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人材確保対策に係る労働実態等調査の実施結果について

公開日:

調査概要

富良野市では、市内事業者の人材確保の状況や働き手の就業観に関する実態を把握し、今後の行政上の基礎資料および施策検討の参考とすることを目的に市内事業者等を対象とした実態調査を関係団体と共同して実施しました。

今後は、調査結果を踏まえ、関係機関や経済団体、市内事業者様と協議しながら施策検討をすすめて参ります。

調査へご協力いただいた市民の皆様、事業者様、大変ありがとうございました。

実施時期

2023年7月11日(火曜日)から7月31日(月曜日)

共同実施主体

富良野商工会議所・山部商工会・富良野市

調査結果

1.学生(高校生)向け

対象

富良野管内4高校(富良野高校、富良野緑峰高校、上富良野高校、南富良野高校)

調査方法

学校をとおして生徒への回答を依頼。電子フォームにて回答受付。

結果概要

高校卒業後、70%以上の学生がふらの地域からの転出を検討しており、就職のためにふらの地域に戻ってきたいと考えている学生はわずか1.7%でした。
学生が就職先を決めるにあたって参考にする情報として最も回答が多かったのが、「保護者の意見」であり、今ふらので働いている親世代が「子供にも富良野での就職を進められる・進めたい」と思うような職場、地域環境づくりが必要だとわかる結果となりました。

結果詳細

2.働く方(被雇用者)向け

対象

富良野市内で雇用されて働く方
※正規職員、非正規職員、パートタイム、季節労働など雇用形態は問わず

調査方法

広報紙、HPにより周知及び調査依頼。合わせて事業者様から従業員へ周知依頼。
​​​​​​​電子フォームにて回答受付。

結果概要

20代からが最も多く、性別はおよそ半々、市外出身者からの回答が多くありました。
平均値ではあるものの、「現在働く職場のおすすめ度」が10段階評価で平均4.95と半数以下という結果であり、現在働いている人のおすすめ度は、その子ども世代のUターンや市外からの移住にも影響してくると思われることから、「富良野での就職を進められる・進めたい」と思うような職場、地域環境づくりが必要だとわかる結果となりました。

結果詳細

3.事業者(経営者)向け

対象

富良野市内に事務所等を有する事業者

調査方法

広報紙、HPにより周知及び調査依頼。
富良野商工会議所、山部商工会会員、その他希望事業者へ調査票を送付。
電子フォーム、データによるメール提出、紙媒体でのFAXや郵送にて回答受付。

結果概要

手当や休暇制度等が制度化されていない事業者様も多くあり、全国的な人口減少・少子化により人材が取り合いになる「働く側の売り手市場」の中で、労働者側やこれから就職する学生のニーズ等の把握とそれにあわせた職場環境等の改善が必要であることがわかる結果となりました。
また、人材確保の取り組みとして、採用活動に時間と費用をかけていない・かける余裕がない企業が多くあることがわかり、地域が一体となり人材を確保する必要があると考えられます。

結果詳細

なぜこのような調査を実施したのか?

  • 富良野市は他自治体と比べても人材不足問題が大変深刻な状況です。

  • しかし、その理由を把握できていないのが現状です。

  • 人口減少や少子化は全国的なことであるため、他自治体との差は他にも要因があると考えられます。

  • 現状の人材不足問題の解決には、この要因を探る必要があると考え、地域事業者の人材確保の状況や働き手の就業観に関する実態や課題を確認し、今後の施策検討の参考とするため実態調査を実施します。

富良野市の現状は?

富良野市の人口はついに2万人以下に

【人口世帯内訳】※令和5年5月末(外国人含む)

世帯数

人口総数

※人口内訳(労働生産年齢人口15歳から64歳)

15歳から19歳

20代

30代

40代

50代

60歳から64歳

10,532世帯

19,955人

753人

1,578人

1,761人

2,555人

2,887人

1,422人

  • H14(2022)までは人口が自然増の傾向でしたが、それ以降は自然減となり、人口増減における自然減、社会減の影響は年々強まっています。

  • 全世代で転出超過となっており、特に20から34歳の転出超過が大きくなっています。

  • 富良野市の出生率は、2008年から1.4程度で推移しており、これは全国平均とほぼ同じ値です。

  • 現在の人口を維持するには、出生率を約40%アップする必要があり、現実性は低いと考えられます。

※引用:第6次富良野市総合計画より

他地域と比較しても圧倒的に人手不足?

【有効求人倍率】

  • 有効求人倍率は、人手の状況を見るひとつの指標になります。数字が大きいほど人手不足と言えます。
  • 富良野市の有効求人倍率は、市での記録開始当初(H25.4)の0.74倍から徐々に上昇し、新型コロナウイルスの国内流行直前には1.39倍まで上昇していました。
  • コロナ禍で有効求人数が400以下となったことや経済活動停止の影響で失業者が増加したことにより一時0.75倍まで低下したものの、コロナとの共生が始まってからは再度上昇しはじめ、R5.3では2.10倍と記録開始以降でも最も高い求人倍率となっています。
  • 人手不足を背景に、コロナ禍で減少した求人数は回復傾向にありますが、一方、景気の先行きに対する不透明感もあり、大学などへの進学率が高まっていることから、高校生の就職希望者数は減少傾向にあり、人材獲得競争が激しくなっています。
【有効求人倍率】

 

富良野市

地域比較

H25平均(記録開始)

0.89倍
(有効求人584 有効求職660)

記録なし

H31平均(コロナ前)

1.39倍
(有効求人599 有効求職432)

  • 旭川 1.18
  • 北海道平均 1.18
  • 国平均 1.41

R3平均(コロナ共生)

1.18倍
(有効求人558 有効求職474)

  • 旭川 1.02
  • 北海道平均 1.03
  • 全国平均 1.13

R4平均(コロナ終息)

1.54倍
(有効求人673 有効求職438)

  • 旭川 1.10
  • 北海道平均 1.10
  • 全国平均 1.19

R5.3

2.10倍
(有効求人850 有効求職404)

  • 旭川 1.07
  • 北海道平均 1.05
  • 全国平均 1.22

※有効求人倍率2.10倍とはどういう状況か?

企業は210人雇用したいと思っているが、働きたいと思っている人が100人しかおらず、110人分の雇用枠が地域で余っている状況であることを意味しています。言い方を変えれば「110人分の人手が不足している」状況であることを示しています。

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