医療機関と介護サービス事業所による『介護予防教室』の登録事業者を募集しています
医療機関・介護事業所の皆様へ
介護予防教室を開催してみませんか。腰痛体操、排泄体操、料理教室、糖尿病教室、減塩教室、口腔ケア、入浴動作、転倒予防、認知症、ふまねっと、レクリエーション、相談会など月1回以上の定期開催ができれば登録できます。
登録申請には以下の要件を全て満たすことが必要です
- 市内の医療機関及び介護サービス事業所であること。
- 医療機関及び介護サービス事業所の空きスペース等を活用して介護予防教室を開催できること。
- 医療機関又は介護事業所の専門職(兼任可)が関与すること。
- 必要に応じてボランティアによる協力を得ること。
- 月1回以上の定期的な開催ができること。
- 教室参加者の募集活動を行い、必要に応じて申込み受付と参加者の決定ができること。
介護予防教室の登録手続きに必要な書類
登録に必要な申請書類は、こちらからダウンロードできます。
- 登録事業者募集の内容をご確認ください
- 市高齢者福祉課に「介護予防普及啓発事業登録申請書」を提出します
- 介護予防普及啓発事業登録申請書(DOCX 42.1KB)
※事業計画書、収支予算書を添付してください
- 介護予防普及啓発事業登録申請書(DOCX 42.1KB)
- 申請書類を審査し、事業登録の可否を通知します
- 介護予防教室を実施します
交付金の助成を受けることができます
登録事業者のうち、次の条件を全て満たす場合は、介護予防普及啓発事業交付金の助成を受けることができます。
- 1回につき1時間以上。週1回程度、月3回以上開催していること。
- 1ヵ月あたり延べ15人以上参加していること。
- 参加者の募集活動をしていること。
交付金の額は、事業を実施した月の延べ参加人数に応じて決定します。
※基準月額は、実施事業所数及び予算額等により下記の金額を下回る金額になる場合があります。
- 15人から29人まで:月額15,000円
- 30人から44人まで:月額30,000円
- 45人以上:月額45,000円
交付金の助成を受けるために必要な書類
- 登録決定後、「交付金申請書」を提出してください。交付決定後、申請額の3分の2の額を交付します。
- 8月・12月・4月に「事業実績報告書」を提出してください。
- 年度末に「事業完了報告書」を提出してください。
事業実績と収支決算に応じて2回目の交付金の額を確定します。
介護予防教室に参加希望の方は、こちらをご覧ください。
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