ガイドライン策定の背景と目的
2015年のパリ協定締結以降、世界では気候変動対策が加速し、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの排出削減と、それを吸収する森林の保全が求められています。
本市においても、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」をめざし、さまざまな取組を進めてきましたが、全国ではこうした取組の一部で、自然環境や景観に悪影響を及ぼす事例が報道され、市民の不安が広がっていました。
そのような状況をふまえ、本市の豊かな自然環境や生物の多様性、美しい景観を次世代に継承していくため、問題となる事例が多く、本市での設置が見込まれる太陽光発電施設の設置について、必要な事項を定めたガイドラインを策定しました。
ガイドラインのポイント (くわしくはガイドラインを参照ください)
対象となる施設
太陽光パネルなど、太陽光を電気に変換するための施設・設備が対象となります(出力10kW以上)。
ただし、自宅や事業所などと併設される、主に自己消費を目的とするものは除きます。
設置するのに適当でないエリアや配慮が必要な事項
ガイドラインの「別表1」を参考に、事業区域が適当でないエリアに該当していないか、法令などによって配慮が必要な事項はないかなどを、関係機関に確認してください。
施設の損壊や寿命などによる撤去を見越した計画
発電事業の終了や、施設の損壊・寿命による撤去に要する経費なども、計画しておいてください。
適切な災害対策
突然の自然災害などにも迅速に対応ができるように、必要な準備をしておいてください。
近隣住民との協調と理解
関係者との十分な協議を行うとともに、発電事業の計画段階から住民説明会を行うなど、適切な周知を行い、影響が及ぶと想定される住民の理解を得るために、誠意をもって対応してください。
事前の届出
別紙様式1号から3号まで、事前の届け出をお願いします。
(様式第1号)富良野市太陽光発電施設計画届出書 (DOCX 20.9KB)