平成20年第3回定例会
富良野市議会会議録
平成20年9月17日(水曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第3号)
日程第 1 市政に関する一般質問
千葉健一 君
1.自然エネルギーの創出について
2.指定管理施設の利用状況について
覚幸伸夫 君
1.高齢者雇用について
2.道路整備について
3.山村留学につい
広瀬寛人 君
1.駅及び周辺の交通安全について
2.国際交流事業のあり方について
3.学校ボランティアへの取り組みについて
宍戸義美 君
1.営農対策について
2.有害鳥獣対策について
3.介護保険について
4.交通安全について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 細川 一美 君 | 保健福祉部長 | 高野 知一 君 |
経済部長 | 石田 博 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 登尾 公子 君 | 保健福祉部参事監 | 中田 芳治 君 |
総務課長 | 松本 博明 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 | ||
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 杉浦 重信 君 |
農業委員会事務局長 | 大西 克男 君 | ||
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 中村 勇 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 中村 勇 君 |
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 古東 英彦 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 鵜飼 祐治 君 |
書記 | 日向 稔 君 | 書記 | 大津 諭 君 |
書記 | 渡辺 希美 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
今 利一 君
覚幸伸夫 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
1点目、自然エネルギーの創出について、環境問題が世界じゅうで取りざたされている中、水質汚染、大気汚染など、さまざまな分野からの自然環境への影響が、問われています。世界各地での異常気象の原因とも言われています。
私たち、現在を生きるものの使命として、将来に向かい、何を残すか真剣に考えなければならない時期にあるのではないかというふうに思われます。
かわいい我が子や孫たち、21世紀を生きる市民が健康で穏やかな生活ができるよう、そして安全で安心な食料が供給できるように、将来に、継承し続けなければならないというふうに思います。
本市も平成13年に、国が平成5年、環境基本法、平成6年に環境基本計画を立て、道にあっては、平成8年に、北海道環境基本条例、平成10年に、北海道環 境基本計画を定めたことにより、4月に、現在及び将来の市民が健康で、文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的に、富良野市環境 基本条例を施行、富良野市環境計画を立て、平成22年までを目標年度としてます。
その一環として、ごみと、ごみの減量化、リサイクル対策は、国内でも自他ともに、大変大きな実績と評価をされているところと思われます。
また、観光の資源としても、自然景観が本市の一躍を担っております。
この富良野の財産を将来に残し継承し続けるためにも、自然と共生するエネルギーに対する取り組みも必要と思われます。
広大な東大演習林の自然林、その山合いをぬって流れる河川など、活用によっては、エネルギー資源になる原資があると思われます。
そこで、伺います。市として自然エネルギーに対してどのような考えをお持ちでしょうか。
観光、環境基本基本計画の中にも、自然エネルギーの導入を進めるともありますが、市長の考えを伺います。
2点目、指定管理施設の利用状況について、地域コミュニティセンターの利用状況について伺います。
指定管理者の運営になって3年目に入っていますが、各地区での利用実態はどのように、動きが、どのような動きになっているのか伺います。
地域におけるセンターの役割は大変大きなものがあります。文化の交流、文化交流の促進、スポーツ交流の場であったり、地域の人々の健康維持や、世代間交流 など、多面的な要素を備えていると思われます。地区によっては、さまざまな利用方法はあると思われますが、いずれにしろ必要な施設であるというふうに思わ れます。
指定管理者に運営管理を任せたころと、経済環境も大きく変化をしています。
地域コミュニティセンターに、の活用状況はどのようになっているのか、1点目、利用実態に低下はないのか。
2点目、利用料の収入低下の影響が利用者の負担増に、増加や利用低下になっていないのかを伺います。
以上、伺いまして、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
千葉議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、自然エネルギーの創出についてでありますが、自然エネルギーは熱利用分野として、太陽熱利用、廃棄物熱利用、バイオマス熱利用、雪や氷熱利用があり、また、発電分野として、太陽光発電、風力発電、水力発電、廃棄物発電、バイオマス発電が挙げられます。
世界的にも広く導入されているところもあり、ところであり、枯渇しない永続的に利用可能なエネルギーで、化石燃料を用いるエネルギー源に比べて、同じエネ ルギー量当たりの温室効果ガスの排出量も少なく、環境や人間にも優しいエネルギーと認識をいたしているところでございます。
また、道内における自 然エネルギーの普及状況は、稚内市、苫前町で風力発電が設置され、また美唄市、沼田町では、雪と氷による冷熱を利用した農産物の貯蔵による、鮮度保持等の 実用化がなされ、更には足寄町、下川町では、木質バイオマスの森林資源の活用が行われているところでございます。
本市におきましては、自然エネ ルギーの活用として考えられるものとして、太陽熱、廃棄物熱、バイオマス熱、雪や氷の熱の利用、更には、風力、水力、廃棄物、バイオマス発電によるもの が、考えられるところでございますが、地理的な立地条件、気象などの自然的条件、費用対効果の面等の課題があり、経済産業省、国土交通省、北海道との関係 機関、更には民間企業からの情報収集を行い、今後調査、研究が必要ととらえているところでございます。
富良野市環境基本計画におきましても、循環型社会を構築するまちとして、資源エネルギーの有効利用により地球に優しいまちづくりを目指しており、市民の知恵と工夫を含め、次世代に引き継ぐ豊かな自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
2件目の、指定管理施設の利用状況についての、地域コミュニティセンターの利用状況についてでありますが、地域のコミュニティ施設につきましては、平成 18年4月より指定管理者制度を導入し、現在、旧公民館分館8館を含む地域会館が20館、集落センターが4館、合計24館が地域の運営委員会が指定管理者 となり管理運営されているところでございます。
これらコミュニティ施設の利用状件についてでありますが、制度移行前の平成17年度の利用人員が、6万7,432人で、平成15年度8万9,019人と対比し、制度導入前の段階で、大幅な減少となっております。
しかし、指定管理者制度移行後は、平成17年12月に開設いたしました西地区コミュニティセンター利用増加分を除き、ほぼ横ばいの利用人数となり、平成19年度では全体で、7万257人の利用実績となっているところでございます。
民間葬祭場の新設などによる影響を受ける中、運営委員会を組織する連合会、町内会などが中心となった地域会館を拠点とした積極的なコミュニティ活動と、地域活動での取り組みによる成果と考え、高く評価をしているところでございます。
次に、地域会館の使用料収入につきましては、平成19年度実績で369万4,000円となり、前年対比21.4%の減、100万8,000円の、もとえ、 前年対比マイナス21.4%、100万8,000円の減額となり、特に葬儀の会場が、地域会館から民間の斎場に移行していることが大きな要因となったもの と考えております。
しかし、管理運営費につきましては、平成19年度決算総額で972万1,000円と、燃料費の高騰もある中で、経費の削減に努められ、前年とほぼ同額となっております。
この結果、地域住民1世帯当たりの会館運営に係る負担額は、平成18年度の年間約300円から、平成19年度約525円に増加している状況でございます。
市の指定管理料の積算におきましては、燃料及び光熱水費の40%に定額3万円を加えて支払いをしておりますが、年間の地域負担額が1世帯当たり1,000 円を限度とし、これを超える地域にあっては、超えた額を指定管理料に加算することによって、地域負担額を抑制し、地域会館の安定した運営が続けられるよう に配慮しているところであり、地域での利用促進も、利用者数も大きく低下することなく、横ばいの状況で推移しているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 1点目の自然エネルギーの創出についてでございますけれども、今市長の方からいろいろと御答弁がございました。
各地で、それぞれ自然エネルギーに関してはやっておられる地区もございますし、今の段階で確かにそのコスト的には高いものだっていうふうには認識をしています。
では、やはり富良野市、いま観光を目指しながら、農村都市を目指しながらの中で、観光のお客さん方にもこう与えるイメージの中でも、やはり自然に優しいということがやはり富良野をアピールするまたは一つの方策なのかなというふうにも考えます。
そんな中で、積極的に進めて、自然エネルギーに対しての、創出に対して、もう少し積極的に進めていくようなお考えが、もしあればお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
今、千葉議員の方から積極性の問題で御質問があったようでございます。
私もこの富良野のこの条件から見て、環境的には自然エネルギーの導入というものは、これは必要性は十分あると、このように認識をいたしているところでございます。
もう一つは、今御指摘ございました、高価という、その経費的なもので、どうなんだという問題が、大きな要因になるかというふうに考えられますけども、私は やはり、それぞれ道内でやっていらっしゃる市町村の動向調査も十分把握しながらですね、富良野の自然エネルギーは何が1番いいか。
あるいは今御 質問ございました、観光を主体とする富良野においてもですね、訪れるそれぞれの観光客が共鳴を得るような、そういうな状況づくりもあわせてやってく必要性 があると、このように認識をしておりまして、そういう状況の中で情報収集と調査をですね、十分把握しながら、それを得た状況の中で、企画を何にして絞って あるかということもですね、考えていく必要があると、このように認識をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) はい、市の、市長の考えは十分理解をいたしました。
もう1点なんですけども、来年度ですね、全国小水力推進協議会のセミナーが富良野で開催されるやに聞いておりますが、それに対するもし対応に対するお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えいたします。
全国水力利用推進協議会という組織がございまして、この組織が来年、春ですね、富良野でセミナーを開催したいと、こういう御紹介がですね、麓郷地区にお住まいの熊崎さんを通しまして、そういうお話がございました。
大変、この推進、全国水力利用推進協議会の方々が、以前、富良野の方に訪れまして、環境の条件だとか、あるいは水の水量的なもの、あるいは集落の状況、こ ういったものを視察して帰られたということに聞いておりますけども、これら、そういう形で関心を向けていただいたと、これは本当に熊崎さんにも敬意を表し たいと存じますけども、行政といたしましても、そういうセミナーを通してですね、いろんな形のものが全国にありますから、やはり1度やると、それを変更し て次からやるということ、状況にもなりませんから、十分精査をする中で対応していくことが私は必要だと、ですから、そういう意味でのセミナー開催というの はですね、やはり今御質問にありましたとおり、地域はもちろんですけど、富良野全体、しかも、住民がそれらに関心を寄せる状況もですね、変わってくると、 こういう市民ぐるみでのそういう状況づくりが必要かなと。
こういうこともあわせてですね、このセミナーについては、歓迎をし、行政でも、これに御協力をしてまいたいと、このように考えているところです。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
続けて御質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5 番(千葉健一君) 2問目の指定管理費、施設の利用状況についてですけども、私が心配をしていたよりは、はるかに利用率も上がっているということで安心を しているとこでありますけれども、ただ指定管理料の関係で、前年度の実績の40%に3万円をプラスということですけれども、昨年度よりは多分にその燃料の 高騰の分というのはあるのかなと思うんですが、1,000円を超えればということですけれども、その辺の数字的なもので、今の段階でオーバーするような地 域はないんでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問に対しまして、所管の総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 千葉議員の御質問にお答えいたします。
指定管理料の中で燃料等について、燃料高騰という部分での話かというふうに思います。
先ほども答弁をさしていただきましたように、指定管理料については前年度の決算額を用いまして、その中で管理経費となります電気代、ガス代、灯油代、水道 代等々を含めまして、これに対して40%の部分で指定管理料に加えると、更にまた定額加算ということで3万円とことであります。
その中からです ね、運営管理経費の決算額と標準的な固定経費、こういったものを加えながらですね、管理経費等を全額加算を除いて、地域の負担分の1戸当たり1,000円 というものを乗じまして、これからの部分を差し引いて最終的に指定管理料を決定をすると、次年度の分ですね。
そういう中身でありますけども、今ございましたように、この灯油代等を含めまして、ほとんどが灯油代で各施設、コミセン等、地域会館が運営されてるのが状況であります。
この40%中で、次年度の中で、加算をした中でですね、高騰部分も含めまして補いがされているものと、私どもは今考えさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で千葉健一君の質問は終了いたしました。
それでは、ただいまより覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) -登壇-
さきの通告により一般質問をいたします。
高齢者雇用について、高齢者の雇用対策。
高齢化社会が進み、さらに団塊世代が職を離れていく時代となりました。地方の景気後退が進む中で、都会との格差が特に目立つ今日です。
しかし今後は、医療、福祉、物価高など、高齢者には負担増となり、市民にもその影響を受けるものと思われます。
そうした中で、年金受給だけは不安を持つときが来ると考えます。
労働局では、平成15年に制定の高年齢雇用継続給付制度の活用は、定年を迎え働き続けたいという意欲をもっている人達が、事業者の負担を軽減して、再雇用、継続雇用していく方法に一定の給付を行い、同じ職種の継続を援助する制度であります。
60歳から65歳までの定年延長を促進させて、事業者に給付の負担を少なくし、高年齢雇用継続給付と、在職老齢年金などを活用して、継続していく雇用が中小企業で採用されてきております。
また年金の最高かけ年数は55年までであり、年齢が70を超えるまで職につくことができる状況ですが、事業者にはまだその体制は整っていないのが現状ではないかと思われます。
年金生活の余暇を楽しむ時代は遠のき、仕事に携わり、健康を維持して働いていかなければと考えます。
地域では農業が主体であり、体力が続くまで農作物に携わっている高齢者が多く、農業に貢献されております。それが地域の経済活性化を反映されていると思われます。
高齢化時代の方策としては、事業者の努力をしていただいて、安心して暮らせる地域にして行かなければならないと思われます。
本市においても高齢者の雇用を促進させるため、市民にPRしていくべきでないかお伺いいたします。
以上高齢者の雇用について質問します。
1点目、高齢者で就職を希望されている市民がどの程度おられるか、実態について。
2点目、高齢者の雇用に高年齢雇用継続給付、在職老齢年金を主として案内してはどうか伺います。
次に、道路整備について、1件目、市道南4丁目4の道路拡幅について。
道路整備では、本市の平成20年度からの財政健全化施策を打ち出しており、建設土木工事は計画された道路も、凍結されている現況であると認識しておりますが、地区の移動市長交流会では最も要望の多い案件でありましたが、市は財政難とのことで回答されませんでした。
しかし、支線道路は土地所有者との解決が難航して、西地区の新富町、桂木町の支線道路整備は、いまだ施行されない箇所が多く、長年不自由さを持ちます。
特に市道南4丁目4の西11条2から朝日通までの道路は、学童、お年寄りの交通安全対策としても、また車両は1台分の道路幅しかなく支障を来しており、拡幅された道路が必要と思われます。
また冬期の積雪においての歩道確保するべきではないか、考えをお伺いいたします。
2件目、道道東山富良野停車場線の布礼別地区歩道について。
北海道においても財政が厳しく、大きな公共事業削減方向であるが、小規模工事で計画ある物件は、施行されていると聞きます。布礼別地区の歩道は計画に入っており、おくれながらも施工されてきております。
しかし布礼別小中学校の児童が通う道路では、最も厳しさのある富布橋付近からの坂道は生徒が苦労されてるのを登校で、地元、PTA、期成会が要望してると ころですが、歩道設置に費用がかさむため進んでおらず、冬期においては自転車での登校は交通安全対策も確保できず、関係機関に早期に対応しての考えをお伺 いいたします。
以上、道路整備について質問します。
1件目、交通安全対策として、学童は通う市道南4丁目4の市道西11条2から朝日通りまでの歩道確保と、冬期の安全確保の考えはないか。
2件目、道道東山富良野停車場線の歩道設置について、計画されている進捗状況について伺います。
次に山村留学について、定住留学制度の推進。
少子高齢化時代の中で、社会を取り巻く環境が変化してきており、特に教育においては、いじめ、家出など青少年教育が急務であると認識を持ちます。
そうしたゆとりの教育を富良野大自然の中でたくましく鍛え上げられた生活と、勉学に興味を持ってもらい、その体験を将来の社会の中で巣立っていくことが、大切なものではないかと思われます。
富良野市内においては、少子化が進み、近い将来、学級での児童が少なく過疎化になる傾向が推測され、その対策を考えなければならなく、定住留学を進めていると聞きます。
北海道の山村留学の入校者は、平成20年5月では小学校は23市町村、38校で117名、中学校は9市町村、15校で41名があるが、全国的には増加傾向にあります。
また参加者の動機は、田舎の生活、集団体験と自立のためとするものが小学生で80%、中学生で70%多く、その成果については、学校や学級がにぎやかにな り、固定化された人間関係に刺激をし、競争相手ができ、意欲が高揚して多様化した結果が多く、高く評価されてると聞きます。
その制度には、里親主体型、両主体型、母親両併用型、家族留学などがありますが、地域としては、定住留学の家族型が適していると考えます。
特に布礼別、布部など、近い将来に学級の見込み数が少なく懸念されるとこもあると思われます。
また、まちなかへのきんこう、転居家族の住宅、就職など問題もありますが、留学希望者は増加の方向です。
市内では過疎に悩む学校施設が推測され、今から地域振興対策として、山村留学について、さらに推進すべき問題として取りむくべきではないかとお伺いいたします。
山村留学について質問します。
過疎対策と地域振興、教育振興のため、富良野大自然の中で精神的な体力を鍛えながら、山村での留学を募り、家族も移住してもらい、学校閉鎖にならないような考えはないか伺います。
以上1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
覚幸議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の高齢者雇用につきまして、高齢者の雇用対策についてでありますが、高齢者で就職を希望されている市民の実態につきましては、ハローワーク富良野が、富良野圏域の求職及び求人についての総合窓口となっております。
平成20年7月時点のハローワーク富良野の求職登録している65歳以上の高齢者の登録者は、全体の3.3%に当たる23名となっており、有効求人数は56名であり、有効求人倍率は2.43倍となっているところでございます。
また、定年退職な者などの高年齢者にライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、また、その他の軽易な就業を提供する組織として、社団法人富良野市シル バー人材センターがあり、60歳以上の方が平成20年7月現在、199名の登録があり、仕事をされている状況でございます。
次に、高齢者の雇用 安定に向けた、高年齢者雇用継続給付についての市民への案内についてでございますが、高年齢者雇用継続給付は、高齢化社会が進行する中で、働く意欲と能力 がある高齢者の方に対して、60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための国の制度でございます。
制度内容といたしましては、支給対象者は失業給付を受けないで、雇用を継続し、継続する方で、60歳以上65歳未満の一般被保険者であり、被保険者であった期間が通算して5年以上あり、賃金が60歳到達時に比べて、75%未満に低下した方が対象となります。
支給期間は対象者が60歳に達した月または受給資格を満たした月から、65歳に達する月までとなっております。
支給額につきましては、60歳到達時の賃金を基本に、低下率によって算出されますので、それぞれ対象者によって異なるとお聴きをいたしているところでございます。
なお、本制度の取り扱いにつきましては、厚生労働省の事業でありますので、ハローワークが窓口となって対応しており、支給対象者が発生する事業所に対し、その都度通知、指導をしていると伺っているところでございます。
市といたしましても、高齢者の雇用が継続されるよう、本制度の事業主体であります厚生労働省の機関であるハローワーク富良野と連携し周知に努めてまいります。
また、在職老齢年金につきましては、60歳以降の、以降も会社勤めを継続する方が、厚生年金の保険料を支払いながら、年金を受ける制度でありますが、収入に応じて支給される年金額が、減額される仕組みとなっております。
60歳以上の方が対象者となり、年齢制限の上限はありませんが、60歳から64歳までの方と、65歳以上の方では、減額される額の計算式が異なり、また、 賃金や年金の基本月額等によって、差が異なることから、それぞれの対象者によって、支給される金額は異なるものとお聞きをしております。
なお、本制度の取り扱いにつきましては、厚生労働省の事業でございますので、社会保険事務所が窓口として対応をいたしているところでございます。
いずれにしましても、高齢者継続雇用給付、在職老齢年金の両制度は、それぞれ国が行っている制度でございますので、国の担当窓口と連携を密にし、市民への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、2件目の道路整備についての御質問でございますが、1点目の市道南4丁目4の道路拡幅につきましては、国道237号、Aコープフォーレスト店東側か ら朝日通までの、延長528メートルの道路であり、西11条2から朝日通の間、約180メートルは片側農地に隣接し、幅員7.27メートルの道路でありま す。
西町方面から一部、児童生徒が通学等に利用していることは、承知をしているところでございますが、平成22年度までの富良野市総合計画後期実施計画、20年から22年の中で、道路拡幅の計画は位置づけされておりません。
今後、周辺の宅地開発状況及び住宅建設状況を十分見きわめながら、平成23年以降の総合計画の中で、道路整備を検討してまいりたいと考えております。
また、冬期間の安全確保につきましては、町内会等の協力を得ながら、道路幅員の確保に努めているところでございますが、道路隣接遊休地への雪積載等の一層の地域協議を進めながら、冬期間の道路幅員確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、2点目の道道東山富良野停車場、布礼別地区歩道についてでございますが、平成11年3月に布礼別地区より市に対しまして、通学児童生徒の安全確保の 観点から、通学路の歩道延長の要望があり、市といたしましては、旭川土木現業所に対し協議、要望を行い、平成16年度工事着工に至ったものでございます。
工事の内容と進捗状況につきましては、布礼別小中学校前より、新富丘線終点の交差点までの970メートルを、北海道の単独事業として、平成19年度までに570メーター施工しております。
平成20年度につきましては、180メートルの歩道設置を予定しているところであり、来年度に残りの220メーターを施工し、完了とお聞きをしているところでございます。
市といたしましては、引き続き継続事業として、富布橋を経由して富丘中央線に至る700メートルについても、歩道設置について要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
覚幸議員の3件目の山村留学についての定住留学制度の推進についてお答えをいたします。
山 村留学制度は、過疎化を食いとめるために推進され、道内でも、取り組んでいる自治体もございますが、受け入れする組織体制が継続できない。さらには、受入 助成金を初めとする活動費や住宅費などの負担が増し、各自治体とも廃止している状況が見られており、本市といたしましても、山村留学制度の導入につきまし ては、考えていないところでございます。
そのような中にあって、市では、地域振興の一環として、移住、定住を促進するために、企画振興課に移住 相談ワンストップ窓口を開設するとともに、市ホームページで、まちの概要やセールスポイント、住まい情報、医療、福祉、雇用、文化施設などの定住情報の提 供に努めております。
