人材確保対策に係る労働実態等調査の実施について

調査概要

富良野市では、市内事業者の人材確保の状況や働き手の就業観に関する実態を把握し、今後の行政上の基礎資料および施策検討の参考とすることを目的に市内事業者等を対象とした実態調査を関係団体と共同して実施します。

※本調査の結果は、人材確保・雇用対策はもちろんのこと、事業者様への補助金事業、市の移住支援や子育て施策の検討にも影響される可能性がありますので、可能な限りご協力いただきますようお願いします。

富良野市は他自治体と比べても人材不足問題が大変深刻な状況です。
しかし、その理由を把握できていないのが現状です。
人口減少や少子化は全国的なことであるため、他自治体との差は他にも要因があると考えられます。
現状の人材不足問題の解決には、この要因を探る必要があると考え、地域事業者の人材確保の状況や働き手の就業観に関する実態や課題を確認し、今後の施策検討の参考とするため実態調査を実施します。

※引用：第6次富良野市総合計画より

【有効求人倍率】

有効求人倍率は、人手の状況を見るひとつの指標になります。数字が大きいほど人手不足と言えます。
富良野市の有効求人倍率は、市での記録開始当初（H25.4）の0.74倍から徐々に上昇し、新型コロナウイルスの国内流行直前には1.39倍まで上昇していました。
コロナ禍で有効求人数が400以下となったことや経済活動停止の影響で失業者が増加したことにより一時0.75倍まで低下したものの、コロナとの共生が始まってからは再度上昇しはじめ、R5.3では2.10倍と記録開始以降でも最も高い求人倍率となっています。
人手不足を背景に、コロナ禍で減少した求人数は回復傾向にありますが、一方、景気の先行きに対する不透明感もあり、大学などへの進学率が高まっていることから、高校生の就職希望者数は減少傾向にあり、人材獲得競争が激しくなっています。

※有効求人倍率2.10倍とはどういう状況か？

企業は210人雇用したいと思っているが、働きたいと思っている人が100人しかおらず、110人分の雇用枠が地域で余っている状況であることを意味しています。
言い方を変えれば「110人分の人手が不足している」状況であることを示しています。

大きく分けて以下の3つの対象に調査を実施します。
それぞれの結果を掛け合わせ、市内の労働実態を分析します。

事業者の人材確保の状況や働き手に対する待遇、それぞれが講じている対策などについて調査します。
企業の現状を把握するとともに、地域としての課題を洗いだし、必要な支援施策を検討します。

富良野市内に事務所等を有する事業者

以下のいずれかの方法でご回答ください。
※回答所要時間目安 10から15分
※電子化の推進に取り組んでいます。可能な限り(1)または(2)での回答にご協力ください。

(1)URLまたはQRコードの電子フォームから回答（※推奨）
https://forms.office.com/r/PiP2m4nVLQ
(2)調査票に必要事項を入力しメールにてデータ送信
送信先アドレス kankou@city.furano.hokkaido.jp　（富良野市商工観光課）
(3)調査票を印刷し、紙媒体にてFAX
FAX送信先 0167-23-2123 （富良野市商工観光課）
※紙媒体で調査票の配布を希望する場合は、富良野市商工観光課（0167-39-2312）までご連絡ください。