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セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度について

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セーフティネット保証(経営安定関連保証)制度について

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の保証を受ける際の補償限度額の別枠措置や保証料率の低減措置がなされる国の制度です。
※詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
中小企業庁ホームページ

この制度を利用する場合、中小企業信用保険法第2条第5項の各号に定める特定中小企業者に該当することについて、所在地の市町村長の認定を受け、認定書の有効期間内(認定書交付日から起算して30日以内)に、金融機関または北海道信用保証協会へ申し込む必要があります。

富良野市では、各号の認定申請に必要な書類等を以下のとおり定めています。

セーフティネット保証4号:突発的災害(自然災害)の認定

対象

突発的に発生した自然災害などにより著しい影響が生じているとして国が指定した地域で1年以上継続して事業を行なっている中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者
※指定地域については、中小企業庁ホームページに掲載されている最新のリストで確認してください。

中小企業庁ホームページ

指定期間

国が地域ごとに認定の期間を定めます。

富良野市の指定期間は以下のとおりです。
令和4年9月30日まで(令和4年5月19日変更)

認定要件

国の指定する災害等の影響を受けた後、原則最近1ヶ月間の売上高または販売数量(以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期と比して20%以上減少することが見込まれること。

必要書類(各1部)

  • 認定申請書
  • 現在事項全部証明書または経歴事項全部証明書の写し(法人の場合)(発行から3ヶ月以内のもの)
  • 直近の決算書(法人)、確定申告書(個人事業者)の写し
  • 月別売上表
  • 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(試算表 等)

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い特定の事業者の認定要件等が緩和されたため、通常の認定申請書とは異なる以下の様式を定めています。

※本様式は、業歴3か月以上1年1か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。

セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種(全国的)の認定

対象

全国的に業況が悪化しているとして国が指定した業種を営む中小企業者であって、売上等が一定程度減少している中小企業者
※指定業種については、中小企業庁ホームページに掲載されている最新のリストで確認してください。

中小企業庁ホームページ

認定要件

以下のいずれかの要件を満たす中小企業者

  • (イ)指定業種に属する事業を行なっており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者
  • (ロ)指定業種に属する事業を行なっており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

必要書類(各1部)

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い特定の事業者の認定要件等が緩和されたため、通常の認定申請書とは異なる以下の様式を定めています。(令和2年4月20日追記)

必要書類 (認定基準緩和)

※本様式は、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種属する場合に使用します。

※本様式は、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用します。

※本様式は、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用します。

必要書類 (創業者等運用緩和)

※本様式は、1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合であって、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に使用します。

※本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって、主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合に使用します。

※本様式は、業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合で、指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって、申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合に使用します。

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