この取り組みによりまして、平成19年度は5件9人、平成20年度は現時点で、6件13人が移住されたところでございます。
また、市教育委員会といたしましても、地域、学校と連携して、移住希望者への情報の提供に努め、さらに、移住者の住居の確保と地域振興などを目的として、 教職員の減少により未利用となった教員住宅の売却を実施しており、平成18年に麓郷地区で2戸、布礼別地区で3戸、平成19年度に東山地区2戸を売却し、 定住者の確保に務めているところでございます。
今後とも地域と連携を密にし、富良野の雄大な自然の中で、伸び伸びと子どもを育てたいと願う移住希望者を募って、地域や学校の活性化に務めてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 高齢者雇用についてですけど、この制度はですね、60歳から、60歳で定年を迎える雇用者が生活に不安を解消するためのものであって、 60歳から65歳まで、在職年金支給が延長される中でですね、定年延長も雇用継続されるものである。今アルバイトとか、日雇いなど、そういった生活ができ ないことを改善されての65歳まで安心して働ける補助制度であります。
事業者は労務士とも相談しながら、給与負担を軽減してですね、定年延長の雇用継続が生活が保障されて、地域に貢献できるのではないかなっていう、そういったことで市がですね、国と一体となってですね、市民にPRを推進してはどうか、その辺のとこお答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。
先ほども、御答弁さしていただきましたように、これらの事業につきましては、国の、厚生労働省の事業となってございます。
また窓口につきましてはハローワークさん、それから社会保険事務所となってございますが、高年齢者雇用継続給付につきましても、本年度、富良野ハローワー ク管内におきましては、175件程度の件数を事業者に通知し、推進しているというようなお話も賜ってございますので、今後、私どもも国の窓口でございます ハローワークさん、それから社会保険事務所さんと情報をいただきながら、必要に応じて、市民への周知、PRについて努めてまいりたいというふうに思ってご ざいます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 将 来にはですね、65歳で、今現在ですね、昭和24年4月1日以降については、67歳からの年金支給となるわけで、生活には厳しくなるんではないかなと、や はり働かなければならないという、そういうことも企業としてありますんでですね、市としても高齢者の雇用について、考えていくべきでないか、その辺のとこ お答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。
市として、高齢者の雇用についてという御質問かと思いますが、今後の高齢者の雇用につきましても、先ほども御答弁させていただいてございますが、現状におきましても、現行なハローワークさんへの登録をしていただきまして、求職活動をしていただき、雇用につながると。
さらに、先ほどもありましたように富良野市の人材シルバー、シルバー人材センターが、大変活発な活動さしていただいてございまして、18年度の受託内容と いたしましては、件数が752件、受託額で7,091万円。19年度につきましては、件数が813件、受託額が7,428万円。20年度につきましては、 4月から7月までの段階でですが、件数が391件、受託額が3,810万円と、こういうことで大変、富良野市のシルバー人材センターも大変活発に活動もさ れているようでございますので、これら等々への積極な参加もいただきながら、高齢者につながるものでなかろうかというふうに考えているところでございま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 経済活性化のためですね、こういうことを推進していただきたいと思います。
次にですね、市道南4丁目の4についてですね、この辺、長年ですね、いろいろ要望なり地域としてですね、やはり新富、桂木で、やっぱり支線がですね、結構 使いづらいというのですかね、その辺もありましてですね、これが今、道路も凍結状況になっているんですけども、23年以降にですね、そういう支線もですね 計画に入れるべきでないかなっていう、優先順位もありますけどもね、その辺のとこの考えをお答え願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、建設水道部長よりお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 覚幸議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどの質問の内容としてはですね、総合計画の中に位置づけをできないかというような内容かというふうに思いますけれども、昨年、後期実施計画等、策定をさしていただきました。
その中で、当初計画をされてました道路整備等の事業に関しまして、7件ほどですね、凍結ということになっております。
これらの状況も踏まえながらですね、先ほどの市長の答弁の中では、平成23年度以降の総合計画の中で検討していくということになっておりますけども、凍結 の中の事業も含めて総合的にですね、優先順位、今まで凍結して延ばしてきているということもありますので、その辺の調整をしながらですね、検討をしてまい りたいというふうに考えているとこであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次にですね、道道東山富良野停車場線の布礼別の歩道なんですけども、一応、来年度で完了されると、回答をいただいたんですけども。
ただですね、富布橋からですね、そこの急坂ですね、700メーターですね、ここのとこ本当にですね、冬期においても自転車で通学という状況なんで、そこら辺、関係機関にですね、強く要望して言ってもらいたいという考えなんですけども、その辺のとこのお答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 覚幸議員の再質問にお答えをいたします。
確認をさしていただきたいんですが、冬期自転車ということで、今お話をされていましたけども、「とうき」というのはどういう字を書くんでしょうか。
冬…、冬は恐らく自転車通学というのはされないのかなっていうふうには考えて、考えますけれども、その辺、これ、逆に確認ということですので…、わかりました。
それでは、お答えをさしていただきます。
ここの歩道に関してはですね、先ほど答弁させていただきました、平成16年度から着工さしていただいて、ことしで5年目ということであります。
来年度、もう1年予定をされておりまして、合計970メーターの延長で完了する予定となっております。
それから以降、富布橋を経由してですね、行くとこの関係、富丘中央線に至る延長700メーターぐらいでありますけれども、ここは御存じのようにですね、こ ちらから布礼別、麓郷方面に向かっていきますと、左側がかなりの傾斜地ということで、難工事も予想されるのかなと、距離数の割には、難工事が予想されるの かなっていうふうには思っておりますけども、この辺に関してはですね、今継続しています事業が完了した後、引き続き実施していただけるようにですね、こち らの方でもまた要望をしていきたいというふうに考えております。
現状は道路、路側帯等をですね、安全を確保しながら、通行していただければというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次に山村留学についてです。
市ではですね、移住相談ワンストップ窓口という開設してるんですけども、市のホームページでも情報提供に努めているということですが、相談件数とか、アクセス件数についてお答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 覚幸議員の移住相談のワンストップ窓口の関係の相談件数ということでございますので、教育部長の方からお答えさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 覚幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
答弁の中でも申し上げましたけども、市ではですね、まちの概要だとか、四季を通したセールスポイント、住まいの情報、または、病院、福祉学校等、そういっ た情報も提供しておりまして、企画振興課にですね、移住相談ワンストップ窓口を設けて、移住相談に当たっているということでございます。
そこで、御質問のございました相談の件数でございますけども、平成19年度におきましては、67件でございます。本年度におきましては、22件でございました。
次に、ホームページへのアクセス件数でございますけども、これにつきましては、平成19年度7月に開設をしております。
それで、平成20年3月までの9カ月間の実績でございますけども、富良野に住みたい方へというところに対しましては8,893件、富良野の住まい情報バンクにつきましては2万6,670件となってございまして、多くのアクセスがきているところでございます。
これらの取り組みによりましてですね、市で確認している平成19年度の完全移住というのは5件で9名と、本年度に入りましては6件13名の実績があったというところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 移住、定住には、住居をですね、確保しなければならないんですけども、富良野住まい情報バンクとしてですね、登録されている住まいの情報総数ですけども、この辺についてお答え願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 覚幸議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
市内で登録されている、富良野住まい情報バンクの情報登録物件の数でございますけども、55件ございます。
そのうちですね、現在掲載されているのが16件でございまして、その内訳といたしましてですね、貸し物件が12件、販売物件が3件、家探しが1件という内訳になっているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 市教育委員会としてですね、地域や学校の連携して、移住希望者への情報提供に努めていることだと、ことですが、具体的に取り組んでおられることについて、お答えを願います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前10時58分 休憩
午前11時04分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の覚幸伸夫君の質問内容について、暫時休憩の中で検討さしていただきました。
時間が経過いたしましたことに、大変申しわけなく感じております。
結果として、教育委員会の所管する範囲内で、御答弁をいただきます。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) それでは覚幸議員の移住希望者の情報提供という御質問にお答えをさせていただきますけども、先ほど覚幸議員の方から も、山村留学の形態の中で家族留学ということで、進めたらどうだろうということをお話がありましたけども、私どもといたしましては、山村留学制度の導入に つきましては、現在考えていないということでお答えをさしていただきました。
そのような中に私どもといたしまして、教育委員会といたしまして、 移住希望者の情報提供ということで、今私どもも当然移住者用の住宅の状況等も含めましてですね、地域の方々、地域振興会とも、あるいは学校とも連携をさし ていただいて、今モデル的にですね、実は麓郷地区をですね一つ対象にいたしまして、私どもも、こういうホームページを立ち上げさしていただいております。
こ のホームページでいろんな情報を、ここで寄せていただいて、そしてリンクは、麓郷振興会の方にいく、それから麓郷小学校、麓郷中学校にもリンクできるよう に、あるいは企画振興の方の住宅情報の方にもいけるように、アクセス全部、取れるようにしてございまして、こういうのを立ち上げながらですね、私どもも、 移住促進に向けて取り組みさせていただいてます。
今後におきましてもですね、先ほど覚幸議員のお話もありました、地域としっかり連携をとりなが ら、この富良野の雄大な自然でですね、伸び伸びと子供たちを育てる、そういう願う移住希望者を募ってですね、学校の振興、あるいは地域の振興、活性化に努 めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で覚幸伸夫君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前11時06分 休憩
午前11時15分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
今春より新たな形での供用開始となりました、構内及び駅周辺の現状について、どのように把握し、考察されているのか、お伺いをいたします。
年間200万人の観光客を迎える、富良野市の顔とも言える駅前周辺には、夏季シーズンに10万人前後の方々が観光情報を求め、おいでになるとともに、JR、バスターミナルを利用される方で混雑する交通の要所であります。
駅周辺の交通形態が変わってから、初めて迎えた夏季観光シーズン中には、さまざまな問題が散見されたと認識しております。
まず最初に、駅及び観光案内所を利用しようとする方々が駐車するスペースが適正に確保されていないことが挙げられます。
需要見込みを大幅に上回る来客のため、駐車スペースが不足する時期も確かにございましたが、それ以上に、問題視しなければならないのは、構内駐車場を恒常 的にマイカー駐車場として利用する方々の存在と思われます。日々、駅周辺の状況を見聞している富良野駅関係者の認識では、5、6台の車両が駅利用とは関係 なく、恒常的に駐車しているとのことであります。
駅構内駐車場の意義を確保するためには、駅周辺に確保した駐車スペースと限られた台数しか駐車できない構内駐車場の利用に、峻別を促す手法が必要かと思います。
他市の事例を参考にして、30分とか、1時間程度の駐車には料金がかからず、それ以降については一定の課金をして、長時間独占するような利用方法を抑制する施策が必要かと思われますが、見解をお伺いします。
次に、駅構内駐車及び乗降場所への誘導案内について、お伺いします。
観光客を初めとして、富良野駅周辺のレイアウトを知らないドライバーが観光案内所へ情報収集に立ち寄ろうとしたとき、どこに駐車スペースが確保されているのかがわかりにくい状況になっていると思われます。
特に、朝日通りをふらの農協本店側から進入して、駅及び駅前観光案内所を視野に入れた場合、駐車スペースを探せずに、バスターミナル近くのカーブ周辺や、バスレーン内に、ひどいものでは、構内の歩道スペースに車両を乗り上げて、駐停車する状況であります。
また、五条通の構内入り口から進入した車両についても、構内に入ってすぐに、駐車場進入と乗降のための一時停車場所へ分かれる、分かれるレーンが判断できず、急停止をして、後続車が交差点に連なる危険性もありました。
夏季シーズンは路面の色分けやゼブラゾーンなどで、一定程度の認識を喚起できますが、冬期の降雪時には、それもかなわない期間があり、さらなる工夫が必要と感じますが、いかがお考えでしょうか。
3点目は、バス事業者以外のバス乗降場所についてであります。
富良野市内の宿泊施設等が保有する自家用バス、いわゆる白ナンバーバスでありますが、宿泊者へのサービス、サービスの一環として駅送迎をされている事業者がいらっしゃいます。
さらには、市内事業所に限らず、他地域の白ナンバーバスで富良野を訪れる方々が駅周辺を利用される場合もございますが、このバスが安全に乗降する場所を現在は確保されていない実態があります。
現在、バスレーンを利用されている事業者等の御協力、御指導などをいただきながら、早急に何らかの手だてを確保する必要があると感じておりますが、今後の改善検討はいかがでしょうか。
次に、構内誘導表示についてお伺いします。
私も先週、駅周辺の状況確認と富良野駅関係者からお話をお伺いするために、駅駐車場を利用いたしましたが、駅構内からT字路交差点に進入する際に、私の前 に赤信号で停止していた車両が赤点滅信号に変わった後にも交差点に進入する気配を見せず、赤信号点滅の意味を理解されていないそぶりでありました。
夏季観光もとい…、夏季繁忙期には赤信号点滅の意味合いがわからず、信号が変わってもスムーズに交差点に進入できず、後続車が連なる事態も散見されました。
今シーズンは幸いにも、赤信号点滅の正確な解釈をしている方と、そうでない方による大きな事故があったとはお聞きしておりませんが、構内、つまり、道路で はないところからT字路交差点に進入する車両は、赤点滅になると周りの車両が通過した後に安全を確認して、直進、右左折ができるというルールの認識がされ ず、以前の、駅前交差点がそうであったように、十字路交差点と同様の感覚で直進優先の概念で、T字路交差点に進入した場合、構内側の信号が赤点滅であるこ とを把握して、五条通から右折をしようとする車両があった場合に、大変危険なことになります。
このことを、赤点滅側のドライバーに、しっかりと認識させる手だてを講じるか、善処策を講じて、十字路交差点同様の赤、青信号に戻すか何らかの処置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、前述の質問と意味合いとして、重複する部分がございますが、道路と構内を区分けする黄色の路面やゼブラゾーン等の路面識別は、降雪時には見えなくなる可能性があり、どのように利用者を誘導するか。
さらには、排雪する前の一時的な雪の堆積場所が、構内の見通しを遮り、安全確保の妨げにならないよう、工夫しなければならないと考えますが、冬季対策について、お考えをお伺いします。
駅周辺に関する質問の最後に、東4条交差点の信号設置のめどと、東4条交差点から朝日通側に、横断歩道の設置を検討するお考えがあるかをお聞きします。
東4条交差点の信号設置は、東五条とすずらん通からのT字路交差点に挟まれる距離の短い連続した信号になろうかと思いますが、駅周辺の事情を勘案すると、設置の必要性が高いと認識しておりますが、設置のめどについてお伺いします。
また、今年の夏季観光シーズンを顧みるに、バスレーン側、富良野バス券売所、観光案内所側から旧常盤通り側へ横断する歩行者が多く見受けられましたが、朝 日通り側から結構なスピードで進入してくる車両が多い点、バスレーンの進入口、カーブによる見通しの悪さを考慮すると、駅前公園周辺の直線道路近辺に横断 歩道の設置が必要と感じられますが、公安当局などと折衝して、横断歩道の設置について取り組むお考えがおありでしょうか。
続いて、国際交流事業のあり方についてお伺いします。
富良野市では、国際親善交流を目的とした国際交流基金を創設して、市民による友好都市やその他諸都市との交流、海外研修や調査、国際交流市民団体の育成などに対して補助率を設定し、1件当たり20万円を限度とする補助を行っております。
平成2年の事業開始以来、166個人、18団体への補助実績を上げ、総事業費も3,000万円を超える実績を残されているとお聞きします。
富良野市国際交流基金条例施行規則第5条及び第12条の規定に基づき、公平性、透明性を確保すべく、審査基準及び細目を定めた国際交流補助実施要綱が定め、定められております。
この実施要綱の5番目に、申請期間が定められております。文言としては、この補助金の交付を受けようとするものは、申請期限までに関係書類を市長に申請し なければならない。なお、申請者多数の場合は、審査委員会の意見を徴することとし、予算の範囲内で交付する。とあります。
実際は、8名からなる国際交流審査委員会が組織され、年に2回、おおよそ半年に1回の申請期限が設けられ、申請があったものを委員会が審査し、補助金交付の可否を審査しております。
渡航期間後の事後申請は認められておりませんが、昨今の時代背景をかんがみるに、半年に1度の審査を待って事前申請をするには、半年以上前から国際交流事業の計画があるものに限定され、事業そのものが短い時間で公表され、実施されるものには対応できない状況にあります。
実 施要綱の申請期間には上述のように、確定した日付並びに審査日は明記されておりませんが、現在の審査手順では申請締め切り日以降、次の申請締め切り日前 に、国際交流事業が企画、実施され、それに参加する市民が申請をしようとしたときに、確実に審査のテーブルに乗せる状況にはなっておらず、解釈の仕方に よっては、審査対象とも、審査対象外とも言えるあいまいな状況となっております。
そこで、申請期間の取り扱いをどのように考えられているのか。
今後、事業計画と実施との間が短期間であるものに対応できる運用規程の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、学校ボランティアへの取り組みについてお伺いします。
学校ボランティア、学校開放による地域づくり、町育ての好例として、全国的に有名な千葉県習志野市、秋津小学校では、秋津コミニュティと称する秋津小学校内に事務局を置き、校区の全住民と校区で働く人々を対象にして生涯学習を推進する任意団体が存在します。
この団体は、生涯学習のさまざまなサークルの立ち上げから各種事業の開発を自主的に行うとともに、秋津小学校の子供たちが、学ぶことを大人が協同でコーディネートする学社融合の側面も担っております。
小学校と、その校区が本来持っている三つの機能、その一つは、学ぶ機能の協働と呼ばれる学社融合。
二つ目は、学校施設機能の共有、共用と呼ばれる学校施設の開放による、学童施設、生涯学習施設、コミュニティ施設、防災避難施設等の役割。
そして三つ目は、こえん子供の縁日と書きますが、子縁の普及と共有化による人つなぎの方法により、核家族、独居老人など、孤立しがちな人々を顔と名前が一致する、つながりのある地域へのかけ橋とすることと言われます。
中央教育審議会の生涯学習分科会では、地域と小学校区について、本来、地域とは政治、経済、社会など、多様な側面を持つ幅広い概念であるが、教育力につい て考える場合、地域とは、その住民間のコミュニケーションの総体としてとらえることができ、空間的広がりとして、基本的に小学校区が妥当であると考えられ ると発言されております。
1987年7月に、旧文部省からは、余裕教室の活用、地域開放の手引を全国の教育委員会に通知されていますが、秋津小学校のように、前向きに取り組んでいるところは少数といえます。
ちなみに、一昨年の秋津小学校を訪れた大人が、年間延べ2万人、コミュニティルームの利用者が年間1万人と報告され、対する教員数は27名の規模と報告されています。
学校ボランティアの啓発は、学校開放へとつながり、事業内容の充実、教育環境の充実、不審者の入りにくい安全面の向上と結びついております。
さらに、住民理解を進めて、学校の鍵を住民が管理するところまでレベルを上げることにより、住民自治の向上に寄与するという側面があります。
阪神淡路大震災のときに、避難場所である学校に施錠がされ、鍵の管理をする者が対応できなかったと反省が求められました。
超過勤務を除くと、勤務者が学校施設内にいる時間帯は、総体の20%と報告されております。
この防災避難場所としての側面にも注目した秋津地区では、校区内、さらには校区内をさらに区分けした地域ごとに鍵の管理者を配置することで、危機管理能力の向上を図っております。
全国的にも注目されている秋津小学校の取り組みを精力的に学び地域の改善を推し進める、大阪府貝塚市立北小学校、神奈川県川崎市虹ヶ丘小学校、新潟市笹口小学校など、枚挙にいとまがないほど多くの自治体が先進事例を学び、その地域なりの取り組みを模索しております。
そこでお伺いいたします。
富良野市では、部活動の指導教員が足りないため部が廃止になるとか、新たな部活動立ち上げることができない等のお話を耳にしますが、現在の教育現場の分析と認識はいかなるものか、お聞かせ下さい。
また、全国的に先進事例を調査研究して、富良野の教育現場に生かしていくお考えはあるのかお聞かせ下さい。
また、学社融合として取り組まれる環境整備支援や教育活動支援は、その活動の意味合いや、方向性を理解し、協力いただく方々に丁寧に説明、納得いただくこ とによって、地域づくり、まちづくりに発展し、住民自治の向上につながると考えますが、学校ボランティアを目的としてとらえるのか、地域づくりの手段とと らえるのかで、意味合いが大きく変わると思いますが、見解をお聞かせ下さい。
以上をもって1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えいたします。
1件目の駅及び周辺の交通安全についてであります。
1点目の駐車、駐停車場所の確保についての、構内駐車のあり方についてでございますが、駅前広場駐車場につきましては、主に駅構内施設利用者に提供されて いるものであり、利用に当たりましては、看板2基を設置し、迷惑な長時間駐車などについては、御遠慮をお願いしているところでございます。
利用者に不便を感じさせないためにも、改めて、市民には広報等を通じ、利用に当たってのお願いをさらにしてまいります。
次に、観光客への誘導案内についてでありますが、昨年12月20日の供用開始から9カ月を経過し、市民の皆様には、ようやく新しい駅前広場に慣れていただいたと考えておりますが、観光客の誘導には、もう少し検討する時間が必要でございます。
道道相生通には、JR富良野駅を標示した案内板が設置されておりますが、近接した市道朝日通にも、JR富良野駅及び駅前広場を標示した道路案内板設置の必要性につきましては、状況を判断しながら検討をしてまいります。
次に、バス事業者以外のバス乗降場所についてでございますが、駅前広場バスレーンにつきましては、路線バス専用レーンとして、その利用者の安全な乗降を目的として整備がされ、路線バス以外のバス及び一般車の進入はできません。
従いまして、北の峰地区宿泊施設などの送迎用バス、大型観光バスなどは進入できないものとなっております。
こうした方々から、駅近くでの送迎客乗降を求める要望をいただいているところでございますが、接続する市道朝日通、交通規制等からも早々に解決できる問題 ではないと判断をいたしておりますので、富良野駅前北公園トイレ横駐車場の利用をお願いしたいと考えているところでございます。
2点目の構内誘導標示につきましての、赤点滅信号の意味についてお答えをいたします。
駅前広場の完成により、広場、相生通交差点の信号制御が4方向制御から3方向制御に変更となっております。
駅前広場は道路交通法の規制から外れ、区域から交差点に進入する場合は駅前広場という特異性から、赤点滅制御、制御で、道路交通法施行令第2条、歩行者は 他の交通に注意して進行できる。車両等は停止位置において一時停止。他の交通に注意し、進行しなければならないとなっております。
従いまして赤信号で進入する際は、歩行者や他の交通に注意し、速やかに進入できることではなく、対面車両が優先車両であることも認識しなければなりません。
