近年、教職員の業務が長時間に及ぶ状況が課題になっていることから、勤務状況を改善し、健康な状態で、自らも学ぶ時間を確保し、専門性を最大限に発揮して、活き活きと児童生徒等への教育にまい進できる環境づくりにより、教職員の働きやすさと働き甲斐を両立し、学習指導要領等における理念の実現が求められています。
富良野市ではこれまで、平成30年3月に北海道教育委員会が作成した「学校における働き方改革『北海道アクション・プラン』」等に基づき平成31年2月に富良野市立学校の働き方改革推進計画を策定し、その後は、令和6年3月改訂の北海道アクションプラン〈第3期〉に基づいて働き方改革の実現に向けた業務改善を推進してまいりました。
また、令和7年（2025年）6月に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下「給特法」）が改正され、「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定が教育委員会に義務付けられるとともに、総合教育会議への報告等の仕組みが新たに設けられたことから、本市においては、これまでの「富良野市立学校における働き方改革推進計画」を全面的に見直し、併せて「教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画」を位置付けた計画を改正後の給特法第8条1項に基づき策定するものであります。
第2次富良野市学校における働き方改革推進計画
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