第1回 庁内合併研究プロジェクト会議（平成14年9月9日午後1時から場所：市役所大会議室）
「合併をしたとき」と、「合併しなかったとき」では、どのような違いが生じるのか、わたしたちの生活にはどのような変化があるのかなどについて研究するためのプロジェクトが発足しました。
市町村合併は結婚のようなもの。
それぞれが、これまでの歴史の中で蓄えてきた「いろいろな意味での”財産”」を持っています。
ですから、まずは、お互いをよく理解しあうことから始めなければなりません。
一方、ひとりで暮らす場合（合併をしない場合）については、自分が果たして生活し続けられるのか、自分自身の生活能力を見極めることが必要です。
まずは、市役所の各部門から推薦されて集まった委員によって、様々な情報を集め、検証します。
そしてそれを市民の皆さんにも見ていただき、共に考えながら、富良野市が歩むべき道を選び出そうと考えています。
第1回プロジェクト会議の要旨
各部から推薦された委員の皆さんに、委嘱状を交付
（座長を企画振興課長に、委員は各部2名で計12名、これに事務局5名が加わり、合計18名となります。）
富良野市合併研究プロジェクト設置要綱
事務局から、プロジェクトの目的を提案
目的…市民との情報共有のための個別具体の調査研究を行うこと。
第1ステージ：道が示した合併パターンによる富良野沿線5市町村行政内容状況比較
第2ステージ：合併しなかった場合の状況予測
第3ステージ：合併した場合のメリットとデメリット
第4ステージ：将来像の考察
事務局からの提案を踏まえ、各委員の想いを伺いました。
（検討体制の強化や、市民への情報提供は責務であるなどの意見が出されました。）
宿題：次回までに、市民に身近な行政サービスや料金の状況を調査すること。
次回開催は、平成14年9月26日（木曜日）13時からの予定です
第2回 庁内合併研究プロジェクト会議（平成14年9月26日 午後1時から場所：議会委員会室）
第2回プロジェクト会議の要旨
第1回目での各委員の意見を踏まえ、ざっくばらんな意見交換が出来るよう、まずは各委員が個人として抱いている思いを伺ったところ、「現時点では判断できない。さらなる分析と論議、そして住民への情報提供が必要。」といった感想が多数を占めました。
第2ステージ（合併しなかった場合の検討）
前回宿題として出された「行政サービスや公共料金等の資料」をもとに、各委員から、それぞれの現状などについて説明をいただきました。
さらに事務局から、現段階で分かり得る情報をもとに、もし合併しなかった場合、平成22年度で歳入がどうなるかについての試算結果を説明。
これによると、最悪30億円の減になる可能性も…
市の全体予算が、年間約140億円強ですから、その影響は極めて多大です。
※あくまでも現時点で考えられる最悪の事態を想定しての試算額です。
こうした事態になったとき「どのような目安で縮減あるいは現状維持などの判断をするべきなのか」ということが、大きな課題となりました。
次回開催：平成14年10月10日（木曜日）13時から
第3回 庁内合併研究プロジェクト会議（平成14年10月10日午後1時から場所：議会委員会室）
第3回プロジェクト会議の要旨
今回大きくクローズアップされたのは、「まちづくり」です。
どういったまちづくりを目指すのかといった将来像は、合併等の選択肢を考えるうえで、とても重要なポイントとなります。
特に、歳出など予算の見直しを行う場合には、こうした方向性が大きな判断材料となります。
各委員からは、今後益々重要になると思われる事項や、将来的に起こりうる問題点と、それに対する意見などが出されました。
10年後の予算額は、今から10年前の予算額とほとんど同じになる !?
前回の会議で、将来的には市の予算が最悪30億円程度減少するという試算結果が出されましたが、調査の結果、減少後の額は、平成元年あたりの予算額に近いということがわかりました。
健全財政の維持は非常に大きなテーマですが、一方では、数字だけの論議では解決出来ない事柄もたくさんあります。
次回以降は、目指すべきまちづくりはどうあるべきなのか、また、健全財政を保つにはどうしたらよいのかについて議論していきます。
次回開催：平成14年11月12日（火曜日）15時から
第4回 庁内合併研究プロジェクト会議（平成14年11月12日午後3時から場所：大会議室）
第4回プロジェクト会議の要旨
前回（第3回会議）以降の情勢について。
西尾私案と呼ばれる、市町村合併促進のための検討案が公表されました。
このなかには、合併を行わない自治体については、窓口業務の限定をはじめとした、大幅な権限の縮小案が盛り込まれています。
こうした動きに対し反感をあらわにする市町村も少なく無く、国の今後の誘導策に、益々注目が集まっています。
果たして、残された道は合併しか無いのでしょうか！？
地方自治の本旨とは !?
