これまでの取り組みの成果について
1.（業務DX）デジタル人材育成
DXを推進していくにあたり、日常業務においてたえず問題意識を持ち業務の見直しや改善を試みようとする職員の人材育成が必要となります。
令和5年5月に実施した職員アンケートからも「DX人材育成の必要性を感じるか」の質問に、8割弱の職員が必要性を感じていました。
富良野市ではDX推進を牽引する「DX推進員」を選定してDX推進チームを設置し、ワークショップ等の研修や実践的な演習により、アナログ的な作業等のDX化を通じたスキルアップを実施していきました。
令和6年度では13名のDX推進員のメンバーが6月から月1回のペースで集まり研修や視察、他自治体との意見交換を実施し経験を積むことで、デジタル化でのDX推進への気づきにつなげてきています。
令和6年度のDX推進チームの最終報告会ではこれまでの取組を紹介し、DX推進員が作成した出勤簿アプリを披露しています。
また、市長から認定証とDX推進員オリジナルストラップを渡しました。
令和7年度以降も年12名のメンバーをDX推進員としていくことで、全職員の20％に相当する55名のデジタル人材育成をすすめていきます。
2.（地域DX）AIオンデマンド交通「ふらのり」
AIオンデマンド交通とは、通院やお買い物などの移動にお困りの市民の足を確保するため、事前に会員登録された方がスマホや電話で予約すると、AI（人工知能）が乗車場所から降車場所までの時刻を瞬時に計算してご案内し、できるだけ乗り合いにより送迎する新たな公共交通サービスです。
本事業については、令和3年度に行った実証実験を踏まえ、市内の交通事業者などと継続的な運行に向けて議論を進めてきました。
引き続き運行をしますので、登録・利用の輪を広め、この新しい公共交通「ふらのり」（愛称）を一緒に育てていきましょう。
令和6年度では利用促進に向けて検討をすすめてきており、令和7年4月から乗降場所を50か所から78か所に増加、コールセンター業務を市内業者に移行するなど、より利用しやすい「ふらのり」となりました。
ふらのりに関するデータ
3.情報システムの標準化・共通化について
現在の日本では人口の減少・高齢化に伴うインフラの維持費増大や働き手の減少など、地方自治体の業務のあり方の見直しやデジタル化の推進が求められています。
国においては、地方行政のデジタル化を推進するため、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行し、全国の自治体に対し基幹業務20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へと移行することを求めています。
※移行にあたっては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用することとされています。
本市においても現在、国が目標として定める令和7年度末までの標準準拠システムへの移行の準備を進めております。
令和6年度はそれぞれの業務で標準化移行に向けて要件定義や帳票定義を定め、準備をすすめてきました。
令和7年度は6年度に作成したマスタースケジュールをもとに、円滑な移行に向けて関係部署と連携し進めていきます。
4.移動通信用鉄塔整備事業について
富良野市から芦別市に通じる道道135号は、札幌方面からの観光ルートとしても利用され、レンタカー等1日平均2,700台の交通量がありますが、電気通信事業者によるサービスエリア外となっているため携帯電話の不通区間であり、事故等による非常時の連絡手段が課題となっていました。
そのため、富良野市と芦別市が事業主体となって携帯電話基地局を整備し、道路利用者の安全安心を確保するために、令和6年度は鉄塔の整備を行いました。
芦別市が整備している施行区間については、令和6年度末に開局しています。
富良野市が整備している施行区間は令和7年度中に開局予定となっています。
5.ICT利活用推進本部会議について
ICT利活用推進本部会議は、ICTを活用した業務プロセスの抜本的な改革を図るため、CIO（最高情報統括責任者）を副市長とし、理事者や部長職等の幹部職員による連絡調整と意思決定機関として令和2年8月に設置され、令和6年度は4回の本部会議を開催しました。
| 月日 | 会議名 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 5月20日 | 第19回ICT利活用推進本部会議 |
・DXの取組成果とログ分析の実施について ・市ホームページ更新職員研修と消耗品管理アプリの試行について ・DX推進員の選出について ・AIオンデマンド交通「ふらのり」の運行について |
| 9月4日 | 第20回ICT利活用推進本部会議 |
・市ホームページ更新に関する職員アンケート結果について ・DX推進チームの取り組みについて ・住民情報システムの標準化について ・デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用について |
| 11月22日 | 第21回ICT利活用推進本部会議 |
・ふらのワインDXの取り組みについて ・北海道大学DX提案実習フィールドワークについて ・DX推進チームの取り組みについて ・生成AIに関する職員研修について |
| 2月21日 |
第22回ICT利活用推進本部会議 |
・消耗品管理アプリの試行について ・DX推進チームの取組成果について ・DX推進員の認証式について |
6.北大産官学プロジェクトについて
北海道大学と日本オラクル株式会社と富良野市は、令和3年度から継続して産官学共同プロジェクトを実施しています。
令和6年度では北海道大学の大学院生10名が同大学の授業「博士課程DXプログラム」の一環として関わり、日本オラクル株式会社のサポートを受けながら、富良野市の「AIオンデマンド交通ふらのり」と石狩市の「持続可能な公共交通の実現」に関するテーマでデータの収集・分析、現地フィールドワークやワークショップを実施し、課題解決に向けた施策提案のための協議をいただきました。
学生に協議いただいた内容については令和7年3月21日に北海道大学構内において報告会を開催しました。
7.サイバーセキュリティ協定について
富良野市と旭川方面富良野警察署では、相互に連携し、サイバーセキュリティ対策の強化に向け、市民等をサイバー犯罪による被害から未然に防止することやサイバー空間の脅威への対処能力向上を図ることを目的に、令和6年10月23日に連携協定を締結しました。
協定式には北海道警察サイバーセキュリティアンバサダーのレバンガ北海道の折茂社長にも同席いただき、連携協定を見届けてもらいました。
近年はサイバー攻撃の脅威はますます増大しており、市民生活や社会に深刻な影響を及ぼしています。
地域社会の安全を守るためには、警察と自治体が一体となって取り組むことが必要不可欠であり、連携協定を締結することで、サイバーセキュリティ対策の強化を図り、市民の皆様が安心して暮らせる環境を整えていきます。
令和6年度の取り組みとして、サイバーセキュリティ月間に合わせて富良野市職員と富良野警察署職員等を対象とした「サイバーセキュリティ研修」を実施してきています。
未然防止には組織の一人一人がセキュリティについて意識することが大切となるため、今後も継続した意識啓発をすすめいきます。
8.スマホ教室の開催について
スマートシティの推進にあたって、デジタル化を進めるほどに住民と行政をつなぐ接点となり得るスマートフォン（スマホ）の利活用が進む中で、スマホに対する高齢者の不安を和らげ、より多くの住民にデジタルサービスの恩恵を受けられるよう後押しをするため、令和6年11月18日と19日の2日間でスマホ教室を開催しました。
スマホ教室には計11人の方が集まり、基本的なスマホの操作からデジタルリテラシーまで学んできています。
スマホ教室の後半には「ふらのり」の使い方も学び、スマホになれるきっかけにつながっています。
参加者アンケートでは「また参加したい」「周りにも参加をすすめたい」など好評の意見を多くいただいています。
今後も高齢者等を対象にしたスマホ教室の開催を検討していきます。
