所得における障害者控除について

公開日：2022年12月29日

税法上の障害者控除について

所得控除を申告される本人、その配偶者、またはその扶養親族が各種障がい者手帳をお持ちの場合、所得控除を受けられます。

また、障がい者手帳の交付を受けていなくても、65歳以上で要介護認定（要支援は除く）を受けている方は、障害者控除の対象となる場合がありますので、相談してください。

※税に関しては、税務課（電話 0167-39-2302)に問い合わせください。

控除の区分等
税区分	事項	対象者（手帳をお持ちの方）	対象者（65歳以上で手帳をお持ちでない方）
所得税・住民税	障害者控除	身体障害者手帳3級から6級知的障がい者精神障害者保健福祉手帳2級から3級	要介護認定における要介護1から3の方
所得税・住民税	特別障害者控除	身体障害者手帳1級から2級重度の知的障がい者精神障害者保健福祉手帳1級	要介護認定における要介護4、5の方 6カ月以上寝たきりの状態で、食事や排せつなど日常生活に支障のある方

※手帳をお持ちでない方は認定書が必要になります。