「誰も自殺に追い込まれることのない富良野市の実現」を目指して
2006年（平成18年）10月に「自殺対策基本法」が施行されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は広く「社会問題」として認識されるようになり、国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあります。
富良野市においては、年により変動があり毎年4人程度のかたが自殺に追い込まれているという状況です。
このような状況の中で、2016年（平成28年）4月には基本法が一部改正され、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、「生きることの包括的な支援」として、施策が拡充されました。
また、2017年（平成29年）7月には自殺対策の指針である新たな「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、さまざまな社会的要因があることが知られており、その多くは防ぐことのできる社会的な問題です。
富良野市では、市民一人ひとりがかけがえのない「いのち」の大切さを考え、ひとと地域の絆を強めて行く中で、「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことで「大切ないのちを守るため、気づき、つなぎ、見守りで自殺者数を減少させる」ことを目指し、計画を策定することとしました。
