対象案件
水道料金・下水道使用料の改定(案)について
(富良野市水道事業給水条例・簡易水道事業給水条例・公共下水道に関する条例の一部改正(案)について)
意見募集期間
令和8年3月10日から令和8年3月29日まで
(実施予告:令和8年2月28日)
原案の公表場所 (閲覧・配布)
- 行政情報コーナー
- 山部支所
- 東山支所
- 図書館
- 担当窓口(上下水道課)
- ホームページ
- 広報ふらの3月合併号(概要のみ)
意見の提出方法
- 書面(様式自由)による提出
- 封書、ファクシミリ、電子メール、録音テープ(記録性の確保可能なもの)、直接提出、意見箱(公表場所に設置)への投函のいずれか
- 意見提出者は、住所・氏名を記入のこと(住所・氏名の公表は行わないが、記入のない意見には回答できない場合がある)
様式ダウンロード
意見提出対象者
- 市内に住んでいるかた
- 市内で働いているかた
- 市内で学んでいるかた
- 市内に事業所がある法人やその他の団体
意見提出先 (問合せ先)
建設水道部上下水道課
- 住所 : 〒076-8555 富良野市弥生町1番1号
- 電話 : 0167-39-2317
- ファクシミリ : 0167-23-2124
- 電子メールアドレス :suidoh-ka@city.furano.hokkaido.jp
意見検討結果の公表
令和8年4月中旬頃
※検討を終えたときは、意見の概要・意見に対する市の考えや案を修正したときはその内容を公表。
(ただし、個別回答は行わない)
市の原案及び関連事項 (※原案は別途添付)
(1) 原案を作成した趣旨(背景や必要性、目的など)
水道・下水道は、地域社会の生活及び経済活動を支える極めて重要なライフラインです。将来にわたり安全で安定したサービスを提供し続けるためには、上下水道施設の老朽化が進んでいることから、計画的な施設更新や耐震化を着実に進める必要があります。
水道事業会計及び下水道事業会計の財政収支は、今後、人口減少や節水傾向の進行により使用水量が減少するため、水道料金・下水道使用料収入が減少となる見込みである一方、物価高騰により維持管理経費や老朽化施設の更新や耐震化に多額の費用が必要となっています。
このようなことから、上下水道事業経営審議会からの答申を受け、財政の健全性を確保し、事業の持続可能性を確保するため、水道料金及び下水道使用料の改定を行い、経営の改善を図ります。
(2) 原案の骨子(概要)
水道料金、簡易水道料金の基本料金及び超過料金並びに下水道使用料の基本使用料及び超過使用料について、使用量の多少にかかわらず、広くご負担をお願いすることで、一部の使用者に極端な負担が生じないよう、一律20%の改定としています。なお、用途や基本水量に変更はありません。
(3)市民への影響(検討の争点等)
物価高騰のなか水道料金及び下水道使用料の改定は、使用者のみなさんにご負担をお掛けします。
しかし、今回の改定は消費税率の引上げによる改定を除いて、平成22年以来の改定で、現在の物価高騰による維持管理経費の増大に対応し、事業に伴う収入によってその経費を賄う「独立採算制」を原則とする水道・下水道を持続していくためには、早急な経営改善が必要となっています。これまで人件費の抑制、業務委託の見直しなど、経費削減に努めてきましたが、今後もさらなる経費の節減を図り、安心・安全な水の供給、公共用水域の環境維持に努めますので、ご理解下さいますようお願いいたします。
(4)その他(法令根拠、自治体の類似事例など)
- 地方自治法
- 地方公営企業法
- 水道法
- 下水道法
- その他法令
資料
その他必要事項
(1)原案検討経過
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令和7年8月 上下水道事業経営審議会に諮問
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令和7年12月 上下水道事業経営審議会から答申
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令和8年2月 水道料金及び下水道使用料改定方針策定
(2)パブリックコメント後の今後のスケジュール
- 令和8年6月 市議会定例会に条例の一部改正を提案
- 令和9年1月 改正条例施行(改定後料金・使用料の適用)
