令和6年度 富良野市の概要を作成しました
富良野市民憲章(昭和44年7月28日制定)
わたしたちは、北海道の中心標が立つ富良野の市民です。
わたしたちは、この美しい自然の環境につつまれながら新しい生産都市をつくりあげるために自信と誇りをもって進みます。
- 1 明るく健康で働くまち富良野
- 1 あたたかくみんなの幸せを願うまち富良野
- 1 大きく未来に生きる知性のまち富良野
富良野市教育目標(昭和41年5月1日制定/昭和61年12月26日改正)
- 1 郷土の生活を改善し、進んで健康の保持増進に努める。
- 1 たくましい開拓精神と創意工夫により、郷土産業の発展を図る。
- 1 郷土の歴史と伝統を正しく理解・継承し、北国にふさわしい生活文化の創造に努める。
- 1 社会の近代性を正しく把握し、住みよい都市づくりに努める。
市の花・木・鳥・獣(昭和48年9月14日制定)
- 市の花エゾムラサキツツジ
- 市の木イチイ/ホオノキ
- 市の鳥クマゲラ
- 市の獣エゾリス
都市宣言
- 昭和42年10月9日 青少年健全育成都市宣言
- 昭和42年10月9日 交通安全都市宣言
- 昭和53年3月23日 青色申告と諸税完納都市宣言
- 平成4年3月19日 暴力追放都市宣言
- 平成5年1月22日 食と自然を守る都市宣言
- 平成22年9月17日 世界平和・非核平和都市宣言
友好都市
オーストリア共和国シュラートミンク市 (Schladming)
兵庫県西脇市
昭和53年10月20日 友好都市親善協定締結
兵庫県の内陸部に位置し、東経135 度、北緯35 度日本の中緯度標識がある緑と清流に囲まれた文化工芸都市。
『日本のへそ』
西脇市のホームページ
台南市(台湾)
2024年(令和6年)8月28日友好交流都市協定締結
富良野市と台南市は、地域の特産品、観光資源、教育などの共通点を通じて友好関係を築き、市民や青少年の相互交流や災害発生時の相互支援などに取り組むことにより、両市の繁栄と発展を図ることを目的に、友好交流協定を締結。
台南市のホームページ
市歌(昭和41年11月3日制定)
富良野市歌
- 作詞:小田観螢
- 作曲:八洲秀章
1番
青空くぎれる 火の山十勝
銀雪まばゆき 大芦別に
標高きそえる 峯々いくつ
おゝ国立の 自然公園
北の峯よき スロープ曳きて
アルペンスキーに その名は高し
2番
静かに横ぎる 大河は空知
灌漑ひろびろ 恵みの富良野
田畑のみのりに 酪農植樹
おゝ商工の 栄ゆる拠点
経度も緯度も中央ここに
四方に往き来の 路線も広し
3番
北国この地に 市民の矜り
歴史を継ぎつつ 守るは道義
知性の文化に 福祉の使命
おゝ広域を つなげる郷土
自治の強楯 こころ合わせて
真向かう理想の 行手はるけし
市章(昭和41年10月15日制定)
昭和41年、新市発足とともに市民の総意に基づく市章の制定を企画し多くの応募作から選択採用したものです。
意匠は富良野の頭文字「フ」、外周の輪(三分して富良野・山部・東山の地域を表したもの)、この二つを組み合わせました。フの字の鋭角、稜線は富良野を取り巻く山岳美を描いたもので市勢の雄飛発展を表し、円の輪は悠久の平和と市民の調和を象徴しています。
- 市章の色:むらさきに金でふちどり。
- バッジ:台地をイブシて金のうきぼり。
位置及び地勢
富良野市は、上川管内の南部に位置し、北緯43度09分24秒 から 43度24分05秒、東経142度16分17秒から142度40分40秒、東西32.8キロメートル、南北27.3キロメートルで北海道のほぼ中央にあり富良野盆地の中心都市です。
総面積は、600.71平方キロメートル(平成28年10月1日現在)で、東方に十勝岳連峰の富良野岳、西方に夕張山地の芦別岳がそびえ、南方には東京大学演習林があり、市域の約7割を山林が占める自然条件にあります。
気象
気候は、北海道の内陸部で大雪山系と夕張山系に囲まれた地形のため、典型的な大陸性気候です。
気温の日較差や年較差が大きく、夏季には集中豪雨の傾向もみられ、降雪期間は11月中旬から4月上旬までで、積雪深は1メートル内外ですが、山間部では2から3メートルに達します。
平成26年の年平均気温は7.5度で、最高気温33.2度、最低気温マイナス25.3度、年間日照時間 1,573時間、年間降水量938ミリメートルとなっています。
沿革
本市の開拓は、明治29年(1896年)富良野原野殖民地区画の設定が行われ、翌30年(1897年) 福岡県出身の中村千幹(なかむら ちから)氏らが現在の扇山地区に入植したことから始まります。
明治30年当時は富良野村の人口が稀少のため、歌志内村に歌志内村外一箇村戸長役場が置かれたが、同32年(1899年)5月に富良野村戸長役場が現在の上富良野町に設置されました。
明治36年(1903年)7月8日、北海道庁告示により、「石狩国空知郡富良野村の南方を割き、下富良野村を置く」同日、戸長役場を下富良野村に置く、と告示され、同年9月1日下富良野村戸長役場が現在の富良野市街に開庁し、初代戸長 出野務氏が就任しました。富良野村は上富良野村と改称しました。
その後、大正4年(1915年)4月に山部村が分村しましたが、同8年(1919年) 4月町制を施行し富良野町となりました。
また、昭和15年(1940年)4月山部村から東山村が分村しましたが、昭和31年(1956年) 9月町村合併促進法の適用を受け東山村と合併し新富良野町が誕生、10年後の昭和41年(1966年) 5月には山部町(昭和40年1月町制施行)と合併し道内29番目の都市として富良野市が誕生しました。
人口及び世帯数
国勢調査による人口は、昭和40年の36,627人をピークに、その後官公庁の統廃合、企業の撤退、農家戸数の減少、少子高齢化などにより平成2年では26,665人、平成27年には22,936人にまで減少しています。
