これまでの取り組みの成果について
1.AIオンデマンド交通運行事業について
AIオンデマンド交通とは、通院やお買い物などの移動にお困りの市民の足を確保するため、事前に会員登録された方がスマホや電話で予約すると、AI（人工知能）が乗車場所から降車場所までの時刻を瞬時に計算してご案内し、できるだけ乗り合いにより送迎する新たな公共交通サービスです。
本事業については、令和3年度に行った実証実験を踏まえ、市内の交通事業者などと継続的な運行に向けて議論を進めてきました。
引き続き運行をしますので、登録・利用の輪を広め、この新しい公共交通「ふらのり」（愛称）を一緒に育てていきましょう。
ふらのりに関するデータ
令和6年4月以降も運行しています。
2.庁内DX推進チームについて
富良野市では、将来の人口減少に備えて業務を見直す取組の一つとして、DX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術を活用した業務の抜本改革）を推進しています。
DXは、一朝一夕に実現するものではなく、単なるデジタル化を進めるのではなく、効率を上げる改革の一つとして、デジタル技術を上手に活用する職員の育成が急がれています。
令和5年度、NTT東日本から派遣をいただいているデジタル専門人材の協力を得て、庁内の選抜メンバーによるDX推進チームを立ち上げ、DXの基本や情報の共有、デジタルツールの使用体験などを行いました。
3.デジタル共創ワークショップについて
DXに関する新たな計画の策定にあたり、これまでの取組を振り返り、市民との共創による意見交換を実施することで、その想いを反映した計画とすべく、「共創×デジタル意見交換会」を開催しました。
ワークショップ形式による意見交換会は「しごと編」「子育て編」「シニア編」「ケア従事者編」「学生編」のジャンルで、それぞれ貴重なディスカッションができ、最後の「総集編」では、先の5ジャンルの参加者全員に声かけをして、総まとめを行いました。
4.富良野市DX推進計画について
令和3年3月に「ICT利活用推進計画」を策定し3年が経過しました。
この3年間、ICTの利活用に向けて、計画、実証、実装の3つのステップを踏みながら様々なデジタル技術の実験・導入を図ってきました。
さらに、本年度実施した「共創×デジタル意見交換会」で出された意見を踏まえ、2月15日公表のパブリックコメントを経て、「ICT利活用推進計画」に続く計画として、「富良野市DX推進計画」を策定しました。
5.北海道大学博士課程DX教育プログラムについて
北海道大学と日本オラクル株式会社と富良野市は、令和3年度と4年度に引き続き、産官学共同プロジェクトを行いました。
北海道大学の大学院生7名が、同大学の授業「博士課程DXプログラム」の一環として関わり、日本オラクル株式会社のサポートを受けながら、「健幸ポイント事業の参加者増による健康都市推進」や「閑散期である秋観光における集客」に関するテーマで、データの収集・分析、現地フィールドワークやワークショップを実施し、課題解決に向けた施策提案のための協議をいただき、令和6年3月28日に北海道大学構内において報告会を開催しました。
6.部活動オンライン支援実証事業について
令和4年度末に、市内の中学校2校の野球部を対象に、デジタル技術を活用して外部の指導者から地理的制約に制限されない新しい形での指導方法を試行する実証実験を行いました。
この実証実験で得られた知見を生かし、さらなる検証を深める取り組みとして、令和5年度においても同実証実験を行ってきました。
4年度では実施できなかった屋外での実証、また、3校に校数を増やしてオンラインによる同時指導も実施し、課題や実現可能性などを検証しました。
7.生成AIの利活用について
令和6年2月に「富良野市生成AIの利用に関するガイドライン」を策定し、同年2月8日より生成AIの「Microsoft Copilot」を市役所業務での利用を開始しました。
それに伴い、市職員が生成AIを業務で活用し、業務の効率化を図るため、市職員に対し「生成AIに関する職員研修会」を令和6年3月5日と3月14日に開催しました。
生成AIは、業務の効率化や新しいアイデア出しなどに役立つ反面、入力するデータの内容や生成物の利用方法によっては法令に違反したり、他者の権利を侵害したりする可能性もあるため、ガイドラインに定め運用します。
8.情報システムの標準化・共通化について
現在の日本では人口の減少・高齢化に伴うインフラの維持費増大や働き手の減少などに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響も大きく、地方自治体の業務のあり方の見直しやデジタル化の推進が求められています。
国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行し、全国の自治体に対し基幹業務20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へと移行することを求めています。
※移行にあたっては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用することとされています。
本市においても現在、国が目標として定める令和7年度末までの標準準拠システムへの移行の準備を進めております。
令和5年度は、RFI（Request For Information）を実施しベンダーからの情報提供を受け、期限内の確実な移行に向け基本計画書の作成を行いました。
令和6年度には、移行に向けてシステム設計などを進めていきます。