意見募集案件:富良野市第2期子ども・子育て支援事業計画について
担当課:教育委員会 教育部 こども未来課(電話:0167-39-2223)
対象案件
富良野市第2期子ども・子育て支援事業計画について
意見募集期間
令和元年11月20日から令和元年12月10日まで
原案の公表場所(閲覧・配布)
- 行政情報コーナー
- 山部支所
- 東山支所
- 文化会館
- 図書館
- 担当窓口(子ども未来課)
- ホームページ
- 広報ふらの 11月号お知らせ版(概要のみ)
意見の提出方法
- 書面(様式自由)による提出
- 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ(記録性の確保可能なもの)、直接提出、意見箱(公表場所に設置)への投函のいずれか
- 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと(住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある)
様式ダウンロード
意見提出対象者
- 市内に住んでいるかた
- 市内で働いているかた
- 市内で学んでいるかた
- 市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先
- 担当:教育委員会 教育部 こども未来課
- 住所:〒076-0032 富良野市若松町5番10号
- 電話:0167-39-2223
- ファクシミリ:0167-56-7228
- 電子メールアドレス:kodomo-ka@city.furano.hokkaido.jp
意見検討結果の公表
令和2年2月頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
(ただし、個別回答は行なわない)
市の原案及び関連事項(※原案は別途添付)
(1)原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)
- 少子化や人口減少が進行する中、富良野市が今後も持続していくためには、次代を担う子供やその保護者への支援など子育て世代の暮らしやすさを向上させていかなければならない。
- 「すべては子どもたちのために、すべての子どもたちのために」を合言葉に、市全体が一体となって、子育て世代を支える環境を整える目的で、5か年計画で「お母さんの不安」を改善し、満足度向上に向けた取り組みを進めていくものです。
(2)原案の骨子(概要)
- 計画策定に先立ち、2018年度に「子ども子育て支援に関するニーズ調査」を就学児前児童および小学校児の保護者を対象にアンケート調査実施。
- そのアンケート結果を基に、子育て世代の不満・課題を抽出し、その課題を解決していく骨子・方向性を「富良野市子ども・子育て会議」を設置した中で議論を積み重ねる
- 子ども子育て会議では、子育てを取り巻く環境の変化、富良野市の子育て環境の現状と課題を整理
- 課題とアンケート結果から、今後5年から10年先を見据えて施策の体系図・全体像を整え、基本方針を設定
- 基本方針を4つの柱に分類し18の施策体系に
- 安心して妊娠・出産できる環境つくり
- 乳幼児期における健やかな育ちへの支援
- 自立や社会参加に向けた適切な支援の提供
- 子育てを支える富良野市の環境づくり
- その中からさらに3つの重点施策を設定
- 室内の遊び場の整備
- 産婦人科医療・小児科医療の充実
- 子育てに伴う経済的支援の充実
現状、4割以上の「不満」を、5年後に「満足度を8割以上」に改善
(3)市民への影響(検討の争点等)
- 子育て環境の悪化は、富良野市全体に悪影響をもたらす
- 子育て施策の充実は、富良野市の将来を左右する
- どの産業にも人口減少(担い手不足)が深刻化
(4)その他(法令根拠、自治体の類似事例など)
- 子ども子育て支援法第61条第1項の規定に基づいて定める「市町村子ども・子育て支援事業計画」に該当
- また次世代育成支援対策推進法第8条第1項の規定に基づいて定める「市町村行動計画」は法律上任意の策定になりましたが、子ども子育ての総合計画としての役割を有する計画とみなし、次世代育成支援対策の行動計画の内容一部を含む計画として策定
その他必要事項
- 原案検討経過
- 2018年1月
- アンケート実施
- 2019年6月
- 第1回「子ども子育て会議」
- 作業スケジュールの共有・アンケート結果の概要協議
- 2019年8月
- 第1回「庁内子ども子育て連絡会議」
- 課題の共有・骨子の検討
- 2019年8月
- 第2回「子ども子育て会議」
- 課題の共有・骨子の検討
- 2019年10月
- 第2回「庁内子ども子育て連絡会議」
- 課をまたぐ共通課題について
- 2019年10月
- 第3回「こども子育て会議」
- 計画素案の検討
- 2019年11月
- パブリックコメント
- 2018年1月
- パブリックコメント後の今後のスケジュール
- 2020年1月
- 第3回「庁内子ども子育て連絡会議」
- 2020年1月
- 第4回「子ども子育て会議」
- パブリックコメント結果の報告・計画の確定
- 2020年1月