まちづくりを進めていくためには、都市全体や身近にあるまちを将来どのようにしていきたいかを具体的に考えていくことが重要です。
都市計画区域マスタープラン
正式には、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」（以下、「方針」という。）と言います。
都市計画区域マスタープランは、人口、人や物の動き、土地の利用のしかた、公共施設の整備などについて将来の見通しや目標を明らかにし、将来のまちをどのようにしていきたいかを具体的に定めるものです。
具体的には、以下のような内容を定めます。
- 都市計画の目標
- 区域区分（市街化区域と市街化調整区域との区分）の決定の有無及び当該区分を決めるときはその方針
- 2のほか、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針
以前は、未線引きの市町村（注記1）については方針を定められていませんでしたが、平成12年度の都市計画法改正に伴い、定めることが必要とされました。
平成16年1月9日付け北海道告示第22号で「富良野都市計画都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」が決定され、その後、改定がすすめられています。
ことば（注記1）未線引きの市町村
市街化区域と市街化調整区域を設置しない市町村のこと
市町村マスタープラン
正式には、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と言います。
市町村マスタープランは、住民に最も近い立場にある市町村が、その創意工夫のもとに住民の意見を反映し、まちづくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、地区別のあるべき「まち」の姿を定めるものです。
また、市町村マスタープランは、当該市町村を含む都市計画区域マスタープラン、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即したものとなっています。
正式には、「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と言います。
富良野市においても、平成8年度、9年度に策定作業を行い、「まちごと公園に向けて」というテーマのマスタープランを策定し、平成22年度・令和2年度に社会情勢の変化や関連法の改正を踏まえて改訂しました。（現在の計画年度 令和3年度から令和22年度）
都市計画基礎調査
都市計画を適切に策定し、実現していくためには、都市の現状や変化の様子などについて幅広くデータを集めて、これに基づいて計画を定める必要があります。
そのために、おおむね5年ごとに、都市計画区域について、人口密集地区（注記2）、産業、市街地面積、土地利用、交通量などの現況と将来の見通しについての調査を行っています。
ことば （注記2）人口密集地区（DID区域）
国勢調査の結果は、主として都道府県及び市区町村という行政地域を単位として集計・利用されており、このうち、市及び区はまとめて市部として、町及び村は郡部として、それぞれ都市的地域又は農漁村的地域を表すものとして慣用されてきました。しかし、昭和28年の町村合併促進法及び昭和31年の新市町村建設促進法により、多くの町村が新たに市制を施行し、又は既存市に合併されるに至って、市部の地域内に、農漁村的性格の強い地域が広範囲に含まれるようになった結果、市部の地域は、その面積が著しく広大となった反面、人口密度は低下し、統計上、「都市的地域」としての特質を必ずしも明瞭に表さなくなり、統計の利用に不便が生じてきました。
そこで、昭和35年国勢調査の際に、この「都市的地域」の特質を明らかにする新しい統計上の地域単位として「人口集中地区」を市区町村の境域内に設定し、これらの人口集中地区についても国勢調査結果を集計することにしました。
これによって、都市的地域の人口の実態を明らかにする統計資料が提供され、地方交付税算定基準の一つとして利用されているほか、都市計画、地域開発計画、市街地再開発計画、産業立地計画、交通計画、環境衛生対策、防犯・防災対策、その他各種行政施策、学術研究及び民間の市場調査などに広く利用されています。
人口集中地区は、平成2年国勢調査までは、国勢調査の調査員が担当する地域である調査区を基に設定されてきましたが、平成7年国勢調査からは基本単位区を基にしています。
人口集中地区は、市区町村の境域内で人口密度の高い基本単位区（原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上）が隣接して、その人口が5,000人以上となる地域です。
（平成12年度国勢調査 調査結果の利用案内 平成13年9月 総務省統計局）