わかりづらいという御指摘もありますが、道路交通法基準に沿った制御となっておりますことを御理解いただき、市民には交通安全運転に務められることをお願いいたします。
次に、冬季対策といたしまして、積雪時の除雪対応についてでございますが、降雪時は一時ゼブラゾーンに寄せて堆積し、通行路確保を優先し、堆積山につきましては適度に排雪対応を心がけるように対応してまいりたいと考えております。
なお現在、冬季間の管理につきましては、旭川土木現業所富良野出張所より富良野市が管理委託を受けるべく、協議を行っているところでございます。
次に、3点目の東4条交差点及び横断歩道についての交差点信号設置の目途についてでありますが、昨年度、朝日通完成にあわせて、信号機設置の要望を行っていたところでございますが、富良野警察署より年度内に設置の予定と聞いているところでございます。
次に、バス乗降場所から北側、ふらのバス待合所付近で道路横断している歩行者が多く、横断歩道設置の考え方についてでございますが、御指摘の箇所は市道朝 日通の曲線区間となっていることから、横断歩道設置箇所としては、不適切な箇所と判断され、横断歩行者が多いからといって要望することは困難と判断をいた しております。
交通安全の観点から、遠くても歩行者の方には相生通交差点横断歩道の利用をお願いしたいと考えております。
なお、スポーツセンターから1箇所も信号制御箇所がないことから、走行車両の高速走行が見られ、歩行者の交通安全対策としては東2条交差点、中央通り交差点など、富良野警察署と検証を行い、総合的に判断をいたしたいと考えております。
2件目の、国際交流事業のあり方についての実施要綱の見直しについてでございますが、国際交流事業補助金につきましては、当該年度内におきまして実施する 事業を対象として、例年春と秋の年2回、広報ふらのにその募集を掲載し、広く補助制度の周知を図ってきたところでございます。
しかし、その広報の記載内容におきまして、申請の締切期限を春に…、春は6月末日、秋は10月末日として記載したため、締切後に事業計画が決まった場合には、補助申請ができないものと受け取られるような記載となっておりました。
本制度は、市民の皆さんが幅広く国際交流を行うためのものであり、事業の実施時期にとらわれず随時申請できることが基本と考えております。
随時申請により審査委員会の開催日程上、補助の可否及び交付額の決定が、事業実施日と前後することも想定されますが、申請は事業実施前に提出することを原則としながら、随時に申請できるよう、今後、募集記事においても、そのような表現に改めてまいります。
また、事務処理上、適正な運用を図る上からも、補助事業実施要綱などの規定におきましても、募集における取り扱い方法等についても、整理を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
広瀬議員の3件目の学校ボランティアへの取り組みについての1点目、先進事例の調査研究についてお答えをいたします。
学校をサポートする活動として、従来より保護者、地域の人材、団体、企業などがボランティアとして協力をしておりましたが、本市におきましては、学校、家 庭、地域が一体となった地域活動を目指し、平成11年度より学校教育と社会教育が融合、体験、交流、共生を基調とした独自の学社融合事業を全小中学校で実 践しているところでございます。
学社融合事業は、特に教育活動支援を中心にした活動を進めており、リーダーバンク登録者や地域の人材や、社会福 祉、教育施設などとの連携により、学校や地域に浸透し、子供にとりましても多種多様な興味、関心にこたえ、また講師などの方にとっても、活動の場として、 とても重要な活動支援となっております。
また、子供たちが地域に関わりが深い活動に取り組むことで、地域への愛着や地域の方々との連帯感が生まれており、高い教育効果を上げているところでございます。
一方、学校にとっても教職員共通の理解と認識の中で、開かれた学校づくりに取り組むことができ、地域コミュニティにも結びつきを深めているところでございます。
また、新たに本年度から3カ年にわたりまして、文部科学省で推進しております、学校支援地域本部事業を本市でも取り組むこととなり、8月1日付で委託事業として認定を受けたところでございます。
去る8月27日、本事業を推進するために、富良野市社会教育委員による実行委員会を立ち上げ、これから本格的な事業に取り組んでまいるところでございます。
この事業につきましては、子どもたちの生きる力をはぐくむため、学校の依頼に応じて地域のボランティアを派遣し、地域全体で学校運営を支援するものでございます。
そこで、教育現場の分析と認識についてでございますが、学社融合事業では、年度末には各学校並びに学社融合推進委員会におきまして、事業の分析評価と課題の抽出を行い、次年度への取り組みにつなげているところでございます。
今後も年度ごとの分析評価、課題等をもとに、教育現場と連携を図りながら、事業展開を進めてまいりたいと考えております。
また、学校支援地域本部事業としても、今後、学校側で求めています学校支援ボランティアの希望内容を調査し、市民に対しては学校支援のボランティアを募集し、事業の推進を図ってまいります。
次に、先進事例の調査研究の考えについてでございますが、学社融合事業の一環として、推進研修会を毎年開催さしていただいております。
平成17年度には、学社融合の保育実践で高く評価されております千葉県習志野市の秋津コミュニティ顧問の岸祐司氏を講師としてお招きし、先進事例を学んだところでございます。
今後も、学社融合事業や学校支援地域本部事業におきまして、先進地の講師を招聘したり、他地区との情報交換により、富良野に適した学校支援体制を調査研究してまいります。
2点目の、環境整備支援と教育活動支援についてお答えをいたします。
学校ボランティアにおける保護者及び地域住民への協力支援についてでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、本市におきましては、従来よりPTA活動や地域の団体の協力により、環境整備や学校行事などの教育活動支援を行っていただいております。
今後におきましても、学校、家庭、地域が一体となって学校単独ではできない豊かな教育環境をつくり上げるためにも、学校支援ボランティアの発掘を行い、学校支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) はい、それでは駅前につきまして、まず1点目から御質問をさせていただきますが、3点目の質問の中で、市長から御答弁いただきましたよ うに冬季の部分でですね、土現の方から、管理委託をということで御答弁をいただきましたが、基本的に夏季シーズン、冬季シーズンということではなく、年間 を通して駅構内の場所についての管理責任者は、どなたが管理されているのかということについて御確認をさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、建設水道部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の再質問にお答えをいたします。
駅前広場に関しては所管といたしまして、旭川土木現業所、旭川土木現業所が所管ということになっております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 旭川土現さんの所管ということでございますが、ここは構内ということでございますので道路ではない。
つまり、道路交通法の適用外ということでございますので、この長い間駐車をする、もしくはマイカー駐車場のような形で使用されている方に対して、そういう 使用の仕方を注意をする管理者というのが、常にこの駅周辺にはいない状況になっているというふうに認識をしております。
札幌駅南口等、私が調べ た範囲の中では、多くの構内地域の中で行政とJRともしくはその構内管理者と受託契約等を結んでですね、日常の管理が適正に行われる権限を有するような形 での契約を結んでいるということをお聞きしておりますが、やはりこういった形にしていかないと、駅関係者にお話を伺っても、そういった好ましくない駐車場 の利用されている方にも、注意、指導する権限もないということでお話をされていますが、そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えをいたします。
今現在は冬季間の管理委託ということで協議を行っているとこでありますけども、今御指摘のような内容につきましてもですね、所管であります旭川土木現業所の方と協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) はい、私が冒頭の質問の中で述べましたように、一定の課金、駐車を…、駐車料金をいただくようなシステムにするためには、人、物等、大 きな投資がかかろうかと思いますので、必ずしも、その方法がベストだとは思いませんが、今お話いただいたような管理責任者を選定するとともにですね、長時 間駐車を防止するような施策、これは先ほどの御答弁いただいた中のように、市民への理解というだけでは、なかなか進まない部分があると思いますんで、さら なる検討いただきたいというふうに思っております。
次に、バスレーンについてでございますが、バスレーンについては先ほどの御答弁をいただきま したように、現在は事業者、いわゆる青ナンバーのバス事業者が活用するレーンとなっておりまして、白ナンバーの車両が利用できないということは認識をして おりますが、御答弁いただいたように、市内の宿泊事業者等、白ナンバーバスの方が現時点では安全にバスの乗降をできる場所を認識をしていないということが 現状かというふうに思います。
先ほどの御答弁のように、駅前北公園トイレ駐車場が活用できるということについても、これはさらに踏み込んだ形で ですね、そういった関係者等に御案内をするですとか、これも含めて朝日通側から入ってきた部分の道路の看板等を工夫をして営業車両、それから白ナンバー車 両のバスが、きちっと区分けをした駐車場、駐停車場所、乗降場所があるということを認識させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 再質問にお答えをいたします。
北の峰地区ということで、ここには先ほど送迎バスということでお答えをさせていただきましたけれども、マイクロバス程度のものはですね、タクシー、乗用車の部分のとこにもですね、入って乗降できるということで、案内をさせていただいております。
それ以上の大型のものになりますと、車の内輪っていうんですか、この関係で回りきれないということもありまして、御遠慮いただいているということであります。
先ほど答弁の中でもですね、駅前の北…、北公園の横にということで御案内を差し上げましたけれど…、答弁をいたしましたけれども、昨日からの質問の中にも いろいろとありましたけれども、市全体の駐車場あるいはトイレ、それから駅前広場に関してもですね、若干その案内看板、全体的な案内看板っていうものが不 足しているっていうことは、自分も考えているとこでありますので、この辺も今後の推移を見ながらですね、市民あるいは観光客にわかりやすい案内表示に努め ていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) まず、市内の宿泊事業所など、市内に在住されている方については御案内、これは非常に高い確率で正しい情報が伝わるかと思いますが、富 良野市内以外から来られる白ナンバーバス利用者に対しても、こういった駐車場スペースを設けて、駅構内の利用してほしいということについても、周知の必要 があると思いますので、そのことも含めて御検討いただきたいというふうに思っております。
次に、赤点滅信号について御質問をさせていただきます。
先ほど、市長からの御答弁をいただいたとおり、道交法上の解釈でいきますと、現時点での赤点滅、T字路交差点に道路以外から進入するということで、この信 号設置並びに信号の運用については、間違いのないことだというふうに思いますが、先ほどの御答弁の中では、わかりづらいという御指摘もあるけど、市民には 交通安全に努められるようにお願いするという、ここまでの踏み込みになっております。
つまり、この赤点滅の解釈について、知っているもの、知らないものでの交通事故が、あの交差点の中で発生したときに、いわゆる過失割合も含めて、すべて大きく変わってくると。
こういったことをきちっと行政として市民に、そしてここの場所は市民以外の方も利用される場所であります。
そのことについて、このような踏み込みでいくと、昨今で言われるような、不作為という行為まではまいりませんが、やはり行政としての姿勢として、正されるものがあるのではないかというふうに感じます。
私自身は、公安の方に問い合わせをしたところ、基本的には赤点滅と、で、諸般の事情の中で特別な場合に青赤信号にする余地も残されている。
もしくは、あそこの歩道の部分を元の駅側の方に若干歩道を組み入れることによって、十字路交差点という公安での解釈がなされる場合には、青赤信号での設置が可能ということのお話をいただきました。
私の冒頭の質問にもありますが、その手法につきまして、必ずこういうふうにしてほしいということではございませんが、やはり大きな事故等が起きる前に、市 民並びに富良野市内に多く来られる観光客を含めて、交通利用者の方に大きな損害がある前に、一定程度、誤解のない信号にする必要性があるというふうに思い ますが、見解をお聞かせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えいたします。
今の御指摘の内容といわれる部分はですね、建設当初もこの辺は十分警察署等々は協議されて建設されたものというふうに考えておりますけれども、再度、市の内部の公安部分とも協議をしながらですね、どういう形ということを協議してまいりたいというふうには考えております。
なお、赤信号の点滅についてはですね、形は違いますけれども、富良野市内には自分の記憶する限りでは、東2条1と南3丁目1の交差点、これは皆さん御存じかと思いますが、赤と黄色のサイコロみたいなやつですね、これが1箇所ついてます。
それから後、道道東山富良野停車場線の東6線のとこにもですね、こういうな信号機がついております。
市民の方にも当然免許証を持っておられる方は、それぞれ3年あるいは5年ごとにですね、それぞれ公安の方から本等をいただいて、交通安全とはの中身の…、 中身としては信号の意味は御存じかというふうに思いますけれども、再度また、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 今いただきました御答弁の中では、またさらなる検討をいただくということで、その言葉に期待をするところでございますが、今の最後の御説明のような、その認識では私自身は非常に心もとないというふうに感じます。
つまり、6線の道路の交差点につきましては、拡幅幅…、道路幅ですね、これが明らかに違う交差点でございますし、幸町のところにある、今、言及された信号 赤、黄につきましても、基本的に南、東での交差点での、優先道路については、市民がおおむね周知をしているところでございますが、赤点滅信号につきまして は、私が冒頭お話ししましたとおり、赤点滅になっても交差点内に進入ができない車両が多いということは、やはりこの意味合いをきちっと理解されてない市民 が多いというあかしというふうに考えますので、そういう認識のもとに、ぜひこの検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、相 生通り交差点、すいません、東2条交差点から朝日通側の横断歩道につきましてでございますが、先ほどの御答弁いただきましたとおり、このふらのバス券売所 付近のカーブ周辺では、交差点が、すいません、もとえ、横断歩道が設置できないということについては、道路状況を勘案しても理解をできるところでございま すが、相生通り交差点を利用していただきたいということは、一つの考え方ではございますが、ここの交差点を通らないで、通常どおり旧常盤通り側の方に渡ろ うとする場合に、朝日通の方、行きますと、私の記憶からする範囲では農協の本店周辺のところまでいかないと横断歩道がないというふうに記憶をしておりま す。
やはり、まちなかの回遊を求めて、今ふらっと周辺の整備も終えた中で、多くの観光客、市民がスムースにあちらのエリアに移動できるためには、何らかの施策が必要かと思います。
先ほど答弁いただきましたとおり、朝日通スポーツセンター側から車両が進入する場合に、十字路交差点がない、一時停止場所がないために、かなりのスピードで車両が入ってくる。そのように分析をされているなら、なおのこと、そこに何らかの施策が必要かと思います。
横断歩道が無理であるなら、一定の、スピードを抑制させる手だても含めて検討の余地が早々に必要かと考えます。
次の、来季の夏季観光シーズン前には、ぜひともそういった手だてを講じていただきたいというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後12時02分 休憩
午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の質問にお答えをいたします。
朝日通における横断歩道等の交差点処理ということかというふうに思います。
朝日通におけます交差点に、横断歩道につきましてはですね、現在、中央通り交差点、これは農協の事務所と、それからレンガの倉庫のとこ、ここに横断歩道が設置をされております。
同じく東2条交差点でありますけれども、T字路の交差点、同じような形式でありますけども、ここはまだ横断歩道というような形のはとられておりません。
今後、どちらに信号機等設置をしていくか、あるいは、ほかに横断する部分、適当な場所はあるのかどうか、安全を確認した上でですね、そういうことをです ね、今後富良野警察署とともに検証しながらですね、安全、歩行者の安全等を確保するためにですね、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりま す。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい。続きまして、国際交流事業につきましては御答弁いただいたとおりで、ぜひこのような形で進めていただければというふうに考えております。
最後に1点、学校ボランティアの取り組みについてお伺いをさせていただきますが、平成17年度の時点で秋津コミュニティの岸さんという方、これは私も勉強 する範囲では、ここの取り組みの原動力になった方ということで認識をしておりますが、この方をお招きして先進事例を学んだということで、この学社融合事業 の取り組みについては評価をするところでございますが、1点最後に確認をしておきたいのは、私が最初の質問をいたしたように、学社融合は、これはあくまで も第1段階でありまして、この学校ボランティアという切り口をもって、最終的には住民自治の意識向上、そして地域力の向上に持っていくことが肝要かという ふうに考えますが、そのようなとらえ方をされているかどうか、この1点見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、基本的には、子供たちが生きる力をはぐくむと、これが基本でございます。
子供たちがいろんな判断力を養うのも当然重要なことでございます。
そんな中で、今学校ボランティア、地域づくりのボランティアの話の見解ということでございますので、私ども家庭、学校、地域が一体となって取り組んできて いると、その中で保護者がですね、あるいは地域住民の方が、そして支援協力していただく。そのことによって地域の教育力を高めていく。
ひいては学校が活性化するし、また地域づくりにも私はつながっていくものと、こんなふうに考えていますので、一つこれからもですね、学校…、学社融合事業もそうですけども、学校支援地域本部事業もですね、しっかりと取り組んでいきたいとこんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい、了解です」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、宍戸義美君の質問を行います。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) -登壇-
さきに通告をいたしてある順に従い、質問をいたしてまいります。
1点目は、営農対策についての質問でありますが、国の来年度予算の概要で農業関係を見てまいりますと、農林水産省では、国内の食料自給率を向上させるとの内容であります。
原油高騰で苦しむ農林畜産業者は、さらに原油の高騰が続けば経費が膨らみ、年間収支と累積負債は膨大な赤字になることだと推測をいたしますが、年間計画経 営の途中での原油高騰は、農業資材を初め、肥料や飼料、一般消費者にも光熱費や食料品など、生活必需品の価格が一段と値上がりをし、交通費等のあらゆるも のに悪影響を及ぼしている中で、農業者は生産コスト削減に、さまざまな工夫と努力をしても、つくればつくるほど赤字になって転落する農業者が増加をし、食 糧自給率の向上にならない傾向になるであろうと、残念な推測をいたしております。
このような状況の中で、農業支援対策については、いろいろと報 道がなされておりますが、帯広市の農業支援対策では、肥料値上げにかかわる対策として土壌診断を進めております。この診断について、農協に対して診断費を 助成する一般会計補正予算を提出するとの報道もございますが、市長は、原油高等にかかわる農業経営の現状と今後の見通しについて、どのように受けとめてい るのかお尋ねをいたします。
次に、営農継続の緊急対応でありますが、輸入農畜産物等の価格対応で、世界の荒波の中で物流する日本農業を守るために、政府の緩和措置として、いろいろな農業者支援と申しましょうか、補助事業の項目がございます。
富良野市は農業と観光都市としての頑張っているのでありますが、どの事業を実施するにいたしましても、事前申請と自己資金が必要で、なかなか容易なことで はないということを承知をいたしてございますが、現在実施をいたしております中山間地域等直接支払い事業は、5カ年の継続事業であります。実施状況と効果 についての判断をお尋ねをいたします。
また、この事業は21年度が最終期限だと承知をいたしてございますが、再度継続されるのか、されないの か、現状ではわかりませんが、世界の貿易自由化を要求される中で、国内の食糧自給率を向上させるためにも、中山間地域等直接支払い事業は、農業支援策とし て再度継続すべきだと思うのでありますが、過日、行政報告がございましたが、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
また、原油高 対策として、農民には何の責任もない。原油価格の変動は肥料や飼料などの値上がりに関連して、農業経営を圧迫し、離農につながるケースが増加するであろう と推測されるのでありますが、政府は原油価格の変動にかかわらず、3年から4年くらいの中間展望の中で、政府資金で原油価格の変動を調整して、一定価格を 定額として燃料費の価格を示し、農林畜産業や漁業、運送業者等に経営、契約ができるように、価格安定策を講じることが政治の責任だと思うのでありますが、 道政や農政の、国政の大きな構想についての状況を、市長はどのように把握されて対応されるのか考え方をお尋ねをいたします。
2点目には、有害鳥獣による被害対策についてお尋ねをいたします。
野生鳥獣による農作物の被害は、20年くらい前から被害対策の課題になっておりますけれども、最近では特にシカの増殖による農作物の被害対策や、クマの出 没等によって、官、民が一丸となって一部の地域ではありますけれども、電気牧さくやシカさくを設置していることは、今後の農業経営につながることだと評価 をいたしてございますが、次の3点についてお尋ねをいたします。
1点目、最近3カ年の野生鳥獣による農業被害の予想損害額は、毎年増加をいたしていると思うのでありますが、調査結果を年度別にお尋ねをいたします。
2点目、電気牧さくやシカさくを設置すると、一部の地域から野生動物が移動いたしまして、電気牧さくやシカさくを設置していない地域に、新たな被害地域が発生することが予想されるのでありますが、今後のシカさく設置計画の対応についてお尋ねをいたします。
3点目、野生動物の駆除対策は、関係機関や組織となどと連携を図り、ハンターの増員などについても、農畜産業者が理解ができる体制を講じているのかお尋ねをいたします。
大きな3点目には、介護労務者の現状についてお尋ねをいたします。
介護保険事業も開始以来、いろいろな問題を改善した経過の中で、事業も定着したかと思うのでありますが、資格を持つ介護人材の要員が不安定であるとの状況のようであります。
どの事業種別でも、少子高齢化の現状は同じでありますが、介護保険業界の人材不足は、他の労働者と比較をすると、低賃金、そして特殊な重労働などで、離職 率が高いという状況のようでありますが、厚生労働省では、介護労働者が慢性的な人手不足の問題があるので、道内の職業安定所に、介護福祉士やホームヘル パーの経験者をできる限り配置するとの来年度の方針でありますが、富良野市民にかかわる在宅介護及び介護施設の人員体制については、事業所の雇用条件は多 種多様かと思いますが、離職等の状況と人材確保は、どのように把握をされて、介護保険の充実に対応しようとしているのかお尋ねをいたします。
4点目には、交通安全対策についてお尋ねをいたします。
交通事故死亡者全国一の北海道も、道民総ぐるみ運動の認識へも拡がり、交通事故死亡者全国一の北海道、死亡者ワーストワンの汚名は2年くらい前から返上されておりますが、まだまだ交通安全対策運動を認識をいたし、とうとい人命を守らなければならないのであります。
ことしも関係機関と連携をして、交通犠牲者ゼロを目指して各地区で運転手や家庭に猛烈に啓蒙運動を実施しておりますが、第8次富良野市交通安全計画は、どのように進捗されているのかお尋ねをいたします。
次に、道路危険箇所の把握と改良計画についてお尋ねをいたします。
豊かな自然環境を生かし、農業と観光の融合による地域振興を目指して、道路の改良工事が進められておることは、地域住民の利便性と観光客の豊かな自然景観を、楽しく安全に観光することができるとの考えております。
さて、道路整備については昨年までにも、いろいろな箇所についてお尋ねをいたしてまいりましたが、その後も市内の交通事故死亡者が発生をいたしております。
死亡事故現場周辺の道路の改良が進められた箇所もありますが、依然として死亡事故現場の道路が改良されていない箇所もございます。
このことは、地方財政の早期健全に向けた行政の自己決定、自己責任にかかわる財源確保の事情も絡むことかと思いますが、交差点や橋などの点検、また雑木の 枝や雑草などの見通しの悪い道路危険箇所を点検調査によって把握をされていると思いますが、その内容をお尋ねをいたします。
次に関係機関や団体等の連携についてお尋ねをいたします。
富良野交通安全協会の指導部会では、高齢者の自転車を無料点検をして、交通事故防止の役割を果たしておると思うのでありますが、市役所幹部職員に任命をさ れている安全運転管理者の権限は、道路交通法第74条に記載のとおり市長より責任が重く、職員の交通安全運転にかかわる管理者として、職務に従事しなけれ ばならないのでありますが、安全運転管理者専任事業所の職務権限が徹底されずに、事故にかかわる専決処分の報告があるのは、交通安全運動に積極的に参加 し、事故防止活動に貢献している状況とは認められない事例であります。
