中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別法)に基づく先端設備等導入計画について

富良野市では、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画の策定について、現行の基本計画が令和5年6月21日で終了することに伴い、新規の基本計画策定を国と協議しておりましたが、この度同意を得ましたので公表します。

中小企業等経営強化法の概要

先端設備等導入計画を認定された中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

固定資産税の特例要件
対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
対象設備	認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された(1)から(4)の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】 (1)機械装置（160万円以上） (2)測定工具及び検査工具（30万円以上） (3)器具備品（30万円以上） (4)建物附属設備（家屋と一体となって効用を果たすものを除く）（60万円以上）
その他要件	生産、販売活動等の用に直接供されるものであること中古資産でないこと
特例措置	固定資産税の課税標準を3年間に限り、1/2に軽減。さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。令和6年3月31日までに取得した設備：5年間令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

［中小企業信用保険法の特例］

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。

※注記：自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

※「資本金の額又は出資の総額」または「常時使用する従業員の数」となります

中小企業者は、「認定経営革新等支援機関」に「先端設備等導入計画の事前確認」を依頼します。
※認定経営革新等支援機関については以下リンク先にてご確認ください。
- 認定経営革新等支援機関検索
認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画の事前確認書」を発行します。
中小企業者は富良野市へ「先端設備等導入計画」を申請します。
富良野市は「先端設備等導入計画」を認定します。
設備取得は「先端設備等導入計画」を富良野市が認定した後になります。

認定方法のフローチャート画像