対象案件
第2次富良野市子どもたちのための食育ガイドラインについて
意見募集期間
令和4年1月13日から令和4年2月1日まで
原案の公表場所 （閲覧・配布）
- 行政情報コーナー
- 山部支所
- 東山支所
- 担当窓口（総務課）
- ホームページ
- 広報ふらの1月号（概要のみ）
意見の提出方法
- 書面(様式自由)による提出
- 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ(記録性の確保可能なもの)、直接提出、意見箱(公表場所に設置)への投函のいずれか
- 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと(住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある)
様式ダウンロード
意見提出対象者
- 市内に住んでいるかた
- 市内で働いているかた
- 市内で学んでいるかた
- 市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先 （問合せ先）
- 担当：教育部学校教育課
- 住所：〒076-0032 富良野市若松町5番10号
- 電話：0167-39-2320
- ファクシミリ：0167-23-3528
- 電子メールアドレス：gakumu-ka@city.furano.hokkaido.jp
意見検討結果の公表
令和4年 3月下旬頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
（ただし、個別回答は行なわない）
市の原案及び関連事項 （※原案は別途添付）
(1)原案を作成した趣旨（背景や必要性、目的など）
人口減少や少子高齢化、世帯構造の変化から、食に関する価値観や暮らしの在り方が多様化し、健全な食生活を実践することが難しくなってきています。
また、新型コロナウィルス感染症の流行は、人の命や生活のみならず、行動・意識・価値観にまで波及し、接触機会低減により食育をはじめとする学びの機会が失われるなど、様々な影響が出ています。
一方で、家族で過ごす時間が増えたことにより、家庭での食育の重要性が高まってきています。
こうした「新たな日常」の中でも、子どもたちへの食育の取組が停滞することがないように、ICT（情報通信技術）や社会のデジタル化の進展を踏まえ、デジタルツールやインターネットを積極的に活用していくことが必要です。
このような社会環境が変化する中で、食育の取組を効果的に推進していくため、「子どもたちのための食育ガイドライン」を改訂します。
また、現在、行政各部署及び関係機関がそれぞれ食育活動を行っており、富良野市全体として食育が体系化されていないことから、それら取組を整理するものです。
(2)原案の骨子(概要)
1.基本目標 地域ぐるみで切れ目なく富良野の食の力で育む自立した人づくり
2.重点目標
- A.健康な食生活の推進
- 食の重要性の理解
- 健康な心身の育成
- 社会性の育成
- B.安心・安全な食の推進
- ふるさとの食の理解
- 食の安全・衛生の理解
3.食育推進の大切な視点
- デジタル活用
- つながりを意識（地域ぐるみの食育推進）
- 体験の機会を重要視
4.推進項目と具体的施策
- 家庭における食育の推進
- 食育に関する情報発信と学びの場づくり
- 家庭・学校・地域との連携
- 妊産婦や乳幼児を対象とした栄養指導
- 保育所・幼稚園等における食育の推進
- 保育所・幼稚園給食を活用した食育の推進
- 食育体験活動の実践
- 家庭への情報発信
- 小学校への円滑な接続
- 学校における食育の推進
- 学校給食を活用した食育の推進
- 家庭への情報発信と学びの場づくり
- 体験活動を通じた食育の推進
- 食に関する指導の全体計画の実践及び見直し
- 高校との連携による食育の推進
- 地域ぐるみの食育の推進
- 連携体制の構築
- 地域の食育活動への支援
- 食育の担い手の育成
- 災害時に備えた食育の推進
- 地産地消の推進
- 給食での地産地消の推進
- 学校でのふるさと学習
- 地域イベント等を通じた食育の推進
- 食物アレルギーへの対応
- 学校生活管理指導表を用いた対応
- 校内食物アレルギー対応委員会の設置
(3)市民への影響(検討の争点等)
改訂ガイドラインに基づき、関係機関が連携しながら取組を推進。
(4)その他（法令根拠、自治体の類似事例など）
- 食育基本法
- 第4次食育推進基本計画
- 第4次北海道食育推進計画
- 第6次富良野市総合計画
- 第1次富良野市教育振興基本計画
- 富良野市第2期子ども子育て支援事業計画
- 第3次富良野市農業及び農村基本計画
対象となる市の仕事の原案
資料のダウンロード
その他必要事項
- 原案検討経過
- 8月30日 第1回子どもたちのための食育連携会議
- 9月17日 第2回子どもたちのための食育連携会議
- 11月18日 第3回子どもたちのための食育連携会議
- 11月29日 第1回子ども・子育て会議（意見照会）
- パブリックコメント後の今後のスケジュール
- 2月 パブリックコメント結果公表
- 2月 第2回教育委員会定例会
- 3月 公表