総合トップ›暮らしの情報›産業・しごと›商工業›セーフティネット保証（経営安定関連保証）制度について

セーフティネット保証（経営安定関連保証）制度について

公開日：

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業への金融支援措置として指定されている「セーフティネット保証4号」の指定期間は、令和6年6月30日で終了します。

セーフティネット保証（経営安定関連保証）制度について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の保証を受ける際の補償限度額の別枠措置や保証料率の低減措置がなされる国の制度です。
※詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

セーフティネット保証制度
この制度を利用する場合、中小企業信用保険法第2条第5項の各号に定める特定中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受け、認定書の有効期間内（認定書交付日から起算して30日以内）に、金融機関または北海道信用保証協会へ申し込む必要があります。

富良野市では、各号の認定申請に必要な書類等を以下のとおり定めています。

セーフティネット保証4号：突発的災害（自然災害）の認定

対象

突発的に発生した自然災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域で1年以上継続して事業を行なっている中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者
※指定地域については、中小企業庁ホームページに掲載されている最新のリストで確認してください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間

指定期間

国が地域ごとに認定の期間を定めます（3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長）。

富良野市における新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は次のとおりです。

  • 指定期間：令和6年6月30日まで
    ※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
    なお、資金使途については、借換に限定します。

  • 注意事項

    • （注1）新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了します。
      同日までに富良野市に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、従前どおり新規融資資金のみの取扱いが可能です。

    • （注2）令和5年9月30日までの認定申請であっても、信用保証協会の保証申込受付が同年11月1日以降となる場合については、資金使途が借換に限定されますのでご注意ください。

    • （注3）借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

認定要件

国の指定する災害等の影響を受けた後、原則最近1ヶ月間の売上高または販売数量（以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類(各1部)

業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に以下の様式のいずれかを使用します。

セーフティネット保証5号：業況の悪化している業種（全国的）の認定

対象

全国的に業況が悪化しているとして国が指定した業種を営む中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者
※指定業種については、中小企業庁ホームページに掲載されている最新のリストで確認してください。

セーフティネット保証5号の対象業種を指定します(令和6年7月1日から令和6年9月30日)

認定要件

以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

  • （イ）指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
  • （ロ）指定業種に属する事業を行なっており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

必要書類(各1部)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している場合は、最近3か月間の実績売上高と、コロナの影響を受ける直前同期の実績の比較を用いた申請が可能です。（令和6年7月1日）

業歴3か月以上1年3か月未満の創業者の場合

前年の実績がない事業者の場合は、最近1か月と最近3か月平均との比較を用いた申請が可能です。（令和6年7月1日）
 

カテゴリー