介護職員等特定処遇改善加算について

2019年8月14日

●介護職員等特定処遇改善加算について

 

令和元年10月から新たに、経験・技術のある職員に重点化した介護職員の更なる処遇改善を図る「介護職員等特定処遇改善加算」(以下、「特定加算」という。)が新設され、介護人材確保のための取組みがより一層促進されます。
当該加算の算定にあたっては、以下の「特定加算の算定要件」及び「賃金改善方法」の2つの要件を満たす必要がありますので、ご留意の上、当該加算の取得に努めてください。


○特定加算の算定要件
特定加算Ⅰの算定は、以下の(1)~(4)の全てを、特定加算Ⅱの算定は、以下の(2)~(4)のいずれも満たす必要があります。

 

(1)介護福祉士の配置等要件(加算のみ)
サービス提供体制加算のもっとも上位の区分(訪問介護にあっては特定事業所加算Ⅰ又はⅡ、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算Ⅰイまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算Ⅰイまたは日常生活継続支援加算)を算定していること。
(2)現行加算要件
現行加算(介護職員処遇改善加算)Ⅰ~Ⅲまでのいずれかを算定していること(特定加算と同時に現行加算の処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)
(3)職場環境等要件
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全て職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組みを行っていること敏、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」及び「その他」の区分ごとに1以上の取組みを行う事。
(4)見える化の要件(令和2年度より算定要件)
特定加算に基づく取組について、ホームページの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

 

当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業所のホームページを活用等、外部から見える形で公表すること。

 

○特定加算の賃金改善方法
以下のルールにより設定した賃上げルールのもと賃上げを行う単位を、法人又は事業所のどちらかにするか決めることができます。

 

ルール1:賃上げを行う職員の範囲
次の1,2又は3のどの職員の範囲で賃上げするかを決める必要があります。なお、Aを定義する際のルールとして、介護福祉士の資格は求めるが、10年より短い勤続年数でも可。他の法人での経験もカウント可能です。 

 

範囲1:経験・技能のある介護職員(Aのみ)
範囲2:介護職員全体(A+B)
範囲3:職員全体(A+B+C)

 

ルール2:賃上げの額と方法(配分ルール)
上記1、2又は3の職員の範囲のいずれにおいても、Aのうち1人以上は、月額8万円の賃金増又は年収440万円までの賃金増が必要で、かつ、平均改善額については、AはBの2倍以上、CはBの2分の1以下とする必要があります。
※詳しくは、別添の『介護保険最新情報vol.719』をご確認ください。

 

加算にかかる必要書類

☆必ず提出
PDF Excel 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(地域密着型サービス)
PDF Excel 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(地域密着型サービス)
PDF Excel 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(総合事業)
PDF Excel 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防・日常生活支援総合事業)
PDF Word 介護職員等特定処遇改善加算計画書(別紙様式2)
☆必要に応じて提出
PDF Word 指定権者内事業所一覧表(添付書類1)
PDF Word 届出対象都道府県内一覧表(添付書類2)
PDF Word 都道府県内状況一覧表(添付書類3)
PDF Word 特別な事情に係る届出書

 

令和元年10月から算定する場合の提出期限
令和元年8月30日(金)

 

介護保険最新情報Vol.719(954KB)

介護保険最新情報Vol.734(755KB)

特定処遇改善Q&A(5月17日)(132KB)

お問い合わせ

高齢者福祉課
電話:0167-39-2255
ファクシミリ:0167-39-2222