第4期 富良野市障がい者計画について
本市では、障がいのある人をはじめ、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりをめざし、「ともに生き・ともに暮らせるまちふらの」を基本理念として、平成25年3月に「富良野市障がい者計画」を、平成27年3月には「第4期富良野市障がい福祉計画」を策定し、障がい者施策を総合的に推進してきました。
国では、平成18年に国際連合が採択した「障害者の権利に関する条約」（以下「障害者権利条約」という。）の批准に向けた国内法の整備が進められ、平成23年に改正された障害者基本法では、障がい者の定義が見直されるとともに、障害者権利条約では障がいのある人に対する合理的な配慮の概念が盛り込まれました。
また、平成24年6月には従来の障害者自立支援法を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。）に改正し、難病患者を障がい者福祉の対象に含めるなど制度改正を推進しています。
さらに平成25年6月には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）が成立し、平成28年4月から施行されています。
これら一連の法整備を経て、平成26年1月に国際連合の「障害者権利条約」が正式に国内で批准され、障がいのある人の人権及び基本的自由の享有と尊厳の尊重が、一層促進されることが期待されます。
このように、障がいのある人を取り巻く環境が大きく変化している中で、本市においても、新たな法律に対応するよう国や北海道の動向に留意しつつ、障がいのある人の実態やニーズの把握に努め、在宅福祉サービスや施設サービスの充実、社会参加の促進等、さまざまな施策を推進し、障がい者福祉の向上を図ってきています。
近年、社会全体の高齢化や核家族化が進むとともに、障がいのある人の高齢化やより多くの支援を必要とする状況がみられ、それに伴って障がい者福祉のニーズは多様化している傾向にあります。
こうした障がいのある人を取り巻く状況を踏まえ、障がいのある人が地域において安心して暮らすことのできる共生社会を目指し、「富良野市障がい者計画（第3期）」が平成29年度で計画期間を終了することから、国による障がい者制度改革の動きを反映し、個別施策の見直しを含めた「第4期富良野市障がい者計画」を策定しました。
第4期富良野市障がい者計画の内容は下記のPDFファイルをご覧ください。