令和2年2月1日現在で、全国一斉に「2020年農林業センサス」が実施されます。
この調査は、我が国の農林業の実態を明らかにすることを目的に、5年ごとに実施している農林業に関する最も基本的な統計調査です。
農林業経営体調査のため、令和元年12月下旬から調査員が農林業関係者の方々を訪問して、調査票に経営状況などの記入をお願いします。
調査の目的
全国の農林業の生産構造や就業構造の実態を調査し、各種農林業施策に必要な資料の整備を目的として実施します。
実施機関
- 農林水産省
- 北海道
- 富良野市
調査の法的根拠
統計法(平成19年法律第53号)、統計法施行令(平成20年政令第334号)及び農林業センサス規則(平成30年農林省令第70号)に基づいて実施します。
調査の期日
令和2年2月1日現在
調査の対象
農林産物の生産を行う又は委託を受けて農林業作業を行い、生産又は作業に係る面積・頭羽数が一定規模以上の「農林業生産活動」を行う世帯や会社等の組織(組織の場合は代表者)を対象に行います。
調査事項(農林業経営体調査)
経営の態様、世帯の状況、農林業経営の特徴、経営耕地面積等、農業用機械の所有、 農業労働力、農業作物の生産・販売状況、農作業の委託・受託状況、保有山林面積、林業労働力、育林面積等及び素材生産量、林産物の販売状況、林業作業の受託状況、その他農林業経営体の現況を把握するために必要な事項。
調査の方法
調査員による調査書類の配布・回収を行います。
北海道知事が任命する調査員が訪問して聞き取りによる調査対象の判定を行い、調査対象に調査票を配布し、後日回収に伺います。更に今回は、オンラインでの報告も可能になりました。(パソコンやタブレットで24時間入力・報告が可能です)
※(オンライン報告済みの報告者へは、調査員は回収に行きません。)
調査結果の利用
- 食料・農業・農村基本計画及び森林・林業基本計画に基づく各種農林業施策の企画・推進・評価の際の基礎資料
- 各種交付金（地方交付税法に基づく普通交付税算定における農業行政費、農業委員会の事務経費に係る交付金、協同農業普及事業に係る交付金、林業普及指導事務に係る交付金等）の算定のための基礎資料
- 農業経営安定等の施策立案や各種統計調査の母集団情報として活用
調査へのご理解をお願いします
農林業センサスは、「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査内容は統計の作成や各種統計調査の名簿作成など、定められた目的以外に使うことを法律で禁じているので調査の結果が税金の徴収などに使われることは一切ありません。
また、調査関係者には調査により知り得た事項を他に漏らしてはならない「守秘義務」が定められ、調査情報が他人に漏れることもありません。
調査員は、北海道知事が発行した顔写真入りの「調査員証」を携帯しています。調査員であることを確認のうえ、調査票を提出していただきますようお願いします。
調査の詳細は、下記リンク先をご覧ください。
2020年農林業センサスにご協力ください(PDF 1020KB)（本ページと同一内容です）