先ほど、第8次富良野市交通安全計画の進捗状況をお尋ねをいたしておりま すが、富良野市における交通安全運動の柱は、市と警察署が主力となって、関係機関及び団体が一丸となっての交通安全対策が計画され、特に、4期40日の交 通安全運動を重点に、交通安全思想の啓発や交通環境の整備に努めるとの市政執行方針でありますが、次の3点についてお尋ねをいたします。
1点目、富良野市の交通安全対策にかかわる関係機関や団体等の全体協議会等の開催の状況について。
2点目、関係機関等が、交通安全運動の啓発や環境整備計画等にかかわる費用の支出状況について。
3点目、市の公用車の運行記録や自動車運転免許証等について、安全運転管理者はどのような管理をしているか、その状況をお尋ねをして1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宍戸議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の営農対策についての農業経営の現状と今後の対応についてでありますが、中国など振興国での石油需要の増加、先物市場における投機マネーの流入、政情不安が続く中東情勢などを背景として原油価格が高騰している状況にございます。
また、世界的な穀物増産に伴う肥料の需要拡大や肥料原産国の輸出規制などにより、農業生産資材も過去に例のない水準で高騰している状況でございます。
その影響につきましては営農形態が多種多様な本市におきましては、一概に示すことはできませんが、平成20年度は前年対比で、肥料代が約60%、光熱水費 で約20%以上、その他種苗、農薬、生産資材費も5%以上増加している状況にあると思われます。特に、酪農、施設園芸などでは、その影響が大きく、原油価 格や飼料価格、さらには生産資材などの高騰により、生産コストが大幅に増加し、安定的な農業経営を展開する上で経営を大きく圧迫する要因となっておりま す。
これらの国際情勢を考えますと、原油価格高騰の傾向は長期化の見通しでありますので、農業経営への影響も長期化するものと考えているところでございます。
次に、中山間…、中山間地域等直接支払事業につきましては、平成12年度から平成16年度を前期対策、平成17年度から平成21年度までを後期対策として実施をしているところでございます。
実施内容といたしましては、後期対策に関しては年間事業費が約1億3,700万円で、このうち2分の1が傾斜地所有農業者に対する直接所得補償を行ってお り、残りの2分の1は、市内農業者が構成する中山間地域等直接支払制度富良野市集落協議会で、条件不利地における耕作放棄地の発生防止に取り組んでいると ころでございます。
その取り組みは農地、水路、農道の管理や多面的機能増進活動、さらには営農活動支援や担い手の育成に及んでおります。
その効果といたしましては、事業対象農地での耕作放棄地の発生をゼロに抑えていることや、営農活動支援として有害鳥獣駆除対策を実施していること、さらに 共同活動組織の再構築を進め、機械導入を契機に共同活動組織を7集団、水田地帯におけるコントラクター組織を1集団、営農環境保全型の作物栽培集団を1団 体が設立したことが挙げられます。
また、6週、研修会を通じた担い手育成、農地流動化にも効果があったと考えているところでございます。
直接所得補償は、条件不利地における経費を補正する目的で交付されるものであり、燃料などの使用が多くなる条件不利地の支援として、これまでも有効に働いたと考えておりますし、今後の原油高騰にあっても、その役割は増していくものと考えております。
また、協議会事業に関しましても、機械の共同利用による効率化など省エネ対策につながる取り組みを中心に支援をしており、原油高、高騰対策としても有効に活用されるところであります。
本市といたしましては、事業効果が非常に大きく、継続が必要との判断から、7月の11日に、北海道農政部に対しまして、7月22日には、東京で地元選出国会議員及び農林水産省に対し、中山間協議会役員とともに、中山間事業の継続要請をしてまいりました。
また、道北市長会におきましても、本市から中山間事業の継続を提案をし、今後、北海道市長会で決定をされ、国への要望を実施することとなっております。
次に、燃料価格を一定価格に据え置く国の対策は、現在のところ把握はしておりません。
次に、農業者への対応につきましては、原油高騰を要因とした生産資材など価格高騰が長期化する中で、安定的な農業経営を展開していくためには、農業者が取り組むべき対策は、投入資材を可能な限り削減することだと考えております。
これまで市といたしましては、機械類の効率利用や適正メンテナンスの励行、土壌診断に基づく施肥設計の実施、地域内の有機物の活用などについて、関係機関、団体と連携して啓発をしてまいりました。
本市といたしましては引き続き、国や北海道、関係機関、団体と連携をし、省エネルギー対策の徹底、適正施肥などを啓発するとともに、国の平成21年度概算 要求で明らかにされた省エネルギー技術設備の導入支援対策や総合経、経済対策を有効に活用できるように、情報収集に努めてまいりたいと考えているところで ございます。
2件目の有害鳥獣対策についての有害鳥獣に対する被害対策についてでありますが、ふらの農協が実施したエゾシカなどによる農作物の 食害と、踏み付け被害の調査によりますと、平成18年度は、市全体で1億5,000万円、地区別には、東山地区で1億300万円、山部地区で3,000万 円、富良野地区で1,700万円となっております。
平成19年度は、市全体で1億3,700万円の被害額となっております。地区別では、東山地区で1億1,500万円、山部地区で800万円、富良野地区で1,400万円の被害があったという結果が出ております。
本市では、エゾシカなどによる農作物被害防止の対策として、駆除と防護の両面からの対応を行っているところであります。
駆除の現状につきましては、猟友会の御協力により、エゾシカは、平成15年度295頭だった駆除頭数は、平成16年度547頭、平成17年度705頭、平成18年度723頭、平成19年度には1,035頭と、5年間で3.5倍に増えている状況にあります。
また、平成19年度には、クマを4頭、キツネとウサギで110頭、ハトとカラスで59羽を駆除しているところでございます。
次に、今後のシカさく設置の考え方についてでありますが、シカさくなどが設置された地域から、シカさくのない地域にシカが移動することが考えられますので、地域の皆さんへの情報提供が必要であると考えております。
シカさくや電気牧さくなど防護の現状といたしましては、まず東山地区で平成10年度と12年度に農林水産省の補助事業として約67キロメートルの電気牧さくを東山地区農協が設置をいたしております。
山部地区におきましては、平成18年度に中山間地域等直接支払事業の助成を受けて、約100キロメートルの電気牧さくを中山間事業山部地区連絡会が設置をいたしております。
また、東部地区では、平成17年度と18年度に、防衛省の補助事業で約81キロメートルの防護フェンスを、防シカフェンスをふらの農協が事業主体として、設置をしているところでございます。
さらに、本年度、東山地区におきましては、農林水産省の補助事業である鳥獣害防止総合支援事業により、約100キロメートルのシカさくを東山エゾシカ対策協議会が事業主体となって実施することになっております。
なお、今後その他の地区で鳥獣害防止総合支援事業により、シカさくを設置しようとする場合は、全市にわたる被害防止計画の策定と事業実施主体となる全市の対策協議会を設置し、推進することが必要となります。
従いまして、現在、実施が予定されている東山地区よりも、実施に向けての取り組みのハードルは高くなると認識しておりますので、農作物被害の詳細調査や地域で被害防止に対する十分な話し合いをしていただくことが必要であると考えております。
農作物の被害を最小限に抑えるためには、エゾシカなど有害鳥獣の適正管理に向けて、駆除に従事していただくハンターの育成が急務と考えております。
市といたしましては猟友会に入った、入って有害鳥獣の駆除に御協力をいただける方の狩猟免許取得費用の一部を助成することとしており、平成19年度は2名、平成20年度も4名の方が助成対象となる予定であり、ハンターの数も着実にふえている状況にございます。
しかし、まだ十分な数とは言えない状況でございますので、今後とも農業団体とも連携し、猟友会の御協力を得ながら、ハンターの育成に努めてまいります。
3件目の介護保険について、介護労働者の現状についてお答えをいたします。
介護保険法施行以降、介護労働者の需要は全国的に伸び続け、毎年、10万人余りが増加をしておりますが、高齢化の進行に伴い、今後さらに増大すると見込まれております。
厚生労働省の試算では、平成26年度の介護需要を満たす介護職員数は140万人から160万人、将来の需要増に必要な介護職は確保できると推察しておりま すが、一方では、介護職員の離職率が21.6%、全産業平均の16.2%を上回り、また全産業では正規職員の離職率が低いのに対し、介護職員では離職率が 比較的高いという状況があり、地域や事業所によっては人材の確保が困難になっており、介護サービスの担い手の確保、定着が喫緊の課題となっております。
本市における介護サービスにかかる事業は、訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与など、住宅、在宅にかかわる事業が6事業、施設にかかわる事業が認 知症グループホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、養護老人ホームなど5事業、合わせて11事業がケアプランに基づき、総合 的に介護サービスの提供を行っております。
事業の態様により従事者は異なりますが、事業所は管理者、介護支援専門員、生活指導員、機能訓練指導員、介護職員、看護職員、支援員など、それぞれの基準に基づき配置をされているところでございます。
平成20年4月、道及び市の認可を受けて介護サービスの事業展開している事業所は18カ所、全事業所の常勤職員は272名、非常勤職員が86名、合わせて358名が雇用をされています。
このうち、ホームヘルパー等の資格を持つ介護職員は、常勤職員が173名、非常勤職員が63名、合わせて236名となっております。
現状、看護職員の確保は募集してもなかなか応募がなく、厳しい状況にありますが、介護職員は不足しても容易に確保することができ、介護ニーズに沿ったサービスの提供が行われている状況でございます。
介護職員が容易に確保できる背景には、富良野人材開発センターが毎年2回開催しております、ホームヘルパー養成研修2級課程資格の講習会が大きな役割を果たしているものと推察をいたしております。
本市におきましても、高齢化の進展に伴い、要支援、要介護者の増加が見込まれており、課題は確保がますます難しくなってきております新卒の介護職員の確保です。
厚生労働省も介護労働者の確保、定着に向けて平成21年度より各種の対策を講ずる予定ですので、各事業所と連携を図るとともに、情報提供などを行い、介護職員の確保、定着化に努めてまいります。
次に、4件目の交通安全についての交通安全対策についてでありますが、交通安全方針の実施状況につきましては、平成18年度に国の基本計画並びに道の基本 計画に即して、富良野市交通安全計画を策定し、現在、期間、計画期間5年間のうち、3年が経過したところでございます。
道路交通の安全についての目標として、24時間以内死者数をゼロにする。負傷者数を確実に減少させる。この2点を掲げて、取り組んでまいりましたが、残念ながら交通死亡事故ゼロは、平成18年度のみであり、今年度も既に2名の方が亡くなっております。
一方、負傷者数は減少傾向にあり、地道に実施しております啓発活動の成果と考えておるところでございます。
この目標を達成するための対策を、警察や道路管理者である開発や土木現業所、また、交通安全協会などと連携し、各施策を実施してきております。
具体的には、交通、道路交通環境の整備として、バリアフリー化を初めとする歩行空間の整備や、信号機など交通安全施設の設置を進めてまいりました。
交通安全思想の普及徹底としては、4期40日の交通安全運動期間を中心に、交通安全市民大会や旗波運動などの啓発活動を実施しており、ほかに1年を通じて幼稚園や保育所、小中学校、町内会などで交通安全教室等を開催をしております。
さらに、高齢者への交通安全思想の普及のため、高齢者交通安全教室開催のほかに、個人宅を訪問し、チラシや反射材を配布してきております。
また、安全運転の確保として、毎月のシートベルト着用率調査をもとに、キャンペーン等での啓発により、着用率の向上を目指すほか、チャイルドシートの装着や自転車乗車用のヘルメット着用の徹底を推進してきているところでございます。
次に、道路危険箇所の把握と改良の計画でございます。
交差点や橋などの点検及び雑木の枝や雑草など、見通しの悪い道路危険箇所についての調査等の方法と、その結果による危険箇所、改良計画でありますが、交差 点につきましては、通学路や交通量に応じ信号機、一時停止などの規制標識や、横断歩道などの指示標識の設置を北海道公安委員会に要請するとともに、道路管 理者として交差点ありなどの警戒標識、警戒標識の設置を行ってきているところでございます。
信号機につきましては、朝日通と東4条交差点、黄金通と東雲通交差点を最重点箇所として要請を行ってきたところでございますが、年度内に設置の予定と聞いておりますが、黄金通と東雲通交差点につきましては、一部市道の改良が必要となっております。
橋につきましては、261橋、橋梁延長約5キロメートルを管理しておりますが、昨年より民間土木技術者の協力を得て、点検を実施しており、現在までに87橋終了し、引き続き実施をしていく予定でございます。
また、市ではこの結果をもとに、平成21年度から市道橋長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕を実施していく予定でございます。
なお、本年度の点検の中で中央橋、村雨橋の2橋が、早急に補修対応としなければならない状況であるため、今定例会に予算計上をさせていただいているところでございます。
雑木の枝等の処理につきましては、道路を通行上の見通し確保のため随時行ってきており、今後とも継続して実施してまいります。本年度は南御料線ほか5路線実施いたしました。
道路につきましては、市道として954路線、約681キロメートルを管理しておりますが、そのうち規格改良済が約233キロメートル、34%でありますが、改良済道路におきましても路面の劣化が進んでいることから、計画的に改修を行う予定でございます。
このうち5区山部線につきましては、本年度より山部側から路面改修を進めていくところであります。
道路全般につきましては道路状況に応じ、規制標識、指示標識の設置を北海道公安委員会に要請するとともに、道路管理者として警戒標識を設置するなどして通行者に注意を喚起してまいります。
なお現在、老朽化により、橋梁1橋と、落石により市道1路線約800メートルを通行どめとして対応策を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市道及び橋梁につきましては、日常のパトロール、地先住民、通行者からの情報をもとに、適切な維持管理、補修を行い、交通事故防止はもとより、快適な道路空間の創出に努めてまいります。
次に、関係機関や組織等との連絡状況についてでございますが、啓発活動においては、警察署や交通安全協会などと連携をし、各交通安全運動期間に合わせた会 議を随時開催しながら、市が委嘱している交通安全指導員とし、とも連動し、集会や旗波作戦、夜間のパトライトなどを実施しております。
なお交通安全指導員は、交通安全協会における指導員部会の立場で自主的に、自転車安全点検や交通安全巡回をおこなっているところでございます。
これらの交通安全啓発にかかわる費用負担につきましては、全市的な活動にかかる費用は市費または市内の三つの交通安全協会の集合体である交通安全協議会が負担し、地域的な活動にかかる費用は、それぞれの交通安全協会が負担をしているところでございます。
公用車両の安全運転管理につきましては、安全運転管理者5名、副安全運転管理者2名により管理を行っており、法定の整備管理者を建設車両担当で1名、その他の車両担当で1名の計2名を選定し、管理を行っております。
また、国土交通省北海道運輸局から車両整備管理規程を整備するよう指導を受けており、7月に規程を整備したところでございます。
整備管理者の責務や緊急時の連絡先につきましては、財政課の公用車鍵保管場所に掲示し、また、庁内LANを活用し、職員全般にも周知をしております。
これにより、公用車の状態に安全上の不備があった場合は、速やかに整備担当者に連絡が行われ、当該車両の使用の差し止めが、及び修理を適切に行っております。
公用車は現在、集中管理方式を導入して、車検時期、定期点検時期を一元的に管理して、期限が超過する前に適切な整備を施しております。
公用車の運行記録につきましては、公用車運転管理規程に定める書式が複雑であったため、車両の品質が規程制定時から比べて著しく向上していることから、小 型車の公用車につきましては、使用月日並びに時間、使用者氏名、走行距離、距離や不具合の有無を記入するように簡素化し、これにより、記入率がほぼ 100%となっております。
免許の有無や、停止処分などの状態、また、運転が可能な体調であるかどうかについても、それぞれの職場長が把握し、資格のない者の運転や過労状態での運転をさせないなどの予防処置をとっているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) 最初に営農対策についてお尋ねをいたします。
中山間地事業の関係でありますが、これは21年度以降も継続が必要であるということから、要請運動を行ってきたというふうな報告が今ございました。
これは、農家のことを考えてみますと、今後どうしても継続をしなければならないというふうに思っておりますし、行政でもそのように理解をしているのだというふうに思ってございます。
それで、ただいままでの要請運動の経過については今報告がございましたけれども、今後の要請運動については、現在、先ほど報告がなされます、答弁がありま したような、体制では継続されることについては、非常にこう心配があるというふうに思いますけれども、要請運動の体制について、もっと強硬な形をとるべき だというふうに判断をいたしてございますけれども、そのことの判断っていうか、考え方についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
中山間直接支払制度の継続の問題でございますけども、この問題は、それぞれ中心的な役割を山部地区の方が行なって、東山、富良野とともに要請にいってまいりました。
そのときに、農林水産省の考え方としては、この5年間の実績が、どういう評価をするかということで、次の継続の要因になりますと、こういうお話がされているところでございます。
そこで、富良野の実例的なものを挙げ、御説明をしてまいったところでございますけども、富良野ばかりでなく、これらについては全道的にもそういう状況づく りをしていくことが肝要であると。こういう見地から、私も本年、道北市長会が富良野で実施されましたので、その折に道北市長会9市として、この中山間の支 払い制度における継続について、御提案を申し上げ、満場一致で全道、道北市長会で承認をいただきましたので、網走市で行われます、10月26日ですか、網 走で行なわれます全道市長会で提案をし、決定をされる運びに現在なっているとこでございまして、こういう機関を通じて運動展開するものと、もう一つはやら それぞれの地域で、5年間なり3年間の実績を積み上げたものを、それぞれの中央官庁の所属するところに、目的達成と成果として、提案していくことが重要な 役割になっていくだろうと、そういう観点から申し上げますと、今の現状の状況では、継続的なものは、予断はよりませんけども、担当者のお話としては、こう いうことの積み重ねが、次のステップになるような状況づくりにはというふうな判断をされている状況でございまして、今、御説明申し上げたとおりの運動展開 で現行は進めてまいりたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) 今の御答弁をいただきました今までの経過と、それから今後の運動の方針等について御答弁をいただきました。
これはぜひとも、この事業が実施されるように願うものでありますが、今までの経過と、それからこれからの要請運動の体制から見てですね、市長の判断とし て、国の予算、年次が違いますけれども、何とかなるんだというふうな見通しで、私は受けとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 私も、宍戸議員の再々質問にお答えしますけど、なるんだという御答弁では、私はしてないつもりなんですけども、そういう状況づくりを して認めてもらうような環境づくりをしなければならないと、こういう状況でございますので、それらについても、私も、この地域にあっては先頭になって、そ ういう運動展開をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) ぜひそのような結果が出るように期待をいたしております。
次に、鳥獣被害の関係でありますが、シカさくの関係で、いろんな御答弁をいただきました。
このことは大変こう心配している農業者あるいは、畜産業者の方がたくさんいらっしゃいます。
新たな地域が発生しないように、今後の対応についても御答弁をいただきましたけれども、このことについてもぜひ補助事業と合わせてですね、事業が実施できるようにというふうに思ってございますが、この可能性についての判断についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再質問、シカさく等については、経済部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宍戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
シカさくの関係につきましては、今まで何度も、いろんな場で御質問もいただいてございます。
基本的には先ほど市長から御答弁さしていただきましたように、一つは駆除の面から、一つは防護の面からということで、この2面から対応策をとっておるところでございます。
御質問の防護の面ということでシカさくのこと等々につきましては、先ほどの御答弁の中にも、今までにもいろんな事業で、いろんな地域でもちろん対応してございます。
東部地区があり、以前の山部があり、ほかの地区でもやってございます。
ことしは今、山…、もとえ、東山地域で農水省の事業をもって、事業実施に向けていま鋭意取り組んでいるところでございます。
これらの事業が終わりまして、以後の段階につきましては、まだ白紙の段階ではございますが、今、東山が取り組んでいる事業で、来年以降、他の地区も取り組 むということになりました場合、今、東山が取り込んでいる補助事業を使って取り組む場合につきましては、基本的には基本的には1市町村1協議会というの が、農水省の補助事業の大原則でございます。
今回、東山地区につきましては、特例ということで、旧市町村について1協議会、1区域ということの 対応ができないかということで道を通じまして、農水省と協議させていただきました。一つ特例ということで、東山つきに、東山地区につきましては、旧市町村 ということで対応さしていただいたところでございます。
したがいまして、この事業で、来年度以降、他の地区へ取り組む場合につきましては、基本 的には1市町村、1協議会という原点に戻るという必要性がございますので、そういう意味でハードルが東山でやったときよりは少し高くなって、少しいろんな 事業への取り組みのアクションが必要になるんでなかろうかということでございます。
従いまして私どもも東山はもちろん、他の地区につきましてもですね、国等々に問い合わせをいたしまして、鋭意努力していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) このシカさくの関係につきましては、いろいろと大変な面があるかと思います。
今、部長の答弁で理解をいたしますと、年次別に、あるいは内容的にいろいろこうありますけれども、東山の次にはですね、まだやっていない、シカが被害を及 ぼす地区についても継続的に運動し、何とかこう、この事業を続けていくんだという意気込みを感じてございますから、私も農家の方々にもう少し待てと、市の 方では絶対継続事業でやるんだというふうに、お伝えをしたいというふうに思ってございます。
それから交通安全対策の関係でありますけれども、関係機関の費用弁償について、それぞれ御説明がございました。
これは、それぞれの団体等の収支の予算等もあります、あると思いますけれども、関係者の話によりますと、いろんなこう問題がある中で、費用等についても一考を要する面があるのかなと、いうふうな受けとめをするようなお話をお聞きをいたしてございます。
それで先ほど御答弁をいただきました費用の配分ってか、支出の関係については、市といたしましては適正な金額か、あるいは予算があればもう少し増額をして やりたいんだというふうな見方の中で、現状はやむを得ないというふうな判断をとっているのか、その辺をお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再質問に、この件は副市長の方からお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁さしていただきます。
今の議員のおっしゃった、こちらからの交付金という形で出させていただいてございます。
交付金は協議会の予算でまず組まれておりまして、金額といたしましては61万8,000円、平成20年度でございますが61万8,000円。それを、富良野市…、富良野の安全協会、それから山部、東山と、それぞれに配分させていただいております。
金額が足りているのかどうかと、予算が許せばということでございますが、予算については、それぞれ事業が起きれば、どうしても伴ってくるということでござ いますので、足りているか、足りていないかということでありますと、不足の部分については市費の方で予算をもっている部分もございます。
総体の事業を推進していく上では、現在の予算でやりくりをせざるを得ないという認識に立っているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) 市の安全運転管理者の管理業務についてお尋ねをいたしてまいります。
運行日誌やその他の関係について、いろいろと、こう改革をして、今はすべて記帳されたり、十分な管理をされているというふうに御答弁があったというふうに思ってございます。
これは安全運転管理者はこういった関係書類を、どの段階でチェックされているのかお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宍戸議員の御質問にお答えいたします。
