公募型プロポーザルの審査結果（令和5年8月2日公表）
ICT利活用推進業務委託（部活動オンライン支援業務委託）の受託候補者選定を公募型プロポーザル方式で行いましたので、審査結果を公表します。
1．業務名
ICT利活用推進業務委託（部活動オンライン支援業務委託）
2．提案事業者
東日本電信電話株式会社
3．選定結果
本業務委託に係る随意契約見積書徴取の相手方として特定
4．審査概要
本事業は、部活動における地方の地理的制約による不利・不便や、スポーツリテラシー格差の緩和、及び教職員等による指導の負担軽減を目的に実施するものであり、業務遂行にあたっては、事業趣旨の十分な理解や、教育現場に対する柔軟な対応等、企業としての総合的・専門的な知見と豊富な経験・実績を有するなど、優れた受託候補者を選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を採用したところです。
審査にあたっては、本事業の実施に最も資すると思われる事業者を選定するために、実施体制、工程、実績、提案内容（全般・実現性・独創性）、見積金額を審査項目とし、企画提案関係書類とプレゼンテーションの内容により、5名の審査委員（学識経験者1名、地域関係者1名、学校教育課長、コミュニティ推進課長、スマートシティ戦略課長）が評価・採点を行いました。
5名の採点（計500点満点）をもとに協議した結果、上記提案事業者を随意契約の見積書徴取の相手方として決定しました。
5．その他
プロポーザル審査は、本業務委託の受託候補者を特定することを目的として、実績や企画力、受託にあたっての考え方などを評価するために、課題に対する提案や業務実施方針などについて提出を求め審査するものです。
従って、今後の業務について、企画提案のあった内容に必ずしも拘束されるものではなく、受託者と市で十分協議し、検討を重ねながら進めていくものとしています。