新たに下水道排水設備指定工事店としての指定を受けようとする工事店や、すでに下水道排水設備指定工事店となっていて、指定事項に異動が生じた場合等は、次にしたがって手続きをして下さい。
新規(更新)に指定を受ける場合
法人・個人共通
- (1)排水設備等工事指定業者指定申請書
- (2)住民票、在留カードまたは特別永住者証明書の写し
- (3)身分証明書
- (4)経歴書
- (5)技術者名簿
- (6)雇用証明書
- (7)機械器具表
法人の場合
- (8)定款または寄附行為の写し
- (9)登記簿の謄本(履歴事項全部証明書)
また、上記の書類のほか、手数料として新規50,000円、更新25,000円の支払いが必要となります。
指定事項に変更が生じた場合
法人・個人共通
- (1)指定業者異動届
氏名または名称の変更
- 法人・個人共通
- (2)指定証
- (3)住民票、在留カードまたは特別永住者証明書の写し
- (4)経歴書
- (5)身分証明書
- 法人の場合
- (6)登記事項証明書
責任技術者の変更
- 法人・個人共通
- (7)選任する者の責任技術者証
- 解任の場合
住居表示の変更
- 法人・個人共通
- (8)住民票又は住居表示変更通知書(法人は登記事項証明書)
- (9)指定証
営業所の移転
- 法人・個人共通
- (10)指定証
- 法人の場合
- (11)登記事項証明書
事業を廃止または休止する場合
- (1)指定業者指定辞退届
責任技術者の登録(更新)について
- (1)責任技術者登録申請書
- (2)住民票、在留カードまたは特別永住者証明書の写し
- (3)破産手続開始の決定を受け復権しない者ではないことを証する書類
- (4)写真(3ヶ月以内、縦4センチメートル×横3センチメートル、正面脱帽)2枚
- (5)排水設備工事責任技術者資格認定証（合格通知書でも可）または排水設備工事責任技術者資格登録更新申込書の写し
責任技術者の氏名及び住所に異動があった場合
- (1)責任技術者異動届
- (2)住民票、在留カードまたは特別永住者証明書の写し
- (3)責任技術者証
責任技術者証を毀損又は紛失した場合
- (1)責任技術者証再交付申請書
- (2)住民票、在留カードまたは特別永住者証明書の写し
- (3)写真(3ヶ月以内、縦4センチメートル×横3センチメートル、正面脱帽)2枚