安全運転管理者として、日誌等の記録の確認という部分の御質問かと思います。
これにつきましては、それぞれ車両の部分に日誌等を置きまして、その部分について乗車した以降にですね、記録をするという形をとってございます。
それらを毎月集約をいたしまして、車両管理をしてます管財の方で保管をしながら、確認をするという手順で行なってございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で宍戸義美君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明9月18日から19日、22日は議案調査のため、20日から21日、23日は休日のためそれぞれ休会であります。
24日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労様でした。
午後 2時00分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成20年9月17日
議長 北 猛俊
署名議員 今 利一
署名議員 覚幸伸夫
午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
今 利一 君
覚幸伸夫 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
1点目、自然エネルギーの創出について、環境問題が世界じゅうで取りざたされている中、水質汚染、大気汚染など、さまざまな分野からの自然環境への影響が、問われています。世界各地での異常気象の原因とも言われています。
私たち、現在を生きるものの使命として、将来に向かい、何を残すか真剣に考えなければならない時期にあるのではないかというふうに思われます。
かわいい我が子や孫たち、21世紀を生きる市民が健康で穏やかな生活ができるよう、そして安全で安心な食料が供給できるように、将来に、継承し続けなければならないというふうに思います。
本市も平成13年に、国が平成5年、環境基本法、平成6年に環境基本計画を立て、道にあっては、平成8年に、北海道環境基本条例、平成10年に、北海道環 境基本計画を定めたことにより、4月に、現在及び将来の市民が健康で、文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保することを目的に、富良野市環境 基本条例を施行、富良野市環境計画を立て、平成22年までを目標年度としてます。
その一環として、ごみと、ごみの減量化、リサイクル対策は、国内でも自他ともに、大変大きな実績と評価をされているところと思われます。
また、観光の資源としても、自然景観が本市の一躍を担っております。
この富良野の財産を将来に残し継承し続けるためにも、自然と共生するエネルギーに対する取り組みも必要と思われます。
広大な東大演習林の自然林、その山合いをぬって流れる河川など、活用によっては、エネルギー資源になる原資があると思われます。
そこで、伺います。市として自然エネルギーに対してどのような考えをお持ちでしょうか。
観光、環境基本基本計画の中にも、自然エネルギーの導入を進めるともありますが、市長の考えを伺います。
2点目、指定管理施設の利用状況について、地域コミュニティセンターの利用状況について伺います。
指定管理者の運営になって3年目に入っていますが、各地区での利用実態はどのように、動きが、どのような動きになっているのか伺います。
地域におけるセンターの役割は大変大きなものがあります。文化の交流、文化交流の促進、スポーツ交流の場であったり、地域の人々の健康維持や、世代間交流 など、多面的な要素を備えていると思われます。地区によっては、さまざまな利用方法はあると思われますが、いずれにしろ必要な施設であるというふうに思わ れます。
指定管理者に運営管理を任せたころと、経済環境も大きく変化をしています。
地域コミュニティセンターに、の活用状況はどのようになっているのか、1点目、利用実態に低下はないのか。
2点目、利用料の収入低下の影響が利用者の負担増に、増加や利用低下になっていないのかを伺います。
以上、伺いまして、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
千葉議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、自然エネルギーの創出についてでありますが、自然エネルギーは熱利用分野として、太陽熱利用、廃棄物熱利用、バイオマス熱利用、雪や氷熱利用があり、また、発電分野として、太陽光発電、風力発電、水力発電、廃棄物発電、バイオマス発電が挙げられます。
世界的にも広く導入されているところもあり、ところであり、枯渇しない永続的に利用可能なエネルギーで、化石燃料を用いるエネルギー源に比べて、同じエネ ルギー量当たりの温室効果ガスの排出量も少なく、環境や人間にも優しいエネルギーと認識をいたしているところでございます。
また、道内における自 然エネルギーの普及状況は、稚内市、苫前町で風力発電が設置され、また美唄市、沼田町では、雪と氷による冷熱を利用した農産物の貯蔵による、鮮度保持等の 実用化がなされ、更には足寄町、下川町では、木質バイオマスの森林資源の活用が行われているところでございます。
本市におきましては、自然エネ ルギーの活用として考えられるものとして、太陽熱、廃棄物熱、バイオマス熱、雪や氷の熱の利用、更には、風力、水力、廃棄物、バイオマス発電によるもの が、考えられるところでございますが、地理的な立地条件、気象などの自然的条件、費用対効果の面等の課題があり、経済産業省、国土交通省、北海道との関係 機関、更には民間企業からの情報収集を行い、今後調査、研究が必要ととらえているところでございます。
富良野市環境基本計画におきましても、循環型社会を構築するまちとして、資源エネルギーの有効利用により地球に優しいまちづくりを目指しており、市民の知恵と工夫を含め、次世代に引き継ぐ豊かな自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
2件目の、指定管理施設の利用状況についての、地域コミュニティセンターの利用状況についてでありますが、地域のコミュニティ施設につきましては、平成 18年4月より指定管理者制度を導入し、現在、旧公民館分館8館を含む地域会館が20館、集落センターが4館、合計24館が地域の運営委員会が指定管理者 となり管理運営されているところでございます。
これらコミュニティ施設の利用状件についてでありますが、制度移行前の平成17年度の利用人員が、6万7,432人で、平成15年度8万9,019人と対比し、制度導入前の段階で、大幅な減少となっております。
しかし、指定管理者制度移行後は、平成17年12月に開設いたしました西地区コミュニティセンター利用増加分を除き、ほぼ横ばいの利用人数となり、平成19年度では全体で、7万257人の利用実績となっているところでございます。
民間葬祭場の新設などによる影響を受ける中、運営委員会を組織する連合会、町内会などが中心となった地域会館を拠点とした積極的なコミュニティ活動と、地域活動での取り組みによる成果と考え、高く評価をしているところでございます。
次に、地域会館の使用料収入につきましては、平成19年度実績で369万4,000円となり、前年対比21.4%の減、100万8,000円の、もとえ、 前年対比マイナス21.4%、100万8,000円の減額となり、特に葬儀の会場が、地域会館から民間の斎場に移行していることが大きな要因となったもの と考えております。
しかし、管理運営費につきましては、平成19年度決算総額で972万1,000円と、燃料費の高騰もある中で、経費の削減に努められ、前年とほぼ同額となっております。
この結果、地域住民1世帯当たりの会館運営に係る負担額は、平成18年度の年間約300円から、平成19年度約525円に増加している状況でございます。
市の指定管理料の積算におきましては、燃料及び光熱水費の40%に定額3万円を加えて支払いをしておりますが、年間の地域負担額が1世帯当たり1,000 円を限度とし、これを超える地域にあっては、超えた額を指定管理料に加算することによって、地域負担額を抑制し、地域会館の安定した運営が続けられるよう に配慮しているところであり、地域での利用促進も、利用者数も大きく低下することなく、横ばいの状況で推移しているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 1点目の自然エネルギーの創出についてでございますけれども、今市長の方からいろいろと御答弁がございました。
各地で、それぞれ自然エネルギーに関してはやっておられる地区もございますし、今の段階で確かにそのコスト的には高いものだっていうふうには認識をしています。
では、やはり富良野市、いま観光を目指しながら、農村都市を目指しながらの中で、観光のお客さん方にもこう与えるイメージの中でも、やはり自然に優しいということがやはり富良野をアピールするまたは一つの方策なのかなというふうにも考えます。
そんな中で、積極的に進めて、自然エネルギーに対しての、創出に対して、もう少し積極的に進めていくようなお考えが、もしあればお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
今、千葉議員の方から積極性の問題で御質問があったようでございます。
私もこの富良野のこの条件から見て、環境的には自然エネルギーの導入というものは、これは必要性は十分あると、このように認識をいたしているところでございます。
もう一つは、今御指摘ございました、高価という、その経費的なもので、どうなんだという問題が、大きな要因になるかというふうに考えられますけども、私は やはり、それぞれ道内でやっていらっしゃる市町村の動向調査も十分把握しながらですね、富良野の自然エネルギーは何が1番いいか。
あるいは今御 質問ございました、観光を主体とする富良野においてもですね、訪れるそれぞれの観光客が共鳴を得るような、そういうな状況づくりもあわせてやってく必要性 があると、このように認識をしておりまして、そういう状況の中で情報収集と調査をですね、十分把握しながら、それを得た状況の中で、企画を何にして絞って あるかということもですね、考えていく必要があると、このように認識をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) はい、市の、市長の考えは十分理解をいたしました。
もう1点なんですけども、来年度ですね、全国小水力推進協議会のセミナーが富良野で開催されるやに聞いておりますが、それに対するもし対応に対するお考えがあれば伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えいたします。
全国水力利用推進協議会という組織がございまして、この組織が来年、春ですね、富良野でセミナーを開催したいと、こういう御紹介がですね、麓郷地区にお住まいの熊崎さんを通しまして、そういうお話がございました。
大変、この推進、全国水力利用推進協議会の方々が、以前、富良野の方に訪れまして、環境の条件だとか、あるいは水の水量的なもの、あるいは集落の状況、こ ういったものを視察して帰られたということに聞いておりますけども、これら、そういう形で関心を向けていただいたと、これは本当に熊崎さんにも敬意を表し たいと存じますけども、行政といたしましても、そういうセミナーを通してですね、いろんな形のものが全国にありますから、やはり1度やると、それを変更し て次からやるということ、状況にもなりませんから、十分精査をする中で対応していくことが私は必要だと、ですから、そういう意味でのセミナー開催というの はですね、やはり今御質問にありましたとおり、地域はもちろんですけど、富良野全体、しかも、住民がそれらに関心を寄せる状況もですね、変わってくると、 こういう市民ぐるみでのそういう状況づくりが必要かなと。
こういうこともあわせてですね、このセミナーについては、歓迎をし、行政でも、これに御協力をしてまいたいと、このように考えているところです。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
続けて御質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5 番(千葉健一君) 2問目の指定管理費、施設の利用状況についてですけども、私が心配をしていたよりは、はるかに利用率も上がっているということで安心を しているとこでありますけれども、ただ指定管理料の関係で、前年度の実績の40%に3万円をプラスということですけれども、昨年度よりは多分にその燃料の 高騰の分というのはあるのかなと思うんですが、1,000円を超えればということですけれども、その辺の数字的なもので、今の段階でオーバーするような地 域はないんでしょうか。その辺を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問に対しまして、所管の総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 千葉議員の御質問にお答えいたします。
指定管理料の中で燃料等について、燃料高騰という部分での話かというふうに思います。
先ほども答弁をさしていただきましたように、指定管理料については前年度の決算額を用いまして、その中で管理経費となります電気代、ガス代、灯油代、水道 代等々を含めまして、これに対して40%の部分で指定管理料に加えると、更にまた定額加算ということで3万円とことであります。
その中からです ね、運営管理経費の決算額と標準的な固定経費、こういったものを加えながらですね、管理経費等を全額加算を除いて、地域の負担分の1戸当たり1,000円 というものを乗じまして、これからの部分を差し引いて最終的に指定管理料を決定をすると、次年度の分ですね。
そういう中身でありますけども、今ございましたように、この灯油代等を含めまして、ほとんどが灯油代で各施設、コミセン等、地域会館が運営されてるのが状況であります。
この40%中で、次年度の中で、加算をした中でですね、高騰部分も含めまして補いがされているものと、私どもは今考えさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で千葉健一君の質問は終了いたしました。
それでは、ただいまより覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) -登壇-
さきの通告により一般質問をいたします。
高齢者雇用について、高齢者の雇用対策。
高齢化社会が進み、さらに団塊世代が職を離れていく時代となりました。地方の景気後退が進む中で、都会との格差が特に目立つ今日です。
しかし今後は、医療、福祉、物価高など、高齢者には負担増となり、市民にもその影響を受けるものと思われます。
そうした中で、年金受給だけは不安を持つときが来ると考えます。
労働局では、平成15年に制定の高年齢雇用継続給付制度の活用は、定年を迎え働き続けたいという意欲をもっている人達が、事業者の負担を軽減して、再雇用、継続雇用していく方法に一定の給付を行い、同じ職種の継続を援助する制度であります。
60歳から65歳までの定年延長を促進させて、事業者に給付の負担を少なくし、高年齢雇用継続給付と、在職老齢年金などを活用して、継続していく雇用が中小企業で採用されてきております。
また年金の最高かけ年数は55年までであり、年齢が70を超えるまで職につくことができる状況ですが、事業者にはまだその体制は整っていないのが現状ではないかと思われます。
年金生活の余暇を楽しむ時代は遠のき、仕事に携わり、健康を維持して働いていかなければと考えます。
地域では農業が主体であり、体力が続くまで農作物に携わっている高齢者が多く、農業に貢献されております。それが地域の経済活性化を反映されていると思われます。
高齢化時代の方策としては、事業者の努力をしていただいて、安心して暮らせる地域にして行かなければならないと思われます。
本市においても高齢者の雇用を促進させるため、市民にPRしていくべきでないかお伺いいたします。
以上高齢者の雇用について質問します。
1点目、高齢者で就職を希望されている市民がどの程度おられるか、実態について。
2点目、高齢者の雇用に高年齢雇用継続給付、在職老齢年金を主として案内してはどうか伺います。
次に、道路整備について、1件目、市道南4丁目4の道路拡幅について。
道路整備では、本市の平成20年度からの財政健全化施策を打ち出しており、建設土木工事は計画された道路も、凍結されている現況であると認識しておりますが、地区の移動市長交流会では最も要望の多い案件でありましたが、市は財政難とのことで回答されませんでした。
しかし、支線道路は土地所有者との解決が難航して、西地区の新富町、桂木町の支線道路整備は、いまだ施行されない箇所が多く、長年不自由さを持ちます。
特に市道南4丁目4の西11条2から朝日通までの道路は、学童、お年寄りの交通安全対策としても、また車両は1台分の道路幅しかなく支障を来しており、拡幅された道路が必要と思われます。
また冬期の積雪においての歩道確保するべきではないか、考えをお伺いいたします。
2件目、道道東山富良野停車場線の布礼別地区歩道について。
北海道においても財政が厳しく、大きな公共事業削減方向であるが、小規模工事で計画ある物件は、施行されていると聞きます。布礼別地区の歩道は計画に入っており、おくれながらも施工されてきております。
しかし布礼別小中学校の児童が通う道路では、最も厳しさのある富布橋付近からの坂道は生徒が苦労されてるのを登校で、地元、PTA、期成会が要望してると ころですが、歩道設置に費用がかさむため進んでおらず、冬期においては自転車での登校は交通安全対策も確保できず、関係機関に早期に対応しての考えをお伺 いいたします。
以上、道路整備について質問します。
1件目、交通安全対策として、学童は通う市道南4丁目4の市道西11条2から朝日通りまでの歩道確保と、冬期の安全確保の考えはないか。
2件目、道道東山富良野停車場線の歩道設置について、計画されている進捗状況について伺います。
次に山村留学について、定住留学制度の推進。
少子高齢化時代の中で、社会を取り巻く環境が変化してきており、特に教育においては、いじめ、家出など青少年教育が急務であると認識を持ちます。
そうしたゆとりの教育を富良野大自然の中でたくましく鍛え上げられた生活と、勉学に興味を持ってもらい、その体験を将来の社会の中で巣立っていくことが、大切なものではないかと思われます。
富良野市内においては、少子化が進み、近い将来、学級での児童が少なく過疎化になる傾向が推測され、その対策を考えなければならなく、定住留学を進めていると聞きます。
北海道の山村留学の入校者は、平成20年5月では小学校は23市町村、38校で117名、中学校は9市町村、15校で41名があるが、全国的には増加傾向にあります。
また参加者の動機は、田舎の生活、集団体験と自立のためとするものが小学生で80%、中学生で70%多く、その成果については、学校や学級がにぎやかにな り、固定化された人間関係に刺激をし、競争相手ができ、意欲が高揚して多様化した結果が多く、高く評価されてると聞きます。
その制度には、里親主体型、両主体型、母親両併用型、家族留学などがありますが、地域としては、定住留学の家族型が適していると考えます。
特に布礼別、布部など、近い将来に学級の見込み数が少なく懸念されるとこもあると思われます。
また、まちなかへのきんこう、転居家族の住宅、就職など問題もありますが、留学希望者は増加の方向です。
市内では過疎に悩む学校施設が推測され、今から地域振興対策として、山村留学について、さらに推進すべき問題として取りむくべきではないかとお伺いいたします。
山村留学について質問します。
過疎対策と地域振興、教育振興のため、富良野大自然の中で精神的な体力を鍛えながら、山村での留学を募り、家族も移住してもらい、学校閉鎖にならないような考えはないか伺います。
以上1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
覚幸議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の高齢者雇用につきまして、高齢者の雇用対策についてでありますが、高齢者で就職を希望されている市民の実態につきましては、ハローワーク富良野が、富良野圏域の求職及び求人についての総合窓口となっております。
平成20年7月時点のハローワーク富良野の求職登録している65歳以上の高齢者の登録者は、全体の3.3%に当たる23名となっており、有効求人数は56名であり、有効求人倍率は2.43倍となっているところでございます。
また、定年退職な者などの高年齢者にライフスタイルに合わせた臨時的かつ短期的、また、その他の軽易な就業を提供する組織として、社団法人富良野市シル バー人材センターがあり、60歳以上の方が平成20年7月現在、199名の登録があり、仕事をされている状況でございます。
次に、高齢者の雇用 安定に向けた、高年齢者雇用継続給付についての市民への案内についてでございますが、高年齢者雇用継続給付は、高齢化社会が進行する中で、働く意欲と能力 がある高齢者の方に対して、60歳から65歳までの雇用の継続を援助、促進するための国の制度でございます。
制度内容といたしましては、支給対象者は失業給付を受けないで、雇用を継続し、継続する方で、60歳以上65歳未満の一般被保険者であり、被保険者であった期間が通算して5年以上あり、賃金が60歳到達時に比べて、75%未満に低下した方が対象となります。
支給期間は対象者が60歳に達した月または受給資格を満たした月から、65歳に達する月までとなっております。
支給額につきましては、60歳到達時の賃金を基本に、低下率によって算出されますので、それぞれ対象者によって異なるとお聴きをいたしているところでございます。
なお、本制度の取り扱いにつきましては、厚生労働省の事業でありますので、ハローワークが窓口となって対応しており、支給対象者が発生する事業所に対し、その都度通知、指導をしていると伺っているところでございます。
市といたしましても、高齢者の雇用が継続されるよう、本制度の事業主体であります厚生労働省の機関であるハローワーク富良野と連携し周知に努めてまいります。
また、在職老齢年金につきましては、60歳以降の、以降も会社勤めを継続する方が、厚生年金の保険料を支払いながら、年金を受ける制度でありますが、収入に応じて支給される年金額が、減額される仕組みとなっております。
60歳以上の方が対象者となり、年齢制限の上限はありませんが、60歳から64歳までの方と、65歳以上の方では、減額される額の計算式が異なり、また、 賃金や年金の基本月額等によって、差が異なることから、それぞれの対象者によって、支給される金額は異なるものとお聞きをしております。
なお、本制度の取り扱いにつきましては、厚生労働省の事業でございますので、社会保険事務所が窓口として対応をいたしているところでございます。
いずれにしましても、高齢者継続雇用給付、在職老齢年金の両制度は、それぞれ国が行っている制度でございますので、国の担当窓口と連携を密にし、市民への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、2件目の道路整備についての御質問でございますが、1点目の市道南4丁目4の道路拡幅につきましては、国道237号、Aコープフォーレスト店東側か ら朝日通までの、延長528メートルの道路であり、西11条2から朝日通の間、約180メートルは片側農地に隣接し、幅員7.27メートルの道路でありま す。
西町方面から一部、児童生徒が通学等に利用していることは、承知をしているところでございますが、平成22年度までの富良野市総合計画後期実施計画、20年から22年の中で、道路拡幅の計画は位置づけされておりません。
今後、周辺の宅地開発状況及び住宅建設状況を十分見きわめながら、平成23年以降の総合計画の中で、道路整備を検討してまいりたいと考えております。
また、冬期間の安全確保につきましては、町内会等の協力を得ながら、道路幅員の確保に努めているところでございますが、道路隣接遊休地への雪積載等の一層の地域協議を進めながら、冬期間の道路幅員確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、2点目の道道東山富良野停車場、布礼別地区歩道についてでございますが、平成11年3月に布礼別地区より市に対しまして、通学児童生徒の安全確保の 観点から、通学路の歩道延長の要望があり、市といたしましては、旭川土木現業所に対し協議、要望を行い、平成16年度工事着工に至ったものでございます。
工事の内容と進捗状況につきましては、布礼別小中学校前より、新富丘線終点の交差点までの970メートルを、北海道の単独事業として、平成19年度までに570メーター施工しております。
平成20年度につきましては、180メートルの歩道設置を予定しているところであり、来年度に残りの220メーターを施工し、完了とお聞きをしているところでございます。
市といたしましては、引き続き継続事業として、富布橋を経由して富丘中央線に至る700メートルについても、歩道設置について要望をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
覚幸議員の3件目の山村留学についての定住留学制度の推進についてお答えをいたします。
山 村留学制度は、過疎化を食いとめるために推進され、道内でも、取り組んでいる自治体もございますが、受け入れする組織体制が継続できない。さらには、受入 助成金を初めとする活動費や住宅費などの負担が増し、各自治体とも廃止している状況が見られており、本市といたしましても、山村留学制度の導入につきまし ては、考えていないところでございます。
そのような中にあって、市では、地域振興の一環として、移住、定住を促進するために、企画振興課に移住 相談ワンストップ窓口を開設するとともに、市ホームページで、まちの概要やセールスポイント、住まい情報、医療、福祉、雇用、文化施設などの定住情報の提 供に努めております。
この取り組みによりまして、平成19年度は5件9人、平成20年度は現時点で、6件13人が移住されたところでございます。
また、市教育委員会といたしましても、地域、学校と連携して、移住希望者への情報の提供に努め、さらに、移住者の住居の確保と地域振興などを目的として、 教職員の減少により未利用となった教員住宅の売却を実施しており、平成18年に麓郷地区で2戸、布礼別地区で3戸、平成19年度に東山地区2戸を売却し、 定住者の確保に務めているところでございます。
今後とも地域と連携を密にし、富良野の雄大な自然の中で、伸び伸びと子どもを育てたいと願う移住希望者を募って、地域や学校の活性化に務めてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) 高齢者雇用についてですけど、この制度はですね、60歳から、60歳で定年を迎える雇用者が生活に不安を解消するためのものであって、 60歳から65歳まで、在職年金支給が延長される中でですね、定年延長も雇用継続されるものである。今アルバイトとか、日雇いなど、そういった生活ができ ないことを改善されての65歳まで安心して働ける補助制度であります。
