平成20年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成20年3月12日(水曜日)午前10時01分開議
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◎議事日程(第5号)
日程第 1 市政に関する一般質問
覚幸伸夫 君
1.第三セクターのあり方について
2.陸上自衛隊上富良野駐屯地について
佐々木 優 君
1.ふるさと納税について
2.国民健康保険について
大橋秀行 君
1.新たな農業計画の策定について
2.独居老人について
3.ADSLについて
4.小・中学生の携帯電話等のフィルタリングについて
千葉健一 君
1.人口対策について
宮田 均 君
1.地域高規格道路旭川十勝道路について
2.富良野市中心市街地活性化基本計画について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 下口 信彦 君 | 市民部長 | 大西 仁 君 |
保健福祉部長 | 高野 知一 君 | 経済部長 | 石田 博 君 |
建設水道部長 | 里 博美 君 | 看護専門学校長 | 登尾 公子 君 |
商工観光室長 | 高山 和也 君 | 中心街整備推進室長 | 細川 一美 君 |
総務課長 | 松本 博明 君 | 財政課長 | 鎌田 忠男 君 |
企画振興課長 | 岩鼻 勉 君 | 教育委員会委員長 | 齊藤 亮三 君 |
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 杉浦 重信 君 |
農業委員会会長 | 藤野 昭治 君 | 農業委員会事務局長 | 大西 克男 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 中村 勇 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 中村 勇 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 藤原 良一 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 大畑 一 君 | 書記 | 鵜飼 祐治 君 |
書記 | 日向 稔 君 | 書記 | 大津 諭 君 |
書記 | 渡辺 希美 君 |
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午前10時01分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
3月10日会議終了後、予算特別委員会が開かれ、委員長に東海林剛君、副委員長に今利一君が互選された旨報告がございました。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、一般質問事項として配布のとおり順次行います。
質問は9名の諸君により、22件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより、覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) −登壇−
先の通告に従い一般質問をいたします。
第三セクターのあり方について。
平成17年度の国の借金規模は538兆円に対して、地方の借金205兆円と大きく、地方の借金を削減しなければ、国は成り立たないことから三位一体改革により、地方交付税の削減などで、地方財政が厳しくなり、北海道は財政破綻の夕張市が発生しました。
富良野市の本年度の予算案は、超緊縮予算を打出しており厳しいとの認識ですが、将来に向けた市民の安心である財政健全化対策と思われます。
しかしながら、7年間の予算削減は長続きはしなく、市は小さくなるのではないかと懸念しております。
夕張の破綻の主たる原因は何かと考えますと、第三セクターでの資本投資と、国の方針による交付税削減が最も大きな要因と考えられます。
富良野市が第三セクターとして出資している事業は、現在5社となっております。
第三セクターは一般的に、公共側の公共性と、民間側の効率性を兼ね備えた、法人であると考えられます。
しかし法人は公共側、民間側とも両者及び住民にとってメリットがなければ設立されないものと考えるところであると認識されます。
ここで、公共側のメリットとしては、
1、制度、制約から自由に活動できる。
2、民間の資本、人材、技術などを有効活用できる。
3、公共の費用などの負担を軽減できる。
4、弾力的で効率的、さらに独立性と機動性のある事業運営ができる。
5、官民それぞれの長所の活用による相乗効果が期待できる。
6、公共用地の先行取得が容易になる。
7、独立採算制、受益負担の原則の採用により、事業拡大を可能とする。
民間側のメリットとしては、1、公共側との円滑な関係をつくれる。
2、新規事業獲得の機会が増加する。
3、新規の地域開発計画の増加が予測される。などが挙げられます。
この両者及び地域住民のメリットとしては、行政サービスの多様化と費用の軽減が予測され、新規事業に伴う雇用の増加が見込まれるなど、利点が多くあるものと推測されます。
以上のように、第三セクターによる公共方式や民間方式にないメリットが存在するものであるが、本来第三セクターの目的として、持つべき機能が現状の中で、実際に存在しているのが重要なことであり、その存在意義と、その性質の再検討が必要であります。
次に、公共側のデメリットとしては、1、行政サービスの低下、縮小の発生と公的責任の後退が発生する。
2、自治体の行政体質と職員の意識の変化が生じる。
3、天下りが増加すると同時に、職員の意識低下が生じる。
4、特権官僚の発生。
5、自治体財政危機の一大要因となる。
民間側のデメリットとしては、1、同一分野の民間部門への圧力が発生する。
2、事業のローリターンとハイリスクが発生する。
3、人材不足が発生する。などが挙げられます。
この両者と、住民のデメリットとしては、1、行政サービスの低下、縮小及び費用の高騰が発生する。
2、将来、諸税などの引上げが予測される。
3、公共側と民間側の意識のギャップが発生する。
4、事業への低い意識が生じる。
以上、第三セクターによるメリット、デメリットについて述べましたが、近年においては、芦別、夕張の第三セクターによる事業の経営破綻が発生しており、こうした状況は第三セクターのメリットが十分に考慮されていない結果である。
したがって、当富良野市にあっても、今後こうしたデメリットが表面化する危惧は十分にあるものと思われる。
今後、第三セクターの問題点として指摘し、検証していく上では、1、事業計画の不明確さと、安易な事業化。
2、安易な需要予測に基づく過大な投資。
3、自己判断力の欠如による、事業計画の安易な実施。
4、事業採算性を度外視した事業計画。
5、公的信用の過大評価。
6、合理的判断の経営判断力の脆弱さ。
7、意思決定機能の脆弱さ。
8、消極的な情報開示。などが第三セクターの公共と民間の基本的なこととして挙げられます。
最後に第三セクターとしての今後における公共と民間の役割としては、基本なるメリットだけが存在して、経営状態が評価されるような第三セクターでなければ、市の公共としての経済効果が無いと考えられます。
以上、第三者セクターの今後の方向性について質問します。
1、財政健全化に触れてはいないが、夕張市などの破綻原因は第三セクターの赤字によるところが大きい。市は第三セクターの存在意義についてどのように考えているのか。
2、第三セクターの経営状況を市民は知らない。一定報告は議会報告があるが全部でない。経営の状況の透明性を高めるために、全セクターの情報開示すべきでないか。
3、赤字となっている市の出資率の高いところは、民間資本を増額してはどうか。
以上3点についてお伺いします。
次に、上富良野駐屯地について。
1点目、駐屯地の隊員削減について、上富良野駐屯地は昭和30年に移駐して以来、現在まで半世紀以上にわたり、北方防衛の重要な拠点施設として地域とともに発展してきました。
しかし、平成16年12月策定の防衛計画大綱によって、上富良野駐屯地の主要戦力である戦車及び火砲の大幅削減が打ち出され、地域においては経済や災害時の救出活動などに重大な支障を来すため、住民は大きな不安を抱えています。
上富良野駐屯地は現在2,000名の隊員がおられる中、編成による隊員削減は600から700名と聞いております。
富良野市からの自衛隊出身者は500名であり、現隊員は96名が各部隊に勤務されております。その隊員と家族にも影響があり、ひいては人口減につながるものと思われます。
富良野市としては、人口減にかかわることについて、再編が早くなってきていると聞きます。
駐屯地の部隊編成による、自衛隊削減及び所属部隊の削減は、富良野圏域としても重大な問題として陳情及び署名が始まっております。
また、火山、地震災害など緊急性の災害対策については、駐屯地の部隊の役割分担及び各イベントの協力などが後退の可能性もあり、市民にも影響が出るのではと懸念しております。
以上、駐屯地の隊員削減について、2点質問します。
1、富良野市として、地元隊員が上富良野駐屯地に残れるよう人口減の対応策はないか、考えをお伺いします。
2、この駐屯地の有効性をアピールし、各部隊が存続していくことが地域経済及び人口減少など、効果につながるものであり、考えをお伺いします。
2点目、周辺整備事業について。
これまで上富良野駐屯地は、上富良野演習場と多田弾薬庫の基地が配置され、地域住民は障害や不安がある中で、現在の駐屯地規模が存在することによって、基 地とのバランスが保たれ、共存共栄のまちづくりを進めてきており、駐屯地の存在は地域に占める割合は極めて高く、市民の整備されたインフラをどう維持する かが大きな問題となってきます。事業維持の拡大は、富良野市の経済活性化を大きく左右されるものと考えられます。
そこで、防衛関連事業交付金、補助金など、今後どのように活用していくか、考えをお伺いします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
覚幸議員のご質問にお答えをいたします。
1件目の第三セクターのあり方についての今後の方向性についてで、第三セクターの存在意義についてでありますが、現在、市で出資しております第三セクターは5事業所でございます。
株式会社富良野振興公社は昭和37年に設立され、設立当時は用地先行取得などの広域的見地からの公社設立となったところでございます。
以来、昭和54年以降、過疎に悩む農村対策といたしまして、ワイン販売促進のためのレストラン経営としてワインハウス受託、昭和57年にはふれあいの家、 昭和61年にはハイランドふらの、そして平成18年度からは指定管理者制度により、ワインハウス、ハイランドふらの及び日の出町駐車場をも運営しており、 行政の補完的役割を担ってきたところでございます。
しかし、近隣における類似施設の新設や施設の老朽化で利用者が減少し、厳しい経営が強いられているところでございます。
次に、株式会社空知川ゴルフ公社は、昭和63年7月にダム建設に伴う地域環境整備、地域振興、水没者の雇用拡大を目的に設立され、平成2年5月よりゴルフ場の経営を行っているところでございます。
しかし、近年は低迷する経済情勢とゴルフ人口の激減から利用者数が減少し、非常に厳しい経営を強いられていることから富良野市、芦別市、両市からの資金貸し付けにより債務を弁済し、借入資金の返済利子の軽減を図り、経営安定に向けたところでございます。
いずれにいたしましても、設立当初の行政の補完的役割を見据えながら、今後においてもサービスの向上や経費の節減を行い、経営安定に向け努力が必要であると考えているところでございます。
次に、ふらの農産公社につきましては、昭和58年に設立され、当時、牛乳の生産調整などの厳しい酪農情勢の中で、農業振興の見地から牛乳消費拡大を推進す るため、乳製品の加工開発、製造と販売を行い、そして、新しい食生活の創造と農家経済の安定向上をさらには就業の場の確保に努めているところでございま す。
次に、富良野バス株式会社は、当時、旭川電気軌道株式会社が経営する乗り合いバスや貸し切りバスがマイカーの普及により、営業成績が厳しく なったことにより路線バスの廃止が打ち出されたことから、市内の路線バス運行を維持するため、昭和58年に設立となったところでございます。
以来、地域住民の足を守るとともに、貸し切りバスの運行等で経営を行っているところでございます。
しかし、地域住民の減少により乗車する方も減る傾向にありますが、生活安定路線維持対策の一環として、公共機関として守っていかなければならないと、考えているところでございます。
次に、富良野まちづくり株式会社は、中心市街地の商業等の活性化と、事業を効果的に実施する目的で、平成15年10月に設立となったところでございます。
設立以来、イベントや特殊品販売事業、商業活性化事業、企業家支援事業等を展開しております。
また、市が健康増進等を目的として建設いたしました「ふらっと」を平成19年4月より指定管理者制度により運営しており、行政の補完的役割をも担っているところでございます。
次に、第三セクターの経営状況の情報開示についてでありますが、出資比率50%以上の富良野振興公社並びにふらの農産公社につきましては、地方自治法に基づき、経営状況等につきましては議会へ報告をいたしているところでございます。
あわせて、すべての第三セクターにつきましては、総務省から指導統一様式を市のホームページで経営状況等を公開し、市民にも周知をいたしているところでございます。
次に、第三セクターに対して民間からの出資金を増額する考えについてでありますが、第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は自助努力により安定を図るべきと認識しており、現在は考えておりません。
次に、2件目の陸上自衛隊上富良野駐屯地についての1点目、駐屯地の隊員削減についてお答えをいたします。
平成17年度から21年度の5カ年にわたる装備や人員の整備方針を定めた現行の中期防衛力整備計画を廃止し、平成2年度中に新中期防を策定するよう、政府与党内で検討中との報道がございました。
これにより、上富良野駐屯地の部隊再編と隊員削減が懸念されるところでございます。
現在、上富良野駐屯地には約2,000人の隊員を含む4,700人の自衛隊家族が住んでおり、富良野市においても隊員が約120人と聞いており、家族を合わせると450人在住していると聞いているところでございます。
それが部隊再編により、上富良野駐屯地の隊員が減少する懸念がございます。仮に大幅な削減が実施されれば、災害時対応、火山噴火対応、市町村イベントへの協力、商業への悪影響など、富良野地域に与える影響は大変大きなものがあると想定をしているところでございます。
これまで現状維持への要請活動等は、平成18年11月に、富良野地方自衛隊協力会構成の6市町村と自衛隊関係団体が中心となり、総決起大会を開催してきているところでございます。
また、ことし2月25日には、上富良野駐屯地の現状規模堅持を求める連絡会議が開催され、今後の駐屯地再編問題に対する取り組みが協議され、今月に行う住 民署名の実施と防衛大臣への提出、各団体による大型ハガキの送付、住民への啓発活動として懸垂幕、のぼりの掲出などを行うよう決めたところであり、富良野 市役所にも上富良野駐屯地現状規模の堅持をと記載した、富良野地方自衛隊協力会の懸垂幕やのぼりを設置することにいたしているところでございます。
上富良野駐屯地の現状規模堅持の運動は、重要であり、富良野市としても積極的に関与していくところでございますが、今後、美瑛町、上富良野町、中富良野 町、南富良野町、占冠村の1市4町1村が一致協力し、足並みを揃えて運動をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、2点目の周辺整 備事業についてでありますが、本市市域には陸上自衛隊上富良野演習場があり、そのことにより、演習場周辺地域の住民の生活または事業活動に影響が出てくる ことから、生活環境施設や事業経営の安定に寄与する施設整備を実施する場合、補助を受けることができます。
また、演習場の設置、運用がその周辺地域における生活環境や周辺地域の開発による影響を考慮し、周辺地域を管轄する市町村を指定し、演習場の面積、運用の対応等基礎として算定される交付金も受けているところでございます。
本市では、これら補助金、交付金を活用し、小学校、道路、橋梁等の整備を実施してきているところでございますが、改修、改築等に際しても有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
また、補助事業であります民生安定助成事業につきましては、補助対象区域の拡大及び採択基準の緩和について、防衛施設周辺整備全国協議会並びに北海道基地協議会を通じ国に要望を行ってきているところでございます。
以上であります。
ただいま答弁の中で、答弁漏れがございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
農産公社、次に空知川答弁の中で、第三セクターの経営状況の情報開示についての「ふらの農産公社並びに空知川ゴルフ公社」、これが抜けておりましたので追加をしてまいりたいと存じます。
それからもう1点、「現行の中期防衛力整備計画を廃止し」の次に、「平成20年度中」を「平成2年度」というふうに申し上げましたので、御訂正をさしていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 第三セクターの本来あるべき姿と将来においてですね、施設などの存在、存在についてどのように考えているか、また、今後存続する上で、具体的な手だては考えておられるのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
ただいま、第三セクター5つ、5事業所の現況の中での状況をお話をさしていただきました。
現在、厳しいという状況の中にある事業所もございますけども、やはり、行政の補完的役割を果たしていくという状況の中と、それから雇用の確保という観点か ら考えますと、現状の状況の中で、経営状況の改善とあわせ今後の方向をですね、具体的にもう少しきちっとした経営内容にしていかなければならない問題と、 もう一つは、やはり、ニーズの対応にどうこたえていくかという施設のあり方もですね、あわせて検討してまいりたい、
このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 第三セクターの健全な運営と、地域に役立つものと…、ものであって情報開示はですね、透明性を持ってですね、市民意識とのギャップですね、この辺をちょっと埋めていくべきででないかということ、その辺のとこ、ちょっとお伺いしたいのですけれど。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけども、当市におきましては、当然、私の公約にもありますとおり情報開示を明確にするということで、基本理念にしてやっております。
現在、ホームページ等を通じましてですね、ホームページにつきましても掲載をしておりますので、それぞれ市民の見方によって、あるいは聞き方によって、い ろんな対応をしていきたいと、このように考えておりますので、情報開示については全面的にやっていく。こういう考え方でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 今後においてですね、市は緊縮予算ということで、第三セクターの経営状況や課題に関連してですね、将来における市の財政の受ける影響について、どんな認識をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、市といたしましては、第三セクターにおけるそれぞれ出資金等について実際、 設立するときは出しているわけでございますけども、それ以後についてのですね、関係につきましては、出資あるいは増資的なものについては、一切行っていな いというのが現況でございます。
私もそれぞれの第三セクターが行政の補完的役割を果たしていくことはもちろんでございますけども、経営自体がそ れぞれの第三セクターが責任をもってやるということが基本でございますので、市においてもこれからについては、そういう増資的あるいは増額するような考え 方については、一切持っていないということでお話をさしていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 民間企業に出資をしないということなのですけども、第三セクターの公社で98%の出資があり、第三セクターの本来のあり方からすると、若干違うようなものに見受けられますが、その点の認識をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再々質問にお答えしますけども、振興公社の一例を挙げての御質問だと思いますけども、振興公社の設立当時の社会情勢という のがございまして、それぞれ時代の流れによって対応が変わってきたというふうになりますけども、それぞれ設立した当時につきましては、土地の取得の先行を 目的に振興公社というのはスタートしたという状況でございます。
そういう基盤整備をつくる手段の一つとして、振興公社の役割が非常に大きかった と。このように認識をいたしているところでございまして、当然そういう経過の中に今日に至っているわけでございますから、今の現況の状況を十分見きわめな がら、今後は判断していかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次に、自衛隊削減、周辺整備事業について、再質問します。
隊員の削減の予測される中で、影響に関する試算をされてはどうか。ということをお伺い…、試算というのですかね、今現在のそういう100名近くの隊員がおられる中で、そういった、それについてちょっとお伺いしたいのですけれど。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前10時32分 休憩
午前10時33分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の覚幸伸夫君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 覚幸議員のご質問にお答えさせていただきますけども、御質問の趣旨にはちょっとその明快な回答が出ないということで、前もってお話し いたしておきたいと思いますけども、この富良野市、先ほど御答弁さしていただいた中で約110、約120名の隊員が恐らくいなくなるだろうと、削減される だろうと、こういう御答弁をさせていただきました。
