引上げ分の地方消費税交付金の使途について

令和7年度

令和元年10月1日からの消費税率の引上げに伴い、道から市町村に交付される地方消費税交付金も増額となり、その増額分（社会保障財源化分）は、社会保障の施策に充てることになっています。

本市の令和7年度当初予算では、増額分（社会保障財源化分）を3億1,660万円と見込んでおり、下表のとおり事業に充てる予定です。

（単位：千円）
事業	事業内容	事業費	（財源内訳）国・道その他の特定財源	（財源内訳）一般財源	（財源内訳）一般財源うち引上げ分の地方消費税交付金
障がい者福祉	障がい者自立支援費、身体障がい者福祉費など	1,027,053	741,359	285,694	37,766
高齢者福祉	老人ホーム費、老人福祉費など	437,524	86,391	351,133	46,416
児童福祉	子ども子育て支援費、児童福祉施設費、児童福祉総務費など	1,360,918	943,394	417,524	55,192
母子父子福祉	母子相談、児童扶養手当支給費など	76,739	29,405	47,334	6,257
社会保険	国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業	1090,764	186,634	904,130	119,516
生活保護	生活保護費支給事業、被保護者支援等事業	504,561	379,744	124,817	16,499
保健衛生	予防接種事業、母子保健事業、健康増進事業など	319,535	55,115	264,420	34,954
合計		4,817,094	2,422,042	2,395,052	316,600

令和元年10月1日からの消費税率の引上げに伴い、道から市町村に交付される地方消費税交付金も増額となり、その増額分（社会保障財源化分）は、社会保障の施策に充てることになっています。

本市の令和6年度当初予算では、増額分（社会保障財源化分）を3億3,270万円と見込んでおり、下表のとおり事業に充てる予定です。

（単位：千円）
事業	事業内容	事業費	（財源内訳）国・道その他の特定財源	（財源内訳）一般財源	（財源内訳）一般財源うち引上げ分の地方消費税交付金
障がい者福祉	障がい者自立支援費、身体障がい者福祉費など	1,004,455	725,076	279,379	40,590
高齢者福祉	老人ホーム費、老人福祉費など	409,376	91,955	317,421	46,117
児童福祉	子ども子育て支援費、児童福祉施設費、児童福祉総務費など	1,102,003	698,476	403,527	58,626
母子父子福祉	母子相談、児童扶養手当支給費など	69,910	25,619	44,291	6,435
社会保険	国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業	1,056,003	196,519	859,484	124,870
生活保護	生活保護費支給事業、被保護者支援等事業	501,547	376,396	125,151	18,183
保健衛生	予防接種事業、母子保健事業、健康増進事業など	256,162	50,502	205,660	29,879
合計		4,399,456	2,164,543	2,234,913	324,700

令和元年10月1日からの消費税率の引上げに伴い、道から市町村に交付される地方消費税交付金も増額となり、その増額分（社会保障財源化分）は、社会保障の施策に充てることになっています。

本市の令和5年度当初予算では、増額分（社会保障財源化分）を3億3,270万円と見込んでおり、下表のとおり事業に充てる予定です。

（単位：千円）
事業	事業内容	事業費	（財源内訳）国・道その他の特定財源	（財源内訳）一般財源	（財源内訳）一般財源うち引上げ分の地方消費税交付金
障がい者福祉	障がい者自立支援費、身体障がい者福祉費など	935,555	682,126	253,429	43,655
高齢者福祉	老人ホーム費、老人福祉費など	360,369	91,321	269,048	46,346
児童福祉	子ども子育て支援費、児童福祉施設費、児童福祉総務費など	1,181,634	867,743	313,891	54,070
母子父子福祉	母子相談、児童扶養手当支給費など	70,377	25,513	44,864	7,728
社会保険	国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業	1,077,756	202,372	875,384	150,791
保健衛生	予防接種事業、母子保健事業、健康増進事業など	243,040	68,246	174,794	30,110
合計		3,868,731	1,937,321	1,931,410	332,700

（単位：千円）
事業	事業内容	事業費	（財源内訳）国・道その他の特定財源	（財源内訳）一般財源	（財源内訳）一般財源うち引上げ分の地方消費税交付金
障がい者福祉	障がい者自立支援費、身体障がい者福祉費など	919,355	672,663	246,692	39,746
高齢者福祉	老人ホーム費、老人福祉費など	343,374	106,499	236,875	38,164
児童福祉	子ども子育て支援費、児童福祉施設費、児童福祉総務費など	996,080	661,536	334,544	53,900
母子父子福祉	母子相談、児童扶養手当支給費など	74,464	26,187	48,277	7,778
社会保険	国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業	1,079,345	205,132	874,213	140,850
保健衛生	予防接種事業、母子保健事業、健康増進事業など	281,321	96,595	184,726	29,762
合計		3,693,939	1,768,612	1,925,327	310,200

地方消費税交付金増額分使途一覧表