一方、世帯数は、平成2年では 8,961世帯、平成27年では 9,929世帯と増加の傾向にあります。
年齢別人口構成では、平成22年と平成27年を比較すると幼年人口比率は13.0%から11.8%まで減少 、生産年齢人口比率も60.1%から57.2%と減少しておりますが、老齢人口比率は逆に26.8%から31.0%まで増加しており少子高齢化が進んでいます。
年 | 人口総数 | 男 | 女 | 世帯数 |
---|---|---|---|---|
昭和40年 | 36,627人 | 18,148人 | 18,479人 | 8,029世帯 |
昭和55年 | 28,499人 | 13,780人 | 14,719人 | 8,742世帯 |
昭和60年 | 27,876人 | 13,482人 | 14,394人 | 8,881世帯 |
平成2年 | 26,665人 | 12,861人 | 13,804人 | 8,961世帯 |
平成7年 | 26,046人 | 12,455人 | 13,591人 | 9,310世帯 |
平成12年 | 26,112人 | 12,400人 | 13,712人 | 9,914世帯 |
平成17年 | 25,076人 | 11,810人 | 13,266人 | 9,989世帯 |
平成22年 | 24,259人 | 11,418人 | 12,841人 | 10,074世帯 |
平成27年 | 22,936人 | 10,783人 | 12,153人 | 9,929世帯 |
令和2年 | 21,131人 | 9,947人 | 11,184人 | 9,538世帯 |
区分 | 総数 | 幼年人口 | 幼年人口 構成比 |
生産年齢人口 | 生産年齢人口 構成比 |
老齢人口 | 老齢人口 構成比 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
昭和40年 | 36,627人 | 11,019人 | 30.1% | 23,813人 | 65.0% | 1,795人 | 4.9% |
昭和55年 | 28,499人 | 6,444人 | 22.6% | 19,326人 | 67.8% | 2,729人 | 9.6% |
昭和60年 | 27,876人 | 5,752人 | 20.6% | 18,813人 | 67.5% | 3,311人 | 11.9% |
平成2年 | 26,665人 | 4,963人 | 18.6% | 17,828人 | 66.9% | 3,861人 | 14.5% |
平成7年 | 26,046人 | 4,394人 | 16.9% | 17,032人 | 65.4% | 4,620人 | 17.7% |
平成12年 | 26,112人 | 4,067人 | 15.6% | 16,480人 | 63.1% | 5,565人 | 21.3% |
平成17年 | 25,076人 | 3,568人 | 14.2% | 15,338人 | 61.2% | 6,168人 | 24.6% |
平成22年 | 24,259人 | 3,155人 | 13.0% | 14,591人 | 60.1% | 6,512人 | 26.8% |
平成27年 | 22,936人 | 2,684人 | 11.8% | 13,092人 | 57.2% | 7,096人 | 31.0% |
令和2年 | 21,131人 | 2,211人 | 10.4% | 11,512人 | 54.6% | 7,255人 | 34.3% |
※年齢不詳の市民もいるため、人口総数と人口構成の和は一致しない
産業構造
本市の産業構造は、農業を取り巻く環境の変化、担い手の高齢化などにより基幹産業である農業をはじめ、第1次産業就業者数の減少が著しくなっていますが、観光関連を中心として第3次産業就業者の割合は増加し、産業生産額ベースでも変化が見られます。
就業者数は、平成12年の13,720人に対し、令和2年は11,360人と2,360人減少しています。また、産業別就業構成を平成12年と令和2年で比較すると第1次産業は3,283人から2,188人、第2次産業は2,300人から1,201人、第3次産業は、8,135人から7,250人と減少しています。
区分 | 総数 | 第1次産業 | 第2次産業 | 第3次産業 | 分類不能の産業 |
---|---|---|---|---|---|
昭和40年 | 17,303人 | 7,100人 | 3,618人 | 6,583人 | 2人 |
昭和55年 | 14,680人 | 4,682人 | 2,276人 | 7,712人 | 10人 |
昭和60年 | 14,312人 | 4,376人 | 2,153人 | 7,778人 | 5人 |
平成2年 | 13,929人 | 4,049人 | 2,129人 | 7,743人 | 8人 |
平成7年 | 14,017人 | 3,692人 | 2,290人 | 8,030人 | 5人 |
平成12年 | 13,720人 | 3,283人 | 2,300人 | 8,135人 | 2人 |
平成17年 | 12,759人 | 2,818人 | 1,677人 | 8,186人 | 78人 |
平成22年 | 12,283人 | 2,500人 | 1,690人 | 7,982人 | 111人 |
平成27年 | 11,843人 | 2,401人 | 1,584人 | 7,584人 | 274人 |
令和2年 | 10,779人 | 2,188人 | 1,201人 | 7,250人 | 140人 |