スマートシティへの具体的な取り組みについて(令和7年度)

これまでの取り組みの成果について

1.（業務DX）デジタル人材育成

DXを推進していくにあたり、日常業務において常に問題意識を持ち、業務の見直しや改善を試みようとする職員を育成することが必要となります。
令和5年5月に実施した職員アンケートからも「DX人材育成の必要性を感じるか」の質問に、8割弱の職員が必要性を感じていました。
富良野市ではDX推進を牽引する「DX推進員」を選定してDX推進チームを設置し、ワークショップ等の研修や実践的な演習により、アナログ的な作業等のDX化を通じたスキルアップを実施していきました。
令和7年度では12名のDX推進員のメンバーが5月から月1回のペースで集まり研修や視察を実施して経験を積み、DX推進に向けた気づきにつなげてきています。

また、他自治体との意見交換会を開催することで、日々の業務に対しての改善の気づきを見つけてきています。
2月24日に開催したICT利活用推進本部会議での令和7年度のDX推進チームの最終報告会では、これまでの取組を紹介し、DX推進員からも1年間の活動に対する思いを発表してもらいました。
最後に市長から認定証とDX推進員オリジナルストラップを渡しています。
デジタル人材育成の取組も3年間が経過し、合計31名のDX推進員がそれぞれの職場で活躍しています。

令和8年度以降も年12名のメンバーをDX推進員としていくことで、全職員の20％に相当する55名のデジタル人材育成をすすめていきます。

令和7年度DX推進チーム活動報告 (PDF 9.94MB)

2.（地域DX）AIオンデマンド交通「ふらのり」

AIオンデマンド交通とは、通院やお買い物などの移動にお困りの市民の足を確保するため、事前に会員登録された方がスマホや電話で予約すると、AI（人工知能）が乗車場所から降車場所までの時刻を瞬時に計算してご案内し、できるだけ乗り合いにより送迎する新たな公共交通サービスです。
本事業については、令和3年度に行った実証実験を踏まえ、市内の交通事業者などと継続的な運行に向けて議論を進めてきました。
今後も運行を継続しますので、登録・利用の輪を広め、この新しい公共交通「ふらのり」（愛称）を一緒に育てていきましょう。

令和7年度では、ふらのりの車両を市民の皆さんに親しんでもらうため、またもっと市民の皆さんに知ってもらうため、市民の皆さんからラッピングデザインを公募し、ふらのり車両のラッピングを実施しました。
ラッピングデザインは計12点の応募があり、どれも魅力的なデザインとなっていました。
今後も市民の皆さんの移動手段として親しみをもっていただける「ふらのり」となるよう運行していきます。

《令和8年度からは以下の点が変更となります》

ふらのり利用実績データ(2023年11月から2026年3月) (PDF 1.13MB)

3.住民情報システムの標準化・共通化について

現在の日本では人口の減少・高齢化に伴うインフラの維持費増大や働き手の減少などに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、地方自治体の業務のあり方の見直しやデジタル化の推進が求められています。
国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行し、全国の自治体に対し基幹業務20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へと移行することを求めています。
※移行にあたっては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用することとされています。

令和7年度において標準化移行のマスタースケジュールに基づいて関係部署と連携しながら移行作業を進めてきました。
富良野市においては令和8年1月に標準化対象20業務のうち、ほとんどの業務で移行が完了しています。
ただし、移行作業が完了していない一部の業務が残っているため、今後も引き続き円滑な移行となるよう進めていきます。

4.移動通信用鉄塔整備事業について

富良野市から芦別市に通じる道道135号は、札幌方面からの観光ルートとしても利用され、レンタカー等1日平均2,700台の交通量がありますが、電気通信事業者によるサービスエリア外となっているため携帯電話の不通区間であり、事故等による非常時の連絡手段が課題となっていました。そのため、富良野市と芦別市が事業主体となって携帯電話基地局を整備し、道路利用者の安全・安心を確保するために、令和6年度は鉄塔の整備を行ってきています。

令和7年度では鉄塔までの電気設備の整備、通信設備の取り付けなどの工事を実施し、令和7年12月10日に工事が完了し携帯電話の不通区間が解消しました。
これにより、事故や災害などの非常時でもスムーズな通報・連絡が可能となり、より安全に道路を利用できるようになりました。

5.ICT利活用推進本部会議について

ICT利活用推進本部会議は、ICTを活用した業務プロセスの抜本的な改革を図るため、CIO（最高情報統括責任者）を副市長とし、理事者や部長職等の幹部職員による連絡調整と意思決定機関として令和2年8月に設置され、令和7年度は3回の本部会議を開催しました。

6.産官学共同プロジェクトについて

北海道大学と日本オラクル株式会社と富良野市は、令和3年度から継続して産官学共同プロジェクトを実施しており、北海道大学の大学院生が「DXプログラム」の一環で日本オラクル株式会社のサポートを受けながら地域課題の解決に向けて実習をしています。

令和7年度は富良野市の「AIオンデマンド交通ふらのり」の利用アプリの使いやすさ向上に向けて、現地でのフィールドワークもしながら課題解決を考えてきています。
協議した内容については令和8年3月17日に北海道大学構内で実施した成果発表会で報告を受け、富良野市長も含めて意見交換しました。
このプロジェクトは富良野市から始まり、途中で石狩市も加わり取り組みを拡大してきましたが、令和7年度は「北海道都市応援プロジェクト」と合同成果発表会として開催しています。

7.職員研修(生成AI)

富良野市では「生成AIガイドライン」を作成し、全職員が生成AIの業務利用を実施しています。
これまで令和5年度から生成AIの活用に向けて研修を実施してきており、令和7年度は3回目の研修となります。
研修ではグループごとに分かれて業務での生成AI活用に向けて協議をしたり、最新の生成AIでできることなどを学んできました。
今後も日々状況が変わる生成AIを取り巻く最新の動向を職員に伝え、有効な活用に向けて取り組みを進めていきます。
※生成AIで作成した富良野市スマートシティ戦略室の取組紹介です。