事業者は労務士とも相談しながら、給与負担を軽減してですね、定年延長の雇用継続が生活が保障されて、地域に貢献できるのではないかなっていう、そういったことで市がですね、国と一体となってですね、市民にPRを推進してはどうか、その辺のとこお答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。
先ほども、御答弁さしていただきましたように、これらの事業につきましては、国の、厚生労働省の事業となってございます。
また窓口につきましてはハローワークさん、それから社会保険事務所となってございますが、高年齢者雇用継続給付につきましても、本年度、富良野ハローワー ク管内におきましては、175件程度の件数を事業者に通知し、推進しているというようなお話も賜ってございますので、今後、私どもも国の窓口でございます ハローワークさん、それから社会保険事務所さんと情報をいただきながら、必要に応じて、市民への周知、PRについて努めてまいりたいというふうに思ってご ざいます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 将 来にはですね、65歳で、今現在ですね、昭和24年4月1日以降については、67歳からの年金支給となるわけで、生活には厳しくなるんではないかなと、や はり働かなければならないという、そういうことも企業としてありますんでですね、市としても高齢者の雇用について、考えていくべきでないか、その辺のとこ お答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 覚幸議員の再質問にお答えさしていただきます。
市として、高齢者の雇用についてという御質問かと思いますが、今後の高齢者の雇用につきましても、先ほども御答弁させていただいてございますが、現状におきましても、現行なハローワークさんへの登録をしていただきまして、求職活動をしていただき、雇用につながると。
さらに、先ほどもありましたように富良野市の人材シルバー、シルバー人材センターが、大変活発な活動さしていただいてございまして、18年度の受託内容と いたしましては、件数が752件、受託額で7,091万円。19年度につきましては、件数が813件、受託額が7,428万円。20年度につきましては、 4月から7月までの段階でですが、件数が391件、受託額が3,810万円と、こういうことで大変、富良野市のシルバー人材センターも大変活発に活動もさ れているようでございますので、これら等々への積極な参加もいただきながら、高齢者につながるものでなかろうかというふうに考えているところでございま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 経済活性化のためですね、こういうことを推進していただきたいと思います。
次にですね、市道南4丁目の4についてですね、この辺、長年ですね、いろいろ要望なり地域としてですね、やはり新富、桂木で、やっぱり支線がですね、結構 使いづらいというのですかね、その辺もありましてですね、これが今、道路も凍結状況になっているんですけども、23年以降にですね、そういう支線もですね 計画に入れるべきでないかなっていう、優先順位もありますけどもね、その辺のとこの考えをお答え願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、建設水道部長よりお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 覚幸議員の再質問にお答えをいたします。
先ほどの質問の内容としてはですね、総合計画の中に位置づけをできないかというような内容かというふうに思いますけれども、昨年、後期実施計画等、策定をさしていただきました。
その中で、当初計画をされてました道路整備等の事業に関しまして、7件ほどですね、凍結ということになっております。
これらの状況も踏まえながらですね、先ほどの市長の答弁の中では、平成23年度以降の総合計画の中で検討していくということになっておりますけども、凍結 の中の事業も含めて総合的にですね、優先順位、今まで凍結して延ばしてきているということもありますので、その辺の調整をしながらですね、検討をしてまい りたいというふうに考えているとこであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次にですね、道道東山富良野停車場線の布礼別の歩道なんですけども、一応、来年度で完了されると、回答をいただいたんですけども。
ただですね、富布橋からですね、そこの急坂ですね、700メーターですね、ここのとこ本当にですね、冬期においても自転車で通学という状況なんで、そこら辺、関係機関にですね、強く要望して言ってもらいたいという考えなんですけども、その辺のとこのお答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 覚幸議員の再質問にお答えをいたします。
確認をさしていただきたいんですが、冬期自転車ということで、今お話をされていましたけども、「とうき」というのはどういう字を書くんでしょうか。
冬…、冬は恐らく自転車通学というのはされないのかなっていうふうには考えて、考えますけれども、その辺、これ、逆に確認ということですので…、わかりました。
それでは、お答えをさしていただきます。
ここの歩道に関してはですね、先ほど答弁させていただきました、平成16年度から着工さしていただいて、ことしで5年目ということであります。
来年度、もう1年予定をされておりまして、合計970メーターの延長で完了する予定となっております。
それから以降、富布橋を経由してですね、行くとこの関係、富丘中央線に至る延長700メーターぐらいでありますけれども、ここは御存じのようにですね、こ ちらから布礼別、麓郷方面に向かっていきますと、左側がかなりの傾斜地ということで、難工事も予想されるのかなと、距離数の割には、難工事が予想されるの かなっていうふうには思っておりますけども、この辺に関してはですね、今継続しています事業が完了した後、引き続き実施していただけるようにですね、こち らの方でもまた要望をしていきたいというふうに考えております。
現状は道路、路側帯等をですね、安全を確保しながら、通行していただければというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次に山村留学についてです。
市ではですね、移住相談ワンストップ窓口という開設してるんですけども、市のホームページでも情報提供に努めているということですが、相談件数とか、アクセス件数についてお答えを願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 覚幸議員の移住相談のワンストップ窓口の関係の相談件数ということでございますので、教育部長の方からお答えさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 覚幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
答弁の中でも申し上げましたけども、市ではですね、まちの概要だとか、四季を通したセールスポイント、住まいの情報、または、病院、福祉学校等、そういっ た情報も提供しておりまして、企画振興課にですね、移住相談ワンストップ窓口を設けて、移住相談に当たっているということでございます。
そこで、御質問のございました相談の件数でございますけども、平成19年度におきましては、67件でございます。本年度におきましては、22件でございました。
次に、ホームページへのアクセス件数でございますけども、これにつきましては、平成19年度7月に開設をしております。
それで、平成20年3月までの9カ月間の実績でございますけども、富良野に住みたい方へというところに対しましては8,893件、富良野の住まい情報バンクにつきましては2万6,670件となってございまして、多くのアクセスがきているところでございます。
これらの取り組みによりましてですね、市で確認している平成19年度の完全移住というのは5件で9名と、本年度に入りましては6件13名の実績があったというところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 移住、定住には、住居をですね、確保しなければならないんですけども、富良野住まい情報バンクとしてですね、登録されている住まいの情報総数ですけども、この辺についてお答え願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長(杉浦重信君) 覚幸議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
市内で登録されている、富良野住まい情報バンクの情報登録物件の数でございますけども、55件ございます。
そのうちですね、現在掲載されているのが16件でございまして、その内訳といたしましてですね、貸し物件が12件、販売物件が3件、家探しが1件という内訳になっているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 市教育委員会としてですね、地域や学校の連携して、移住希望者への情報提供に努めていることだと、ことですが、具体的に取り組んでおられることについて、お答えを願います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前10時58分 休憩
午前11時04分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の覚幸伸夫君の質問内容について、暫時休憩の中で検討さしていただきました。
時間が経過いたしましたことに、大変申しわけなく感じております。
結果として、教育委員会の所管する範囲内で、御答弁をいただきます。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) それでは覚幸議員の移住希望者の情報提供という御質問にお答えをさせていただきますけども、先ほど覚幸議員の方から も、山村留学の形態の中で家族留学ということで、進めたらどうだろうということをお話がありましたけども、私どもといたしましては、山村留学制度の導入に つきましては、現在考えていないということでお答えをさしていただきました。
そのような中に私どもといたしまして、教育委員会といたしまして、 移住希望者の情報提供ということで、今私どもも当然移住者用の住宅の状況等も含めましてですね、地域の方々、地域振興会とも、あるいは学校とも連携をさし ていただいて、今モデル的にですね、実は麓郷地区をですね一つ対象にいたしまして、私どもも、こういうホームページを立ち上げさしていただいております。
こ のホームページでいろんな情報を、ここで寄せていただいて、そしてリンクは、麓郷振興会の方にいく、それから麓郷小学校、麓郷中学校にもリンクできるよう に、あるいは企画振興の方の住宅情報の方にもいけるように、アクセス全部、取れるようにしてございまして、こういうのを立ち上げながらですね、私どもも、 移住促進に向けて取り組みさせていただいてます。
今後におきましてもですね、先ほど覚幸議員のお話もありました、地域としっかり連携をとりなが ら、この富良野の雄大な自然でですね、伸び伸びと子供たちを育てる、そういう願う移住希望者を募ってですね、学校の振興、あるいは地域の振興、活性化に努 めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で覚幸伸夫君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前11時06分 休憩
午前11時15分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
今春より新たな形での供用開始となりました、構内及び駅周辺の現状について、どのように把握し、考察されているのか、お伺いをいたします。
年間200万人の観光客を迎える、富良野市の顔とも言える駅前周辺には、夏季シーズンに10万人前後の方々が観光情報を求め、おいでになるとともに、JR、バスターミナルを利用される方で混雑する交通の要所であります。
駅周辺の交通形態が変わってから、初めて迎えた夏季観光シーズン中には、さまざまな問題が散見されたと認識しております。
まず最初に、駅及び観光案内所を利用しようとする方々が駐車するスペースが適正に確保されていないことが挙げられます。
需要見込みを大幅に上回る来客のため、駐車スペースが不足する時期も確かにございましたが、それ以上に、問題視しなければならないのは、構内駐車場を恒常 的にマイカー駐車場として利用する方々の存在と思われます。日々、駅周辺の状況を見聞している富良野駅関係者の認識では、5、6台の車両が駅利用とは関係 なく、恒常的に駐車しているとのことであります。
駅構内駐車場の意義を確保するためには、駅周辺に確保した駐車スペースと限られた台数しか駐車できない構内駐車場の利用に、峻別を促す手法が必要かと思います。
他市の事例を参考にして、30分とか、1時間程度の駐車には料金がかからず、それ以降については一定の課金をして、長時間独占するような利用方法を抑制する施策が必要かと思われますが、見解をお伺いします。
次に、駅構内駐車及び乗降場所への誘導案内について、お伺いします。
観光客を初めとして、富良野駅周辺のレイアウトを知らないドライバーが観光案内所へ情報収集に立ち寄ろうとしたとき、どこに駐車スペースが確保されているのかがわかりにくい状況になっていると思われます。
特に、朝日通りをふらの農協本店側から進入して、駅及び駅前観光案内所を視野に入れた場合、駐車スペースを探せずに、バスターミナル近くのカーブ周辺や、バスレーン内に、ひどいものでは、構内の歩道スペースに車両を乗り上げて、駐停車する状況であります。
また、五条通の構内入り口から進入した車両についても、構内に入ってすぐに、駐車場進入と乗降のための一時停車場所へ分かれる、分かれるレーンが判断できず、急停止をして、後続車が交差点に連なる危険性もありました。
夏季シーズンは路面の色分けやゼブラゾーンなどで、一定程度の認識を喚起できますが、冬期の降雪時には、それもかなわない期間があり、さらなる工夫が必要と感じますが、いかがお考えでしょうか。
3点目は、バス事業者以外のバス乗降場所についてであります。
富良野市内の宿泊施設等が保有する自家用バス、いわゆる白ナンバーバスでありますが、宿泊者へのサービス、サービスの一環として駅送迎をされている事業者がいらっしゃいます。
さらには、市内事業所に限らず、他地域の白ナンバーバスで富良野を訪れる方々が駅周辺を利用される場合もございますが、このバスが安全に乗降する場所を現在は確保されていない実態があります。
現在、バスレーンを利用されている事業者等の御協力、御指導などをいただきながら、早急に何らかの手だてを確保する必要があると感じておりますが、今後の改善検討はいかがでしょうか。
次に、構内誘導表示についてお伺いします。
私も先週、駅周辺の状況確認と富良野駅関係者からお話をお伺いするために、駅駐車場を利用いたしましたが、駅構内からT字路交差点に進入する際に、私の前 に赤信号で停止していた車両が赤点滅信号に変わった後にも交差点に進入する気配を見せず、赤信号点滅の意味を理解されていないそぶりでありました。
夏季観光もとい…、夏季繁忙期には赤信号点滅の意味合いがわからず、信号が変わってもスムーズに交差点に進入できず、後続車が連なる事態も散見されました。
今シーズンは幸いにも、赤信号点滅の正確な解釈をしている方と、そうでない方による大きな事故があったとはお聞きしておりませんが、構内、つまり、道路で はないところからT字路交差点に進入する車両は、赤点滅になると周りの車両が通過した後に安全を確認して、直進、右左折ができるというルールの認識がされ ず、以前の、駅前交差点がそうであったように、十字路交差点と同様の感覚で直進優先の概念で、T字路交差点に進入した場合、構内側の信号が赤点滅であるこ とを把握して、五条通から右折をしようとする車両があった場合に、大変危険なことになります。
このことを、赤点滅側のドライバーに、しっかりと認識させる手だてを講じるか、善処策を講じて、十字路交差点同様の赤、青信号に戻すか何らかの処置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
さらに、前述の質問と意味合いとして、重複する部分がございますが、道路と構内を区分けする黄色の路面やゼブラゾーン等の路面識別は、降雪時には見えなくなる可能性があり、どのように利用者を誘導するか。
さらには、排雪する前の一時的な雪の堆積場所が、構内の見通しを遮り、安全確保の妨げにならないよう、工夫しなければならないと考えますが、冬季対策について、お考えをお伺いします。
駅周辺に関する質問の最後に、東4条交差点の信号設置のめどと、東4条交差点から朝日通側に、横断歩道の設置を検討するお考えがあるかをお聞きします。
東4条交差点の信号設置は、東五条とすずらん通からのT字路交差点に挟まれる距離の短い連続した信号になろうかと思いますが、駅周辺の事情を勘案すると、設置の必要性が高いと認識しておりますが、設置のめどについてお伺いします。
また、今年の夏季観光シーズンを顧みるに、バスレーン側、富良野バス券売所、観光案内所側から旧常盤通り側へ横断する歩行者が多く見受けられましたが、朝 日通り側から結構なスピードで進入してくる車両が多い点、バスレーンの進入口、カーブによる見通しの悪さを考慮すると、駅前公園周辺の直線道路近辺に横断 歩道の設置が必要と感じられますが、公安当局などと折衝して、横断歩道の設置について取り組むお考えがおありでしょうか。
続いて、国際交流事業のあり方についてお伺いします。
富良野市では、国際親善交流を目的とした国際交流基金を創設して、市民による友好都市やその他諸都市との交流、海外研修や調査、国際交流市民団体の育成などに対して補助率を設定し、1件当たり20万円を限度とする補助を行っております。
平成2年の事業開始以来、166個人、18団体への補助実績を上げ、総事業費も3,000万円を超える実績を残されているとお聞きします。
富良野市国際交流基金条例施行規則第5条及び第12条の規定に基づき、公平性、透明性を確保すべく、審査基準及び細目を定めた国際交流補助実施要綱が定め、定められております。
この実施要綱の5番目に、申請期間が定められております。文言としては、この補助金の交付を受けようとするものは、申請期限までに関係書類を市長に申請し なければならない。なお、申請者多数の場合は、審査委員会の意見を徴することとし、予算の範囲内で交付する。とあります。
実際は、8名からなる国際交流審査委員会が組織され、年に2回、おおよそ半年に1回の申請期限が設けられ、申請があったものを委員会が審査し、補助金交付の可否を審査しております。
渡航期間後の事後申請は認められておりませんが、昨今の時代背景をかんがみるに、半年に1度の審査を待って事前申請をするには、半年以上前から国際交流事業の計画があるものに限定され、事業そのものが短い時間で公表され、実施されるものには対応できない状況にあります。
実 施要綱の申請期間には上述のように、確定した日付並びに審査日は明記されておりませんが、現在の審査手順では申請締め切り日以降、次の申請締め切り日前 に、国際交流事業が企画、実施され、それに参加する市民が申請をしようとしたときに、確実に審査のテーブルに乗せる状況にはなっておらず、解釈の仕方に よっては、審査対象とも、審査対象外とも言えるあいまいな状況となっております。
そこで、申請期間の取り扱いをどのように考えられているのか。
今後、事業計画と実施との間が短期間であるものに対応できる運用規程の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
最後に、学校ボランティアへの取り組みについてお伺いします。
学校ボランティア、学校開放による地域づくり、町育ての好例として、全国的に有名な千葉県習志野市、秋津小学校では、秋津コミニュティと称する秋津小学校内に事務局を置き、校区の全住民と校区で働く人々を対象にして生涯学習を推進する任意団体が存在します。
この団体は、生涯学習のさまざまなサークルの立ち上げから各種事業の開発を自主的に行うとともに、秋津小学校の子供たちが、学ぶことを大人が協同でコーディネートする学社融合の側面も担っております。
小学校と、その校区が本来持っている三つの機能、その一つは、学ぶ機能の協働と呼ばれる学社融合。
二つ目は、学校施設機能の共有、共用と呼ばれる学校施設の開放による、学童施設、生涯学習施設、コミュニティ施設、防災避難施設等の役割。
そして三つ目は、こえん子供の縁日と書きますが、子縁の普及と共有化による人つなぎの方法により、核家族、独居老人など、孤立しがちな人々を顔と名前が一致する、つながりのある地域へのかけ橋とすることと言われます。
中央教育審議会の生涯学習分科会では、地域と小学校区について、本来、地域とは政治、経済、社会など、多様な側面を持つ幅広い概念であるが、教育力につい て考える場合、地域とは、その住民間のコミュニケーションの総体としてとらえることができ、空間的広がりとして、基本的に小学校区が妥当であると考えられ ると発言されております。
1987年7月に、旧文部省からは、余裕教室の活用、地域開放の手引を全国の教育委員会に通知されていますが、秋津小学校のように、前向きに取り組んでいるところは少数といえます。
ちなみに、一昨年の秋津小学校を訪れた大人が、年間延べ2万人、コミュニティルームの利用者が年間1万人と報告され、対する教員数は27名の規模と報告されています。
学校ボランティアの啓発は、学校開放へとつながり、事業内容の充実、教育環境の充実、不審者の入りにくい安全面の向上と結びついております。
さらに、住民理解を進めて、学校の鍵を住民が管理するところまでレベルを上げることにより、住民自治の向上に寄与するという側面があります。
阪神淡路大震災のときに、避難場所である学校に施錠がされ、鍵の管理をする者が対応できなかったと反省が求められました。
超過勤務を除くと、勤務者が学校施設内にいる時間帯は、総体の20%と報告されております。
この防災避難場所としての側面にも注目した秋津地区では、校区内、さらには校区内をさらに区分けした地域ごとに鍵の管理者を配置することで、危機管理能力の向上を図っております。
全国的にも注目されている秋津小学校の取り組みを精力的に学び地域の改善を推し進める、大阪府貝塚市立北小学校、神奈川県川崎市虹ヶ丘小学校、新潟市笹口小学校など、枚挙にいとまがないほど多くの自治体が先進事例を学び、その地域なりの取り組みを模索しております。
そこでお伺いいたします。
富良野市では、部活動の指導教員が足りないため部が廃止になるとか、新たな部活動立ち上げることができない等のお話を耳にしますが、現在の教育現場の分析と認識はいかなるものか、お聞かせ下さい。
また、全国的に先進事例を調査研究して、富良野の教育現場に生かしていくお考えはあるのかお聞かせ下さい。
また、学社融合として取り組まれる環境整備支援や教育活動支援は、その活動の意味合いや、方向性を理解し、協力いただく方々に丁寧に説明、納得いただくこ とによって、地域づくり、まちづくりに発展し、住民自治の向上につながると考えますが、学校ボランティアを目的としてとらえるのか、地域づくりの手段とと らえるのかで、意味合いが大きく変わると思いますが、見解をお聞かせ下さい。
以上をもって1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えいたします。
1件目の駅及び周辺の交通安全についてであります。
1点目の駐車、駐停車場所の確保についての、構内駐車のあり方についてでございますが、駅前広場駐車場につきましては、主に駅構内施設利用者に提供されて いるものであり、利用に当たりましては、看板2基を設置し、迷惑な長時間駐車などについては、御遠慮をお願いしているところでございます。
利用者に不便を感じさせないためにも、改めて、市民には広報等を通じ、利用に当たってのお願いをさらにしてまいります。
次に、観光客への誘導案内についてでありますが、昨年12月20日の供用開始から9カ月を経過し、市民の皆様には、ようやく新しい駅前広場に慣れていただいたと考えておりますが、観光客の誘導には、もう少し検討する時間が必要でございます。
道道相生通には、JR富良野駅を標示した案内板が設置されておりますが、近接した市道朝日通にも、JR富良野駅及び駅前広場を標示した道路案内板設置の必要性につきましては、状況を判断しながら検討をしてまいります。
次に、バス事業者以外のバス乗降場所についてでございますが、駅前広場バスレーンにつきましては、路線バス専用レーンとして、その利用者の安全な乗降を目的として整備がされ、路線バス以外のバス及び一般車の進入はできません。
従いまして、北の峰地区宿泊施設などの送迎用バス、大型観光バスなどは進入できないものとなっております。
こうした方々から、駅近くでの送迎客乗降を求める要望をいただいているところでございますが、接続する市道朝日通、交通規制等からも早々に解決できる問題 ではないと判断をいたしておりますので、富良野駅前北公園トイレ横駐車場の利用をお願いしたいと考えているところでございます。
2点目の構内誘導標示につきましての、赤点滅信号の意味についてお答えをいたします。
駅前広場の完成により、広場、相生通交差点の信号制御が4方向制御から3方向制御に変更となっております。
駅前広場は道路交通法の規制から外れ、区域から交差点に進入する場合は駅前広場という特異性から、赤点滅制御、制御で、道路交通法施行令第2条、歩行者は 他の交通に注意して進行できる。車両等は停止位置において一時停止。他の交通に注意し、進行しなければならないとなっております。
従いまして赤信号で進入する際は、歩行者や他の交通に注意し、速やかに進入できることではなく、対面車両が優先車両であることも認識しなければなりません。
わかりづらいという御指摘もありますが、道路交通法基準に沿った制御となっておりますことを御理解いただき、市民には交通安全運転に務められることをお願いいたします。
次に、冬季対策といたしまして、積雪時の除雪対応についてでございますが、降雪時は一時ゼブラゾーンに寄せて堆積し、通行路確保を優先し、堆積山につきましては適度に排雪対応を心がけるように対応してまいりたいと考えております。
なお現在、冬季間の管理につきましては、旭川土木現業所富良野出張所より富良野市が管理委託を受けるべく、協議を行っているところでございます。
次に、3点目の東4条交差点及び横断歩道についての交差点信号設置の目途についてでありますが、昨年度、朝日通完成にあわせて、信号機設置の要望を行っていたところでございますが、富良野警察署より年度内に設置の予定と聞いているところでございます。
次に、バス乗降場所から北側、ふらのバス待合所付近で道路横断している歩行者が多く、横断歩道設置の考え方についてでございますが、御指摘の箇所は市道朝 日通の曲線区間となっていることから、横断歩道設置箇所としては、不適切な箇所と判断され、横断歩行者が多いからといって要望することは困難と判断をいた しております。
