介護保険の過誤申立とは
国保連合会の審査において一度決定済の請求内容を修正または取り下げる場合に、保険者（富良野市）に「過誤申立依頼書」を提出し、その後正しい内容に修正した請求を連合会へ再提出する方法です。
なお、再請求しない場合は、国保連合会へ請求を再提出する必要はありません。
過誤処理（通常過誤・同月過誤）とは
国保連合会で審査確定した介護給付費について請求誤りなどがあった場合、給付実績を取り下げなければ正しく再請求することができません。この給付実績を取り下げる処理を「過誤処理」と言います。
過誤処理には、通常過誤・同月過誤の2種類の処理方法があります。
通常過誤（一般的な過誤処理方法）
実績の取り下げを行う一般的な方法です。
介護事業所が過誤処理を希望する場合は、保険者（富良野市）へ過誤申立書の提出が必要になります。
過誤処理を希望する月の7日（土日祝日の場合は前営業日）までに、高齢者福祉課(複合庁舎2階・5番窓口)へ提出してください。（郵送でも可）
01 介護給付費等過誤調整計画書 (DOCX 13.9KB)
02 介護給付費過誤申立書 (DOCX 17.9KB)
03 介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立書 (DOCX 18KB)
通常過誤の流れは以下のとおりです。
(1)保険者（富良野市）は、介護事業所から過誤申立てを受け付けます。
(2)保険者（富良野市）は、給付実績を確認のうえ、国保連合会に過誤申立書を提出します。
(3)国保連合会で過誤処理が行われます。
再請求がある場合は、取り下げが確定した後に国保連合会に再請求を行う必要があります。
支払決定額は、その月の介護給付費審査決定額から過誤金額（過誤分の保険請求額と公費請求額）を差し引いた額になります。
（取り下げた審査決定済額を全額返還し、翌月以降の再請求で正しい金額を受け取る）
※原則、通常過誤にて処理を行っていただきます。
同月過誤（特殊な過誤処理方法）
実績の取り下げと再請求を同じ月に行う特殊な方法です。
取り下げる件数が多い場合や、通常過誤で処理した場合に事業所の経営等に影響をおよぼす場合などに実施する方法となります。
※介護事業所の希望のみで行える処理ではありません。同月過誤を実施したい場合にはその旨を事前に富良野市へご相談ください。
※通常過誤での分割処理を基本として考えてください。
介護事業所が過誤処理を希望する場合は、保険者（富良野市）への事前相談と各種提出が必要になります。
事前相談後、遅くても過誤処理を希望する前月の20日（土日祝日の場合は前営業日）までに、高齢者福祉課(複合庁舎2階・5番窓口)へ提出してください。（郵送でも可）
01 介護給付費等過誤調整計画書(同月過誤用) (DOCX 14KB)
02 介護給付費過誤申立書(同月過誤用) (DOCX 18KB)
03 介護予防・日常生活支援総合事業費過誤申立書(同月過誤用) (DOCX 18.1KB)
04 調整計画表 (XLSX 13KB)
05 調整総額内訳表 (XLSX 13.9KB)
06 調整額処理内訳表 (XLSX 13.7KB)
同月過誤の流れは以下のとおりです。
(1)介護事業所から保険者（富良野市）へ事前相談を行います。
(2)介護事業所は、必要書類を作成し、保険者（富良野市）へ過誤の申立てを行います。
(3)保険者（富良野市）は、過誤処理月の前月末日（土日祝日の場合は前営業日）までに、国保連合会に同月過誤を行う旨を事前連絡します。
(4)保険者（富良野市）は、過誤処理月の前月末日（土日祝日の場合は前営業日）までに、介護事業所が作成した(2)書類（写）と、保険者が作成した書類をあわせて提出します。（前月末日までに国保連合会必着）
(5)保険者（富良野市）は、過誤処理月の8日までに国保連合会に過誤申立書を提出します。
(6)介護事業所は、過誤処理月の8日までに国保連合会に再請求分の明細書を提出します。
(7)国保連合会で過誤処理が行われます。
支払決定額は、その月の請求金額（再請求分を含む）から過誤金額（過誤分の保険請求額と公費請求額）を引いた額となります。
（取り下げた審査決定済額と再請求した正しい金額を相殺した差額を返還または受け取り）
過誤請求に伴う高額介護（予防）サービス費の返還について
過誤を行うことにより利用者が受領済みの高額介護（予防）サービス費等に返還金が発生する場合があります。
返還が必要となった場合は担当から事業所へ連絡し、返還金に係る納付書を送付しますので、事業所から利用者等へ請求について過誤があったこと、それに伴い高額介護（予防）サービス費の返還が生じたことを説明してください。
返還について事前説明がなく、トラブルとなることがあります。
返還に係る説明等については必ず事業所の責任で行っていただくようお願いいたします。