直通階段が一つの建築物等に係る防火安全対策等の徹底について
直通階段が一つの建築物で火災が発生すると、避難経路が限られていることから、人的被害が拡大する危険性が非常に高くなります。まずは火災が起きないよう火災予防を徹底し、避難経路にあたる廊下や階段などには、物品や可燃ごみは絶対に置かないでください。これらは、避難障害になるとともに、延焼拡大を助長し、被害が拡大する原因になります。
ガソリンの適正利用について
ガソリンを携行缶で購入するときに
(1)本人確認（身分証明書提示）(2)使用目的の確認が義務付けられました
過去の火災事例から、ガソリンの適正な使用を徹底するため、消防法では
ガソリンを携行缶で購入される方に対して
(1)本人確認（運転免許証の提示など）
(2)使用目的の確認
ガソリンスタンド事業者の方から購入者に対して
(1)身分証明書の確認
（2）使用目的の問いかけ
（3）販売記録の作成
が義務付けられています。
また、ガソリンは灯油用ポリ容器に入れることはできません。消防法で定められた容器を用いる等、消防法令の遵守をお願いします。
ガソリン携行缶に貼られている注意事項に留意して取り扱ってください。
セルフスタンドでも、ガソリン容器への詰め替えはガソリンスタンドの従業員が行う必要があります。
リチウムイオン電池等の火災が増えています！
近年、電気器具類（家庭内で使用される家電製品、延長コード、電源コード、電池などの電気機器、電気製品）を原因とする火災が増加し、令和4年には2,018件で、住宅火災の原因の第1位となっています。
電気器具類の火災件数の推移を見ると、リチウムイオン電池、充電式電池の火災件数の増加が顕著で、令和6年中に発生した製品火災の調査結果（総務省消防庁調べ）によると、製品火災182件のうち62件がバッテリー及びバッテリーを含めた電気用品によるものでした。
総務省消防庁による事例調査では、充電式電池（リチウムイオン蓄電池を含む）の出火原因は、機器の不具合の割合が大きい他、落下や浸水など不適切使用によるものがありました。
そのほか、充電式電池等による廃棄物処理施設等（廃棄物処理施設、塵芥車）における火災も増加しています。この場合、リチウムイオン蓄電池を含む製品が不適切に廃棄されたことによると思われる火災でした。
リチウムイオン電池等による火災を防止するためには、製品の取扱い説明書の指示に従い、正しく使用・管理することが重要です。電池、家電製品等を廃棄する場合は、地域の分別ルールに従って廃棄しましょう。
市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。