まちの将来の方向性を判断するには、どのようなまちを目指すのか、そしてそのために何をすべきかといった検討も必要です。
プ ロジェクトでは、市民の皆さんに合併問題を考えていただくための「分かり易い検討材料づくり」を行なっていますが、具体的にどのような材料を示すべきなのか といった事項や、住民の皆さんがまちの将来を決めてゆくための方策（住民自治とはどうあるべきか）などについて議論が交わされました。
第5回 庁内合併研究プロジェクト会議（平成14年12月26日午後1時30分から場所：議会委員会室）
第5回プロジェクト会議の要旨
前回（第4回会議）以降の情勢について。
11月18日から30日の日程で、市民懇談会を市内11箇所で開催しました。
12月25日、富良野圏域1市3町1村の総務・企画・財政職員で構成する「市町村合併研究会」による報告書が、広域圏市町村長会議（委員会）に提出されました。
当日、今後の合併協議のあり方について、市町村長で意見交換を行なったが、方向性を出すまでには至らず、結論を年明けに持ち越しとなりました。
富良野圏域各市町村でも12月の議会において市町村合併に対する一般質問がありました。
新聞では、富良野市長が「法定合併協議会設置」を示唆したと報道されているが、本会議の答弁で市長は、一切そのことは言及していません。
庁内合併研究プロジェクトとしての「提案書」をまとめました。
プロジェクトでは、市民の皆さんに合併問題を考えていただくための「分かり易い検討材料づくり」を主眼に議論を重ねてきました。
提案の骨子の役割分担が次のとおり必要。
- 明確な将来ビジョンなくして、合併を議論することはできない。（合併するか、しないかは手段であり、自治体の目標ではない。
- これからの自治体は「身の丈にあった運営」が必要
- 支出ありきの自治体からの脱却、歳入に見合った事務事業編成、客観的な評価を行いながら事務事業を執行すべき
- 自助（市民が自ら努力する）、互助（市民がお互いに助け合う）、公助（公的な機関による扶助）
富良野市庁内合併研究プロジェクト設置要綱
（設置）
第1条 市町村合併の課題や合併した場合、しない場合の可能性について調査研究を行うため「富良野市庁内合併研究プロジェクト」（以下「研究プロジェクト」という。）を置く。
（目的）
第2条 研究プロジェクトは、合併を前提とした「合併ありき」として設置されるものではなく、市民が市町村合併について十分な情報を共有でき、なおかつ自主的に判断できることを主眼において、合併の是非について白紙の状態から個別具体の調査・研究を行うことを目的とする。
（所掌事務）
第3条 研究プロジェクトは、次の事項について調査研究の事務にあたる。
(1)行政内容状況分析に関する事項
(2)合併しなかった場合の状況に関する事項
(3)合併した場合のメリット・デメリットに関する事項
(4)市民への情報提供に関する事項
（組織）
第4条 座長は、企画振興課長をもって充て、メンバーは総務部、市民部、保健福祉部、経済部、建設水道部、教育委員会より各2名の選出により構成する。
（メンバー対象者）
第5条 メンバー対象者は、部内の情報収集、連絡調整、富良野圏域5市町村の資料収集及び個別具体の調査研究作業を行うため、係長職以下の職員とし、将来の行政体制のあり方について強い意思を持つ者とする。
2 メンバー対象者は各部により選出し、庁議の決定により総務部長が指名する。
（会議）
第6条 研究プロジェクト会議は座長が招集し、会議の議長となる。
2 研究プロジェクト会議が勤務時間外となる場合、総務部長は業務命令により超過勤務の対応とする。
（職員懇談会）
第7条 職員懇談会は、研究プロジェクトの調査研究に必要な職員の意見を収集するため、必要に応じて開催する。
（庶務）
第8条 研究プロジェクトの庶務は企画振興係において処理する。
（委任）
第9条 この要綱に定めるもののほか、研究プロジェクトの運営に関し必要な事項は、座長が定める。
附則
この要綱は、平成14年9月9日から施行する。