総合トップ暮らしの情報記事<募集>第8期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)及び富良野市介護保険条例の一部改正について

<募集>第8期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)及び富良野市介護保険条例の一部改正について

公開日:

  • 意見募集案件:第8期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)及び富良野市介護保険条例の一部改正について
  • 担当課:保健福祉部 高齢者福祉課(電話:0167-39-2255)

対象案件

第8期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(素案)及び富良野市介護保険条例の一部改正について

意見募集期間

令和3年1月14日から令和3年2月2日まで

原案の公表場所 (閲覧・配布)

  • 行政情報コーナー
  • 山部支所
  • 東山支所
  • 文化会館
  • 図書館
  • 担当窓口(高齢者福祉課)
  • ホームページ
  • 広報ふらの お知らせ版1月号(概要のみ)

意見の提出方法

  • 書面(様式自由)による提出
  • 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ(記録性の確保可能なもの)、直接提出、意見箱(公表場所に設置)への投函のいずれか
  • 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと(住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある)

様式ダウンロード

意見提出対象者

  • 市内に住んでいるかた
  • 市内で働いているかた
  • 市内で学んでいるかた
  • 市内に事業所がある法人やその他の団体

意見提出先 (問合せ先)

  • 担当:保健福祉部 高齢者福祉課
  • 住所:〒076-0018 富良野市弥生町1番3号
  • 電話:0167-39-2255
  • ファクシミリ:0167-39-2222
  • 電子メールアドレス:kaigo-ka@city.furano.hokkaido.jp

意見検討結果の公表

令和3年3月下旬
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
(ただし、個別回答は行なわない)

市の原案及び関連事項 (※原案は別途添付)

(1)原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)

  • この計画は介護保険法にもとづいて、市町村が3年を1期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施と、高齢者の総合的な保健福祉施策の推進を図るために策定するものです。
    第8期計画は、令和3年度から5年度までを計画期間とし、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度を見据え、介護サービスの充実と、高齢者が住み慣れた地域においてさまざまな形で社会参加し、担い手となって介護予防を進める「地域包括ケアシステム」により、高齢者を支える地域づくりを推進します。
    また、第8期計画の介護保険料は、後期高齢者数の伸びによる要介護認定者の増加や重度化による介護保険サービスなどへのさらなる需要の増大が見込まれることから保険料を引き上げます。
    なお、所得に応じた負担となるよう、所得段階別の保険料率を設定します。
    この計画に基づき介護保険料の改定を行います。
  • 上記、介護保険料の改定に基づき、介護保険条例の改正を行います。

(2)原案の骨子(概要)

  1. 計画策定の趣旨
  2. 富良野市の高齢者を取り巻く状況と課題
  3. 計画の基本的な考え方
  4. 分野別の施策展開
    1. 健康づくり・生活習慣病予防の推進
    2. 介護予防の推進
    3. 介護サービスの充実
    4. 包括的支援体制を進めるためのシステム充実
    5. 在宅生活を支える高齢者サービスの推進
    6. 高齢者の就労促進
    7. 生涯学習・生涯スポーツ活動の推進
    8. 地域活動の推進と助け合い・支え合い活動の推進
    9. ボランティア育成の推進
  5. 介護サービスの見込と保険料の算出
  6. 計画の推進

(3)市民への影響(検討の争点等)

介護保険料の改定

第8期の介護保険給付費見込み等から保険料を推計すると、後期高齢者数の伸びを上回るサービス利用者数の増加などにより保険料が上昇する見込みです。
第8期(令和3年度から5年度)保険料基準月額 5,900円

(介護報酬の改定により変更する場合があります。)

  • 第8期(令和5年)推計
    • 高齢者人口:7,168人
    • 要介護(支援)認定者数:1,537人
    • 介護保険事業費:2,289,023,056円

「富良野市認知症高齢者等SOSネットワーク事業」

認知症高齢者等が行方不明になった際に、迅速かつ適切に対処することにより認知症高齢者の生命・身体の安全確保をはかり、認知症高齢者等及び家族の安全・安心な暮らしのため関係機関等と連携します。

「家族介護慰労事業」廃止

要介護4または5の認定を受けている在宅のかたを、介護保険サービスを利用せずに介護しているご家族に対し慰労金を支給する制度ですが、国の方針である介護離職(介護をするために仕事を辞めること)ゼロや市としても介護が必要なかたへは必要に応じてサービスを勧めていること。
また、平成26年度以降支給実績がないことから、事業を廃止します。

(4)その他(法令根拠、自治体の類似事例など)

その他必要事項

  1. 原案検討経過
    • 富良野市地域ケア推進会議(5回開催)
    • 庁内検討委員会(1回開催)
  2. パブリックコメント後のスケジュール
    • 3月 計画書決定
    • 3月 条例改正(案)議会提案・審議予定
    • 4月 条例施行予定

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