1.デジタル専門人材の派遣
内閣府の事業である「地方創生人材支援制度」を活用し、デジタル専門人材としてNTT東日本株式会社から、市の非常勤職員として2名の社員を派遣していただき、富良野市の計画や意向に沿った適切なデジタル化について、精力的に支援をいただいています。
改廃を繰り返しながら急速に進展するデジタル化の流れのなかで、富良野市の歴史や情勢、将来展望、ポテンシャル(潜在能力)などを見極めて、課題を的確に把握したうえで、効果の高い政策のツボを押さえながら、課題解決に導く現実的な行程とICTやIoTの適切な選択、その優先順位、費用対効果などの協議を重ねています。
答えが無数に広がる分野ですので、できるだけ多くのかたと情報を共有するなかで、デジタル専門人材が持つ情報や知見、ノウハウを最大限に生かした取り組みを進めます。
デジタル専門人材の派遣お知らせ記事(広報ふらの2021.5月号)(JPG 5.87MB)
2.LINE公式アカウント開設
令和2年度から準備を始めてきたLINEの公式アカウントを、令和3年7月9日に正式リリースしました。
公式アカウントでは、富良野市役所から「まちの情報」を配信します。
感染症、防災、ごみの分別辞典、子育てに関するQ&A、暮らしの情報や、市役所の相談・問合せ窓口などを、いつでも簡単に調べることができます。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の予約受付や観光情報の充実など、リニューアルを重ねており、友だち登録者数を順調に増やしているところです。
なお、「富良野市LINE公式アカウント」では個人情報を取り扱っていません。新型コロナワクチンの予約などで個人情報を扱う場合は、LINEとは別に管理しているサーバーを使用し、個人情報を適切に扱いますので、ご安心ください。
ご本人の友だち追加はもちろんのこと、お知り合いのかたへの声かけにも、ぜひご協力をお願いします。
※富良野市公式LINEに関するホームページ記事はこちら
富良野市公式LINEはじめました
3.保育所のICTシステム導入
デジタル専門人材として委嘱をしたNTT東日本の職員が、市役所の各部署へICT利活用に関わる聴き取り調査を行い、挙げられた提案のなかから実現した取り組みの一つです。
保護者のみなさんへの情報配信が早くなったり、通信手段が増えたりすることで、より円滑な保育所運営に貢献することが期待されます。
4.AIオンデマンド交通「ちょいのりタクシー」実証実験
令和2年7月に覚書を交わしたWILLER株式会社の協力を得て、市民のモニターを募集し、同社が開発したスマートフォン用のアプリを使って、新たな交通サービスの可能性を検証する実証実験を行いました。
アプリでタクシーを呼び出すと、AIが最適なルートや運行時間を算出して、乗り合いによって最適な配車を行うものです。
実証実験で得られたデータの分析や、モニターアンケートなどの検証結果をふまえて、マイカーを持たない高齢者や子育て世代など、交通に不便を感じている方の新たな移動手段となりうるか、地元の交通事業者などと協議を進めています。
※AIオンデマンド交通「ちょいのりタクシー」実証実験に関するホームページ記事はこちら
新しい交通の体験企画!エリア内 乗り放題「ちょいのりタクシー」のモニター募集
5.ICTを活用した高齢者の見守りや新たなコミュニティの形成に関する実証実験について
コロナ禍の影響により、集まる機会が減ることで、高齢者が自宅で過ごす時間が長くなり、運動や会話の機会も減り、体力や認知機能の低下が懸念されています。
そのため、ICTを活用して超高齢社会が抱える課題の一つである孤立化を防ぐことができるか、その可能性を検証する実証実験を行っています。
この実証実験では、株式会社NTTデータの協力を得て、スマートディスプレイ(声で操作ができる画面付きのスピーカー)を19名の高齢者宅に無料で貸し出し、お試しいただいてその有効性を検証しました。
実証実験の参加者やご家族の声、得られたデータなどの検証結果をふまえて、課題解決への有効性が確認できれば、導入に向けた検討に入ります。
<スマートディスプレイの主な機能>
- 株式会社NTTデータが開発したプログラムにより、スマートディスプレイが定時に立ち上がり、キャラクターが話しかけてきます。毎日の健康確認をするとともに、ラジオ体操などの運動や脳トレを促され、何気ない日常会話や動画などを楽しむことができます。毎日のように楽しく使用することで、「いざというときに使えない」ということが起こりづらく、デジタル機器への抵抗感も少なくなることが期待されます。
- 登録をすれば、離れて住む家族の携帯電話に健康確認の情報などをお知らせすることができ、見守りの役割をはたします。
- テレビ通話の機能により、スマートディスプレイを持つ高齢者同士の通話ができ、お互いに健康確認をすることも可能です。相手がスマートフォンでもテレビ通話ができるので、コロナ禍などで外出できなくてもコミュニティを保つことができます。
6.北海道大学・日本オラクル株式会社との産官学共同プロジェクト
北海道大学・日本オラクル株式会社と富良野市はデジタル技術を活用して地域課題に向き合い、スマートシティの推進施策を検討することを目的に、産官学共同プロジェクトを令和3年8月11日に発足しました。
北海道大学の大学院生8名が、同大学の授業「博士課程DXプログラム」の一環として関わり、日本オラクル株式会社のサポートを受けながら、ワインの販売実績や資源ごみ回収率に関するデータ分析、現地フィールドワークやワークショップを実施。ワインの販売促進やカーボンニュートラル実現に向けた施策提案のための協議をいただき、令和4年3月25日に報告会を開催しました。
富良野市×北海道大学×日本ORACLE産官学共同プロジェクト(PDF 2.31MB)
7.「デジタル健幸ポイント事業」実証実験
デジタル専門人材として委嘱をしたNTT東日本の職員が、市役所の各部署へICT利活用に関わる聴き取り調査を行い、挙げられた提案の一つであり、スマートシティと健幸都市の実現のため市が行う実証実験事業です。市内の参加店舗やNTT東日本などの協力により、電光石火で企画・調整を行うことができました。
現在、市では「人生100年時代を見すえ、運動成果を記録し継続することで生きがいを感じる方を増やし、同時に医療費を抑える」ために、健幸マイレージ事業を実施しています。そこで今回、「今後普及が見込まれるデジタル通貨に、行政ポイントを付ける」「スマホによる運動の記録」「デジタル決済の体験」により、実証実験にご協力いただいたみなさんに、どのような行動変容をもたらし、健幸施策の推進につながるかを検証しました。
<実証実験の概要>
- スマホを利用している市民の先着300名を対象に、参加登録で「デジタル健幸ポイント」500円分をプレゼント
- 目標歩数(5万歩)を歩いて報告するとさらに500円分をプレゼント
- ポイントはスマホにメールで送られ、市内の対象店舗でスマホでのお支払いに使用可能
※「デジタル健幸ポイント事業」実証実験に関するホームページ記事はこちら
健康になっておトクにお買い物!「デジタル健幸(けんこう)ポイント」のモニター募集
8.スマホ教室
スマートフォンの使い勝手や便利さなどを体験できる「スマホ教室」を開催しました。ソフトバンク株式会社の協力を得て、今回は2日間にそれぞれ14名、計28名の参加者が受講しました。
富良野市がめざすスマートシティ推進の基本理念である「ICTの恩恵を市民誰もが享受できるデジタル社会」に向けて、欠かすことのできない「デジタル格差」の解消が主な目的です。
参加者からは、「また開催してほしい」「すぐに忘れるから何度も受けたい」などの声もあり、次回の開催を検討しています。