「富良野市新規就業移住支援金等交付事業」の実施について
1.事業の目的
次代を担う人材の確保を目指し、富良野市に移住して就職する方に対して、支援金等を支給します。
2.事業の内容
対象者としての要件を満たす方に対し，次の支援金等を支給します。
- 新規就業生活応援ギフトの贈呈
ふらの市内共通商品券10万円分を贈呈します。 - 新規就業移住支援金の交付
移住される方の状況に応じて以下の金額を支給します。
3年間にわたり毎年申請することができます。- 基本額：10万円(×3年間＝合計30万円)
- 世帯加算：10万円(×3年間＝合計30万円)
- こども加算：10万円(×3年間＝合計30万円/人)
※18歳未満の方と移住する場合、一人につき10万円が加算されます。
- 特定業種加算：10万円(×3年間＝合計30万円)
※以下の対象となる業種の企業へ就職した場合に加算されます。
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土木技術職、タクシー・バス運転手、保育士、介護・福祉・医療従事者など、地域で特に人材が不足していると市長が認めた日本標準産業分類（令和5年総務省告示第256号）に掲げる中分類又は小分類単位で特定します。詳しくは一覧をご確認いただくか、お問い合わせください。
特定事業加算_事業一覧(PDF 448KB)
例えば、夫婦とこども2人の合計4人で富良野に移住し、タクシー運転手として3年間働いた場合…
基本額30万円（10万円×3年間）＋
世帯加算30万円（10万円×3年間）＋
こども加算60万円（10万円×2人×3年間）＋
特定業種加算30万円（10万円×3年間）＝合計150万円＋ふらの市内共通商品券10万円
3.対象者の要件
以下の条件を満たす方が対象になり得ます。
その他の詳しい要件は、以下の要件確認フロー及びチェック表、要綱をご確認ください。
- 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している方
- 申請時に40歳未満の方（特定業種加算又はこども加算の要件に合致する場合に限っては、年齢が50歳未満の方）
- 移住する直前の2年以上、富良野沿線地域（富良野市、中富良野町、上富良野町、南富良野町、占冠村）以外に在住していた方
- 令和6年1月1日以降に、富良野市に転入して、フラノジョブスタイルに掲載の企業へ就職する方
- 週20時間以上であって1年を超える期間の雇用契約に基づいて対象事業所に就業する方
- 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更等ではなく、新規雇用の方
- 富良野市UIJターン就職移住支援事業における移住支援金の交付対象ではないこと。
【申請要件チェック表】新規就業移住支援金等交付事業(PDF 416KB)
富良野市新規就業移住支援金等交付事業実施要綱(PDF 255KB)
富良野市新規就業移住支援金等交付事業Q&A(PDF 193KB)
4.フラノジョブスタイル
富良野市が運営する市内しごと情報を発信するサイトです。
こちらに掲載されていない企業への就職は対象になりません。
URL：https://furanojob.com/
5.申請手続きの流れ
申請の流れは以下のとおりです。
転入してから1年以内に申請が必要です。
6.申請書類
【提出書類チェック表】新規就業移住支援金等交付事業 (PDF 310KB)
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新規就業移住支援金等交付事業申請書（別記第1号様式）
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新規就業移住支援金等交付事業に関する誓約及び同意書（別記第2号様式）
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新規就業移住支援金等交付事業に関する就業証明書（別記第3号様式）
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新規就業移住支援金等交付事業に関する就業先承諾書（別記第4号様式）
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顔写真付きで本人確認ができる書類（運転免許証等）の写し
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富良野市在住の証明書類（住民票の写し等、世帯の場合は同一世帯であることが確認できる書類）
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連続2年以上市外在住の証明書類（戸籍の附票の写し、住民票除票の写し等。世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できる書類）
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市区町村税の滞納がないことを証明する書類（移住元市区町村の納税証明書等。申請時点で納税義務を負わない場合は不要。）
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雇用契約日、雇用契約期間が確認できる書類（雇用契約書の写し等）
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その他市長が必要と指示した書類