意見募集案件:富良野市立地適正化計画の策定について
担当課:建設水道部 都市建築課(電話:0167-39-2316)
対象案件
富良野市立地適正化計画の策定について
意見募集期間
令和5年2月1日から令和5年2月20日まで
(実施予告日:令和5年1月10日)
原案の公表場所 (閲覧・配布)
- 行政情報コーナー
- 山部・東山支所
- 文化会館
- 図書館
- 担当窓口(都市建築課)
- ホームページ
- 広報ふらの2月号(概要のみ)
意見の提出方法
- 書面(様式自由)による提出
- 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ(記録性の確保可能なもの)、直接提出、意見箱(公表場所に設置)への投函のいずれか
- 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと(住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある)
様式ダウンロード
意見提出対象者
- 市内に住んでいるかた
- 市内で働いているかた
- 市内で学んでいるかた
- 市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先
担当:建設水道部 都市建築課
住所:〒076-8555 富良野市弥生町1番1号
電話:0167-39-2316
ファクシミリ:0167-23-2124
電子メール:kenchiku-ka@city.furano.hokkaido.jp
意見検討結果の公表
令和5年3月 中旬頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
(ただし、個別回答は行なわない)
市の原案及び関連事項
(1)原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)
立地適正化計画は、都市再生特別措置法に位置付けられており、医療、福祉、商業施設等の都市機能や居住を誘導・集約させ、公共交通の充実によりアクセス利便性を向上させるなど、さまざまな分野と連携しながら都市全体の構造を見直し、持続可能なコンパクトシティを目指す計画です。
本市では、すでに人口減少や少子高齢化が進行している状況下にあり、将来的にもさらに人口減少が進行すると予測されることから、市街地における人口密度の低下などさまざまな課題に直面することが予想されます。
こうした状況を踏まえ、本市においても「コンパクトな市街地と魅力あるまちなかの形成による安心して住み続けられるまちづくり」を目指し、「富良野市立地適正化計画」を策定します。
(2)原案の骨子(概要)
本計画では、富良野市における現状と課題を整理し、持続可能なまちづくり方針を掲げ、4つの課題解決に必要な基本方策をまとめています。
- 持続可能なまちづくり方針
- コンパクトな市街地と魅力あるまちなかの形成による安心して住み続けられるまちづくり
- 課題解決に必要な基本方策
- 人口密度の低下を抑制する住宅施策の推進
- 市民生活を支える主要な都市機能の適正誘導
- 移動支援による健康的で魅力ある地域社会の実現
- 安心して住み続けるための防災・減災への対応
また、将来人口推計から現状の人口密度を維持することを基本に、日常的な買い物や公共交通の便利な区域から土砂災害・河川洪水の被害が見込まれる区域を除いた範囲を居住誘導区域としました。
さらに、居住誘導区域のなかで特に商業集積が図られている区域を都市機能誘導区域としました。
各誘導区域への人口誘導及び施設誘導を図るため、誘導施策と防災指針を定め、その達成状況を評価、見直ししていくため目標値を設定し、おおむね5年ごとに計画見直しを図る内容となっています。
(3)市民への影響(検討の争点等)
利便性の良いまちなかへの居住人口の誘導を図ることにより、効果的・効率的な歩いて暮らせるまちづくりを実現します。
また、災害危険個所からの人口誘導により大規模災害における人的被害を抑えることにつながります。
立地適正化計画の公表に伴い、
- 計画で定められる都市機能誘導区域外において誘導施設の建築行為等を行おうとする場合
- 都市機能誘導区域内において誘導施設を休止または廃止する場合
- 居住誘導区域外において3戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為等を行おうとする場合
は、都市再生特別措置法に基づき、市長への事前届出が必要となります。
(4)その他(法令根拠、自治体の類似事例など)
- 根拠法令:都市再生特別措置法
- 全国自治体の策定状況:460都市(令和4年7月31日現在)
資料
その他必要事項
(1)原案検討経過
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令和3年度
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富良野市立地適正化計画庁内連絡会議の実施
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富良野市立地適正化計画策定・検証委員会の開催
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令和4年度
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富良野市立地適正化計画庁内連絡会議の実施
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富良野市立地適正化計画策定・検証委員会の開催
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立地適正化計画について、国や道などの関係行政機関との協議
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(2)パブリックコメント後の今後のスケジュール
- 令和5年2月下旬 富良野市立地適正化計画策定・検証委員会
- 令和5年4月上旬 公表