この中には当然120人の居住しておりますから、大きくいえば、一つには税からいえば市民税、これらについての影響が出てきます。あるいは固定資産税を持っていれば、固定資産税の状況も出てきます。
そういう影響が出てくるのと、もう一つは、全体的には、やはりに商業への影響も出てくるのかなと。あるいはのスーパーだとかあるいは商店に買い物に行く 400数十人の方がいなくなれば、これらによる影響も出てくるのかなと。そういう感じの捉え方ができますけども、金額は何ぼだということになりますと、ま だ想定外でお話しはできませんので、この程度でひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) いまの質問は、要するに部隊がなくなるとですね、これはもう富良野市から隊員さんも将来とも戻ってこれないという、そういうことでその…、その辺のこと、ちょっとお伺いしたいのですけれど。
そういう試算ということで聞いたのですけれども、はい。
次にですね、立地的条件としてですね、北海道の中心部に位置ことの有益性と、自衛隊員の現状維持を求めることによって、この地域の利点などについて、どのように認識され、どのような方法で要望されていくのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 再質問にお答えいたしますけども、先ほども要請活動については、それぞれお答えをさせていただいたわけでございますけども、上富良野 駐屯地は、1市4町1村、美瑛から占冠村までの市町村が、それぞれかかわりをもって協力隊の、自衛隊協力会をつくっているわけでございます。
そ の中で、先ほど御答弁させていただきました中でですね、一つには大きく周辺整備に行う自治体に補助金、交付金、こういったものが、それに伴って交付されて いる現況でございますから、それらについては、当然、隊員が減ろうと減るまいと、基地に周辺する関係については、補助金あるいは交付金については、私は変 わらない状況が出てくるだろうと、このように見ているところでございます。
しかし、削減によって先ほど申し上げました、地域に与える商業的な、あるいはそれに類する購買力の停滞、こういうものがですね、落ちてくるというふうな理解を現在のところしているということでございますので、理解を申し上げたいと思います。
さ らに、要請活動につきましては、もちろん自衛隊協力会といたしまして、今後、これからの運動展開をどう図っていくか、そして、それぞれ地域住民に、どうこ れらの問題を周知していくかということにつきましては、まだ明確に発表されたという段階ではございませんので、私も御答弁の中で、そういうふうに聞いてい るという答弁でございますので、明確になる状況につきましては、ただいま御答弁でも想定してお答えさせていただいていますけども、自衛隊協力会含めたです ね、関連機関、団体ともどもこれらについては、関係する機関、団体に強く要望を申し入れてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君)以上で覚幸伸夫君の質問は終了いたします。
次に、佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) −登壇−
通告に従いまして質問いたします。
初めに、ふるさと納税について、お伺いをいたします。
多くの国民が地方のふるさとで生まれ教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をします。その結果、都会の自治体は税収を得るが、彼らを育てたふるさとの自治体には、税収はない。
そこで、いまは都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに、幾らかでも納税のできる制度があってもよいのではないか。これが、ふるさと納税の問題提起です。
お世話になったふるさとに恩返しをしたい。多くの共感が表明され、メディアでも頻繁に報道されています。地域格差の是正のためにも必要なテーマとして、理解ができます。
しかし、ふるさとの概念や税を分割する方式など、理論的、制度的、技術的に困難さも指摘されております。制度として定着するには、課題解決が必要であり、まだまだ時間のかかる問題だとは思います。
新年度予算案では、個人住民税における寄附金税制の拡充ということで、一つは、条例による控除対象寄附金を指定する仕組みの導入。
二つ目に、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しということをしております。
寄附控除を拡大することで、ふるさと納税がしやすい環境づくりがされたのだと認識しています。
大阪府池田市では、幾つかの事業から使い道を選べるようにする条例案を、今3月の議会に提案をされているそうです。
条例案によると、寄附の受け皿となるみんなでつくる推進基金を創設し、子育て支援や環境保護など使途をホームページや広報誌に示し、寄附者はあらかじめ使途を決めることができます。
寄附金には…、寄附者にはワインをプレゼントするほか、市民と同じ料金で体育館やプールを利用できる池田サポート証を発行するとしております。
全国で、自治体のPR合戦が熱を帯びているとの報道もされております。一時的なものにならないように、また、費用対効果の面からも、十分な調査研究の努力が必要だと思います。
現在の厳しい経済状況から考え、直接大きな税収に結びつくとは考えにくいですが、寄附者に使い道を示し、同意を得ることができる事業、また、地域の特産品 のPRや観光客の増加など、少しでも地域経済のために活用することができないのか、さらに発展すれば、移住、定住につながる施策にならないのかと考えま す。
こうしたことを含め、地域経済の活性化のために知恵を集め、具体的な施策が早急に必要です。全国的に知名度の高い富良野市として、静観していてはならないと思います。
富良野市財政健全化計画素案では、新たな収入確保への積極的な取り組みとして唯一、具体的に掲げている制度です。
今後、年間の財政不足の総額を43億8,000万円。健全化による改善額を、39億100万円としております。
しかし、それでもなお、4億7,900万円の財源不足と見込んでおります。
改善額の6割以上を人件費の削減抑制。その他生活支援サービスの見直しと廃止、受益者負担、水道料などの受益者負担増、公共事業の抑制など、地域経済をとことん冷え込ませる内容になっています。
この計画が予定どおり進んで、財政健全化が図られたとしても、まちの経済は死んでしまうと思います。夢あるまちづくりが示されておりません。
経済を活性化させ、税収を上げる努力がなくてはなりません。
唯一、この計画に書かれているふるさと納税制度。これからのまちづくりのために寄附金の呼びかけ、寄附金の使い方など、どのように行おうと考えているのか。市民だれもが夢を持てる、夢ある回答をお願いいたします。
次に、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。
全国で約4,700万人、2,530万2,000世帯が加入をしている国民健康保険、国民健康保険制度。今、土台を掘り崩すような危機に陥っております。
住んでいる地域によって差はありますが、年収200万円台で30万円、40万円の負担。住民の負担能力をはるかに超える額となっています。
06年6月時点で、国保料の滞納は480万世帯、滞納率は19%、5世帯に1世帯が滞納している状況になっております。制裁措置ということで保険証が取り上げられた世帯は、35万世帯を超えました。
この10年間で3.6倍、また、有効期限を1カ月、3カ月などに限定した短期証交付も122万5,000世帯、10年間で8倍にも激増しております。
保険証を取り上げられ、資格証明書では窓口で医療費の全額を負担しなければなりません。全日本民医連の調査では、保険証を取り上げられ、受診できなかった結果、2年間で25件もの死亡があったと報告されております。
国保加入者の半数、過半数が、年金生活者など無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保制度。
この制度は国や行政の手厚い援助があって初めて成り立つ医療制度です。ところが、自民党政府は1984年の法改悪で、国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。
ここに国保崩壊の現況があります。
1984年度から2004年度の間に、市町村国保への国庫支出金が、49.8%から34.5%に減る一方、住民1人当たりの国保料は、3万9,020円から7万8,959円に2倍以上にふえております。
さらに、この間、公的年金控除の縮小など、税制改悪に連動した国保料の大幅値上げが、高齢者に襲いかかっております。
4月から始まる後期高齢者医療制度によって、75歳以上の高齢者はこの制度から排除され、さらに重い負担と差別医療を強いられることになります。65歳以上74歳までの高齢者の保険料は、年金から天引き、医療費の窓口負担は1割から2割になります。
こうした状況のもと、富良野でも一昨年から短期証が交付されました。昨年からは資格証明書も発行されるようになってしまいました。
国保税の負担が重い、もう少し安くしてほしい、市民の切実な声です。
資格証明書の発行の基準、現状の認識とその見解をお伺いいたします。
市のホームページ、国保の仕組みの説明には、私たちがお金を出し合い、医療費などに充てる助け合いの制度と、書かれてあります。
この表現の仕方は私は違うと思います。国民保険は、助け合いの相互補助の制度ではなく、社会保障の制度です。
国民健康保険法第一条の目的では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること。
そして、その第四条では、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、国の義務が書かれております。
国民の生存権の確保を目的とする国家的な保障。つまり、社会保障の制度です。
国保会計は、2分の1の自己負担と34%の国庫負担のほかに、国、道の調整基金によって、調整交付金によって賄われております。
保険料の収納率が低い自治体に対し、国が制裁措置として、調整交付金の削減を行っております。その削減額は、最近5年間で1439億4,000万円。06年で、全自治体の半数近い839の自治体で、310億円の減税をしております。
調整交付金の減額率は、収納率と、人口規模によって、5%から20%のランクづけがされています。最大20%削減の千葉県八街市では8,000万円。大阪府門真市では2億4,000万円が減額されているそうです。
収納率の低下の原因は、景気の低迷、新設された税などの負担が重くなっていることにより、低所得者が多くなっているからで、収納の努力を怠っているからではありません。
国保料を引き上げた結果、滞納者がふえ、さらに、保険料を上げなければならないという悪循環が起こっております。
収納率低下の根本原因は、国庫負担が削減されたことにあります。社会保障制度は、国の責任として負担をふやすこと。そして、制裁措置を早急にやめるべきだと思います。
市長の見解を伺います。
以上で質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のふるさと納税についての取り組みについてでございますが、ふるさと納税は、当初、税の一部を納税者が自分の意思で納税先を選択できる制度として議 論が始まりましたが、受益と負担の原則に反するなど、理論的な問題がございまして、寄附金税制を応用することになったところでございます。
今回の改正では、これまで、所得控除方式でありました個人住民税の寄附金控除、税額控除方式とすることを中心とした、地方税法改正案が、第169回通常国会に提出されて、現在審議中でございます。
この制度改正は、平成21年度の市道民税から適用予定でありますことから、今後の対応といたしまして、道内はもとより、広く日本国内への発信方法として、市のホームページへの掲載など、必要なPRを検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、2件目の国民健康保険についてお答えをいたします。
国民健康保険制度のあり方についてでございますが、国民健康保険制度は、医療保険制度の中核をなす制度として、国民生活に定着し、地域住民の医療の確保、健康保持増進、福祉の向上等に重要な役割を果たしてきていると考えているところでございます。
今日の国民健康保険を取り巻く情勢は、少子高齢化の急速な進行や、社会経済情勢の変化などによる医療費の増大や、保険税収入の伸びの鈍化など、財政的に大きな影響を受けているところでございます。
加えて、地域格差による経済環境の悪化などにより、国民健康保険事業の運営は、年々厳しさを増してきている状況になっており、さらに、国の行財政改革によ り、公的年金控除の縮小や、老年者控除の廃止など、国民健康保険税を含め、高齢者の税負担は大きくなってきていると認識をいたしているところでございま す。
次に、資格証明書の発行の件についてでございますが、平成18年10月より、短期被保険者証を発行するため、富良野市国民健康保険被保険者資格証明書等の交付等に関する要綱を策定し、あわせて、資格証明書に適用しているところでございます。
平成19年9月までの1年間で、対象者162世帯のうち、最終的には28の世帯の方と納税相談ができないことから、資格証明書交付対象者に係る審査委員会 を開催し、被保険者証返還命令通知書を交付する前に対象者と折衝をいたしましたが、特別な事情や分納等の結果が得られず、最終的に11世帯の方に資格証明 書を発行したところでございます。
発行の基準につきましては、特別な事情として、災害や盗難、世帯主等の傷病、事業の倒産、会社の離職等に当たった場合は交付しないように定め、また、老人保健法対象者には交付しないよう、基準を設けておるところでございます。
なお現在、納税相談のあったケース、あるいは分納誓約に至ったケースなど4世帯を解除しているところでございます。
次に、国の制裁措置についてでございますが、現年度の一般収納率が93%を下回った場合、国の調整交付金が減額となる、いわゆるペナルティー措置が課せられることになり、収納率向上に向けた経営努力が自治体に求められてきているところでございます。
本来、減額措置をすることは自治体にとって大きな課題ではございますが、収納率向上に向けて努力している自治体、何もしてない自治体の乖離があることから、このペナルティー措置は一定程度やむを得ないものと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) ふるさと納税の方からお伺いをいたします。
先ほども言いましたけど、先に示された健全計画の中ですけれども、ほとんどのことが削減をされている中で、唯一このふるさと納税制度ということで、歳入の確保ということで、ここに掲載をされております。
先ほども言いましたけども、7年間で40億円というお金、1年に直すと6億円のお金が、給与が少なくなったり、市民の福祉が多少削減されたり、いろいろな ところで年6億円ぐらいのお金が市として減るということは、市民側からすれば受け取れなくなるということになると思うんです。
その影響は本当に、地域経済に及ぼす影響というのはすごく大きなものになるだろうというふうに想像します。
その辺をどのように判断のかわかりませんけれども、そうすると、当然、それに見合うだけの減った分をふやすための努力というのが、これが本当に大事ないま課題だというふうに思います。
削減は簡単だとは言いませんけれども、お金を削るのは簡単ですけど、本当にふやす工夫というのはみんなで知恵を絞って努力しなければならないというふうに思います。
でも、残念ながらいまの答弁では、確かに税法上難しいところがあって、なかなか進んでいないということは、国の政策としてありますけれども、しかし、先ほ ど言ったように大阪府では実際に条例を今3月の議会にこれから審議する。昨日電話をして確認をしましたけれども、提案されて審議をされるそうですけども、 そういう自治体もあるわけですから、もっと積極的な取り組みが必要ではないかなというふうに思いますけどもこの税収確保に向けてのこの、ふるさと納税とい う、唯一ここに書いてあるわけですから、もう少し取り組みが早くなければならないというふうに思うのですけども、その考え方なり取り組み状況を少し詳し く、お知らせを願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木議員の再質問に対しまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長下口信彦君。
○総務部長(下口信彦君) 佐々木優議員の御質問にお答え申し上げたいと、このように思っているところでございます。
ふるさと納税につきましては、言われたとおり、ふるさとに貢献というような形で、納税者が意思をもってそこに寄附をするというような形であろうかと思います。
あわせまして、今回の条例改正という内容でございますが、これは、今後の地域づくりに大きな意味をもってくる民間が担う広域的な支援というような形の中で、この条例が単独でどううたっていくかということになろうかと思います。
一つには、広域的という見地からいきますと、所得税法からいきますと、例えば、日赤ですとか、共同募金。日赤等については、これをうたい込んでございまして、これは市道民税につきましても、それは行っております。
そのほかに、受益的なことで各自治体の管轄する地域内にそういうような団体等がおりましたら、例えば条例でですね設定をして、これに該当させるというような形になろうかと思います。
これにつきましては、私どもも検討させていただいて、十分に検討させていただいて条例化をしていかなきゃならないと、例えば一つに考えられるものは、これ は具体的でございませんが、一つにいわれるのは、社協とか、そういう団体がございます。そういうものがどうかという検討の材料になろうかと思います。
そういうものを称しまして、条例を制定されて、なおかつそれが今回の寄附控除の拡大になっていくという形になろうかと、これについても十分検討していかなきゃならない。このように思うところでございます。
もう一つ、ふるさと納税の関係でございますが、これにつきましては、やはり地方自治体におかれましては、適切に皆さん方の御要望にこたえてですね、適切にやはり、財源として活用していかなきゃならない。このように思っておるとこでございます。
その中で一にはPR方法でございます。これにつきましては、いろいろな方法がございます。先ほど答弁させていただいたのですが、これから検討さしていただくということの中で、これらも早急にしなきゃならない事案でございます。
いろいろと私ども、一般寄附金あるいは目的寄附金等の寄附採納がございます。そういうことで、多岐にわたってございますので、そういうふうにそういうものを調整しながら、PR誌等をつくっていかなきゃならないと、このように思っているところでございます。
一に言いますと、例えば、指定がない場合の寄附がくる場合がございます。これにつきましては、一般財源等で活用していただくというようなことが言われるかと思います。
それから、もう一つ言われることは、いろいろと本人が目的というものが出てくると思います。例えば、一つに環境美化に対して、私はしたいのだと、もう一つ 言えば、青少年育成に対する取り組みに私はしていきたい。そういうふうないろいろな場面が、目的があろうかと思います。
そういう…、そうしまして、私どもは、PR誌にきちんとそういうものを網羅しながら、PRしていきたいと、そういうようなの中で、PR誌をつくっていきたいと、このような考え方してございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) いろいろ具体的な例として、お聞かせをいただきましたけども、やはりまだ確定していないことがたくさんありますので、こうだということ は言えませんけれども、先ほど言ったように、池田町という…、池田市という…、大阪府池田市というとこでファックスでこの条例案を送っていただきましたけ れども、ぜひこういうことをですね、参考にしている…、しながらですね、この条例をつくることによって優遇される部分というのは僕も一生懸命読んだんです けれども、よく理解できない。
税法というのは難しいもので、よく御理解はできなかったんですけども、条例をつくることによって優遇される部分というのがたくさん出てくるような、いうふうに僕は理解したのです。
そういうことで池田市では研究されて、こういう条例を早速、早々に出してきたという状況が片方にあるわけですから、富良野市もしっかりと検証されてです ね、出せということではなくて、しっかり、早急に早い時期にこれを研究されて、何らかの処置をし、そして税収をふやす方法、このほかにもあるかもしれませ んけれども、ぜひ検討されるべきだというふうに思います。
次の質問に移ります。
国保税ですけれども、大変厳しい状況というのは、市長の答弁の中で、僕も何年ですか、4年、5年議員をやらしていただいて、会計を見させていただいて大変厳しい状況があるというのは十分、知ってるつもりです。
でも、市民の皆さんの声としては、やはりもう少し安くしてほしいという声がたくさんあります。そういうことで、現実…、事実ちょっとおいておきまして、原則論で市長のお考えを聞きたいんですけれども、先ほど言ったように、社会保障制度であるということなんです。
その点、一致しないと次の話できませんけれども、それでですね、先ほど言ったようにホームページには、助け合いの制度のような表現の仕方がしてありますけ ども、これを変える、変えなければならないと僕は思っているのですけれども、そこのところの認識の社会保障制度なのか、相互扶助の制度なのかという点で、 確認をさせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午前11時04分 休憩
午前11時13分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の佐々木優君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
国民健康保険のあり方の中の御質問で、社会保障制度と、こういうお話でございました。私も社会保障、推移的にはですね、相互扶助から変わってきて、内容的には、社会保障制度の一役を担うのかなと、こんな感じがいたします。
なぜそういうふうな感じかと申しますと、御承知のとおり国民健康保険というのは、入っている方々が、それぞれの担能力によって、そして行っていく事業ですから、それに国からと市町村からの助成を受けて運営するというのが、国民健康保険の特別会計の趣旨であります。