交通安全の観点から、遠くても歩行者の方には相生通交差点横断歩道の利用をお願いしたいと考えております。
なお、スポーツセンターから1箇所も信号制御箇所がないことから、走行車両の高速走行が見られ、歩行者の交通安全対策としては東2条交差点、中央通り交差点など、富良野警察署と検証を行い、総合的に判断をいたしたいと考えております。
2件目の、国際交流事業のあり方についての実施要綱の見直しについてでございますが、国際交流事業補助金につきましては、当該年度内におきまして実施する 事業を対象として、例年春と秋の年2回、広報ふらのにその募集を掲載し、広く補助制度の周知を図ってきたところでございます。
しかし、その広報の記載内容におきまして、申請の締切期限を春に…、春は6月末日、秋は10月末日として記載したため、締切後に事業計画が決まった場合には、補助申請ができないものと受け取られるような記載となっておりました。
本制度は、市民の皆さんが幅広く国際交流を行うためのものであり、事業の実施時期にとらわれず随時申請できることが基本と考えております。
随時申請により審査委員会の開催日程上、補助の可否及び交付額の決定が、事業実施日と前後することも想定されますが、申請は事業実施前に提出することを原則としながら、随時に申請できるよう、今後、募集記事においても、そのような表現に改めてまいります。
また、事務処理上、適正な運用を図る上からも、補助事業実施要綱などの規定におきましても、募集における取り扱い方法等についても、整理を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
広瀬議員の3件目の学校ボランティアへの取り組みについての1点目、先進事例の調査研究についてお答えをいたします。
学校をサポートする活動として、従来より保護者、地域の人材、団体、企業などがボランティアとして協力をしておりましたが、本市におきましては、学校、家 庭、地域が一体となった地域活動を目指し、平成11年度より学校教育と社会教育が融合、体験、交流、共生を基調とした独自の学社融合事業を全小中学校で実 践しているところでございます。
学社融合事業は、特に教育活動支援を中心にした活動を進めており、リーダーバンク登録者や地域の人材や、社会福 祉、教育施設などとの連携により、学校や地域に浸透し、子供にとりましても多種多様な興味、関心にこたえ、また講師などの方にとっても、活動の場として、 とても重要な活動支援となっております。
また、子供たちが地域に関わりが深い活動に取り組むことで、地域への愛着や地域の方々との連帯感が生まれており、高い教育効果を上げているところでございます。
一方、学校にとっても教職員共通の理解と認識の中で、開かれた学校づくりに取り組むことができ、地域コミュニティにも結びつきを深めているところでございます。
また、新たに本年度から3カ年にわたりまして、文部科学省で推進しております、学校支援地域本部事業を本市でも取り組むこととなり、8月1日付で委託事業として認定を受けたところでございます。
去る8月27日、本事業を推進するために、富良野市社会教育委員による実行委員会を立ち上げ、これから本格的な事業に取り組んでまいるところでございます。
この事業につきましては、子どもたちの生きる力をはぐくむため、学校の依頼に応じて地域のボランティアを派遣し、地域全体で学校運営を支援するものでございます。
そこで、教育現場の分析と認識についてでございますが、学社融合事業では、年度末には各学校並びに学社融合推進委員会におきまして、事業の分析評価と課題の抽出を行い、次年度への取り組みにつなげているところでございます。
今後も年度ごとの分析評価、課題等をもとに、教育現場と連携を図りながら、事業展開を進めてまいりたいと考えております。
また、学校支援地域本部事業としても、今後、学校側で求めています学校支援ボランティアの希望内容を調査し、市民に対しては学校支援のボランティアを募集し、事業の推進を図ってまいります。
次に、先進事例の調査研究の考えについてでございますが、学社融合事業の一環として、推進研修会を毎年開催さしていただいております。
平成17年度には、学社融合の保育実践で高く評価されております千葉県習志野市の秋津コミュニティ顧問の岸祐司氏を講師としてお招きし、先進事例を学んだところでございます。
今後も、学社融合事業や学校支援地域本部事業におきまして、先進地の講師を招聘したり、他地区との情報交換により、富良野に適した学校支援体制を調査研究してまいります。
2点目の、環境整備支援と教育活動支援についてお答えをいたします。
学校ボランティアにおける保護者及び地域住民への協力支援についてでございますが、先ほども御答弁いたしましたように、本市におきましては、従来よりPTA活動や地域の団体の協力により、環境整備や学校行事などの教育活動支援を行っていただいております。
今後におきましても、学校、家庭、地域が一体となって学校単独ではできない豊かな教育環境をつくり上げるためにも、学校支援ボランティアの発掘を行い、学校支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) はい、それでは駅前につきまして、まず1点目から御質問をさせていただきますが、3点目の質問の中で、市長から御答弁いただきましたよ うに冬季の部分でですね、土現の方から、管理委託をということで御答弁をいただきましたが、基本的に夏季シーズン、冬季シーズンということではなく、年間 を通して駅構内の場所についての管理責任者は、どなたが管理されているのかということについて御確認をさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、建設水道部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の再質問にお答えをいたします。
駅前広場に関しては所管といたしまして、旭川土木現業所、旭川土木現業所が所管ということになっております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 旭川土現さんの所管ということでございますが、ここは構内ということでございますので道路ではない。
つまり、道路交通法の適用外ということでございますので、この長い間駐車をする、もしくはマイカー駐車場のような形で使用されている方に対して、そういう 使用の仕方を注意をする管理者というのが、常にこの駅周辺にはいない状況になっているというふうに認識をしております。
札幌駅南口等、私が調べ た範囲の中では、多くの構内地域の中で行政とJRともしくはその構内管理者と受託契約等を結んでですね、日常の管理が適正に行われる権限を有するような形 での契約を結んでいるということをお聞きしておりますが、やはりこういった形にしていかないと、駅関係者にお話を伺っても、そういった好ましくない駐車場 の利用されている方にも、注意、指導する権限もないということでお話をされていますが、そのあたりについての御見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えをいたします。
今現在は冬季間の管理委託ということで協議を行っているとこでありますけども、今御指摘のような内容につきましてもですね、所管であります旭川土木現業所の方と協議を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) はい、私が冒頭の質問の中で述べましたように、一定の課金、駐車を…、駐車料金をいただくようなシステムにするためには、人、物等、大 きな投資がかかろうかと思いますので、必ずしも、その方法がベストだとは思いませんが、今お話いただいたような管理責任者を選定するとともにですね、長時 間駐車を防止するような施策、これは先ほどの御答弁いただいた中のように、市民への理解というだけでは、なかなか進まない部分があると思いますんで、さら なる検討いただきたいというふうに思っております。
次に、バスレーンについてでございますが、バスレーンについては先ほどの御答弁をいただきま したように、現在は事業者、いわゆる青ナンバーのバス事業者が活用するレーンとなっておりまして、白ナンバーの車両が利用できないということは認識をして おりますが、御答弁いただいたように、市内の宿泊事業者等、白ナンバーバスの方が現時点では安全にバスの乗降をできる場所を認識をしていないということが 現状かというふうに思います。
先ほどの御答弁のように、駅前北公園トイレ駐車場が活用できるということについても、これはさらに踏み込んだ形で ですね、そういった関係者等に御案内をするですとか、これも含めて朝日通側から入ってきた部分の道路の看板等を工夫をして営業車両、それから白ナンバー車 両のバスが、きちっと区分けをした駐車場、駐停車場所、乗降場所があるということを認識させる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 再質問にお答えをいたします。
北の峰地区ということで、ここには先ほど送迎バスということでお答えをさせていただきましたけれども、マイクロバス程度のものはですね、タクシー、乗用車の部分のとこにもですね、入って乗降できるということで、案内をさせていただいております。
それ以上の大型のものになりますと、車の内輪っていうんですか、この関係で回りきれないということもありまして、御遠慮いただいているということであります。
先ほど答弁の中でもですね、駅前の北…、北公園の横にということで御案内を差し上げましたけれど…、答弁をいたしましたけれども、昨日からの質問の中にも いろいろとありましたけれども、市全体の駐車場あるいはトイレ、それから駅前広場に関してもですね、若干その案内看板、全体的な案内看板っていうものが不 足しているっていうことは、自分も考えているとこでありますので、この辺も今後の推移を見ながらですね、市民あるいは観光客にわかりやすい案内表示に努め ていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) まず、市内の宿泊事業所など、市内に在住されている方については御案内、これは非常に高い確率で正しい情報が伝わるかと思いますが、富 良野市内以外から来られる白ナンバーバス利用者に対しても、こういった駐車場スペースを設けて、駅構内の利用してほしいということについても、周知の必要 があると思いますので、そのことも含めて御検討いただきたいというふうに思っております。
次に、赤点滅信号について御質問をさせていただきます。
先ほど、市長からの御答弁をいただいたとおり、道交法上の解釈でいきますと、現時点での赤点滅、T字路交差点に道路以外から進入するということで、この信 号設置並びに信号の運用については、間違いのないことだというふうに思いますが、先ほどの御答弁の中では、わかりづらいという御指摘もあるけど、市民には 交通安全に努められるようにお願いするという、ここまでの踏み込みになっております。
つまり、この赤点滅の解釈について、知っているもの、知らないものでの交通事故が、あの交差点の中で発生したときに、いわゆる過失割合も含めて、すべて大きく変わってくると。
こういったことをきちっと行政として市民に、そしてここの場所は市民以外の方も利用される場所であります。
そのことについて、このような踏み込みでいくと、昨今で言われるような、不作為という行為まではまいりませんが、やはり行政としての姿勢として、正されるものがあるのではないかというふうに感じます。
私自身は、公安の方に問い合わせをしたところ、基本的には赤点滅と、で、諸般の事情の中で特別な場合に青赤信号にする余地も残されている。
もしくは、あそこの歩道の部分を元の駅側の方に若干歩道を組み入れることによって、十字路交差点という公安での解釈がなされる場合には、青赤信号での設置が可能ということのお話をいただきました。
私の冒頭の質問にもありますが、その手法につきまして、必ずこういうふうにしてほしいということではございませんが、やはり大きな事故等が起きる前に、市 民並びに富良野市内に多く来られる観光客を含めて、交通利用者の方に大きな損害がある前に、一定程度、誤解のない信号にする必要性があるというふうに思い ますが、見解をお聞かせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えいたします。
今の御指摘の内容といわれる部分はですね、建設当初もこの辺は十分警察署等々は協議されて建設されたものというふうに考えておりますけれども、再度、市の内部の公安部分とも協議をしながらですね、どういう形ということを協議してまいりたいというふうには考えております。
なお、赤信号の点滅についてはですね、形は違いますけれども、富良野市内には自分の記憶する限りでは、東2条1と南3丁目1の交差点、これは皆さん御存じかと思いますが、赤と黄色のサイコロみたいなやつですね、これが1箇所ついてます。
それから後、道道東山富良野停車場線の東6線のとこにもですね、こういうな信号機がついております。
市民の方にも当然免許証を持っておられる方は、それぞれ3年あるいは5年ごとにですね、それぞれ公安の方から本等をいただいて、交通安全とはの中身の…、 中身としては信号の意味は御存じかというふうに思いますけれども、再度また、その辺も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 今いただきました御答弁の中では、またさらなる検討をいただくということで、その言葉に期待をするところでございますが、今の最後の御説明のような、その認識では私自身は非常に心もとないというふうに感じます。
つまり、6線の道路の交差点につきましては、拡幅幅…、道路幅ですね、これが明らかに違う交差点でございますし、幸町のところにある、今、言及された信号 赤、黄につきましても、基本的に南、東での交差点での、優先道路については、市民がおおむね周知をしているところでございますが、赤点滅信号につきまして は、私が冒頭お話ししましたとおり、赤点滅になっても交差点内に進入ができない車両が多いということは、やはりこの意味合いをきちっと理解されてない市民 が多いというあかしというふうに考えますので、そういう認識のもとに、ぜひこの検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、相 生通り交差点、すいません、東2条交差点から朝日通側の横断歩道につきましてでございますが、先ほどの御答弁いただきましたとおり、このふらのバス券売所 付近のカーブ周辺では、交差点が、すいません、もとえ、横断歩道が設置できないということについては、道路状況を勘案しても理解をできるところでございま すが、相生通り交差点を利用していただきたいということは、一つの考え方ではございますが、ここの交差点を通らないで、通常どおり旧常盤通り側の方に渡ろ うとする場合に、朝日通の方、行きますと、私の記憶からする範囲では農協の本店周辺のところまでいかないと横断歩道がないというふうに記憶をしておりま す。
やはり、まちなかの回遊を求めて、今ふらっと周辺の整備も終えた中で、多くの観光客、市民がスムースにあちらのエリアに移動できるためには、何らかの施策が必要かと思います。
先ほど答弁いただきましたとおり、朝日通スポーツセンター側から車両が進入する場合に、十字路交差点がない、一時停止場所がないために、かなりのスピードで車両が入ってくる。そのように分析をされているなら、なおのこと、そこに何らかの施策が必要かと思います。
横断歩道が無理であるなら、一定の、スピードを抑制させる手だても含めて検討の余地が早々に必要かと考えます。
次の、来季の夏季観光シーズン前には、ぜひともそういった手だてを講じていただきたいというふうに考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後12時02分 休憩
午後 1時00分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の質問にお答えをいたします。
朝日通における横断歩道等の交差点処理ということかというふうに思います。
朝日通におけます交差点に、横断歩道につきましてはですね、現在、中央通り交差点、これは農協の事務所と、それからレンガの倉庫のとこ、ここに横断歩道が設置をされております。
同じく東2条交差点でありますけれども、T字路の交差点、同じような形式でありますけども、ここはまだ横断歩道というような形のはとられておりません。
今後、どちらに信号機等設置をしていくか、あるいは、ほかに横断する部分、適当な場所はあるのかどうか、安全を確認した上でですね、そういうことをです ね、今後富良野警察署とともに検証しながらですね、安全、歩行者の安全等を確保するためにですね、総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりま す。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい。続きまして、国際交流事業につきましては御答弁いただいたとおりで、ぜひこのような形で進めていただければというふうに考えております。
最後に1点、学校ボランティアの取り組みについてお伺いをさせていただきますが、平成17年度の時点で秋津コミュニティの岸さんという方、これは私も勉強 する範囲では、ここの取り組みの原動力になった方ということで認識をしておりますが、この方をお招きして先進事例を学んだということで、この学社融合事業 の取り組みについては評価をするところでございますが、1点最後に確認をしておきたいのは、私が最初の質問をいたしたように、学社融合は、これはあくまで も第1段階でありまして、この学校ボランティアという切り口をもって、最終的には住民自治の意識向上、そして地域力の向上に持っていくことが肝要かという ふうに考えますが、そのようなとらえ方をされているかどうか、この1点見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、基本的には、子供たちが生きる力をはぐくむと、これが基本でございます。
子供たちがいろんな判断力を養うのも当然重要なことでございます。
そんな中で、今学校ボランティア、地域づくりのボランティアの話の見解ということでございますので、私ども家庭、学校、地域が一体となって取り組んできて いると、その中で保護者がですね、あるいは地域住民の方が、そして支援協力していただく。そのことによって地域の教育力を高めていく。
ひいては学校が活性化するし、また地域づくりにも私はつながっていくものと、こんなふうに考えていますので、一つこれからもですね、学校…、学社融合事業もそうですけども、学校支援地域本部事業もですね、しっかりと取り組んでいきたいとこんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい、了解です」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、宍戸義美君の質問を行います。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) -登壇-
さきに通告をいたしてある順に従い、質問をいたしてまいります。
1点目は、営農対策についての質問でありますが、国の来年度予算の概要で農業関係を見てまいりますと、農林水産省では、国内の食料自給率を向上させるとの内容であります。
原油高騰で苦しむ農林畜産業者は、さらに原油の高騰が続けば経費が膨らみ、年間収支と累積負債は膨大な赤字になることだと推測をいたしますが、年間計画経 営の途中での原油高騰は、農業資材を初め、肥料や飼料、一般消費者にも光熱費や食料品など、生活必需品の価格が一段と値上がりをし、交通費等のあらゆるも のに悪影響を及ぼしている中で、農業者は生産コスト削減に、さまざまな工夫と努力をしても、つくればつくるほど赤字になって転落する農業者が増加をし、食 糧自給率の向上にならない傾向になるであろうと、残念な推測をいたしております。
このような状況の中で、農業支援対策については、いろいろと報 道がなされておりますが、帯広市の農業支援対策では、肥料値上げにかかわる対策として土壌診断を進めております。この診断について、農協に対して診断費を 助成する一般会計補正予算を提出するとの報道もございますが、市長は、原油高等にかかわる農業経営の現状と今後の見通しについて、どのように受けとめてい るのかお尋ねをいたします。
次に、営農継続の緊急対応でありますが、輸入農畜産物等の価格対応で、世界の荒波の中で物流する日本農業を守るために、政府の緩和措置として、いろいろな農業者支援と申しましょうか、補助事業の項目がございます。
富良野市は農業と観光都市としての頑張っているのでありますが、どの事業を実施するにいたしましても、事前申請と自己資金が必要で、なかなか容易なことで はないということを承知をいたしてございますが、現在実施をいたしております中山間地域等直接支払い事業は、5カ年の継続事業であります。実施状況と効果 についての判断をお尋ねをいたします。
また、この事業は21年度が最終期限だと承知をいたしてございますが、再度継続されるのか、されないの か、現状ではわかりませんが、世界の貿易自由化を要求される中で、国内の食糧自給率を向上させるためにも、中山間地域等直接支払い事業は、農業支援策とし て再度継続すべきだと思うのでありますが、過日、行政報告がございましたが、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。
また、原油高 対策として、農民には何の責任もない。原油価格の変動は肥料や飼料などの値上がりに関連して、農業経営を圧迫し、離農につながるケースが増加するであろう と推測されるのでありますが、政府は原油価格の変動にかかわらず、3年から4年くらいの中間展望の中で、政府資金で原油価格の変動を調整して、一定価格を 定額として燃料費の価格を示し、農林畜産業や漁業、運送業者等に経営、契約ができるように、価格安定策を講じることが政治の責任だと思うのでありますが、 道政や農政の、国政の大きな構想についての状況を、市長はどのように把握されて対応されるのか考え方をお尋ねをいたします。
2点目には、有害鳥獣による被害対策についてお尋ねをいたします。
野生鳥獣による農作物の被害は、20年くらい前から被害対策の課題になっておりますけれども、最近では特にシカの増殖による農作物の被害対策や、クマの出 没等によって、官、民が一丸となって一部の地域ではありますけれども、電気牧さくやシカさくを設置していることは、今後の農業経営につながることだと評価 をいたしてございますが、次の3点についてお尋ねをいたします。
1点目、最近3カ年の野生鳥獣による農業被害の予想損害額は、毎年増加をいたしていると思うのでありますが、調査結果を年度別にお尋ねをいたします。
2点目、電気牧さくやシカさくを設置すると、一部の地域から野生動物が移動いたしまして、電気牧さくやシカさくを設置していない地域に、新たな被害地域が発生することが予想されるのでありますが、今後のシカさく設置計画の対応についてお尋ねをいたします。
3点目、野生動物の駆除対策は、関係機関や組織となどと連携を図り、ハンターの増員などについても、農畜産業者が理解ができる体制を講じているのかお尋ねをいたします。
大きな3点目には、介護労務者の現状についてお尋ねをいたします。
介護保険事業も開始以来、いろいろな問題を改善した経過の中で、事業も定着したかと思うのでありますが、資格を持つ介護人材の要員が不安定であるとの状況のようであります。
どの事業種別でも、少子高齢化の現状は同じでありますが、介護保険業界の人材不足は、他の労働者と比較をすると、低賃金、そして特殊な重労働などで、離職 率が高いという状況のようでありますが、厚生労働省では、介護労働者が慢性的な人手不足の問題があるので、道内の職業安定所に、介護福祉士やホームヘル パーの経験者をできる限り配置するとの来年度の方針でありますが、富良野市民にかかわる在宅介護及び介護施設の人員体制については、事業所の雇用条件は多 種多様かと思いますが、離職等の状況と人材確保は、どのように把握をされて、介護保険の充実に対応しようとしているのかお尋ねをいたします。
4点目には、交通安全対策についてお尋ねをいたします。
交通事故死亡者全国一の北海道も、道民総ぐるみ運動の認識へも拡がり、交通事故死亡者全国一の北海道、死亡者ワーストワンの汚名は2年くらい前から返上されておりますが、まだまだ交通安全対策運動を認識をいたし、とうとい人命を守らなければならないのであります。
ことしも関係機関と連携をして、交通犠牲者ゼロを目指して各地区で運転手や家庭に猛烈に啓蒙運動を実施しておりますが、第8次富良野市交通安全計画は、どのように進捗されているのかお尋ねをいたします。
次に、道路危険箇所の把握と改良計画についてお尋ねをいたします。
豊かな自然環境を生かし、農業と観光の融合による地域振興を目指して、道路の改良工事が進められておることは、地域住民の利便性と観光客の豊かな自然景観を、楽しく安全に観光することができるとの考えております。
さて、道路整備については昨年までにも、いろいろな箇所についてお尋ねをいたしてまいりましたが、その後も市内の交通事故死亡者が発生をいたしております。
死亡事故現場周辺の道路の改良が進められた箇所もありますが、依然として死亡事故現場の道路が改良されていない箇所もございます。
このことは、地方財政の早期健全に向けた行政の自己決定、自己責任にかかわる財源確保の事情も絡むことかと思いますが、交差点や橋などの点検、また雑木の 枝や雑草などの見通しの悪い道路危険箇所を点検調査によって把握をされていると思いますが、その内容をお尋ねをいたします。
次に関係機関や団体等の連携についてお尋ねをいたします。
富良野交通安全協会の指導部会では、高齢者の自転車を無料点検をして、交通事故防止の役割を果たしておると思うのでありますが、市役所幹部職員に任命をさ れている安全運転管理者の権限は、道路交通法第74条に記載のとおり市長より責任が重く、職員の交通安全運転にかかわる管理者として、職務に従事しなけれ ばならないのでありますが、安全運転管理者専任事業所の職務権限が徹底されずに、事故にかかわる専決処分の報告があるのは、交通安全運動に積極的に参加 し、事故防止活動に貢献している状況とは認められない事例であります。
先ほど、第8次富良野市交通安全計画の進捗状況をお尋ねをいたしておりま すが、富良野市における交通安全運動の柱は、市と警察署が主力となって、関係機関及び団体が一丸となっての交通安全対策が計画され、特に、4期40日の交 通安全運動を重点に、交通安全思想の啓発や交通環境の整備に努めるとの市政執行方針でありますが、次の3点についてお尋ねをいたします。
1点目、富良野市の交通安全対策にかかわる関係機関や団体等の全体協議会等の開催の状況について。
2点目、関係機関等が、交通安全運動の啓発や環境整備計画等にかかわる費用の支出状況について。
