1.デジタルの利活用による働き方改革
新庁舎開庁に合わせ、全職員にタブレット端末とモニターを配置し、スピーディな意思決定を可能とするチャット機能やオンライン会議、ファイルの共同編集ができる業務効率化ソフトを導入するとともに、庁舎内を無線LANにすることで、タブレット端末をどこに持ち運んでも自席と同様の環境で業務や会議ができるなど、デジタル化による職員の働き方改革を実施しました。
また、文書管理システムを導入することで、デジタルで文書を保存・管理ができ、決裁（上司などの承認を得る手続き）がデジタル化されることで、紙の書類を持ち運ぶ時間の削減や、ペーパーレス化も進んでいます。
2.「書かない窓口」システムの導入
窓口の職員が申請内容を聞き取り、聞き取った内容を入力・印刷、印刷した申請書の内容を確認・署名するだけで、住民票や印鑑証明などを発行する「書かない窓口」のシステムを、新庁舎1階の総合窓口に導入しました。
この手続きには、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の提示が必要です。
（デジタル田園都市国家構想交付金採択事業／問合せは市民課0167-39-2301）
3.デジタル健幸ポイント事業の実施
スマートフォンアプリや専用機器で記録した歩数データや、保健センターなどに設置した「体組成計」や「血圧計」で計測したデータなど、健康に関わるデータを送信することでポイントを貯め、ポイントに応じた富良野市内共通商品券などと交換することで、市民の健康増進を図る取り組み「デジタル健幸ポイント事業」を行いました。
（デジタル田園都市国家構想交付金採択事業／問合せは保健医療課0167-39-2200）
本年度事業のお知らせ記事はこちらから。
4.観光イベント回遊データ分析実証実験
令和4年9月4日開催の「ふらのワイン・ぶどう祭り」に合わせて、イベント会場や市内観光施設にビーコン（データを収集する器材）を設置し、来場者の性別・年代・居住地・回遊等のデータを収集するとともに、駅や観光施設には2か月間ビーコンを設置してデータ収集・分析を行う実証実験を行いました。
5.EBPM推進におけるデータ利活用実証実験
市役所が持つデジタルデータやオープンになっている様々なデータを掛け合わせて分析をすることで、新たな気づきを得たり、事業の根拠をすることを目的とした、データ利活用の実証実験を行いました。国の方針として、デジタル化とセットでEBPM（根拠に基づく政策立案）が求められており、富良野市の体制でどのようなことができるかを検証する取り組みとして実証実験を行いました。
6.北海道大学・日本オラクル株式会社との産官学共同プロジェクト
北海道大学と日本オラクル株式会社と富良野市は、令和3年度に引き続き、産官学共同プロジェクトを行いました。
北海道大学の大学院生10名が、同大学の授業「博士課程DXプログラム」の一環として関わり、日本オラクル株式会社のサポートを受けながら、「スキー場の若年層の顧客開拓」や「カーボンニュートラルに向けた市民の行動変容」に関するテーマで、データの収集・分析、現地フィールドワークやワークショップを実施し、課題解決に向けた施策提案のための協議をいただき、令和5年3月28日に報告会を開催しました。
7.スマホ教室
スマートフォンの使い勝手や便利さなどを体験できる「スマホ教室」を開催しました。
ソフトバンク株式会社の協力を得て、昨年度から開催しており、今回は2日間の午前と午後で4回の開催、それぞれ5名＋9名＋6名＋8名の延べ28名が受講しました。
富良野市がめざすスマートシティ推進の基本理念である「ICTの恩恵を市民誰もが享受できるデジタル社会」に向けて、欠かすことのできない「デジタル格差」の解消が主な目的です。
参加者からは、「色々使えると楽しいのでおすすめしたい」「この次は友人を誘いたい」「良くわかったけど一度では覚えきれない」などの声もあり、次回の開催を検討しています。
8.部活動オンライン支援事業の実証実験
富良野市内の中学校野球部（2校）を対象に、デジタル技術を活用して外部の指導者から地理的制約に制限されない新しい形での指導方法を試行するために、部活動オンライン支援事業の実証実験を行いました。