ですから、佐々木優議員の御質問、社会保障制度に近いやり方だと、現実的には、被保険者同士の相互の扶助によって成り立っているものが国民健康保険であると、このように、私は理解しているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 微妙にニュアンスが、一つ確認しておきたいのは、その前にですね先ほど言ったホームページの関係で、文言が変わらないのかどうなのかを まずそのことを、答弁、先にお願いしたいと思いますけれども、憲法第25条ですね、最低限、国民が最低限の生活を権利を持っているという、第25条に基づ いて、これは唯一医療制度の機関なわけです。
市長の見解と、いろんな学者さんの見解も違うのかもしれませんけども、多くの福祉的なことを一生懸 命勉強されている学者さんの答えは、社会保障制度、相互扶助の制度ではない。こういうふうにはっきりおっしゃっている先生が、もう多数だというふうに、そ ういうふうに思います。
それでなければ、次の質問に移れないわけですけども。
それがあって、資格証明書のその見解の相違ですね。そこ のところで証明書だとか、ペナルティーだとかという話が出てくるんだというふうに思いますけれども、もう一度、これ以上聞いても見解は変わらないかもしれ ないですけれども、ホームページの件について一点、お伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えいたします。
ホームページで助け合いという言葉を使っているということで、お話ございましたけども、私はそれぞれ加入している人たち、保険そのものというのは国民健康保険だけでないんですね。共済組合あり、いろんな保険があるわけですね。その一つが、国民健康保険であると。
さらに国民健康保険は、リタイアされた方々がみんな入ってくる。こういう制度の受け皿にもなっているわけですね、現実的に。
ですから私は、そういう仲間の同士の助け合いということで表現を使っているという感じでござまして、助け合いが主体でない、助け合いが主体という意味でと られておりますけども、保険そのものの運営を行う上には、それぞれ入っている方々が皆さんがやはり協力して、助け合っていくのがこの保険のあり方だという ふうに私は認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) そうするとホームページの文言は変えることはできないということで、了解せざるを得ないということですね。
それでですね、いろんな保険があるというお話をされましたけども、国保というのはリタイアされた方、自営をされてる方、いわゆる先ほども言ったように低所 得者、無職者というかな、職業持たない方が半数、過半数があって平均でも富良野はもっと低いでしょうけれども、全国平均でも165万円の年収しかないとい う、そういうところのための健康を守るための唯一の制度なわけですから、ほかの皆さんが入っている社会保険とは成り立ちが全然違うわけで、だからそういう 意味で、社会保障制度なのだという定義がされるのだというふうに僕は理解をしているんですけれども、この辺は余り、あれですけども、そういうふうに少し見 解が違うのかなというふうに思います。
それでもう一つお伺いをいたします。
ペナルティーの関係ですけれども、その収納に努力をしてい る自治体、努力をしてない自治体というふうな、それぞれ調べてみないと、調査をしてみないと実際にどういうことが行われているかということは、これは簡単 にはわからないでしょうけれども、でも、大変困っている自治体がたくさんあるわけですね。
先ほど言ったように310億円。大きな、先ほど言った 千葉県のまちは7万7,000人の人口のまちで、8,000万円も減額をされている。それからもう一つのまちでは、13、4万ぐらいの人口の中で1億何ぼ も、その2億何ぼですか、そんなにも減額されて国保会計がこれじゃ成り立たないですよね。
国から来るお金が少なくなれば、当然先ほど言ったように、皆さんから集める国保料、国保税を高くしなければならない。余計、そうするとなおさら負担に耐えられない滞納者がふえてくる。
悪循環を繰り返している自治体が数多く、富良野はそんなことないです。たくさん収納率高いですがそんなことないですけど、全国的に言うとそういうところが数多く出てきております。
そういうときに、困っている自治体たくさん出てきているのに、しっかりやっている、しっかりやっていないという、本当であれば市長会なり議長会なりそうい う地方の団体が一致団結して国に対して、そういうことを削減するなということを言わなきゃならばならないはずなのに、市町間で自治体同士でケンカをするよ うな区別をするようなことになっては、これは国に物申すことができないというふうに思うわけです。
そういうふうな見解ではなくて、やはり困るんだ、低所得者がどんどんふえているんだ、国はちゃんと、しっかり金を出しなさい。このことを、市長は言わなきゃならない。
ほかの自治体の首長さんと協力してですね、やらなければならないと思うんですけれども、その辺の見解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
それぞれ自治体は独立自治体でございます。その中で、手法的なやり方でございますけども、国民健康保険で言えば、4方式、3方式というのは、取り扱われております。本市においては3方式でございます。
そういう方法というのはやはり、安定的な国保の現況を維持すると、こういうことが一つのねらいとしてあるのと、もう一つは、加入している人たちが、先ほど 御指摘ございました収入のないのに、固定資産税にを主体とした賦課のあり方が4方式でございますから、そういうものをできるだけ取り除いて、そして3方式 に切りかえていったというのが、富良野のあり方であります。
そういうことを考えますと、いまお話ありました全道市長会あるいは全国市長会、これ らについてはですね、私は、それぞれ所得のない方々については、いまはそれぞれ2割、4割、6割の減額制度がございます。ですから、減額制度のあり方がい まのままでいいのかどうかと、こういう問題の提起についてはですね、これはどんどんやっていかなければならないと、そのように考えております。
ですから、そういう軽減措置をすることによって、収めれれる状況が、また出てくるかもしれない。こういうことも考え合わせてですね、これらについては、私 も全道市長会の一員でございますので、含めてこれらについては要請をしていく必要性があるのかなと、そういう感じがいたします。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 今ほど、さっきの、今の質問ですけれども、ほかの自治体との協力関係ですよね。一致団結して、市として、行政、自治体同士が、しっかり やっている、しっかりやってないということは、確かに、現実的にあるのかもしれませんけれども、そうではなくて、しっかり力を合わせて国に要望するという ことが必要だというふうに言ってるんですけども、確かに手法としてその7割、5割、2割という軽減の措置もそういう方向でのしっかりやらせるという方向も あるでしょうけども、大きな目で見てそういうことが非常に大事な今時代だと、先日の代表質問で、岡本議員が岩国のお話をされましたけれども、そういうふう に国は、自分の国のいうことを聞かない自治体に対して、制裁措置を与えることが最近すごく多くなってきております。
新たに08年度からも国民年 金の収納の悪いところも調整交付金で差別するような話も出ておりますので、本当にいま大事なのは、そういう地方自治体がしっかり力を合わせて国に要望する という、このことが大事だというふうに思っているので、その辺の見解をしっかりお話をさせて…、していただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答え申し上げます。
その前に先ほど私、6割、4割、2割と言いましたけれども、制度変わりまして、7割、5割、2割と、こういう制度が変わったということでございますので、前段申し上げました6割、4割、2割は御訂正をさしていただきます。
さて、いま御質問ありました全市町村がこぞって国に働きかける。私は考え方としては、それは、それぞれの考え方がございますから、主張としては十分お聞きをしたいと、全体的な問題として、先ほど申し上げましたとおり、富良野市は全道市長会に加入しております。
それぞれの地域の中で、この国民健康保険の問題というのは、いろんな機会に、提起をされて論議をされているのが現状であります。
そういう状況の中で、国にもう少し調整交付金の額を多くする、多くしない、こういう論議が随分あったわけでございますけども、原則論としては、受益者負担をしてそれで足りない分を国の調整交付金、そして足りない分を税で賄う。
こういうのが、今の国民健康保険の原則論でございますから、法律を改正を含めた問題としては、これから地道に、そういう運動展開をやっていかなきゃならないと、そういう考え方は私自身にも持っているということで、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了いたしました。
次に、大橋秀行君の質問を行います。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) −登壇−
通告に従い質問させていただきます。
富良野市では新たな農業計画を策定して…、策定していますが、この農業計画は、今後の富良野農業の指針を示すものであり、食料の安定供給、環境、国土保全の多くの多面的な機能の発揮など、また、国民生活や地域経済に大きく大きな影響力を持つ計画だと思います。
今後、農業者の減少により、後継者不足、生産力の低下、また農地の流動問題など、多くの課題があると思います。
思い起こせば10年前、この農業計画の委員として私も参加していました。当時、いろんな思いを胸にいろんな議論をしていたことを思い出しています。
当時は農業法人とか、農産物の直販とかの話を議論し、それをまたテーマに視察にも参加させていただきました。
リンゴ農家の加工、レストラン、道の駅に併設している農家グループの直産、産直販売などいろんな販売の仕方を見せていただきました。
10年たった今、あのときの協議会のメンバーで、あのとき作成した計画を検証してみたい気持ちもあります。
その後、農業情勢は大きく変化しました。
富良野圏域の6農協による広域合併、輸入による自給率の低下、品目横断的経営安定対策など、いろいろありますが、なかなか農家の経済はよくなりません。
そんな中、インターネットなどの情報技術を利用し、生産者みずからが農産物の販売を行うようになりました。農業生産者の中には、系統販売による共計精算に なじめなく、みずから情報を発信し、生産から消費者までの中間マージンを省き、直接販売する人も多くなるのではないかと思われます。
インターネット販売のメリットは、農産物のセールスポイントを直接消費者に伝えることができ、消費者の生の声を聞くことができたり、消費者の反応を感じることができることではないかと思います。
今後も、高度な情報技術をいかし、富良野の農産物、加工品などを売り出していくべきではないかと思います。新たな農業計画の中に、推進策として盛り込むべきではないでしょうか。
しかし、最近農産物の取り込み詐欺など報道されております。
1点目ですが、富良野の生産者が詐欺などの被害に遭わないよう、情報の共有できるような組織づくりが必要でないかと思います。
2点目、個人出荷をした農産物の品質によっては、富良野ブランドのイメージ低下につながるおそれがあるのでは、それを防ぐためには、生産者同士の情報交換、ルールづくりが必要ではないかと思います。
市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。
次に、独居老人の緊急体制について伺います。
富良野市も他市町村と変わらず、高齢化が進み、独居老人もふえていくと思います。東山も例外でなく離農が進み、高齢化も進行しています。限界集落の区分で言えば、準限界集落だと思われます。
多くの高齢者の方は、医療機関の近いところに転居し、生活していますが、東山に住んでいる高齢者もたくさんいます。
東山の独居老人は現在20名だそうです。そのうち、緊急システムを預けていただいているのは6名だそうです。この緊急システムが働いたときに、連絡は富良 野市内のハイヤー会社へ連絡がいき、それから、ハイヤー会社の人は状態を見に来て、必要な対応をしていただけるそうです。
しかし、東山まで車で30分かかり、それから救急車となると、病院につくまで1時間かかります。
それでは時間がかかり過ぎるのでは、もう少し時間の短縮はできないものかと、できないものか、検討するべきではないかと思っております。
また、緊急システムを預かってない独居老人ですが、基本的には家族、身内が考えることだと思いますが、事情があって近くにいない場合、地域の見守り体制の理解を求める努力をするべきではないか、と思ってます。
その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、ADSLについてお伺いいたします。
高度情報化社会のもとでインターネットの利用が急速に進んでいます。私の住んでいる地域でも多くの人がパソコンを所持し利用してます。
ですが、インターネットに関しては、ISDNしか利用できません。そのISDNでさえ、中継局との距離の関係もあり、使えないエリアもあります。
昨年、若い夫婦が私たちの地域に移住してきましたが、仕事でインターネットが使えなくて困っております。
昨年、麓郷地区は署名活動を行い、ADSLの設置が可能になりました。ことしになり、東山地域も署名活動を行い、ADSLの設置のお願いをしています。
設置が可能になれば、樹海中学校、樹海小学校などパソコンを授業に使えなくて困っていたところは助かりますが、助かります。
しかし、ADSLもやはり中継局との問題があり、利用できない地域は同じであります。現在の環境条件では無理なのかもしれませんが、情報化の過疎をなくす努力を今後もお願いしたいのですが、市長の考えをお聞かせを願います。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
小中学生の携帯等のフィルタリングについて質問いたしますが、いま社会を震撼させる事件、事故が全道、全国で相次いでおります。
特に、携帯電話やインターネットの普及によって、出会い系サイトで知り合い、犯罪に、犯罪に子供たちが巻き込まれた事件が多くなっております。
その対策は、緊急課題になっていると考えられます。
第4回定例市議会において岡野議員の質問に、教育長の答弁で、携帯電話の小中学生の利用状況調査等にも触れており、その対策について進めていくとお答えされておりました。
そこで質問します。
1点目、携帯電話の利用状況調査結果に基づいた、対策はどうされたのかお聞きします。
2点目、子どもたちを被害から守るための対策として、例えば、携帯にフィルタリングをするとかの対策について、考えているならお聞かせ願いたいと思います。
3点目、家庭におけるルールづくりの取り組みを行うかどうかについてお聞きたいと思います。
多くの親たちは、携帯電話を子どもたちに買い与えているだけで、その対策について、対策はしていないと考えます。
未来ある子供たちを被害から守ることについて、行政が推進している、することが重要だと考えておりますので、教育長の見解を3点お聞きし、第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
大橋議員のご質問にお答えいたします。
1点目の新たな農業計画の策定についてのインターネット利用者同士の組織でありますが、生産者個人がホームページを立ち上げ、インターネットを使って、農 産物を通信販売した場合、農産物を受け取りながら代金を支払わないという、いわゆる取り込み詐欺に遭うおそれがあると言われております。
その手口といたしましては、最初は小口で注文して代金を支払い、生産者を安心させ、徐々に数量を増やしながら大量に注文して品物を受け取った後、支払いをしなくなるということであります。
また最近では、生産者の泣き寝入りを狙って、20万から30万程度の小口注文を重ね、商品を取りながら代金を踏み倒すという手口も、見受けられております。
このような取り込み詐欺に遭わないためには、取引相手が信用できるかどうかを調査するとともに、大量注文がきた場合にはすぐ品物を送らず、相手の会社の所在地や連絡場所などを確実に調べるなどの対応が重要であると思われます。
さらに決済方法についても、前払い金から代金引換にするとともに、回収不可能になった代金をかわりに支払ってくれる団体に加盟するなど、生産者みずからの自己責任で危機管理することが最も必要であると考えております。
このようなことから、被害防止組織などの新たな農業計画に盛り込むのではなく、広報などにより、生産者みずからの責務について注意喚起を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、富良野ブランドのイメージ低下につながるおそれがあることにつきましては、一連の食品偽装で明らかになったとおり、一度消費者から失った信頼を回復することは、並大抵のことではございません。
もし、個人出荷した農産物の品質に問題があった場合、その個人でなく、富良野ブランド全体のイメージダウンにつながるおそれが十分あるところでございます。
したがいまして、安全で高品質な農産物を生産するため、関係機関、団体と連携をとりながら、図りながら、いままで以上に生産者への啓蒙を図るとともに、今 後策定する新たな農業計画の中で、安全安心な農産物を生産することが、農業者の大きな責務であることを明記してまいりたいと考えているところでございま す。
2件目の独居老人について、独居老人の緊急連絡体制についてお答えをいたします。
高齢化社会が進む中にありまして、本市におきましても、ひとり暮らしの高齢者、夫婦世帯、要援護高齢者が着実に増加しており、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりは、大きな課題と認識をいたしているところでございます。
平成19年10月末現在における本市の独居老人数は、750人、うち東山地域には20人が居住をされております。
御質問の東山地区における緊急システム利用状況でございますけども、平成19年12月現在、市内全部で225台が設置されておりますが、東山地域には…、ついては、独居の世帯で5名、高齢の身障者世帯で1名、あわせて6台が設置されております。
緊急システムの設置につきまして…、ついては、今後も対象者に対しまして、担当者及び関係者が訪問した際に十分に説明し、安心、安全の対策として、活用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
独居老人の、見守り、安否確認等につきましては、東山地区に限らず、緊急時の対応として必要な措置をすることができる体制が必要であると考えております。
東山地区における見守り、安否確認などの体制につきましては、民生委員児童委員、東山地区振興協議会、東山地域福祉活動連絡会、農事組合、地域ボランティアなどの皆さんと支援のネットワークづくりを協議をしてまいりたいと考えております。
自費でGPSを設置し、民生委員児童委員、農事組合につなげれないかという御質問でございますけども、GPSについては位置の検索が可能な機能のことであ り、携帯電話にはその機能を有する機種がございますが、この機能は認知症者への対応については可能ですが、見守り、安否確認等には不向きと思います。
緊急時、家族などへの連絡の方策として、個人情報の関係もございますが、本人の理解と承諾を得て、連絡先を事前に掲示していただくか、地域の限られた人に知らせておく方法があると考えております。
このためには、地域と連携、家族との協議も必要と考えますので、地域における支援のネットワークで対応していく検討をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
次に3件目のADSLの利用についてでございますが、ADSLは既存の電話回線を利用して、高速のインターネット環境を実現できるもので、当市におきまし ては、NTTの富良野局、山部局は既に利用可能となっており、麓郷局については、昨年、地域の誘致活動により、現在、導入待ちの状況となっているところで ございます。
また、東山地区…、局におきましては、現在、誘致活動を行っており、今後加入申し込みを取りまとめ、NTTへ提出する予定となっております。
御質問の東山局におけるADSLにつきましては、ADSLの特性として、NTTの東山局と利用者間の距離が離れるに従い、通信速度が低下するという問題がございます。
東山局へのADSL誘致に当たり、平沢地区については6キロメートル以上あり、実質的な利用ができない旨の地域説明をさせていただいたところでございます。
このようにADSLの利用ができない地区についての対策といたしましては、無線等技術を用い電波でつなぐ方法が考えられますが、その地区それぞれの地形的 なものを含め、送信、受信するアンテナ設備及び中継所等の建設設備がかかるものと予想されるため、現時点では市による整備は困難と判断をいたしているとこ ろでございます。
関連して、ISDN回線の利用ができないかという点につきましては、NTTに問い合わせましたところ、東山局においてISDN回線の収容能力が一杯のため、新規の接続ができない状況であるとのNTT側の回答でございます。
このことにつきましては、ADSL回線の誘致とあわせて、ISDN回線の新規利用が可能となるよう、NTTに要望、要請を今後してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
大橋議員の4件目の小中学生の携帯電話等のフィルタリングについてお答えをいたします。
近年、携帯電話やインターネットの急速な普及に伴い、それを利用したいじめ、詐欺、出会い系サイトなどによる子供たちを巻き込んだ事件や事故が、全国で相次いで発生しているところでございます。
子供たちにとって有害な情報が、インターネットを通じて、容易にまた瞬時に入り込んでおり、今日、デジタルメディア社会の中で、豊かさや便利さ、そして楽しさがあふれている今こそ、危機意識や規範意識の向上に取り組まなければなりません。
御質問の携帯電話の利用普及率についてでございますが、富良野市の子供たちの携帯電話の普及率は、調査はしておりませんけれども、全国的な調査では、小学生で30%、中学生で50%、高校生では95%という普及率が報告されております。
そのような中で昨年、市内の学校における携帯電話利用状況についての調査を実施し、また、生徒指導連絡協議会において、各校の現状報告の中で、メールや掲 示板などへの書き込みによる中傷、誹謗など、友達同士のトラブルがありましたが、学校において慎重に相談指導し、解決しているところでございます。