3点目、市の公用車の運行記録や自動車運転免許証等について、安全運転管理者はどのような管理をしているか、その状況をお尋ねをして1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宍戸議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の営農対策についての農業経営の現状と今後の対応についてでありますが、中国など振興国での石油需要の増加、先物市場における投機マネーの流入、政情不安が続く中東情勢などを背景として原油価格が高騰している状況にございます。
また、世界的な穀物増産に伴う肥料の需要拡大や肥料原産国の輸出規制などにより、農業生産資材も過去に例のない水準で高騰している状況でございます。
その影響につきましては営農形態が多種多様な本市におきましては、一概に示すことはできませんが、平成20年度は前年対比で、肥料代が約60%、光熱水費 で約20%以上、その他種苗、農薬、生産資材費も5%以上増加している状況にあると思われます。特に、酪農、施設園芸などでは、その影響が大きく、原油価 格や飼料価格、さらには生産資材などの高騰により、生産コストが大幅に増加し、安定的な農業経営を展開する上で経営を大きく圧迫する要因となっておりま す。
これらの国際情勢を考えますと、原油価格高騰の傾向は長期化の見通しでありますので、農業経営への影響も長期化するものと考えているところでございます。
次に、中山間…、中山間地域等直接支払事業につきましては、平成12年度から平成16年度を前期対策、平成17年度から平成21年度までを後期対策として実施をしているところでございます。
実施内容といたしましては、後期対策に関しては年間事業費が約1億3,700万円で、このうち2分の1が傾斜地所有農業者に対する直接所得補償を行ってお り、残りの2分の1は、市内農業者が構成する中山間地域等直接支払制度富良野市集落協議会で、条件不利地における耕作放棄地の発生防止に取り組んでいると ころでございます。
その取り組みは農地、水路、農道の管理や多面的機能増進活動、さらには営農活動支援や担い手の育成に及んでおります。
その効果といたしましては、事業対象農地での耕作放棄地の発生をゼロに抑えていることや、営農活動支援として有害鳥獣駆除対策を実施していること、さらに 共同活動組織の再構築を進め、機械導入を契機に共同活動組織を7集団、水田地帯におけるコントラクター組織を1集団、営農環境保全型の作物栽培集団を1団 体が設立したことが挙げられます。
また、6週、研修会を通じた担い手育成、農地流動化にも効果があったと考えているところでございます。
直接所得補償は、条件不利地における経費を補正する目的で交付されるものであり、燃料などの使用が多くなる条件不利地の支援として、これまでも有効に働いたと考えておりますし、今後の原油高騰にあっても、その役割は増していくものと考えております。
また、協議会事業に関しましても、機械の共同利用による効率化など省エネ対策につながる取り組みを中心に支援をしており、原油高、高騰対策としても有効に活用されるところであります。
本市といたしましては、事業効果が非常に大きく、継続が必要との判断から、7月の11日に、北海道農政部に対しまして、7月22日には、東京で地元選出国会議員及び農林水産省に対し、中山間協議会役員とともに、中山間事業の継続要請をしてまいりました。
また、道北市長会におきましても、本市から中山間事業の継続を提案をし、今後、北海道市長会で決定をされ、国への要望を実施することとなっております。
次に、燃料価格を一定価格に据え置く国の対策は、現在のところ把握はしておりません。
次に、農業者への対応につきましては、原油高騰を要因とした生産資材など価格高騰が長期化する中で、安定的な農業経営を展開していくためには、農業者が取り組むべき対策は、投入資材を可能な限り削減することだと考えております。
これまで市といたしましては、機械類の効率利用や適正メンテナンスの励行、土壌診断に基づく施肥設計の実施、地域内の有機物の活用などについて、関係機関、団体と連携して啓発をしてまいりました。
本市といたしましては引き続き、国や北海道、関係機関、団体と連携をし、省エネルギー対策の徹底、適正施肥などを啓発するとともに、国の平成21年度概算 要求で明らかにされた省エネルギー技術設備の導入支援対策や総合経、経済対策を有効に活用できるように、情報収集に努めてまいりたいと考えているところで ございます。
2件目の有害鳥獣対策についての有害鳥獣に対する被害対策についてでありますが、ふらの農協が実施したエゾシカなどによる農作物の 食害と、踏み付け被害の調査によりますと、平成18年度は、市全体で1億5,000万円、地区別には、東山地区で1億300万円、山部地区で3,000万 円、富良野地区で1,700万円となっております。
平成19年度は、市全体で1億3,700万円の被害額となっております。地区別では、東山地区で1億1,500万円、山部地区で800万円、富良野地区で1,400万円の被害があったという結果が出ております。
本市では、エゾシカなどによる農作物被害防止の対策として、駆除と防護の両面からの対応を行っているところであります。
駆除の現状につきましては、猟友会の御協力により、エゾシカは、平成15年度295頭だった駆除頭数は、平成16年度547頭、平成17年度705頭、平成18年度723頭、平成19年度には1,035頭と、5年間で3.5倍に増えている状況にあります。
また、平成19年度には、クマを4頭、キツネとウサギで110頭、ハトとカラスで59羽を駆除しているところでございます。
次に、今後のシカさく設置の考え方についてでありますが、シカさくなどが設置された地域から、シカさくのない地域にシカが移動することが考えられますので、地域の皆さんへの情報提供が必要であると考えております。
シカさくや電気牧さくなど防護の現状といたしましては、まず東山地区で平成10年度と12年度に農林水産省の補助事業として約67キロメートルの電気牧さくを東山地区農協が設置をいたしております。
山部地区におきましては、平成18年度に中山間地域等直接支払事業の助成を受けて、約100キロメートルの電気牧さくを中山間事業山部地区連絡会が設置をいたしております。
また、東部地区では、平成17年度と18年度に、防衛省の補助事業で約81キロメートルの防護フェンスを、防シカフェンスをふらの農協が事業主体として、設置をしているところでございます。
さらに、本年度、東山地区におきましては、農林水産省の補助事業である鳥獣害防止総合支援事業により、約100キロメートルのシカさくを東山エゾシカ対策協議会が事業主体となって実施することになっております。
なお、今後その他の地区で鳥獣害防止総合支援事業により、シカさくを設置しようとする場合は、全市にわたる被害防止計画の策定と事業実施主体となる全市の対策協議会を設置し、推進することが必要となります。
従いまして、現在、実施が予定されている東山地区よりも、実施に向けての取り組みのハードルは高くなると認識しておりますので、農作物被害の詳細調査や地域で被害防止に対する十分な話し合いをしていただくことが必要であると考えております。
農作物の被害を最小限に抑えるためには、エゾシカなど有害鳥獣の適正管理に向けて、駆除に従事していただくハンターの育成が急務と考えております。
市といたしましては猟友会に入った、入って有害鳥獣の駆除に御協力をいただける方の狩猟免許取得費用の一部を助成することとしており、平成19年度は2名、平成20年度も4名の方が助成対象となる予定であり、ハンターの数も着実にふえている状況にございます。
しかし、まだ十分な数とは言えない状況でございますので、今後とも農業団体とも連携し、猟友会の御協力を得ながら、ハンターの育成に努めてまいります。
3件目の介護保険について、介護労働者の現状についてお答えをいたします。
介護保険法施行以降、介護労働者の需要は全国的に伸び続け、毎年、10万人余りが増加をしておりますが、高齢化の進行に伴い、今後さらに増大すると見込まれております。
厚生労働省の試算では、平成26年度の介護需要を満たす介護職員数は140万人から160万人、将来の需要増に必要な介護職は確保できると推察しておりま すが、一方では、介護職員の離職率が21.6%、全産業平均の16.2%を上回り、また全産業では正規職員の離職率が低いのに対し、介護職員では離職率が 比較的高いという状況があり、地域や事業所によっては人材の確保が困難になっており、介護サービスの担い手の確保、定着が喫緊の課題となっております。
本市における介護サービスにかかる事業は、訪問介護、通所介護、訪問看護、福祉用具貸与など、住宅、在宅にかかわる事業が6事業、施設にかかわる事業が認 知症グループホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、養護老人ホームなど5事業、合わせて11事業がケアプランに基づき、総合 的に介護サービスの提供を行っております。
事業の態様により従事者は異なりますが、事業所は管理者、介護支援専門員、生活指導員、機能訓練指導員、介護職員、看護職員、支援員など、それぞれの基準に基づき配置をされているところでございます。
平成20年4月、道及び市の認可を受けて介護サービスの事業展開している事業所は18カ所、全事業所の常勤職員は272名、非常勤職員が86名、合わせて358名が雇用をされています。
このうち、ホームヘルパー等の資格を持つ介護職員は、常勤職員が173名、非常勤職員が63名、合わせて236名となっております。
現状、看護職員の確保は募集してもなかなか応募がなく、厳しい状況にありますが、介護職員は不足しても容易に確保することができ、介護ニーズに沿ったサービスの提供が行われている状況でございます。
介護職員が容易に確保できる背景には、富良野人材開発センターが毎年2回開催しております、ホームヘルパー養成研修2級課程資格の講習会が大きな役割を果たしているものと推察をいたしております。
本市におきましても、高齢化の進展に伴い、要支援、要介護者の増加が見込まれており、課題は確保がますます難しくなってきております新卒の介護職員の確保です。
厚生労働省も介護労働者の確保、定着に向けて平成21年度より各種の対策を講ずる予定ですので、各事業所と連携を図るとともに、情報提供などを行い、介護職員の確保、定着化に努めてまいります。
次に、4件目の交通安全についての交通安全対策についてでありますが、交通安全方針の実施状況につきましては、平成18年度に国の基本計画並びに道の基本 計画に即して、富良野市交通安全計画を策定し、現在、期間、計画期間5年間のうち、3年が経過したところでございます。
道路交通の安全についての目標として、24時間以内死者数をゼロにする。負傷者数を確実に減少させる。この2点を掲げて、取り組んでまいりましたが、残念ながら交通死亡事故ゼロは、平成18年度のみであり、今年度も既に2名の方が亡くなっております。
一方、負傷者数は減少傾向にあり、地道に実施しております啓発活動の成果と考えておるところでございます。
この目標を達成するための対策を、警察や道路管理者である開発や土木現業所、また、交通安全協会などと連携し、各施策を実施してきております。
具体的には、交通、道路交通環境の整備として、バリアフリー化を初めとする歩行空間の整備や、信号機など交通安全施設の設置を進めてまいりました。
交通安全思想の普及徹底としては、4期40日の交通安全運動期間を中心に、交通安全市民大会や旗波運動などの啓発活動を実施しており、ほかに1年を通じて幼稚園や保育所、小中学校、町内会などで交通安全教室等を開催をしております。
さらに、高齢者への交通安全思想の普及のため、高齢者交通安全教室開催のほかに、個人宅を訪問し、チラシや反射材を配布してきております。
また、安全運転の確保として、毎月のシートベルト着用率調査をもとに、キャンペーン等での啓発により、着用率の向上を目指すほか、チャイルドシートの装着や自転車乗車用のヘルメット着用の徹底を推進してきているところでございます。
次に、道路危険箇所の把握と改良の計画でございます。
交差点や橋などの点検及び雑木の枝や雑草など、見通しの悪い道路危険箇所についての調査等の方法と、その結果による危険箇所、改良計画でありますが、交差 点につきましては、通学路や交通量に応じ信号機、一時停止などの規制標識や、横断歩道などの指示標識の設置を北海道公安委員会に要請するとともに、道路管 理者として交差点ありなどの警戒標識、警戒標識の設置を行ってきているところでございます。
信号機につきましては、朝日通と東4条交差点、黄金通と東雲通交差点を最重点箇所として要請を行ってきたところでございますが、年度内に設置の予定と聞いておりますが、黄金通と東雲通交差点につきましては、一部市道の改良が必要となっております。
橋につきましては、261橋、橋梁延長約5キロメートルを管理しておりますが、昨年より民間土木技術者の協力を得て、点検を実施しており、現在までに87橋終了し、引き続き実施をしていく予定でございます。
また、市ではこの結果をもとに、平成21年度から市道橋長寿命化修繕計画を策定し、計画的な修繕を実施していく予定でございます。
なお、本年度の点検の中で中央橋、村雨橋の2橋が、早急に補修対応としなければならない状況であるため、今定例会に予算計上をさせていただいているところでございます。
雑木の枝等の処理につきましては、道路を通行上の見通し確保のため随時行ってきており、今後とも継続して実施してまいります。本年度は南御料線ほか5路線実施いたしました。
道路につきましては、市道として954路線、約681キロメートルを管理しておりますが、そのうち規格改良済が約233キロメートル、34%でありますが、改良済道路におきましても路面の劣化が進んでいることから、計画的に改修を行う予定でございます。
このうち5区山部線につきましては、本年度より山部側から路面改修を進めていくところであります。
道路全般につきましては道路状況に応じ、規制標識、指示標識の設置を北海道公安委員会に要請するとともに、道路管理者として警戒標識を設置するなどして通行者に注意を喚起してまいります。
なお現在、老朽化により、橋梁1橋と、落石により市道1路線約800メートルを通行どめとして対応策を検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市道及び橋梁につきましては、日常のパトロール、地先住民、通行者からの情報をもとに、適切な維持管理、補修を行い、交通事故防止はもとより、快適な道路空間の創出に努めてまいります。
次に、関係機関や組織等との連絡状況についてでございますが、啓発活動においては、警察署や交通安全協会などと連携をし、各交通安全運動期間に合わせた会 議を随時開催しながら、市が委嘱している交通安全指導員とし、とも連動し、集会や旗波作戦、夜間のパトライトなどを実施しております。
なお交通安全指導員は、交通安全協会における指導員部会の立場で自主的に、自転車安全点検や交通安全巡回をおこなっているところでございます。
これらの交通安全啓発にかかわる費用負担につきましては、全市的な活動にかかる費用は市費または市内の三つの交通安全協会の集合体である交通安全協議会が負担し、地域的な活動にかかる費用は、それぞれの交通安全協会が負担をしているところでございます。
公用車両の安全運転管理につきましては、安全運転管理者5名、副安全運転管理者2名により管理を行っており、法定の整備管理者を建設車両担当で1名、その他の車両担当で1名の計2名を選定し、管理を行っております。
また、国土交通省北海道運輸局から車両整備管理規程を整備するよう指導を受けており、7月に規程を整備したところでございます。
整備管理者の責務や緊急時の連絡先につきましては、財政課の公用車鍵保管場所に掲示し、また、庁内LANを活用し、職員全般にも周知をしております。
これにより、公用車の状態に安全上の不備があった場合は、速やかに整備担当者に連絡が行われ、当該車両の使用の差し止めが、及び修理を適切に行っております。
公用車は現在、集中管理方式を導入して、車検時期、定期点検時期を一元的に管理して、期限が超過する前に適切な整備を施しております。
公用車の運行記録につきましては、公用車運転管理規程に定める書式が複雑であったため、車両の品質が規程制定時から比べて著しく向上していることから、小 型車の公用車につきましては、使用月日並びに時間、使用者氏名、走行距離、距離や不具合の有無を記入するように簡素化し、これにより、記入率がほぼ 100%となっております。
免許の有無や、停止処分などの状態、また、運転が可能な体調であるかどうかについても、それぞれの職場長が把握し、資格のない者の運転や過労状態での運転をさせないなどの予防処置をとっているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) 最初に営農対策についてお尋ねをいたします。
中山間地事業の関係でありますが、これは21年度以降も継続が必要であるということから、要請運動を行ってきたというふうな報告が今ございました。
これは、農家のことを考えてみますと、今後どうしても継続をしなければならないというふうに思っておりますし、行政でもそのように理解をしているのだというふうに思ってございます。
それで、ただいままでの要請運動の経過については今報告がございましたけれども、今後の要請運動については、現在、先ほど報告がなされます、答弁がありま したような、体制では継続されることについては、非常にこう心配があるというふうに思いますけれども、要請運動の体制について、もっと強硬な形をとるべき だというふうに判断をいたしてございますけれども、そのことの判断っていうか、考え方についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
中山間直接支払制度の継続の問題でございますけども、この問題は、それぞれ中心的な役割を山部地区の方が行なって、東山、富良野とともに要請にいってまいりました。
そのときに、農林水産省の考え方としては、この5年間の実績が、どういう評価をするかということで、次の継続の要因になりますと、こういうお話がされているところでございます。
そこで、富良野の実例的なものを挙げ、御説明をしてまいったところでございますけども、富良野ばかりでなく、これらについては全道的にもそういう状況づく りをしていくことが肝要であると。こういう見地から、私も本年、道北市長会が富良野で実施されましたので、その折に道北市長会9市として、この中山間の支 払い制度における継続について、御提案を申し上げ、満場一致で全道、道北市長会で承認をいただきましたので、網走市で行われます、10月26日ですか、網 走で行なわれます全道市長会で提案をし、決定をされる運びに現在なっているとこでございまして、こういう機関を通じて運動展開するものと、もう一つはやら それぞれの地域で、5年間なり3年間の実績を積み上げたものを、それぞれの中央官庁の所属するところに、目的達成と成果として、提案していくことが重要な 役割になっていくだろうと、そういう観点から申し上げますと、今の現状の状況では、継続的なものは、予断はよりませんけども、担当者のお話としては、こう いうことの積み重ねが、次のステップになるような状況づくりにはというふうな判断をされている状況でございまして、今、御説明申し上げたとおりの運動展開 で現行は進めてまいりたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) 今の御答弁をいただきました今までの経過と、それから今後の運動の方針等について御答弁をいただきました。
これはぜひとも、この事業が実施されるように願うものでありますが、今までの経過と、それからこれからの要請運動の体制から見てですね、市長の判断とし て、国の予算、年次が違いますけれども、何とかなるんだというふうな見通しで、私は受けとめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 私も、宍戸議員の再々質問にお答えしますけど、なるんだという御答弁では、私はしてないつもりなんですけども、そういう状況づくりを して認めてもらうような環境づくりをしなければならないと、こういう状況でございますので、それらについても、私も、この地域にあっては先頭になって、そ ういう運動展開をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) ぜひそのような結果が出るように期待をいたしております。
次に、鳥獣被害の関係でありますが、シカさくの関係で、いろんな御答弁をいただきました。
このことは大変こう心配している農業者あるいは、畜産業者の方がたくさんいらっしゃいます。
新たな地域が発生しないように、今後の対応についても御答弁をいただきましたけれども、このことについてもぜひ補助事業と合わせてですね、事業が実施できるようにというふうに思ってございますが、この可能性についての判断についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再質問、シカさく等については、経済部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宍戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
シカさくの関係につきましては、今まで何度も、いろんな場で御質問もいただいてございます。
基本的には先ほど市長から御答弁さしていただきましたように、一つは駆除の面から、一つは防護の面からということで、この2面から対応策をとっておるところでございます。
御質問の防護の面ということでシカさくのこと等々につきましては、先ほどの御答弁の中にも、今までにもいろんな事業で、いろんな地域でもちろん対応してございます。
東部地区があり、以前の山部があり、ほかの地区でもやってございます。
ことしは今、山…、もとえ、東山地域で農水省の事業をもって、事業実施に向けていま鋭意取り組んでいるところでございます。
これらの事業が終わりまして、以後の段階につきましては、まだ白紙の段階ではございますが、今、東山が取り組んでいる事業で、来年以降、他の地区も取り組 むということになりました場合、今、東山が取り込んでいる補助事業を使って取り組む場合につきましては、基本的には基本的には1市町村1協議会というの が、農水省の補助事業の大原則でございます。
今回、東山地区につきましては、特例ということで、旧市町村について1協議会、1区域ということの 対応ができないかということで道を通じまして、農水省と協議させていただきました。一つ特例ということで、東山つきに、東山地区につきましては、旧市町村 ということで対応さしていただいたところでございます。
したがいまして、この事業で、来年度以降、他の地区へ取り組む場合につきましては、基本 的には1市町村、1協議会という原点に戻るという必要性がございますので、そういう意味でハードルが東山でやったときよりは少し高くなって、少しいろんな 事業への取り組みのアクションが必要になるんでなかろうかということでございます。
従いまして私どもも東山はもちろん、他の地区につきましてもですね、国等々に問い合わせをいたしまして、鋭意努力していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) このシカさくの関係につきましては、いろいろと大変な面があるかと思います。
今、部長の答弁で理解をいたしますと、年次別に、あるいは内容的にいろいろこうありますけれども、東山の次にはですね、まだやっていない、シカが被害を及 ぼす地区についても継続的に運動し、何とかこう、この事業を続けていくんだという意気込みを感じてございますから、私も農家の方々にもう少し待てと、市の 方では絶対継続事業でやるんだというふうに、お伝えをしたいというふうに思ってございます。
それから交通安全対策の関係でありますけれども、関係機関の費用弁償について、それぞれ御説明がございました。
これは、それぞれの団体等の収支の予算等もあります、あると思いますけれども、関係者の話によりますと、いろんなこう問題がある中で、費用等についても一考を要する面があるのかなと、いうふうな受けとめをするようなお話をお聞きをいたしてございます。
それで先ほど御答弁をいただきました費用の配分ってか、支出の関係については、市といたしましては適正な金額か、あるいは予算があればもう少し増額をして やりたいんだというふうな見方の中で、現状はやむを得ないというふうな判断をとっているのか、その辺をお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宍戸議員の再質問に、この件は副市長の方からお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁さしていただきます。
今の議員のおっしゃった、こちらからの交付金という形で出させていただいてございます。
交付金は協議会の予算でまず組まれておりまして、金額といたしましては61万8,000円、平成20年度でございますが61万8,000円。それを、富良野市…、富良野の安全協会、それから山部、東山と、それぞれに配分させていただいております。
金額が足りているのかどうかと、予算が許せばということでございますが、予算については、それぞれ事業が起きれば、どうしても伴ってくるということでござ いますので、足りているか、足りていないかということでありますと、不足の部分については市費の方で予算をもっている部分もございます。
総体の事業を推進していく上では、現在の予算でやりくりをせざるを得ないという認識に立っているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番(宍戸義美君) 市の安全運転管理者の管理業務についてお尋ねをいたしてまいります。
運行日誌やその他の関係について、いろいろと、こう改革をして、今はすべて記帳されたり、十分な管理をされているというふうに御答弁があったというふうに思ってございます。
これは安全運転管理者はこういった関係書類を、どの段階でチェックされているのかお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宍戸議員の御質問にお答えいたします。
安全運転管理者として、日誌等の記録の確認という部分の御質問かと思います。
これにつきましては、それぞれ車両の部分に日誌等を置きまして、その部分について乗車した以降にですね、記録をするという形をとってございます。
それらを毎月集約をいたしまして、車両管理をしてます管財の方で保管をしながら、確認をするという手順で行なってございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で宍戸義美君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明9月18日から19日、22日は議案調査のため、20日から21日、23日は休日のためそれぞれ休会であります。
24日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
御苦労様でした。
午後 2時00分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成20年9月17日
議長 北 猛俊
署名議員 今 利一
署名議員 覚幸伸夫