全国すべての事業所及び企業を対象とする「経済センサス 基礎調査」を実施します。
調査の目的
「経済センサス 基礎調査」は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の基礎となる母集団情報を整備することを目的としています。
実施機関
総務省・経済産業省・北海道・富良野市
調査の法的根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施します。
調査の期間
令和元年6月1日から令和2年3月31日
調査の対象
「経済センサス 基礎調査」は、全国すべての事業所及び企業が対象となります。
（個人経営の農林漁業等の事業所は除きます。）調査は、甲調査（民営事業所）及び乙調査（国及び地方公共団体の事業所）の2種類があります。
調査事項
「経済センサス 基礎調査」事業の種類及び業態、従業者数、事業所開設時期、経営組織、売上金額など
調査の方法【富良野市は令和元年6月から9月まで】
甲調査：調査員による調査
- 支社等のない事業所及び新設された事業所を、北海道知事が任命する調査員が、6月から9月までに事業所の新設・廃業等の確認し、国に報告。
- 事業所へは後日、国から「調査書類等の入った封筒」が郵送される。
- 新設の事業所への調査票の配布・調査票への記入依頼は調査員が行います。
※パソコン・スマートフォンなどを利用した、オンラインでの回答を推奨いたします。
乙調査：国・地方公共団体が国・地方公共団体に調査票を送付・回収する方法で行います。
調査結果の集計・公表
調査結果は、インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。
速報集計結果：令和2年6月末日までに公表します。
確定集計結果：令和2年12月末日までに公表します。
調査結果の利用
- 地方消費税の清算及び地方消費税の市町村に交付する際の資料（各市町村の従業者数等に基づいて行われます。）
- 国民経済計算（GDPなど）の推計、各種行政施策立案のための基礎資料
- 各種統計調査の母集団情報としての利用
- 各産業の市場動向の把握、市場規模の推計等
調査へのご理解をお願いします
「統計法」に基づく基幹統計調査で、調査対象となる事業所及び企業には報告義務があります。
また、調査関係者には調査により知り得た事項を他に漏らしてはならない守秘義務が定められており、これらの義務に反したときの罰則が定められています。
なお、調査票にご記入いただいた内容は、「統計法」の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期しており、「統計法」に定められている利用目的以外（徴税資料など）に使用することはありません。
調査員は、顔写真入りの「調査員証（北海道知事任命）」並びに「腕章」を携帯しています。調査員であることを確認のうえ、調査票を提出していただきますようお願いします。
調査の詳細は、次のリンク先をご確認ください。