今後も引き続き各学校におきまして、インターネットを利用する際のルールやマナーなどについて、日常の声かけや学級活動などを通じて指導してまいります。
また保護者に対しましても、今後ともパンフレットを配布し、参観日や学級懇談会などで注意を喚起してまいります。
次に、子供たちを被害から守るためのフィルタリングの啓蒙対策でございますが、出会い系サイトや違法なサイトへのアクセスを制限するために、有効な機能として、携帯電話等へのフィルタリング対策があり、携帯電話が各社で普及を図っているところでございます。
教育委員会といたしましても、3月は高校に進学する生徒が携帯電話を購入する機会が多い時期でございますので、中学生の保護者を対象に、携帯電話等のフィルタリングの機能とその必要性を示したパンフレットを配布し、フィルタリングの普及に努めてまいります。
次に、家庭におけるルールづくりの取り組みについてでございますが、インターネットは、自分自身でしっかり気を付けなければ、トラブルに巻き込まれたり、知らないうちに他人に迷惑をかけることもございます。
子どもたちに正しい節度ある利用マナーを守ってもらうために、家庭におけるルールづくりの説明書を、少年育成協議会、生徒指導連絡協議会、青少年補導センター、PTAなど関係団体と連携を図りながら作成をしてまいります。
またネット被害から子供たちを守るために、特に保護者がどう対処していくべきかを学ぶことが大切でございます。
昨年度から、携帯、インターネットのトラブルから子供たちを守るためにと題して、市民や学校関係者、さらには各学校に入って、生徒に身近に起きているトラブルなどについてわかりやすく説明して、指導、啓発を行っているところでございます。
今後は、特に保護者を対象にした研修会を実施するとともに、引き続きネット被害から子供たちを守るための、啓蒙活動に取り組んでまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) インターネット利用者の組織化は、行政では考えないという答弁だと思います。
ですが、生産物。農家の生産物なんですが、インターネット利用者の農家の直産販売とすごく、非常に似ている部分がありましてですね、今後、農業者が多く参加していくのではないかなと思われます。
そうした中で、生産者自体が販売に対して大きな問題を抱えていくのではないかなと思っています。と言いますのは、販売に対して注文、忙しくて注文に応じら れないとか、それからホームページの更新とか、それから販売した農産物の納税問題、そこら辺も大きく絡んでくるんではないかと思いますので、お互いに業者 が関与する問題ではないにしても、新たな農業計画の中で、そういった推進、啓蒙を図っていくものではないかと考えますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。
経済部長の方からお答えさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
インターネットの利用による販売ということでございますが、私ども現在インターネットでのそれぞれ生産者の皆様の個人の販売者数等々については、掌握はしてございません。
しかし、今後はいま大橋議員からもございましたように、これらのインターネットを通じての販売は今後とも相当伸びてくるであろうということが予想されるところでございます。
また現在でもですね、市内におきましては、生産者個人の方が、取り組まれている状況も例えばございます。
例えば、地域の地産地消といたしまして、グループ、個人で販売を取り組まれる方、例えば、ファーマーズマーケットさんですとか、Aコープさんの土曜市、こ れらのものが現在8ヵ所程度開催されてございますし、また生産者の直売場ということで、これにつきましては、国道38号線、山部を中心にいたしまして、メ ロン、スイカの野菜等々を中心に、これも約30、22カ所程度、あわせまして、この直売関係でも現在30カ所ぐらいに取り組みがなされているところでござ います。
しかし、これらにいたしましても、またインターネットにいたしましても、生産者みずからの販売は、当然いろんなリスクが伴う。例えば、代金の回収の問題、また品物の品質、味、鮮度の問題、また、他のクレーム等々もいろいろあろうかと思います。
これらを念頭におきまして、生産者の方々がインターネットなり、または直売なりを販売していただくのが、あくまで基本ではなかろうかというふうに思ってございます。
しかし、今後とも増加されることが予想されますので、市といたしましても、計画等々に盛り込むというよりは、生産者としての販売の自己の責務と、十分なる注意を図っていただくよう、広報等々で促していきたいというのを基本的考えにしてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ということは、振興計画の中では考えないと、広報活動の中でインターネットの販売、それから個人の責任を持ってもらうよう広報活動をしていくということの解釈でよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
もちろん、私どもも広報ももちろん必要でございますし、従来から言われてございます農産物の安全安心な生産、または責任のある流通と、この辺につきまして は、もちろん新しい農業計画では明記させていただいてございますが、基本的にはあくまでこれらのものにつきましては、自己責任、生産者の自己責任で取り 扱っていただきたいというのが基本的考え方でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) わかりました。
続いて独居老人の方、再質問に行かさせていただきたいと思ってます。
近年、独居老人の孤独死等がいろいろ新聞等で報道されております。独居老人というのは、やむなくして恐らく独居老人になってるんだと思います。
先ほど私が質問したように、東山みたいな過疎地域と言うのは非常にちょっと時間がかかる。緊急体制、もしも何かあったときに時間が非常にかかると、その面の解消策について、もう少しお伺いできないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問に、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大橋議員の質問にお答えをいたします。
緊急システムの設置については、先ほどの答弁の中でもお話いたしましたけども、市内全部で225台、東山地区については、6世帯ということでございます。
この課題については、もっともっと対象者がいるということで、私たちも広げていきたいということについては、前回からお話しているとおりでございます。
大きな課題とすれば、やはり議員から指摘のありましたとおり、遠くの地から連絡が入ったという場合に、その場所に行くまでに時間がかかるという課題については、確かにあるかなとこのように思ってます。
そういう場合、今までもお聞きしている中では、身近な人を含めてですね、改めて連絡を入れてそこに行ってもらうだとか、あるいは状況によっては、消防だと か公共施設の人だとかという形にですね、連絡をとりながら、いち早くその場に駆けつけるという対策をですね、講じているという状況でございますので、改め て今後拡大される関係もございますから、そういった点について、もう一回システムなことをですね、きちっと対応するような形を考えていきたいと、このよう に思っている次第でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 実はこの緊急システムのお話を支所でしたときに、支所の行政の職員がどこに扱っているか理解していなかったという状況がございます。
そういった中でですね、やはりその先ほども言いましたように緊急システムが働いたときに富良野のハイヤー会社さんに通報が行くと、行って、ハイヤー会社さ んの人間が通報されたところに行って現状を確認し、その上でなおかつ救急車が必要か必要でないかの判断をして、救急車を呼ぶという体制だそうです。
そういった中でですね、特に東山地域は、無線等でいきますと、電波が非常に通りにくい地域じゃないかなと思います。
そうしたときに、発信された個々の家を確認するのにも時間がかかると、そういった中で、そういった特定をするのにも時間がかかる。いざ救急車が出動してど うのこうのということになりますと、もたもたしていると2時間程度、病院、患者が病院に着くまでかかってしまうかなと、それでは本当にちょっと救急医療の 体制的に非常に問題があるのかなと思いますんで、そこら辺の時間短縮の努力をお考えがあるのかないかをお聞かせ願いたいなと思っています。
○議長(北猛俊君) 途中ですが、ここで午後一時まで休憩いたします。
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午前11時55分 休憩
午後 1時02分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
大橋秀行君の質問に御答弁を願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大橋議員の再質問に改めてお答えをいたします。
緊急通報システムの、システムの状況について、まずは改めてお答えをしたいと思うんですが、本人がボタン押して通報される場合と、それから煙センサーを設 置してますので、センサーによって通報がある場合と二通りが考えられます。この場合、いずれの場合につきましても設置をお願いしてます事業者、中央ハイ ヤーですが、ここにつきましては、すぐ場所の特定ができるとこういう状況に一つなっていますので、そのことについてはご理解いただきたいなと思います。
二つ目には、通報者とは会話が可能です。万が一、通報者が押してそのままにして、また消してしまったということがありますので、そういった場合については、改めて中央ハイヤーの方からその通報されたところに逆にですね、連絡をして会話をするという状況にしてございます。
会話ができますから、会話の中で救急医療を必要とする場合については、即、中央ハイヤーの方から救急車対応を依頼をすると、こういう状況になってますし、 おかげさまで今までないんですけども、火災ということがわかれば火災のことですから、すぐに消防の方にも電話をすると、こういうシステムをですね確立をさ していただいています。
本人と会話をする中で、いま言った救急までもいかないだとか、いろいろなケースが考えられますが、自宅まで行きまして確 認をするというような状況が判断をされた場合、原則として中央ハイヤーが動くわけですが、先ほどありましたとおりに、西達布ちゅうことになりますと、おお むね結構時間がかかるかなと思います。
これはどこの場所もそうですが、緊急システムを設置、申請する段階で、協力員という方を求めてございます。これは、その家の近間の人と、こういう意味でございますね。
したがいまして、中央ハイヤーが出かけると同時に、以前にですね、まずは協力員に電話を入れまして、いまこういうことがあったんでということで協力員にですね、まずは行っていただくシステムをですね、これについては確立をされてございます。
加えまして、特に西達布地区におかれましては、中央ハイヤーの関係の事業所があります、事業関係者がおりますので、その方々にも連絡を入れてですね、あわ せて動いていただくとこういうことで、とりわけ東山、西達布関係については富良野市街と違いますから、そういう遠隔地ということで、特に配慮しながらの対 応について講じているとこういう状況にございますので、御理解をいただきたいなとそのように思います。
また、あわせまして昨年のちょっと状況ですが、平成18年度については、全体で74件の連絡が、通報がございました。
その中で緊急、いわゆる医療、病院だとか、救急だとかという対応の関係については13件、大事に至らなかったガスのつけっぱなしだとか、あるいはその鍋が 焦げただとかいうようなたぐい、あるいは先ほど言った魚を焼いて煙がセンサーに反応しただとかいうような状況、こういったものを合わせまして、全体で74 件ございました。
ことしにつきましては、12月末現在で73件でございます。
富良野市全体含めて、病院等、あるいは救急車等で配慮した関係が7件、残りの部分については66件ということでございまして、東山地区、西達布地区関係については、大きなそういった状況にはないとこういうことの報告を受けてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ちょっと確認させていただきたいんですけども、東山地区でスクールバスが運行しております。
その運転手さんといいますか、その人たちもハイヤー会社の従業員という形の中で動いていると思いますけども、そうしたら、その人たちが動けるような体制にもなっているという解釈でよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) お答えいたします。
先ほど中央ハイヤー事業所関係者というのは、今言った方々を指しております。その方々も動ける状態にあるということです。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10 番(大橋秀行君) その連絡体制のことでちょっとお伺いしたいんですが、今現在では、緊急システムの中の御質問さしていただいたわけですが、そのほかに高 齢者、独居の高齢者、それから高齢者世帯ていうのが数多くあります。そういった中でですね緊急システムを預かってなくて、急に病院に搬送されなきゃならな い事態が起きるような場合も、数多くはあろうかと思います。
そういった中で、基本的には先ほど私も言いましたけども、家族、身内が基本的にそう いった連絡体制、それから命の大事さというのを守っていくのは家族だと思ってますが、そういった中でですね、情報のシステムをもう少し、家族と老人の間で つなげるような推進策を考える方法はないのかなと、例えば、高齢者で携帯というのは非常に難しい話なんですが、短縮したボタンで通話できるようなシステム もありますんで、それからガスとか、ポットとか、そういった生活必需用品と連結した中で生活ができてるよう確認できるシステムもありますので、そういった 普及を進めるようなお考えは、ないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
緊急システム同様、機械を多様化した、機械を利用したいわゆる活用法については、先ほどあったポットですね、使ってやるだとか、いろんなことも含めては考 えられますが、この間もいろいろ部内でもですね、この緊急システム設置に当たりまして、あれこれいうことになりませんので、いろいろ検討した中で、この緊 急システムのあり方がですね、一番良いということも含めて決めたことがございますので、また改めて緊急システム自体も従来のシステムの部分と、いまNTT の安心エスというほうに切りかえをしてますが、こういった機能の方がですね、非常に優秀ということになってますので、現状の段階では機器的にはこのシステ ムを含めてですね重要視をしていきたいなとこうは思っています。
ただ機械以外の関係での安否確認というのは、どうしても必要とされますので、そ ういった場合については最小限、どんな場所、どんな状況でも同じですが、地域の自主性もございますけども、それぞれの皆さんが、決まった時間に独居老人の お宅を訪問するだとか、あるいは、そういった方々に役割分担をして電話をするだとか、そういう身近な方々が、そういった対応ですね、できるシステム、そう いったものがです、一番重要かなと思ってます。
富良野市も年が明けまして人口が2万5,000を切りましたし、また高齢者人口も6,200人超 えました。率にしますと高齢化率25%をですね超えるという状況となってますので、今後もですね、高齢者負担世帯の関係については多くなってきますので、 今言った機器だけには頼らない。やっぱり人づてで安否を確認できる方法と、先般から出ていますネットワークの問題もありますけども、そういったシステムづ くりがですね、今後必要になってくるのかなと思います。
これは大胆に、大きなところまでいきませんけども、小さいところからできるところから取 り組むことが必要であると思います。そういった面では、東山地区の皆さん、とりわけボランティアの関係の皆さん、それから福祉連絡会の皆さん、いろいろと そういった面ではですね、長けている方もたくさんございますので、そういった方々の協議をしながら、機器が設置していなくても確認のとれる方法等について ですね、対策をしながら協議を進めてまいりたいとそう思ってます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 冬期間、私たちの地区でも除雪のヘルパー等で、朝、雪が降ったときに老人の安否を確認したり、見回ったり、何だり、いろんな事業活動が行われております。
そういった中でですね、冬期間は雪が降ったら見回りとか、いろいろ確認、ある程度の確認はできるわけですが、夏場になると農作業の多忙もありますし、除雪 といったそういった事業もないわけで、夏場のやっぱり老人の見回りとか、そういった確認が非常に手薄になる場面もあるのかなと思ってます。
今後ともそういったその安否の確認と、それから老人の、高齢者の命を守ることが、非常に私は大事だと思いますので、今後そういったシステムづくりに邁進していただくよう、お願い申し上げたいと思ってます。
続きましてADSLに関して質問させていただきます。
ADSLに関してはですね、機器やいまの技術です。
そういった問題の中でですね、通話が、エリアに入れない、通信ができないエリアができるというのは私も十分承知しているわけです。
ただですね、市長のお話しの、市政方針の中にも、長期滞在型、それからここに移住してくれる方多くなることを望んでいる文章がございます。そういった中ですね、町から来る人方は、平均的なお話でちょっと申し訳ないんですが、景観の良い農村部のローカルに入りたがる。
入ってきてですね、良いところだというお話の中で定住して、私の地域に入った人らもそういう感覚なんですが、ただ問題はやはり手に仕事、持ってきているわけでなくて、やっぱりそういった情報を利用しながら生活圏を求めて入ってくる人が多いように感じられます。
そういった中でですね、せっかくその地域に定住してくれた人がやっぱりその通信網がないばっかりにまた出ていってしまうようなことにもならないよう、何とか、今後とも、その行政の中で努力をお願いしたいなと思っております。
そこらの考え方についてちょっとお聞かせ願いたいなと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁させていただいたとおり、それぞれ、麓郷地区においては昨年、署名運動の結果、NTT側もですね、麓郷地区については実施する方向に向かっております。
しかし、東山地区についてはですね、前段、御答弁させていただいたとおりですね、それぞれ電波であっても弱いということで、だめだということでなく、弱いということでなかなか受け止めれないと、こういう地域が東山にあるというのは現実であります。
ですから、今御質問あったとおりですね、入ってくる方の状況というのは、大変喜ばしい状況だと思いますけども、これらについてはですね、なおNTTに対し ましてですね、強く要請をしながら、お願いをする状況にあるのかなと、こう考えておりますので、機会を見てですね、NTTの方へ出向いて要請をしてまいり たい。このように考えてます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君)ぜひとも、その技術の開発も当然必要だと思いますし、今後その中継局の設置の問題で解決できる問題もあろうかと思いますので、今後ともそういった方向の中で、情報の過疎化地域なくすための努力を最大限していただきたいなと思ってます。
続きまして、フィルタリング、携帯の方の質問をさせていただきたいなと思ってます。
先ほど、この質問を選んだときに、非常にちょっとこの2、3日、失敗したなと、迷っているわけです。
先ほど教育長の方から、今後、父兄を含めて普及に努めてまいりたいと思ってますというお話がありましたけども、基本的に車でも、携帯でも、使う側の質の問題でないかなと思ってます。使う側が間違えば、この携帯も車と同じ凶器になり得る。
例えばですね、メール等でいじめを行って自殺に追いやったとか、そういった問題もありますので、今後その使う側の質の向上をどういうふうに図っていくのかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいなと思ってます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、本当に未来ある子供たち。このいろんな子供たちの有害な情報をですね、しっかり、こう守っていく。
そして、非行とか、あるいは犯罪を未然に防いでいくと、このことが一番重要であると思ってます。
今その中で御質問あります、その使う側のお話でございますけれども、要するに、子供たちは悪い点、良い点、この辺の判断というのがなかなか難しい。そういう状態でないのかなと、こんなふうに思います。
そのためにはですね、何といってもその子供たちのためには、家庭においてしっかりとしたルールとか、マナーとか、そういうものをしっかり教えていく、今の 親御さんは、そういう携帯電話等のですね、機能を理解しない、まず仕組みを知らないという傾向にありますので、そういうことを含めてですね、私どももその 対策を講じていくと、そこで、実はですね、ちょっと今、チラシをお持ちしたんですけども、いまこれ中学校の卒業式がずっと、今月あります。
その 中で、しっかり保護者の方々、それから子供たちにですね、こういうチラシを配りながら、こういうフィルタリングや、そういうフィルタリングのサービスや何 か含めて利用してほしいと、内容はこういうことだということで、詳しく載せてありますので、こういうのを含めてですね、対策を講じさせていただいておりま す。
あわせてですね、私どもも、家庭におけるルールづくり。先ほどの御答弁の中で触れさせていただいておりますけども、しっかりその辺をですね、わかりやすい内容の説明書を作っていきたいと、こんなふうに思ってますので、一つ御理解のほどお願いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい、いいです」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大橋秀行君の質問は終了いたしました。
