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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

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新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給しています。

支給対象者

総合支援資金の特例貸付を利用したことがある世帯のうち、次のいずれかに該当し、以下の要件すべてに該当する方が対象となります。

  • 再貸付を借り終わった世帯、令和4年6月末までに借り終わる世帯
  • 再貸付の申請が不承認となった世帯
  • 令和4年1月以降、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)を借り終えた世帯

※なお、北海道社会福祉協議会からの情報提供により、該当する可能性がある方には随時申請のご案内を郵送しております。

支給要件

1.収入要件

申請月における、申請者と同一の世帯である方の収入の合計額が基準を下回っていること。(下記表1参照)

【収入とみなす範囲について】

  • 給与等収入:給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(ただし、交通費支給額は除く。)。また、自営業の場合は事業収入(経費を差し引いた控除後の額)をいう。
  • 公的給付等:定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金をいう。
  • 親族からの継続的な仕送り
  • 借入金等の取り扱い:借入金、退職金又は公的給付等のうち臨時的に給付されるものは収入として算定しない。

 

2.資産要件

申請時における、申請者と世帯員の金融資産(預貯金及び現金)の合計額が基準を下回っていること(下記表1参照)

 

3.生計維持要件

申請月において、世帯の生計を主に維持している方

 

4.求職活動要件

今後の生活の自立に向けて、(ア)または(イ)どちらかの活動を行うこと

(ア)ハローワークに求職の申し込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を行うこと

  • 月1回以上、自立相談支援機関(富良野市社会福祉協議会内)の面接等の支援を受ける
  • 月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける
  • 原則週1回以上、求人先へ応募または求人先の面接を受ける

 ※生活保護を申請中であり、結果を待っている方はこの限りではありません。

(イ)生活保護の申請を行うこと

 

5.生活保護や職業訓練受講給付金を受給していないこと

 

6.偽りその他不正な手段により初回貸付や再貸付等の申請をしていないこと

 

7.申請者及び申請者と同一の世帯員が暴力団員でないこと

 

表1 収入基準及び資産基準について
世帯の人数 収入の合計 金融資産の合計額
1人 103,000円 468,000円
2人 145,000円 690,000円
3人 174,000円 846,000円
4人 208,000円 1,000,000円
5人 242,000円 1,000,000円

支給額

自立支援金は、月ごとに支給します。

支給額
世帯の人数 月額の支給額 支給期間
1人 60,000円 3か月間
2人 80,000円 3か月間
3人以上 100,000円 3か月間

 

申請期間

令和3年7月1日から令和4年6月30日まで

下記必要書類を福祉課へ提出してください。

必要書類

1.自立支援金支給申請書(様式1-1)(XLSX 25.5KB)

2.自立支援金申請時確認書(様式1-2)(XLSX 30.5KB)

3.ご本人確認ができるもの(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、住民票等の写し)

4.再貸付終了等の確認書類の写し(ア、イ、ウ、エのいずれかの書類)

ア【再貸付を受けている方のみ提出いただく書類】

以下のいずれか1点と再貸付の振込状況がわかる部分の通帳の写しの両方

  • 社会福祉協議会からの借入れ状況通知の写し
  • 再貸付の借用書(控)の写し
  • 再貸付の貸付決定通知書

イ【再貸付が不承認となった方のみ提出いただく書類】

  • 再貸付の不承認通知の写し

※上記を紛失された方は以下の2点

ウ【自立相談支援機関の支援を受けられず、再貸付が不承認となった方のみ提出いただく書類】

エ【令和4年1月以降の新たな申請かつ、緊急小口資金及び総合支援資金(初回)の特例貸付をいずれも終了する(終了した)方のみ提出いただく書類】

以下のいずれか1点とこれまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込状況がわかる部分の通帳の写しの両方

  • 北海道からの緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の貸付状況がわかる書類
  • 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の借用書(控)の写し
  • 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付の貸付決定通知書の写し

※いずれも紛失された方は申告書(様式1-3)とこれまでに借りた緊急小口資金等の特例貸付の振込状況がわかる部分の通帳の写しの両方

5.収入関係書類

世帯員のうち収入がある方(未成年かつ就学中の子を除く)全員についての、申請月の収入が確認できる書類の写し(給与明細、営業収支、雇用保険受給資格証明書、年金や児童扶養手当等がわかる通帳の写しなど)

6.金融資産関係書類

 世帯員全員の、申請時点の預貯金残高がわかる部分の通帳等の写し又は残高証明等

7.生活保護関係書類(生活保護を申請中である場合)

保護申請書の写し(保護実施機関の受領印があるもの)

※生活保護を申請していない場合は、申請書(様式1-1)に公共職業安定所に求職活動した際に発行された求職番号の記載が必要です。

8.振込先口座がわかる書類

金融機関名、支店名、口座名義、口座番号がわかる部分の通帳等の写し

支給決定について

支給決定の可否については、郵送等にてお知らせいたします。

また、申請に係る書類が不足している場合につきましては申請書に記載のお電話番号にご連絡させていただきます。

支給に関してのQ&A

問1:支給決定後に常用就職が決定し、就労による収入があった場合は申告が必要か。

(答)報告してもらうこととしている。また、支給決定後に常用就職により就職した場合、当該就職に伴い当該当者の収入額が基準額を超えた場合、原則として当該収入額が得られた月の支給から中止する。

問2:支給決定後に資産額の申告は必要か。

(答)申請時に提出書類の中で確認しているため、決定後の申告は求めていない。問1にもあるが、就労等による収入がある場合は毎月報告を求めている。

制度に関するお問い合わせ先等

○新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター(厚生労働省設置)

・電話:0120-46-8030

・受付時間:午前9時から午後17時まで(平日のみ)

 

◯厚生労働省「生活支援特設ホームページ」

特設ホームページについては、下記URLよりお進みください。

https://corona-support.mhlw.go.jp/

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