担い手確保・経営強化支援事業
令和7年度担い手確保・経営強化支援事業の要望のとりまとめを実施します。
つきましては、要望がありましたら令和7年12月15日（月曜日）までに農林課農業振興係へお問い合わせください。
また、要望調査のスケジュール上、短い期間での取りまとめとなりますので、要望がある方につきましては、早急にご相談ください。
原則として、トラック、パソコン、倉庫、フォークリフトなど汎用性の高いものは対象外となります。
提出期限
令和7年12月15日（月曜日） 17：00
助成対象者
配分基準ポイント27点以上を見込める者
お申込みに必要な物
- 取得を希望する機械の見積書（3者分）
- カタログ
- 青色申告書（令和4年から令和6年分）
- その他必要書類（選択目標に応じて、提出書類を求める場合があります。）
例）労働時間削減を選択した場合、現状の労働時間と機械導入後の労働時間を算出したもの（作業日誌等）
対象となる事業内容・要件
- 農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
- 令和8年3月13日までに事業完了（納品及び支払い）すること
※事業着手予定日 令和8年2月下旬
- 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
- 成果目標に直結するものであること
- 融資を活用すること
成果目標項目及び目標水準
以下の項目の1．付加価値額の拡大（付加価値額1割以上の拡大）の設定が必須となります。また、必要に応じて2から9の項目の中から選択目標を設定することができます。
| 項目 | 目標水準（事業実施年度の翌々年度の姿） |
| 1.付加価値額の拡大 | 現状より付加価値額（農産物の生産・加工・流通・その他経営に係る付加価値額全体をいい、収入総額から費用総額を控除した額に人件費を加算した額を用いる。以下同じ。）の1割以上の拡大を行う。 |
| 2.経営面積の拡大 | 利用権の設定等又は農作業の受託をして現状より経営面積の拡大を行う。 |
| 3.農産物の価値向上 | 新品種の導入、栽培管理技術の改善、新たな加工又は販売への取組、有機JASの認証取得等により、農産物の価値向上を行う。または、異分野の事業者との連携等により農産物の加工や新たな市場の開拓を行う。 |
| 4.農業経営の複合化 | 土地利用型作物の生産、園芸作物の生産、畜産経営などを組み合わせ、複合的な農業経営の展開を行う。（品目転換を行うことを含む。） |
| 5.農業経営の法人化 | 農業経営の法人化を行う。 |
| 6.青色申告の取組 | 青色申告承認申請書を提出し、青色申告を行う。 |
| 7.環境配慮の取組 | 化学農薬・化学肥料使用量の削減を行う又は環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受ける。 |
| 8.農作業の共同化 | 自らの経営にかかる農作業について、他の農業者と共同して行う。 |
| 9.労働時間の縮減 | 省力化技術の導入、栽培・管理技術の改善、作業の効率化等により、農作業の一部又は全部の労働時間の削減に取り組む。 |
配分基準ポイント
以下の項目応じた目標を設定し、配点された点数に応じて採択されます。【配分基準ポイント27点以上】
詳細はこちらをご確認ください。
補助率等
取得に要する経費の1/2以内若しくは融資額のいずれか低い額
※上限額 個人1,500万円 法人3,000万円
その他
事業の詳しい内容等につきましては、農林水産省のホームページをご覧ください