次に千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) −登壇−
さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
人口対策について。
人口の著しい減少は、地域社会における活力の低下や、生産機能及び生活環境、そして、住民福祉にも多大な影響を及ぼすものであります。
豊かな自然環境に恵まれた21世紀にふさわしい生活空間と、地域産業、文化の振興などにより、個性豊かで、自立的な地域社会を構築することは、富良野市の限りない発展を目指す上で、欠くことのできないことだと考えます。
若い人たちが住んでみたい。この地で根ざしたいと思うまちづくりに向け、人材の流出と少子化には、真正面から立ち向かう強い意思表示が必要であり、雇用の 場の創出、若年世代の流出抑止、とりわけ地域集落にあっては後継者不足が、そのまま地域産業や地域活動の衰退に及び、住民の人たちの向上心をも阻害し、市 長のよくおっしゃる自助、共助、公助の意識が希薄とならざるを得ない状況になりつつあります。
迷惑をかけ合い、支え合い、共存し活力を見いだし、社会をつくり出すものと思います。
昨今、限界集落などという言葉も飛び交うなか、詳しい定義はわかりませんが、富良野市には決してあってはならないし、つくってはいけないというふうに考えます。
本市においても、格差社会が起こらないよう、気配りをしていかなければならないというふうに考えます。
若い人たちから団塊の世代までの幅広い呼び戻しと、移住促進など積極的な取り組み、人口の増加等、地域の活性化を推進することが大切なことと思います。
4点について伺います。
一つ目。本市の人口推移と将来予測について伺います。総合計画には目標人口を設定していますが、新たな予測があれば伺います。
また、減少をたどる中で、その要因と人口問題に対する市長の所見を伺います。
二つ目。市政執行方針にある移住定住相談の現状と、北海道移住定住促進協議会との連携による効果について、伺います。
また、観光調査においても、多くの方が富良野に長期滞在や移住を希望する意向がうかがえる、うかがい知ることができますが、積極的な宣伝などで移住の促進を図るべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
三つ目。UIターン地域雇用開発活性化事業について伺います。その実施経過と成果について、また、団塊の世代誘致雇用対策の現状について伺います。
四つ目。若年世代の人材確保について、本市の将来を担う人材の受け皿づくりが大切と思います。若者が安心して働ける職場の確保が急務と思われます。
企業の促進や企業誘致による雇用の場の創出が、若年世代の流出を抑止、将来を担う人材確保につながるものと思われますが、雇用の場の確保をどのようにお考えか伺います。
また、若者の流出が組織活動の高齢化につながり、多くの市民組織が大きな問題を抱えています。地域社会を支える組織の問題は、行政としての課題でもあると思いますが、その方向性について伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
千葉議員の御質問にお答えいたします。
1件目の人口対策についての1点目、本市の人口推移と将来予測についてでありますが、平成13年に策定いたしました富良野市総合計画では、定住対策や各種 事業の積極的展開を図ることで、平成22年度における目標人口を2万6,500人に設定をしておるところでございます。
富良野市の将来人口につきましては、国立社会保障人口問題研究所が平成12年の国勢調査人口基準に平成15年12月に公表した数字では、平成22年は2万5,647人、平成42年は2万2,665人と推計をされております。
また、本市独自の人口予測としては、平成18年3月に策定しました富良野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第3期計画において、平成22年の人口を2万4,414人と推計をしております。
日本の人口は平成17年の1億2,777万人をピークに長期の人口減少過程に入ると推測され、平成58年には1億人を割ると推計されているところでございます。
一方、富良野市の国勢調査人口は、昭和40年の3万6,627人をピークに、昭和60年には2万7,876人、平成17年には2万5,076人、と既に人口減少過程に突入しており、その要因としては、官公庁の統廃合、企業の衰退、離農などが考えられます。
平成10年1月1日から平成19年12月31日までの10年間の富良野市の人口は、出生が2,187人に対し、死亡が2,352人で、自然動態は165人の減であり、転入は1万1,975人に対し、転出は1万3,252人で社会動態は1,277人の減であります。
人口の減少は地域の経済活動を縮小させ、生活サービスやコミュニティ機能のレベルも低下し、それにより人口がさらに流出するという、負のスパイラルに巻き込み地域を衰弱させる要因となっております。
そのため、本市の人口対策につきましては、農業と観光の融合による地域振興を目指し、都市と農村との交流人口をふやしていく中で、就業機会の創出や定住施策の実施など、行政として積極的に取り組む必要があると考えております。
また、子育て支援を充実することで、出生率上昇に向けた少子化対策を図り、就業、住居、家族や近隣との関係、医療や福祉など、その地域で生活する安心感を住民と行政がともに協働して築いていかなければならないと考えております。
2点目の移住定住相談についてでありますが、富良野市では、平成18年に移住相談ワンストップ窓口を企画振興課に開設し、富良野の住宅や求人状況は求人情報をはじめ、気候や暮らしなどさまざまな情報を提供しております。
住宅情報では昨年7月、賃貸物件や販売物件を市のホームページで公表する富良野住まい情報バンクを開設し、2月末までに2万2,831件のアクセスを得ております。
また、平成17年4月から移住相談は113件あり、直接富良野市にお越しの方には、市内での買い物や医療施設へのアクセスなど、現地案内をして富良野をごらんいただく、生活、利便、現地案内サービスを提供しているところでございます。
移住相談者の年齢は、20代から50代の働き盛りの方が全体の8割を占めており、移住希望者は農村部よりも市街地での一般的な生活を希望する傾向にあります。
また、移住相談窓口を通して、富良野市に完全移住された方はこれまでに5組、生活体験を目的に滞在された方は5組であります。
次に、北海道移住促進協議会との連携による効果についてでありますが、同協議会は、首都圏等の団塊の世代を対象として、道内参加自治体が連携し、努力し、 北海道の移住促進による北海道全体の振興を図ることを目的に、平成17年9月に設立され現在69団体が加盟しております。
富良野市では首都圏や関西圏でのプロモーション活動に参加するなど、積極的なPR活動を実施しておりますが、地方への移住希望者を対象としたイベントは札幌を初め、全国各地の主要都市で多数開催されているところでございます。
そうした中、同協議会では加盟自治体が参加困難なイベントにも参加し、積極的に参加し、不参加自治体にかわって、会場での移住相談対応を行うほか、地域活 性化センター、ふるさと情報プラザなど各地の施設への加盟自治体パンフレットの配布や、インターネットを利用した情報提供など、全国に向けた効果的なPR 活動を展開しております。
本年度は、東京と大阪で開催された北海道暮らしフェアでは、富良野市としても相談ブースを設けて相談対応に当たりまし たが、延べ1,700人の来場者のうち、富良野市相談ブースへの相談件数は44件あり、このイベントをきっかけとして富良野市への移住が決定したのは1 件、移住見込みの方は2組となっております。
次に、長期滞在者希望や移住希望者への対応についてでありますが、平成18年度に実施した富良野市 観光経済調査報告書では、この年に富良野市に訪れた観光客のうち、約7万人の観光客が通年の移住意識があり、約17万人の観光客が、長期滞在の意識がある との報告がされているところでございます。
この調査結果から、富良野市は道内でも有数の長期滞在希望地、移住希望地であり、今後は移住希望者が 求める多種多様な情報の分析と、分析結果に基づく積極的な情報提供を図るとともに、富良野市への移住を検討するための一助として、実際の生活を体験いただ く長期滞在用住宅の情報提供もあわせて行っていきたいと考えているところでございます。
3点目のUIターン地域雇用開発活性化事業について、事 業内容についてでございますが、団塊の世代の大量退職が始まったことを契機に、全国の優秀な人材、人材を積極的に活用し、若年労働者への技能等の伝承など に、などにより育成を行い、また、世代対象者が本市に2地域居住や移住することにより、人口の増加、地域経済の活性化を図ること目的として実施をしている ところでございます。
この事業は、循環型経済活性化促進協議会と商工会議所が連携し、平成18年、19年の2年間、総事業費2,350万円で、厚生労働省からの受託事業として実施をしているところでございます。
具体的なプログラムとしては、若年者を対象とした健康増進セミナーの実施や、水中運動指導者育成、自然環境体験指導者講習会の開催、さらに高校生を対象 に、団塊の世代熟年者が講師となって、経営のノウハウ、技術を伝承する技能ふるさと塾の開催、地元電気技術士や和菓子職員、宮大工による富良野工芸技能博 覧会など、特産品加工開発講習やFM放送パーソナリティ、音響などの放送技術講習会を行ったところでございます。
また、移住者対応のプログラムといたしまして、富良野に住んでみませんかフォーラム イン 大阪を実施したところでございます。
これらの事業による効果につきましては、平成18年度の雇用実績として24名となっているところでございます。
次に、4点目の若者世代の人材確保についての働く場所の確保対策でありますが、本市の国勢調査による産業別就業者は、平成17年度で第1次産業2,818 人、第2次産業1,677人、第3次産業8,186人となっており、平成7年と比較すると、第1産業は874人、23.7%の減、第2次産業は643人、 26.8%の減、第3次産業は156人、1.9%の増となり、第1次、第2次産業の就業者の減少が著しいものとなっております。
また、看護専門学校、高等学校の卒業生の市内就職状況は、平成19年4月62人、平成20年は現時点で46人となっており、厳しい状況が続いております。
要因といたしましては、経済団体、金融機関の合併、国の三位一体での改革、国の総人件費改革に伴う出先機関の統廃合などが考えられます。
しかし、観光入込み数は平成3年以降、5年と6年を除き、200万人を超え、平成18年度富良野観光経済調査、観光経済調査によると、観光に関連する市内 常駐就業者総数は2,673人で、前回平成12年度調査と比較すると、1,623人、254.6%の増加となっております。
このような実態を踏まえ、基幹産業である農業の振興はもとより関係機関、団体と連携し、観光関連産業等始め育成支援し、雇用の場の確保に努めてまいります。
また、季節労働者、事業者に対しましても、富良野広域圏通年雇用促進協議会を通じ、各種セミナーの開催、資格取得促進事業、協議会独自事業であります農畜産物の加工研究や食をテーマとした企業化に向けた研修を行い、通年雇用化に向け取り組んでいるところであります。
次に、町内会組織運営を担っている人材の高齢化に伴う人材確保でありますが、仕事を持っておられる方はなかなか町内活動には参加できないなど、その結果として、組織運営の担い手の高齢化が進んでいるものと考えます。
この解決のためには、組織内での交流や役割分担を明確にすることにより、人材の活用、育成を図っていかなければなりません。
人材の育成につきましては、富良野市連合町内会協議会が主体となって行っている連合会、町内会役員等研修会や町内会活性化講演会の開催事業や、北海道町内 会連合会、北海道社会福祉協議会が行っている実践者研修研究会の派遣などに支援を行うとともに、地域が主体となって取り組みを積極的に取り上げ情報として 発信に努めてまいります。
また、コミュニティ活動推進員を積極的に活用していただき、地域と市が連携しながら地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
ただいま答弁中、人口対策の第4点目の中で、「第2次産業を643人」と説明をいたしましたが、実数は「613人」の説明でございますので、お詫びして訂正いたします。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5 番(千葉健一君) 2点目の移住定住相談についてなんですけれども、観光調査の関係でも、本当に大勢の方の長期滞在とか移住の希望があるという中で、それ ぞれ、いろいろな思いを持ってこられる方がおられるのだろうと思うんですけれども、私の地域にも、古くからこういう移住されている方々もおられて、地域と なじんで生活をされている方も大勢おられますけれども、中にはですね、そういう地域の習慣とか風習とかというものと沿えない方々もおったりしながら中で、 そういう方はその地から去っていかれたみたいな方がおるのですけれども、そういう部分で受け入れする側と入る側とのやっぱり意見の調整をできる場所という のも大事なものなんだろうなと、それに取り組むということになっているのですけれども、そういうことで、よくその辺の調査をしながらと、受け入れる場所 に、入りたいという場所にも配慮が必要なのかなと思うんですけれども、その辺の考えが、もしございましたらお願い致します。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉健一さんの、健一議員の再質問にお答えいたしますけども、非常に、これ移住、定住に関しましては、慎重にやはり取り扱っていかなければならないなというのが、基本的な考え方であります。
せっかく希望を持ってきて、そして富良野に住んで去っていくという、こういう実態はですねできるだけ少なくしなければなりません。
それにはやはり迎える側のですね、地域においても、そういう入ってきた人たちに対してですね、御配慮というものがやはり必要ではないかと、このように考えます。
そういう意味からいたしまして、行政といたしましてもですね、来て、ご相談を受けた中では、先ほど御答弁させていただいたとおり、現地まで行って全部お話 を、知っている限りの情報を提供しながら、その対応に至っているわけでございますけども、やはり住んでからの生活の慣習の違いだとか、あるいは住んでみて 感じ的には長期滞在する状況にはないんだとか、こういう状況が生まれてきている人も現実的におりますから、そういう点を今後、行政も含めてですね、地域 と、そして移住してきた方々とですね、やはり、定期的なやはり話し合いを持つ場をこれからつくっていく必要性が大切かなと、そういう感じがいたしておりま すので、そういう方向でこれから進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で千葉健一君の質問は終了いたしました。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) −登壇−
通告に従いまして、2点質問させていただきます。
初めに、地域高規格道路、旭川、十勝道路について質問させていだきます。
道路特定財源の無駄遣いが次々と判明しています。ミュージカル上演、職員旅行費、人気歌手によるCD制作、マッサージチェア購入、カラオケセット、アロマ セラピー器具購入、先日は道路の事業費の発注の9割が入札せず、随意契約であり、発注先への国土交通省OBの天下りは、なんと1,248人、随意契約は、 一般競争入札に比べて2割ほど割高になり、省庁が契約先にOBを入れる癒着の構図を排除すべきと考えます。
富良野も山部旧国道、山部川橋も、財政事情でかけかえもままならず、富良野大橋のかけかえ時期を考えると、山部川橋の二の舞になるのは明白です。
今、地方は、生活道路の維持もままならず、地域に合った独自性の道づくりもできないままに、30年続いた暫定税率をまだ続けようとしています。10年で59兆円を、道路整備中期計画に使おうとしています。
100%の国の事業だと地域の経済が潤う、潤うのは一体だれなのでしょう。
地方分権が叫ばれる中で、地域の役割、都会にはない、できない特異性を前面に出し、どんな北海道を築きたいのか。
どんな田舎、富良野を目指すのか、8から10年で、富良野道路完成までも予算もはっきりしない中で、おおよそ200億の富良野道路計画は必要ないと考えます。
道路特定財源を使って、天下りや建設業界に無謀な計画を作らせる。この仕組みを今後10年も延長することに私は反対するところです。
どんな将来をつくるのか。地方自治、地方分権を確立するために市長の責任とリーダーシップは重大です。
質問の1点目、この暫定税率の廃止、特定財源の一般財源化をし、本当に地域に必要な財源を国民にもわかりやすくすることが、必要と考えますが、富良野道路事業の財源について、市長の考えをお聞かせを願います。
2点目、今後の富良野道路の予算と、完成見込みまでの事業予定について2点についてお伺いいたします。
続いて富良野市中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
平成20年度で駅前再開発事業も終わり、77ヘクタールのうち、医療ゾーンであった協会病院跡地も、病院の移転から昨年12月、土地交換が終わり市有地と なったところですが、富良野市市街地活性化推進協議会による計画された跡地利用計画、そして、77ヘクタールの計画はどのようなものなのか。
市 有地を利用するわけですから、市民のコンセンサスをどうとってくのか。見えない部分が多く、市は金がないから何もできない、まちづくり三法でまちづくりの 考え方も、国の方針が変わったので、民間活力でと言っていることはわかりますが、丸投げするというわけではないわけです。
前回質問において、計画を実施するまでの活用についても、スケートリンク、滑り台、高校のスポーツクラブ利用など各担当に働きかけましたが、市のやる気は、いえ、動きは全くなく、民間との連動の動きも全くなく、春を向かえます。
77ヘクタール、もちろんですが、農と食、そして、商工振興全体の大切な計画だと思います。この観点より質問させていだきます。
まちづくり推進協議会の提出された計画内容と、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
2点目、今後の、市とこの計画のかかわり方、実施に向けての市の考え方、方向性について、具体的に、この市有地を民間活用にするのであれば、この市有地は賃貸、その中でも有料なのか無料なのかお聞きして第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
宮田議員の御質問にお答えいたします。
1件目の地域高規格道路旭川十勝道路について、今後の富良野道路のあり方についてでございますが、まず税の使い方につきましては、本市といたしましては、 道路特定財源として地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税の交付金で受けており、平成17年度で3億6,900万円、平成18年度で3億 5,900万円の歳入でございます。このうち、暫定税率分として平成17年度で1億7,200万円、平成18年度で1億6,800万円となっております。
道路特定財源の使途は除雪対策、道路維持、道路新設改良、道路関係起債償還などに充当をしているところでございます。
富 良野道路事業の財源につきましては、全額道路特定財源が充てられていることから、暫定税率が一般財源化になった場合は、道路整備事業の進捗に影響が出る可 能性がございますが、現在、国会にて審議中でありますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
次に、富良野道路 の今後の計画と予算につきましては、平成20年度事業につきましては、学田三区から上5区までの道路区域全線の用地確保と、学田三区で新学田跨線橋工事の 着手、下5区で市道西側線のボックス工事、4線川橋下部工事を計画していると聞いておるところでございます。
また、平成20年度事業予算につきましては、約30億から31億を要求していると聞いておりますが、現在、国会において予算の審議中でございます。
次に、2件目の富良野市中心市街地基本計画についての協会病院跡地についてでございますが、計画の進捗状況につきましては、中心市街地活性化基本計画策定 に当たりましては、旧法で定めた中心市街地77ヘクタールを区域として、まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、居住環境の向上、商業等の活性化などを 基本に、にぎわいの創出、商業の活性化の推進、まちなか居住の推進を基本目標に、病院跡地と周辺の空き地、空き店舗、さらにはくにい跡地の利活用により、 駅前地区との三軸を滞留拠点として、回遊性をもたらす計画として取り進めるところでございます。
富良野市中心市街地活性化協議会より、2月の21日に新富良野中心市街地活性化基本計画構想の提出を受けたところでございます。
今後の考え方につきましては、基本計画構想は、市が目指す生活密着型市街地の拠点づくり、中心市街地への人口維持、形成を図るための居住づくり、居住者へ の生活基盤を支える福祉、商業などのサービス機能づくり、少子高齢化に向けた市民向けサービスや交流機能づくり、活性化に向けた集客機能づくりの基本要素 が反映されており、富良野市中心市街地活性化協議会との連携のもとで、基本計画書の策定を行ってまいります。
今後の方向性につきましては、基本計画並びに市有地の取り扱いを含めて、庁議並びに富良野市中心市街地事業推進本部会議を経まして、内閣府に基本計画を提出し、認可を予定するところでございます。
なお、市民の意見、対応の仕方につきましては、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づき、パブリックコメントなどの手続により市民との合意形成に取り組んでまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 初めに、地域高規格道路旭川十勝道路については質問さしていただきます。
地域高規格道路旭川十勝道路のこの総予算について、市長触れられておりませんでしたが、このように、国が大変な、国もですね大変な赤字、要するに800兆円と言われております。
その中でですね、いまのこの財源が、この、このような計画と、それから使われ方をしているということで、国の国民の非難を受けているわけです。
