税制における優遇措置について
税制における優遇措置
障がい者のかたに対して、税制における各種控除などの優遇措置があります。
所得等控除
所得等控除の一覧表
税区分 |
事項 |
内容 |
所得税 |
障害者控除 |
身障3級から6級、知的障がい者、27万円控除 |
所得税 |
特別障害者控除 |
身障1級から2級、重度の知的障がい者、40万円控除 |
所得税 |
同居特別障害者扶養控除 |
同居の親族が特別障害者の場合、扶養控除・配偶者控除に35万円を加算 |
住民税 |
障害者控除 |
身障3級から6級、知的障がい者、26万円控除 |
住民税 |
特別障害者控除 |
身障1級から2級、重度の知的障がい者、30万円控除 |
住民税 |
同居特別障害者扶養控除 |
同居の親族が特別障害者の場合、扶養控除・配偶者控除に23万円を加算 |
所得税・住民税 |
掛金の控除 |
心身障害者扶養共済の掛金を控除 |
非課税
非課税の一覧表
税区分 |
事項 |
内容 |
所得税・住民税 |
社会福祉関係給付金 |
心身障害者扶養共済制度の給付金、生活保護法・児童福祉法・身障福祉法・母子保健法に基づく支給金品、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、障害基礎年金等は非課税 |
住民税 |
非課税限度額 |
障がい者等は前年所得が135万円以下は非課税 |
相続税 |
心身障害者扶養共済制度の給付金 |
受給権は課税価格に参入されない |
贈与税 |
特別障害者扶養信託契約 |
身障1級から2級、重度知的障がい者の信託受益権は、6,000万円まで非課税 |
問い合わせ先