意見募集案件：富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針について
担当課：教育部 教育振興課(電話：0167-39-2320)
対象案件
富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する改正指針について
意見募集期間
令和5年3月1日から令和5年3月20日まで
（実施予告日：令和5年2月15日）
原案の公表場所 （閲覧・配布）
- 行政情報コーナー
- 山部・東山支所
- 文化会館
- 図書館
- 担当窓口（教育振興課）
- ホームページ
- 広報ふらの3月号（概要のみ）
意見の提出方法
- 書面（様式自由）による提出
- 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ（記録性の確保可能なもの）、直接提出、意見箱（公表場所に設置）への投函のいずれか
- 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと（住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある）
様式ダウンロード
意見提出対象者
- 市内に住んでいるかた
- 市内で働いているかた
- 市内で学んでいるかた
- 市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先
担当：教育部 教育振興課
住所：〒076-8555 富良野市弥生町1番1号
電話：0167-39-2320
ファクシミリ：0167-23-3528
電子メール：kyoiku-ka@city.furano.hokkaido.jp
意見検討結果の公表
令和5年5月頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
（ただし、個別回答は行なわない）
市の原案及び関連事項
(1)原案を作成した趣旨（背景や必要性、目的など）
平成21年2月に策定した「富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針」について、平成27年1月に文部科学省から示された「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を参考に改正指針を整理しました。
この改正指針は、今後の児童生徒数の減少と学校の小規模化が進む富良野市の小中学校の適正配置及び適正規模を明確にし、児童生徒にとってより良い教育環境を整備し、教育内容を保障していく取り組みの基本となるものです。
なお、この改正指針は、今後の社会情勢の変化や教育制度の改正などに合わせて必要に応じ、随時、見直しを行うこととしており、少子高齢化やSociety5.0の実現に向けた社会変化、「令和の日本型学校教育」構築に向けた学びへの教育環境の実現を目指し、見直しを行ってまいります。
(2)原案の骨子（概要）
第1章 富良野市がめざす学校教育の姿
- 学校教育の基本的な考え方について
- 地域との協働関係を生かした学校づくり
- 魅力あるカリキュラムの導入
- 安心・安全な学校教育の環境づくり
- 富良野市学校教育の推進計画
第2章 教育環境の現状
- 学校規模の適正化が課題となる背景と近年の学校再編
- 富良野市の小中学校の現状と課題
- 学校数及び児童生徒数の推移
- 児童生徒数の将来推計
- 学校規模の現状と課題
- 通学区域の状況
- 通学距離
第3章 学校の小規模化が教育環境に及ぼす影響
第4章 教育環境の充実に向けて
- 教育環境の充実
- 地域コミュニティの核
第5章 適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方
- 富良野市における小規模校の適正規模
- 小中学校の適正規模について基本的な考え
- 学校規模の基準を下回る場合の対応の目安
- 富良野市立小中学校の適正配置
- 通学条件による適正配置
- 小中学校の適正配置の進め方
(3)市民への影響（検討の争点等）
本指針により、市内の小中学校の配置が検討される点
- 通学条件による適正配置及び学校が地域コミュニティの核となり地域とともにある学校づくりの視点から、指針については固定的なものではなく、常に見直しを図りながら、保護者・地域との共通認識・理解のもと慎重に進めることとします。
(4)その他（法令根拠、自治体の類似事例など）
-
公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引(平成27年1月に文部科学省)
資料
その他必要事項
(1)原案検討経過
- 10月24日 富良野市教育委員会第10回委員協議会
- 11月11日 富良野市PTA連合会教育懇話会
- 11月22日 富良野市校長会議
- 11月24日 富良野市教頭会議
- 1月25日 富良野市総合教育会議
(2)パブリックコメント後の今後のスケジュール
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富良野市教育委員会定例会にて決定
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富良野市議会への行政報告