そうした中で、やはり必要なもの、そして、我慢しなきゃいけない。要するに、地方の、地域の道路をどう守っていくかということが、私は大切だなと思ってお りますが、山部川橋も旧国道としての、国道として使われていたものが、旧国道としていまは、市の方に移管されてきたわけです。
このような状況も山部川橋が使えなくなったというようなこともございました。
今後ですねこのように、やはり使うべき、先ほど説明がありました、道路特定財源そして市への使われ方、そして、この暫定税率の分。これは非常に地域には大 変、いまは役立てると思いますが、これは私は一般財源化してこれからはもっとわかりやすいような、交付の内容になってきて、地域の道路も守っていくべきと いうふうに考えます。
この点についてと、もう一つは、本当にこの道路が、私は必要がないと思いますが、特にですね旭川十勝道路、このうちの富良 野道路についてというのは、市は一貫してですね、旭川十勝が結ばれるということが非常に大事なことだと、それを進めてやっているのだということで一貫して 申して、言ってきました。
その中でですね、私は、この富良野道路にも問題があると思いますが、1点、富良野道路のうち、旭川十勝道路のうちです ね、富良野と占冠の区間、これについてですね、この交通量が少なくてですね、対費用便益ですか、要するに、この中では今後、富良野占冠間は、一体、どのよ うに考えられているのかということも明確ではないと思います。
私はこの税金が、旭川十勝道路としての、富良野、占冠間については、これは、地域高規格道路としての目的ということを、お金の使い方から言ったらですね、これは必要ではないんじゃないかと、いうように思いますが、市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午後 2時00分 休憩
午後 2時08分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
ここで、質問内容を整理されて再質問をお願いいたします。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 再質問させていただきます。
この、先ほど暫定税率の方に向いちゃいましたので、大変申し訳ございません。
いま、地域高規格道路富良野道路の今後の行方について、あり方について、質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
その一つ目は、やはり先ほど言ったような地域ですね、地域の道路、要するに、この国の事業とは全く関係ないとは言いますけども、この道路の維持管理、地域 道路をどう守っていくのか、地域の道路をどう守っていくかという点で、やはり、この国から、例えばこの道路の予算、国のこの高規格道路は100%の予算で きていますが、山部の道路など、こういうその道路事情、国から払い下げられた道路の橋、何かを直せないような、この地方の現状。
これをですね、やはり市長はどのように考えてどのようにこの道路、全体的な道路網ということで、市民の足のことも考えた中でお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
地域高規格道路のあり方の中で、この御質問でございますけども、その地域の道路をどのように考えているかと、こういう御質問のようでございますけども、私 は、この地域高規格道路に関連する状況の中においてですね、当然、市域の道路橋梁については、それぞれ実態把握をしているわけでございますから、その中か ら予算の範囲内で、補修修繕を実施していくという計画を立ててやっております。
その中で、橋梁の話、ずいぶんお話されますけども、現実的に国道 昇格、国道から道道、市道に移管された時点で、どのような方法で今後の方向ができたかということは、私はわかりませんけども、現行においての状況では、国 は移管をされたものについては、市が将来、維持管理していくという判断をしておりますから、それに対応する状況づくりをしなければならない。
そ れにはやはり、自主財源でやらなければならないというのが現況でございまして、私は、橋の問題についてで御質問ありましたから、お答えをさせていただきま すけども、金がないからやらないというお話のようでございますけども、やはり、計画的にやるということは、どれが優先してやるかということの物差しをやは りどこにあてるかと、いうことの判断で私は計画をつくっていかなければならない。
こういう中身で、現在の状況においては、今しばらく国の動向を見ながら、あるいは自主財源の財源がどう捻出できるときが来るのか、そういうことを見きわめながら、判断をしなければならない。
このようにお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 橋梁のことについてはですね、これからも私もずっと質問してきましたけども、これからの国から移管された道路の維持管理、それがまた地域 の生活道路となっているということでは、やはり、優先順位もございますが、やっぱり順次、計画に沿った整備がされるべきと考えております。
次の 質問させていだきますが、富良野、占冠間のこの旭川十勝道路についてなのですが、市長ずっと言っているとおりですね、市は一貫して言っているとおりです ね、旭川十勝が結ばれないと、これが意味はない道路だとということで、この道路推進をしていくということで、ずっとおっしゃっておりますが、私は富良野占 冠間については交通量も少なく、そして、ここの部分については対費用便益という部分で言っても、調査がなされていると思いますが、実施の関係では地域高規 格道路のような、道路の使い方を、国民にあのような道路のいまの内容、車の通過、特にですね、38号線から占冠に向かう道路237ですか、あの部分につい てのですね、交通量からいきましても、私は必要ないと思う、思いますが、その点についてのですね、市長の見解をお伺いしたいのですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
地域高規格道路、旭川占冠間120キロの間の富良野、占冠はいらないんじゃないかと、こういう御質問の趣旨だったと思います。
この圏域含めて実際、長年にわたってこの120キロ間のですね、運動展開をそれぞれの所属する市町村を通して、連携をしながらやってまいりました。
18年の2月にようやく、富良野道路の8.3キロが工事の着手したと、こういう歴史はございます。
そういう状況の中で、それぞれ、富良野道路の北道路を含めた中で、少しずつ前進はした状況の中に今日至っております。
そ こで御質問にお答え申し上げますが、占冠、富良野間がいらないのでないかと、こういう再三にわたる御質問でございますけども、私は120キロという想定の 中で、この地域高規格道路は、北海道縦貫、縦貫道路、横断道、これをつなぐ一つの地域におけるつなぎの役をして、そしてこの圏域における状況の中にです ね、一つは、農産物の輸送する大きな道路に使用する。
あるいはもう一つはですね、救急体制を行うセンター病院もしくは旭川の一次病院、二次病院、三次病院にですね、搬送する状況の道路に将来使っていく状況も出てくるでしょうし、あるいはまた十勝岳が爆発したときに、そういう避難訓練を行う道路にも十分活用できる。
さらにもう一つは、観光振興を図っていく上においてはですね、一時渋滞する季節については、そういう道路を使うことによって、有機的な道路として、観光振 興につなげていけると、このような判断でございますので、私としてはしましては、地域を含めて必要性があると、このようにお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) いま、市長おっしゃいました農業輸送あるいは、農産物輸送ですね、農産物の輸送あるいは医療の見地から、あるいは火山爆発の避難道路とし て、その他の答えがおっしゃっていたわけですけども、その中でですねちょっと2点ちょっとお伺いいたしますが、農業、農産物の輸送は、これは旭川十勝で、 これは旭川にもって行くことが一番有効とお考えでしょうか。
その点まず、運ぶことがですね、輸送経路でいくとですね、札幌あるいは苫小牧といった方に運ぶのが有益と、僕は考えますが、私は考えますが、その点どうなのかお聞きします。
それからですね、完成がですね、富良野道路の完成が、これはもう一つですね富良野道路の完成が、8年から10年というようなことで考えておりますが、市長、旭川富良野道路、何年したら完成するというお考えでしょうか。
この間、医療で言いますと8年から10年、あるいはこの8年から10年で考えますと、40年50年は短くともかかるのではないかと予想されますが、したら、その間の救急医療体制、どのようにお考えでしょうか。
この点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
───────────────
午後 2時18分 休憩
午後 2時20分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の宮田均君の質問の関係について、議会運営委員会開催のため、暫時休憩をさせていただきます。
───────────────
午後 2時21分 休憩
午後 2時47分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の宮田均君の質問に関して、議会運営委員会が開催されました。
ここで、議会運営委員会より御報告を願います。
議会運営委員長岡本俊君。
○議会運営委員長(岡本俊君) −登壇−
議会運営委員会より、ただいま議会運営委員会を開催いたしましたので、その報告、結果について御報告申し上げたいというふうに思います。
私たち議会は、一問一答方式を導入するに当たりまして、件名、項目、質問の趣旨を理事者に通告し、そして聞き取りを行っております。
それは、質問が一問一答によって議論が深まることを願ってのことと同時に、質問と理事者との、質問者との食い違いをですね、できるだけなくすということ と、堂々めぐりをしないと、そういうことで、私たちはそういうルールのもとで、この一般質問を行っているわけであります。
今回の宮田議員の質問に関しまして、通告外のことがございました。
それはただいま高規格旭川十勝の間の道路、特に富良野道路に関してですが、農産物の輸送先はどちらなのだと、さらには、現在、これからですね、現在の救急 体制と高規格道路を絡めての質問というのは通告外ということでありますので、宮田議員に関しましては、通告の範囲の中で議論していただきたいというふうに 思っております。
この2件に関しては通告外ということでございますので、その点、よろしくお願い申し上げます。
また、理事者に関しましては、今回の宮田議員の質問に関しまして御答弁の際は、地域高規格旭川十勝道路の範囲、そして富良野道路の範囲の中で御答弁願いたいというふうに思いますので、その点を申し上げ、議会運営委員会からの報告に代えさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ただいま議会運営委員会からの報告のとおり、議事を進めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
それでは、ここで御答弁をいただきます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えを、完成年度どのぐらいなのだと、こういう御質問だったと思うんですけども、完成年度という年度はまだ明確になっておりません。
御承知のとおり、調査区間あり、整備区間あり、そういう状況ですから、何年から何年までであるという状況ではございません。
それに向けて、いち早く、先ほど御答弁させていただいた範囲の中で、できるだけ早く、旭川占冠間が、120キロができるように運動を展開をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いて、次の、富良野市中心市街地活性化基本計画の質問にうつらさせていただきます。
先ほどの御答弁ありましたが、このまちづくり、中心市街地の活性化推進計画。これが新しい、新富良野市中心市街地活性化基本計画となっていくわけですが、 これに、この中身についてですね、質問させていただきますと、先ほど言ったようなですね、それぞれの、その部会に分かれてですね、77ヘクタールが私は活 性化される、この協会病院の跡地計画っていうのが非常に必要だというのは、これは、市の基本計画、あるいは方向性と同じなんですが、私は、その中でいま の、いまこの計画の中が少し新聞報道などで報道されておりますが、その中としてはやはり、あの部分の中で、完結型、要するに、食事をしてですね、そして、 そこであのトイレあるいは駐車してですね、買い物してそのまま、そこで帰ってしまう、通過してしまうという、そういうこと非常に懸念するわけですけども、 どういうふうに、先ほどのですね、市長言われておりましたこのまちの中、77ヘクタールの中にどのようにですね、三軸を、滞留拠点として、回遊性のものの 計画をして取り進めると、言っておりますが、具体的にですね、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、細川中心市街地整備推進室長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
77ヘクタール、三軸の回遊性をもたらすと、そういった仕組みづくりをどのようにとらえているかと、いう御質問の趣旨かと思います。
私ども、若干の経過でございますけども、中心街の活性化基本計画、協会病院跡地等の問題で、まちづくり3法の改正という趣旨から、改めてこの新計画をつく りながら、まちの中のにぎわい、あるいは居住人口の拡大、さらには商店街の活性化と、こういった視点のもとで市としても計画づくりを進めていくという考え にいたわけでございますけども、昨年の2月に、中心街活性化の関係で、法定協議会が結成をされながら、その中で、いわゆる商工会議所、あるいはまちづくり 会社、こういった中で、一つのまちづくりを民間の中で進めると、そういう考えの基で今回いろんな中で、この昨年から協議会としましても議論を重ねながら一 定の基本計画が、今回示されたというふうになってございます。
そういった中におきまして、私ども市といたしましても、いわゆるまちの中の協会病 院、さらにはくにい跡地または駅前、これらがやはり市民としての回遊性をもたせながら三軸を拠点的に市民なりあるいは観光客が、このまちの中にいかにして 集客をしていくかと、そういった中で、この三つの拠点を一つの軸としながら、まちの活性化を図っていくという考えにたってございます。
特にそう いった中におきまして、拠点、拠点におきますそれぞれの集客機能、こういったものを持ち得ながら、商店街なりあるいは個店、こういったところにいかに動線 的な結びつきをするかというそういった活性化のソフト面、こういったことも十分考えあわせながら、今後この三軸の回遊性をもたらすそういった方向づけがま た一つ必要ではないかと、また、やはり、特にこれから高齢化社会を迎えるに当たりまして、市街地と郊外におられるお年寄り、こういったこと等を含めた中に おきまして、市内に入り込む交通、こういった体系というものも十分考え合わせながら、まちの中に人を集め、そしてまちの中を歩いて、そしてそれぞれの個店 や商店街、そういった中の、経済の拡大にやはり発展させるべきと、そういった視点で今後取り組む必要性があるのかなというふうに考えているところでござい ます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今のですね、三 軸を拠点にした回遊性、あるいはそのわかるんですけども、その、協会病院の跡地、これのことについての考え、そして三軸を回って経済、これからの77ヘク タールは、全体的にですね、やはり活性化になっていくのだと、いうようなですね方向がですね、非常に協会病院の跡地のことは大体見えた。
しか し、三軸を結ぶですね、その計画、新、新計画というのがですね、非常に見えにくいと、私はそう思っているのですけども、ここら辺、どのようにですね結んで 考えていくかと、もう少し具体的なことを、全面に計画の中に、入れていただくとですね、非常にわかりやすいんですけども、いまの中でいきますとですね、協 会病院のところで完結側で止まってしまうとはないかという感じで、いまの回答では受け取れるんですが、その点についていかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま申しましたように、駅前、くにいそして協会病院、こういった中で中心市街地の多くの、77ヘクタールの中には、商店街等々がございます。
そういうことからもですね、まちの中にいかに人を集めるか、そういう手段としてのこの拠点という位置づけをさせていただいていることでありまして、やはり これから、この事業計画を立てる中において、ハードとソフトが一体となった中においてソフト面、こういった面の中で特に活性化としてですね。
にぎわいをつくる、あるいはまちなかの、まちのにぎわいを取り戻す、こういったことを具体的に進める上においては、基盤としては商業の活性化にこれから考えていく、それが一つのソフトという部分での、いろんな商店街との連携等々がその中から生まれてくるのではないかと。
また、あるいは観光というものも含めながら、まちの活性化というのは非常に重要でないかと、いう視点のもとで計画づくりがこれから考えていくというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) それでは次にですね、市有地の、先ほどお聞きしました市有地の賃貸。その場合、有償か無償かということのお答えの中でですね、今後の方向 性についてはですね、基本計画の策定の中、並びに市有地の取扱いを含めて、庁議及びに富良野市中心市街地の事業推進本部会議を経てというようなことでござ いますけども、ここの部分のコンセンサス、要するに議会含めてですね、市民の市有地を、どのようにするかというのは庁議で決めるということ、庁議と、この 中心街の事業推進本部会議で決めるということなんでしょうか。
その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
若干の経過になろうかと思います。先ほど申しましたようにこの77ヘクタールの活性化基本計画、法定協議会が設立をされた中において、民間事業者としての まちづくりを推進していきたいと、そういう視点から行政と一体とながら、一体となりながら進めるという視点にたった中におきまして、私ども新しい基本計画 の中に、こういった協会病院を含めた事業を組み立てるという考え方に立ってございまして、この法定協議会は、商工会議所、あるいはまちづくり会社と、さら には市、こういったところが構成員となってございます。
そういうことの中でですね、いま法定協議会としましては、法定協議会は、商工会議所、ま ちづくり会社、市、ほか9構成団体で、この法定協議会が結成を、設立をされているとそういう視点のもとで、今回の協会病院跡地につきましては、市有地とし ては、この法定協議会で事業計画が立てられた構想等については、具体的にまちの活性化に資するものと、そういう判断のもとで市有地の処分等については、庁 議並びに協議会の中で議論をいたしますけども、結果としましては、今後、具体的な計画、整備計画を見極めた中で、最終的に土地の処分方法については、売り 払いあるいは貸し付けとこういったこと等が考えられるかと思ってございますけれども、十分こういった中身を含めながら、庁議等踏まえながら、決定をしてい きたいという考え方でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今の回答の中でいきますと、もうこの、まちづくり三法の中に市も入ってですね、検討してきたというようなことで今説明受けましたけれども、今の確認さしていただきますけど、市が入ってやっているのですか。
このまちづくり三法の、法定からいくとですね外れていませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 富良野市中心街整活性化協議会の中の法定協議会には、市も構成員として入ってございます。いわゆる事業者という位置づけで入ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) そうするとですね、もうこの計画自体もですね市が入って、行政も入って、民間がつくり上げたものではなくて、もう市の入って、市も、入って計画の中に参加してつくり上げてきたということで、理解してもよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 再度、再質問にお答えいたします。若干、私のほうの説明不足という部分もあろうかと思います。
いわゆる、新たなまちづくり三法改正に伴いまして、国は、協議会組織をつくるということで、民間事業者等を含めた中での法定協議会をつくりながら、その中 において、事業を実施する事業者あるいは市、さらにはそのほか、関係する地権者とこういったものからその協議会というものは組織構成がされると、その中で 事業の組み立てとか、いろんな議論されるという、そういうのが一つのこの法定協議会の役割になってございますし、もう一つには、法定協議会の中で、特に、 市が事業を行う、民間が事業を行う、こういった事業計画等に対しての法定協議会として意見を付する。
そういった機関としてこの法定協議会があるという部分で、いま申しましたような、構成されている団体として、昨年、設立をされているという中身でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 前回、12月のですね、定例会の質問のときも、やはり、僕の、私の質問に対してですね、民間活力でと言っているのに、市が、市がですよ、市がなんで口を出さなければならないのだ、ということを言っておられました。市長も。
この点についてですね、そうしたらもう既に入っているんじゃないですか。
議会とか、市有地を扱う、議会はどこで、こういうチェックをしていけばいいという、そういうことも含めてですね、経緯を含めて説明していただきたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 再度、御質問に答えいたします。
まず、法定協議会の役割については先ほども申しましたように、中心街活性化基本計画を策定をするための、計画に対する意見等含めて、あるいは個人事業者等 が事業を行う場合においての、いろんなその事案に対する内容についてのいろんな相談、こういったことが、主な部分でありまして、具体的な今回、法定協議会 から提案された事業に対して、その部分について、ついてを基本計画に盛り込むと。
そういったのがこの法定協議会の役割というふうに御理解をしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君)よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 市のですね、市の新富良野市中心市街地活性化計画、基本計画、これに民間の活力の計画をいただくのだと、いうようなことで私は、市が入っ て、入ってということは一言も聞いておりませんけれども、ここら辺の情報公開、そして、わかりにくいシステムというのをもう一度ですね、わかりやすくです ね、あるいはですね、これしっかりですね、ちゃんと説明していただかないとですね、これはですね、計画の策定について納得するわけには行かないと、今、元 に戻ってですね、ちゃんと説明のし直しをしていただきたいと、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 同じ系統の質問が3回続いておりますので、ここで答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午後 3時07分 休憩
午後 3時20分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の宮田均君の質問に御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の質問にお答えいたします。
私どもの御答弁で、若干整理がまずかったことに対して、おわびを申し上げまたいと思います。
富良野市中心市街地活性化協議会、法定協議会につきましては、法律に、中心市街地活性化法に基づく、法律の参加要件として、富良野市が法第15条第4項の関係として、市町村という中で、この構成員になってございます。
先ほども御答弁中で、法定、活性化協議会から事業構想が出されたわけでありますけども、これらにつきましては、あくまでも運営委員会の中で議論をされなが ら、部会等を配置した中で構想案が提案された。こういった内容ということで、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
また、土地の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、本部会議あるいは庁議の中で整理をしまして、売買あるいは貸し付け、こういったことも含めながら検討していくという内容になってます…、なるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 堂々めぐりになったらいけないと思いますけども、先ほどの言っていたこととですね、ちょっと食い違っているのではないかということで、も う一度、質問さしていただきますと、先ほどはですね、地権者として参加していたと。富良野市として、地権者としてね、この中に参加していたということで私 お聞きしました。
それと、確認させていただきますけども、28名の中に、この協議会のメンバーの28人の中に、富良野市として参加し、富良野として、富良野市として参加したのかどうかについても、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
暫時休憩いたします。
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午後 3時22分 休憩
午後 3時23分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 法定協議会であります中心街活性化協議会は、現在、9構成団体、商工会議所含めまして、9団体で構成されてございます。
構成団体としては、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社、富良野市、富良野商店街連絡協議会、新相生商店振興組合、富良野五条商店振興組合、北海 道中小企業同友会旭川富良野支部、富良野金融協会、ふらの農業協同組合、これらで構成をされているところでございます。
それから先ほどの御質問で、市が事業者というお話の部分で御質問があったとかと思います。
これはあくまでも、市が地権者、市の、私が御答弁された部分で、法定協議会の要件の中で事業等が実施される場合においては、地権者も構成員になるというの が、法律の中にあるということをつけ加えてご説明していなかった部分が、今の部分かと思いますので、あくまでもそういった事業参加要件の中で、法定協議会 に地権者等も入る場合があるというふうにご理解をしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) ですからね。いまの法定であるというのはわかったんですけど、入っていたんですか、いなかったんですかという、これをはっきりと、御答弁お願いしたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 法定協議会には富良野市も構成員として入ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) この中でですね、市が入ってどういう役割をなす…、して、この基本計画のその活性化協議会の中にどういう役割をして入ったのか。前回、市長の言われていたようにですね。
やはり、民間活力で、民間の計画を、そして市と、市と連携した中でという答弁もいただいておりますが、市と、そして年度内の策定を考えているところです。ということで御答弁をいただいております。
ここの経緯についてですね、この市が中に入って計画も、これは立って、練っていたのか、それとも、そして、ここで言っている協議会との、して、また、連携というふうに出てきたのは、一体どういうことなのか説明をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 御質問にお答えいたします。
国が定めてます、新たなまちづくり三法においては、いわゆる法定協議会を組織するという位置付けになってございまして、その役割の中に、行政は先ほど申し ましたように、法律に基づいて参加をしているというふうにご理解をしていただきたいと思いますし、また民間活力という視点のこれらについては、運営委員会 を含めた中でこういった構想案づくりという形で動いてございますので、行政としましては、先ほど申しましたように法定協議会の中で、これらの富良野市とし ての法の要件のもとで、計画づくりという位置付けの中で、協議会に参加をして、組み立てをしているという内容でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 私いま聞いているのはですね。やっぱり民間の活力で、民間主導という大前提があってですね、そこの協議会の中に市が入って、今までずっと、そうやって説明されてきました。
その中でですね、市が入っていて、どういういま、そういっている割には、市が入ってどういう役割、役割をしたんですかとお聞きしているのです。
その点について、説明願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の質問にお答えを申し上げたいとます。
ただいま室長の方から、御説明さしていたわけでございますけども、まずは三法による法定協議会というのは、9団体で構成することになっております。これは法的にですね、事業者として市も参加するという形になっております。
そこで、法定協議会の中に、運営協議会というのが設置されているようでございます。その運営協議会において、基本構想案をつくり上げてきたというのが、それぞれ分科会がございまして、その分科会を通じて運営委員会で構想案をつくり上げた。
それが、法定協議会の中で論議をされて、富良野市の方に2月21日に提出されたと、こういう中身でございます。
そこで、富良野市が今後どういう状況で、これを進めていくかということになるんですけども、一つに市が行わなければならないのは、基本計画をつくるのは富良野市であります。富良野市がつくらなければなりません。
その基本計画をつくるに当たって、基本構想が具体化していかなければ、基本計画の中に盛り込めないという状況に至るわけでございます。
そこで、基本計画を出す状況の中に、次に出てくるのが整備計画であります。その整備計画をどこにやらすかというのが、これからの課題であります。
整備計画をやる。実施主体はどこがやるのかと、いうのが、これから決められることになるだろうというふうに判断をしているところでございます。
そこで決められましたら、そこが事業主体となって、この構想の具現化をやってくという形になろうと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 大変、認識不足もあったかなと思いますが、もう一度、いまですね、運営、運営協議会といって出てきましたが、私はですね、ずっとですね、まちづくり推進協議会というようなことで、お聞きしてました。
この計画の中身を考える。そして、この中で、分会に分かれていて、各それぞれの計画を、集約してまとめるんだと。それで、市に提出されてくるんだと言うよ うなことをお聞きしておりますが、ここの運営協議会ですか、運営協議会、運営委員さんと、この、そうするとですね、富良野市中心市街地の推進協議会とい う、このかかわりはどのようなことになってというのがちょっと、わからないですけども、ここら辺ちょっともう一度、市との関係含めまして御説明をお願いし たいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員のご質問にお答えいたします。
ただいま議員の方からございました、まちづくり推進協議会という件につきまして、お話しを申し上げたいと思います。
これは、いわゆる旧基本計画をつくった段階におきまして、富良野市のまちづくり推進協議会というものを設立してございます。
それらを踏まえまして、いわゆる協会病院等の移転にかかわりまして、平成17年からこのまちづくり推進協議会の中で、部会を構成をしながら、跡地活用等を含めて、提言を18年にいただいたと。
これを踏まえて市は、昨年3月に協会病院跡地利活用方針を定めたということで、これは、あくまでも旧法に基づいた中でのまちづくり推進協議会、それらを活 用して協会病院の跡地という問題で、これらの協議会から提言をいただいた中身でございまして、今回、改めて富良野市中心市街地活性化協議会というのは、ま ちづくり三法の改正伴いまして、法に基づいて法定協議会として組織された団体という法定協議会ということでございます。
その中において、運営協議会というふうにお聞きになったかと思いますけども、あくまでも運営委員会という内容で法定協議会の下部機関として、こういった組織として運営協議会、運営協議会が活動していると、運営委員会が活動しているという内容でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) いよいよ、何かわからなくなってきたのですけども、運営、いまのは委員会ですか。運営委員会ということで、運営協議会ではなくて、運営委 員会があるというようなことで、まちづくり三法が変わってから、この中で話されてきているというようなことで、この部分についてはですね。
今度 あげるですね、富良野市の中心、中心市街地、新富良野市中心市街地活性化基本計画というものが、やはり、民意に沿ったですね、形で、それで、市が連携して 計画を精査していきながら、そして市有地については、やはりこの回答にありましたけども、庁議だけではなくて、ここの議会との関係も明確にしながらです ね、市民とのコンセンサスを得ながら、基本計画が策定されて、それが政府の方に出されていくということの確認でよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の質問にお答えいたします。
ただいま議員からも御指摘ございました内容で、先ほども答弁させていただきましたけども、今後、法定協議会とも十分連携を図りながら、今後土地等含めて、 民間活力による跡地活用を含めながら、今後、市民のコンセンサスを得ながらですね、国の方に認可申請等を上げていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 今の一連の質問の中でですね、この出てきましたですね、計画、これがですね本当に市が入っていっていった中での計画だったとすればです ね、これは議会としてですね、本当に当初から言っていた民間の計画だったのかどうかということにも疑問がございますし、これについては、今後の課題として ですね、私もしたいと思っております。
以上で質問をおわります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えしたいと思うんですけども、民間活力というのは、先ほども御答弁さしていて、整備計画をやるときに事業主体はどこでやるかということで決まるわけですね。
いま、法定協議会というのは、一つには、新しく改正になった三法を補助を受けるための一つの大きな事業主体の集まりが法定協議会ということなのですよ。御理解いただけたと思うのですね。
それで、法定協議会を経て富良野市の方に構想案が出てきたと、こういうことです。
ですから、民間活力をそこでどうのこうのという、そこ自体が、法定協議会が事業主体になるということではないですから、それは法律で、法律で法定協議会に参加することに決められているのです。法律で。それは明確にそれになっている状況ですね。
ですからその点ひとつ、なんと言いますかね、理解度がこちらの方でしなかったのかということが一つ、あるかもしれませんけども、法的にはそういう処置でやってきたということでございます。
それから民間の活力については、宮田議員が御質問のとおりですね、これは、まだこれから整備計画をやるときに、どこの民間がやるかということは、まだこれから決めることであるということで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
あす13日の議事日程はお手元に配付のとおり、天日公子君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時38分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成20年3月12日
議長 北 猛俊
署名議員 広瀬寛人
署名議員 岡野孝則
午前10時01分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
3月10日会議終了後、予算特別委員会が開かれ、委員長に東海林剛君、副委員長に今利一君が互選された旨報告がございました。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、一般質問事項として配布のとおり順次行います。
質問は9名の諸君により、22件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより、覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) −登壇−
先の通告に従い一般質問をいたします。
第三セクターのあり方について。
平成17年度の国の借金規模は538兆円に対して、地方の借金205兆円と大きく、地方の借金を削減しなければ、国は成り立たないことから三位一体改革により、地方交付税の削減などで、地方財政が厳しくなり、北海道は財政破綻の夕張市が発生しました。
富良野市の本年度の予算案は、超緊縮予算を打出しており厳しいとの認識ですが、将来に向けた市民の安心である財政健全化対策と思われます。
しかしながら、7年間の予算削減は長続きはしなく、市は小さくなるのではないかと懸念しております。
夕張の破綻の主たる原因は何かと考えますと、第三セクターでの資本投資と、国の方針による交付税削減が最も大きな要因と考えられます。
富良野市が第三セクターとして出資している事業は、現在5社となっております。
第三セクターは一般的に、公共側の公共性と、民間側の効率性を兼ね備えた、法人であると考えられます。
しかし法人は公共側、民間側とも両者及び住民にとってメリットがなければ設立されないものと考えるところであると認識されます。
ここで、公共側のメリットとしては、
1、制度、制約から自由に活動できる。
2、民間の資本、人材、技術などを有効活用できる。
3、公共の費用などの負担を軽減できる。
4、弾力的で効率的、さらに独立性と機動性のある事業運営ができる。
5、官民それぞれの長所の活用による相乗効果が期待できる。
6、公共用地の先行取得が容易になる。
7、独立採算制、受益負担の原則の採用により、事業拡大を可能とする。
民間側のメリットとしては、1、公共側との円滑な関係をつくれる。
2、新規事業獲得の機会が増加する。
3、新規の地域開発計画の増加が予測される。などが挙げられます。
この両者及び地域住民のメリットとしては、行政サービスの多様化と費用の軽減が予測され、新規事業に伴う雇用の増加が見込まれるなど、利点が多くあるものと推測されます。
以上のように、第三セクターによる公共方式や民間方式にないメリットが存在するものであるが、本来第三セクターの目的として、持つべき機能が現状の中で、実際に存在しているのが重要なことであり、その存在意義と、その性質の再検討が必要であります。
次に、公共側のデメリットとしては、1、行政サービスの低下、縮小の発生と公的責任の後退が発生する。
2、自治体の行政体質と職員の意識の変化が生じる。
3、天下りが増加すると同時に、職員の意識低下が生じる。
4、特権官僚の発生。
5、自治体財政危機の一大要因となる。
民間側のデメリットとしては、1、同一分野の民間部門への圧力が発生する。
2、事業のローリターンとハイリスクが発生する。
3、人材不足が発生する。などが挙げられます。
この両者と、住民のデメリットとしては、1、行政サービスの低下、縮小及び費用の高騰が発生する。
2、将来、諸税などの引上げが予測される。
3、公共側と民間側の意識のギャップが発生する。
4、事業への低い意識が生じる。
以上、第三セクターによるメリット、デメリットについて述べましたが、近年においては、芦別、夕張の第三セクターによる事業の経営破綻が発生しており、こうした状況は第三セクターのメリットが十分に考慮されていない結果である。
したがって、当富良野市にあっても、今後こうしたデメリットが表面化する危惧は十分にあるものと思われる。
今後、第三セクターの問題点として指摘し、検証していく上では、1、事業計画の不明確さと、安易な事業化。
2、安易な需要予測に基づく過大な投資。
3、自己判断力の欠如による、事業計画の安易な実施。
4、事業採算性を度外視した事業計画。
5、公的信用の過大評価。
6、合理的判断の経営判断力の脆弱さ。
7、意思決定機能の脆弱さ。
8、消極的な情報開示。などが第三セクターの公共と民間の基本的なこととして挙げられます。
最後に第三セクターとしての今後における公共と民間の役割としては、基本なるメリットだけが存在して、経営状態が評価されるような第三セクターでなければ、市の公共としての経済効果が無いと考えられます。
以上、第三者セクターの今後の方向性について質問します。
1、財政健全化に触れてはいないが、夕張市などの破綻原因は第三セクターの赤字によるところが大きい。市は第三セクターの存在意義についてどのように考えているのか。
2、第三セクターの経営状況を市民は知らない。一定報告は議会報告があるが全部でない。経営の状況の透明性を高めるために、全セクターの情報開示すべきでないか。
3、赤字となっている市の出資率の高いところは、民間資本を増額してはどうか。
以上3点についてお伺いします。
次に、上富良野駐屯地について。
1点目、駐屯地の隊員削減について、上富良野駐屯地は昭和30年に移駐して以来、現在まで半世紀以上にわたり、北方防衛の重要な拠点施設として地域とともに発展してきました。
しかし、平成16年12月策定の防衛計画大綱によって、上富良野駐屯地の主要戦力である戦車及び火砲の大幅削減が打ち出され、地域においては経済や災害時の救出活動などに重大な支障を来すため、住民は大きな不安を抱えています。
上富良野駐屯地は現在2,000名の隊員がおられる中、編成による隊員削減は600から700名と聞いております。
富良野市からの自衛隊出身者は500名であり、現隊員は96名が各部隊に勤務されております。その隊員と家族にも影響があり、ひいては人口減につながるものと思われます。
富良野市としては、人口減にかかわることについて、再編が早くなってきていると聞きます。
駐屯地の部隊編成による、自衛隊削減及び所属部隊の削減は、富良野圏域としても重大な問題として陳情及び署名が始まっております。
また、火山、地震災害など緊急性の災害対策については、駐屯地の部隊の役割分担及び各イベントの協力などが後退の可能性もあり、市民にも影響が出るのではと懸念しております。
以上、駐屯地の隊員削減について、2点質問します。
1、富良野市として、地元隊員が上富良野駐屯地に残れるよう人口減の対応策はないか、考えをお伺いします。
2、この駐屯地の有効性をアピールし、各部隊が存続していくことが地域経済及び人口減少など、効果につながるものであり、考えをお伺いします。
2点目、周辺整備事業について。
これまで上富良野駐屯地は、上富良野演習場と多田弾薬庫の基地が配置され、地域住民は障害や不安がある中で、現在の駐屯地規模が存在することによって、基 地とのバランスが保たれ、共存共栄のまちづくりを進めてきており、駐屯地の存在は地域に占める割合は極めて高く、市民の整備されたインフラをどう維持する かが大きな問題となってきます。事業維持の拡大は、富良野市の経済活性化を大きく左右されるものと考えられます。
そこで、防衛関連事業交付金、補助金など、今後どのように活用していくか、考えをお伺いします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
覚幸議員のご質問にお答えをいたします。
1件目の第三セクターのあり方についての今後の方向性についてで、第三セクターの存在意義についてでありますが、現在、市で出資しております第三セクターは5事業所でございます。
株式会社富良野振興公社は昭和37年に設立され、設立当時は用地先行取得などの広域的見地からの公社設立となったところでございます。
以来、昭和54年以降、過疎に悩む農村対策といたしまして、ワイン販売促進のためのレストラン経営としてワインハウス受託、昭和57年にはふれあいの家、 昭和61年にはハイランドふらの、そして平成18年度からは指定管理者制度により、ワインハウス、ハイランドふらの及び日の出町駐車場をも運営しており、 行政の補完的役割を担ってきたところでございます。
しかし、近隣における類似施設の新設や施設の老朽化で利用者が減少し、厳しい経営が強いられているところでございます。
次に、株式会社空知川ゴルフ公社は、昭和63年7月にダム建設に伴う地域環境整備、地域振興、水没者の雇用拡大を目的に設立され、平成2年5月よりゴルフ場の経営を行っているところでございます。
しかし、近年は低迷する経済情勢とゴルフ人口の激減から利用者数が減少し、非常に厳しい経営を強いられていることから富良野市、芦別市、両市からの資金貸し付けにより債務を弁済し、借入資金の返済利子の軽減を図り、経営安定に向けたところでございます。
いずれにいたしましても、設立当初の行政の補完的役割を見据えながら、今後においてもサービスの向上や経費の節減を行い、経営安定に向け努力が必要であると考えているところでございます。
次に、ふらの農産公社につきましては、昭和58年に設立され、当時、牛乳の生産調整などの厳しい酪農情勢の中で、農業振興の見地から牛乳消費拡大を推進す るため、乳製品の加工開発、製造と販売を行い、そして、新しい食生活の創造と農家経済の安定向上をさらには就業の場の確保に努めているところでございま す。
次に、富良野バス株式会社は、当時、旭川電気軌道株式会社が経営する乗り合いバスや貸し切りバスがマイカーの普及により、営業成績が厳しく なったことにより路線バスの廃止が打ち出されたことから、市内の路線バス運行を維持するため、昭和58年に設立となったところでございます。
以来、地域住民の足を守るとともに、貸し切りバスの運行等で経営を行っているところでございます。
しかし、地域住民の減少により乗車する方も減る傾向にありますが、生活安定路線維持対策の一環として、公共機関として守っていかなければならないと、考えているところでございます。
次に、富良野まちづくり株式会社は、中心市街地の商業等の活性化と、事業を効果的に実施する目的で、平成15年10月に設立となったところでございます。
設立以来、イベントや特殊品販売事業、商業活性化事業、企業家支援事業等を展開しております。
また、市が健康増進等を目的として建設いたしました「ふらっと」を平成19年4月より指定管理者制度により運営しており、行政の補完的役割をも担っているところでございます。
次に、第三セクターの経営状況の情報開示についてでありますが、出資比率50%以上の富良野振興公社並びにふらの農産公社につきましては、地方自治法に基づき、経営状況等につきましては議会へ報告をいたしているところでございます。
あわせて、すべての第三セクターにつきましては、総務省から指導統一様式を市のホームページで経営状況等を公開し、市民にも周知をいたしているところでございます。
次に、第三セクターに対して民間からの出資金を増額する考えについてでありますが、第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は自助努力により安定を図るべきと認識しており、現在は考えておりません。
次に、2件目の陸上自衛隊上富良野駐屯地についての1点目、駐屯地の隊員削減についてお答えをいたします。
平成17年度から21年度の5カ年にわたる装備や人員の整備方針を定めた現行の中期防衛力整備計画を廃止し、平成2年度中に新中期防を策定するよう、政府与党内で検討中との報道がございました。
これにより、上富良野駐屯地の部隊再編と隊員削減が懸念されるところでございます。
現在、上富良野駐屯地には約2,000人の隊員を含む4,700人の自衛隊家族が住んでおり、富良野市においても隊員が約120人と聞いており、家族を合わせると450人在住していると聞いているところでございます。
それが部隊再編により、上富良野駐屯地の隊員が減少する懸念がございます。仮に大幅な削減が実施されれば、災害時対応、火山噴火対応、市町村イベントへの協力、商業への悪影響など、富良野地域に与える影響は大変大きなものがあると想定をしているところでございます。
これまで現状維持への要請活動等は、平成18年11月に、富良野地方自衛隊協力会構成の6市町村と自衛隊関係団体が中心となり、総決起大会を開催してきているところでございます。
また、ことし2月25日には、上富良野駐屯地の現状規模堅持を求める連絡会議が開催され、今後の駐屯地再編問題に対する取り組みが協議され、今月に行う住 民署名の実施と防衛大臣への提出、各団体による大型ハガキの送付、住民への啓発活動として懸垂幕、のぼりの掲出などを行うよう決めたところであり、富良野 市役所にも上富良野駐屯地現状規模の堅持をと記載した、富良野地方自衛隊協力会の懸垂幕やのぼりを設置することにいたしているところでございます。
上富良野駐屯地の現状規模堅持の運動は、重要であり、富良野市としても積極的に関与していくところでございますが、今後、美瑛町、上富良野町、中富良野 町、南富良野町、占冠村の1市4町1村が一致協力し、足並みを揃えて運動をしていきたいと考えておるところでございます。
次に、2点目の周辺整 備事業についてでありますが、本市市域には陸上自衛隊上富良野演習場があり、そのことにより、演習場周辺地域の住民の生活または事業活動に影響が出てくる ことから、生活環境施設や事業経営の安定に寄与する施設整備を実施する場合、補助を受けることができます。
また、演習場の設置、運用がその周辺地域における生活環境や周辺地域の開発による影響を考慮し、周辺地域を管轄する市町村を指定し、演習場の面積、運用の対応等基礎として算定される交付金も受けているところでございます。
本市では、これら補助金、交付金を活用し、小学校、道路、橋梁等の整備を実施してきているところでございますが、改修、改築等に際しても有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
また、補助事業であります民生安定助成事業につきましては、補助対象区域の拡大及び採択基準の緩和について、防衛施設周辺整備全国協議会並びに北海道基地協議会を通じ国に要望を行ってきているところでございます。
以上であります。
ただいま答弁の中で、答弁漏れがございますので、御訂正をお願いしたいと思います。
農産公社、次に空知川答弁の中で、第三セクターの経営状況の情報開示についての「ふらの農産公社並びに空知川ゴルフ公社」、これが抜けておりましたので追加をしてまいりたいと存じます。
それからもう1点、「現行の中期防衛力整備計画を廃止し」の次に、「平成20年度中」を「平成2年度」というふうに申し上げましたので、御訂正をさしていただきたいと存じます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 第三セクターの本来あるべき姿と将来においてですね、施設などの存在、存在についてどのように考えているか、また、今後存続する上で、具体的な手だては考えておられるのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
ただいま、第三セクター5つ、5事業所の現況の中での状況をお話をさしていただきました。
現在、厳しいという状況の中にある事業所もございますけども、やはり、行政の補完的役割を果たしていくという状況の中と、それから雇用の確保という観点か ら考えますと、現状の状況の中で、経営状況の改善とあわせ今後の方向をですね、具体的にもう少しきちっとした経営内容にしていかなければならない問題と、 もう一つは、やはり、ニーズの対応にどうこたえていくかという施設のあり方もですね、あわせて検討してまいりたい、
このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 第三セクターの健全な運営と、地域に役立つものと…、ものであって情報開示はですね、透明性を持ってですね、市民意識とのギャップですね、この辺をちょっと埋めていくべきででないかということ、その辺のとこ、ちょっとお伺いしたいのですけれど。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけども、当市におきましては、当然、私の公約にもありますとおり情報開示を明確にするということで、基本理念にしてやっております。
現在、ホームページ等を通じましてですね、ホームページにつきましても掲載をしておりますので、それぞれ市民の見方によって、あるいは聞き方によって、い ろんな対応をしていきたいと、このように考えておりますので、情報開示については全面的にやっていく。こういう考え方でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 今後においてですね、市は緊縮予算ということで、第三セクターの経営状況や課題に関連してですね、将来における市の財政の受ける影響について、どんな認識をお持ちなのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、市といたしましては、第三セクターにおけるそれぞれ出資金等について実際、 設立するときは出しているわけでございますけども、それ以後についてのですね、関係につきましては、出資あるいは増資的なものについては、一切行っていな いというのが現況でございます。
私もそれぞれの第三セクターが行政の補完的役割を果たしていくことはもちろんでございますけども、経営自体がそ れぞれの第三セクターが責任をもってやるということが基本でございますので、市においてもこれからについては、そういう増資的あるいは増額するような考え 方については、一切持っていないということでお話をさしていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 民間企業に出資をしないということなのですけども、第三セクターの公社で98%の出資があり、第三セクターの本来のあり方からすると、若干違うようなものに見受けられますが、その点の認識をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再々質問にお答えしますけども、振興公社の一例を挙げての御質問だと思いますけども、振興公社の設立当時の社会情勢という のがございまして、それぞれ時代の流れによって対応が変わってきたというふうになりますけども、それぞれ設立した当時につきましては、土地の取得の先行を 目的に振興公社というのはスタートしたという状況でございます。
そういう基盤整備をつくる手段の一つとして、振興公社の役割が非常に大きかった と。このように認識をいたしているところでございまして、当然そういう経過の中に今日に至っているわけでございますから、今の現況の状況を十分見きわめな がら、今後は判断していかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 次に、自衛隊削減、周辺整備事業について、再質問します。
隊員の削減の予測される中で、影響に関する試算をされてはどうか。ということをお伺い…、試算というのですかね、今現在のそういう100名近くの隊員がおられる中で、そういった、それについてちょっとお伺いしたいのですけれど。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前10時32分 休憩
午前10時33分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の覚幸伸夫君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 覚幸議員のご質問にお答えさせていただきますけども、御質問の趣旨にはちょっとその明快な回答が出ないということで、前もってお話し いたしておきたいと思いますけども、この富良野市、先ほど御答弁さしていただいた中で約110、約120名の隊員が恐らくいなくなるだろうと、削減される だろうと、こういう御答弁をさせていただきました。
この中には当然120人の居住しておりますから、大きくいえば、一つには税からいえば市民税、これらについての影響が出てきます。あるいは固定資産税を持っていれば、固定資産税の状況も出てきます。
そういう影響が出てくるのと、もう一つは、全体的には、やはりに商業への影響も出てくるのかなと。あるいはのスーパーだとかあるいは商店に買い物に行く 400数十人の方がいなくなれば、これらによる影響も出てくるのかなと。そういう感じの捉え方ができますけども、金額は何ぼだということになりますと、ま だ想定外でお話しはできませんので、この程度でひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) いまの質問は、要するに部隊がなくなるとですね、これはもう富良野市から隊員さんも将来とも戻ってこれないという、そういうことでその…、その辺のこと、ちょっとお伺いしたいのですけれど。
そういう試算ということで聞いたのですけれども、はい。
次にですね、立地的条件としてですね、北海道の中心部に位置ことの有益性と、自衛隊員の現状維持を求めることによって、この地域の利点などについて、どのように認識され、どのような方法で要望されていくのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 再質問にお答えいたしますけども、先ほども要請活動については、それぞれお答えをさせていただいたわけでございますけども、上富良野 駐屯地は、1市4町1村、美瑛から占冠村までの市町村が、それぞれかかわりをもって協力隊の、自衛隊協力会をつくっているわけでございます。
そ の中で、先ほど御答弁させていただきました中でですね、一つには大きく周辺整備に行う自治体に補助金、交付金、こういったものが、それに伴って交付されて いる現況でございますから、それらについては、当然、隊員が減ろうと減るまいと、基地に周辺する関係については、補助金あるいは交付金については、私は変 わらない状況が出てくるだろうと、このように見ているところでございます。
しかし、削減によって先ほど申し上げました、地域に与える商業的な、あるいはそれに類する購買力の停滞、こういうものがですね、落ちてくるというふうな理解を現在のところしているということでございますので、理解を申し上げたいと思います。
さ らに、要請活動につきましては、もちろん自衛隊協力会といたしまして、今後、これからの運動展開をどう図っていくか、そして、それぞれ地域住民に、どうこ れらの問題を周知していくかということにつきましては、まだ明確に発表されたという段階ではございませんので、私も御答弁の中で、そういうふうに聞いてい るという答弁でございますので、明確になる状況につきましては、ただいま御答弁でも想定してお答えさせていただいていますけども、自衛隊協力会含めたです ね、関連機関、団体ともどもこれらについては、関係する機関、団体に強く要望を申し入れてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君)以上で覚幸伸夫君の質問は終了いたします。
次に、佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) −登壇−
通告に従いまして質問いたします。
初めに、ふるさと納税について、お伺いをいたします。
多くの国民が地方のふるさとで生まれ教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をします。その結果、都会の自治体は税収を得るが、彼らを育てたふるさとの自治体には、税収はない。
そこで、いまは都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに、幾らかでも納税のできる制度があってもよいのではないか。これが、ふるさと納税の問題提起です。
お世話になったふるさとに恩返しをしたい。多くの共感が表明され、メディアでも頻繁に報道されています。地域格差の是正のためにも必要なテーマとして、理解ができます。
しかし、ふるさとの概念や税を分割する方式など、理論的、制度的、技術的に困難さも指摘されております。制度として定着するには、課題解決が必要であり、まだまだ時間のかかる問題だとは思います。
新年度予算案では、個人住民税における寄附金税制の拡充ということで、一つは、条例による控除対象寄附金を指定する仕組みの導入。
二つ目に、地方公共団体に対する寄附金税制の見直しということをしております。
寄附控除を拡大することで、ふるさと納税がしやすい環境づくりがされたのだと認識しています。
大阪府池田市では、幾つかの事業から使い道を選べるようにする条例案を、今3月の議会に提案をされているそうです。
条例案によると、寄附の受け皿となるみんなでつくる推進基金を創設し、子育て支援や環境保護など使途をホームページや広報誌に示し、寄附者はあらかじめ使途を決めることができます。
寄附金には…、寄附者にはワインをプレゼントするほか、市民と同じ料金で体育館やプールを利用できる池田サポート証を発行するとしております。
全国で、自治体のPR合戦が熱を帯びているとの報道もされております。一時的なものにならないように、また、費用対効果の面からも、十分な調査研究の努力が必要だと思います。
現在の厳しい経済状況から考え、直接大きな税収に結びつくとは考えにくいですが、寄附者に使い道を示し、同意を得ることができる事業、また、地域の特産品 のPRや観光客の増加など、少しでも地域経済のために活用することができないのか、さらに発展すれば、移住、定住につながる施策にならないのかと考えま す。
こうしたことを含め、地域経済の活性化のために知恵を集め、具体的な施策が早急に必要です。全国的に知名度の高い富良野市として、静観していてはならないと思います。
富良野市財政健全化計画素案では、新たな収入確保への積極的な取り組みとして唯一、具体的に掲げている制度です。
今後、年間の財政不足の総額を43億8,000万円。健全化による改善額を、39億100万円としております。
しかし、それでもなお、4億7,900万円の財源不足と見込んでおります。
改善額の6割以上を人件費の削減抑制。その他生活支援サービスの見直しと廃止、受益者負担、水道料などの受益者負担増、公共事業の抑制など、地域経済をとことん冷え込ませる内容になっています。
この計画が予定どおり進んで、財政健全化が図られたとしても、まちの経済は死んでしまうと思います。夢あるまちづくりが示されておりません。
経済を活性化させ、税収を上げる努力がなくてはなりません。
唯一、この計画に書かれているふるさと納税制度。これからのまちづくりのために寄附金の呼びかけ、寄附金の使い方など、どのように行おうと考えているのか。市民だれもが夢を持てる、夢ある回答をお願いいたします。
次に、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。
全国で約4,700万人、2,530万2,000世帯が加入をしている国民健康保険、国民健康保険制度。今、土台を掘り崩すような危機に陥っております。
住んでいる地域によって差はありますが、年収200万円台で30万円、40万円の負担。住民の負担能力をはるかに超える額となっています。
06年6月時点で、国保料の滞納は480万世帯、滞納率は19%、5世帯に1世帯が滞納している状況になっております。制裁措置ということで保険証が取り上げられた世帯は、35万世帯を超えました。
この10年間で3.6倍、また、有効期限を1カ月、3カ月などに限定した短期証交付も122万5,000世帯、10年間で8倍にも激増しております。
保険証を取り上げられ、資格証明書では窓口で医療費の全額を負担しなければなりません。全日本民医連の調査では、保険証を取り上げられ、受診できなかった結果、2年間で25件もの死亡があったと報告されております。
国保加入者の半数、過半数が、年金生活者など無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保制度。
この制度は国や行政の手厚い援助があって初めて成り立つ医療制度です。ところが、自民党政府は1984年の法改悪で、国庫負担率を引き下げたのを皮切りに、国の責任を次々と後退させてきました。
ここに国保崩壊の現況があります。
1984年度から2004年度の間に、市町村国保への国庫支出金が、49.8%から34.5%に減る一方、住民1人当たりの国保料は、3万9,020円から7万8,959円に2倍以上にふえております。
さらに、この間、公的年金控除の縮小など、税制改悪に連動した国保料の大幅値上げが、高齢者に襲いかかっております。
4月から始まる後期高齢者医療制度によって、75歳以上の高齢者はこの制度から排除され、さらに重い負担と差別医療を強いられることになります。65歳以上74歳までの高齢者の保険料は、年金から天引き、医療費の窓口負担は1割から2割になります。
こうした状況のもと、富良野でも一昨年から短期証が交付されました。昨年からは資格証明書も発行されるようになってしまいました。
国保税の負担が重い、もう少し安くしてほしい、市民の切実な声です。
資格証明書の発行の基準、現状の認識とその見解をお伺いいたします。
市のホームページ、国保の仕組みの説明には、私たちがお金を出し合い、医療費などに充てる助け合いの制度と、書かれてあります。
この表現の仕方は私は違うと思います。国民保険は、助け合いの相互補助の制度ではなく、社会保障の制度です。
国民健康保険法第一条の目的では、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与すること。
そして、その第四条では、国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと、国の義務が書かれております。
国民の生存権の確保を目的とする国家的な保障。つまり、社会保障の制度です。
国保会計は、2分の1の自己負担と34%の国庫負担のほかに、国、道の調整基金によって、調整交付金によって賄われております。
保険料の収納率が低い自治体に対し、国が制裁措置として、調整交付金の削減を行っております。その削減額は、最近5年間で1439億4,000万円。06年で、全自治体の半数近い839の自治体で、310億円の減税をしております。
調整交付金の減額率は、収納率と、人口規模によって、5%から20%のランクづけがされています。最大20%削減の千葉県八街市では8,000万円。大阪府門真市では2億4,000万円が減額されているそうです。
収納率の低下の原因は、景気の低迷、新設された税などの負担が重くなっていることにより、低所得者が多くなっているからで、収納の努力を怠っているからではありません。
国保料を引き上げた結果、滞納者がふえ、さらに、保険料を上げなければならないという悪循環が起こっております。
収納率低下の根本原因は、国庫負担が削減されたことにあります。社会保障制度は、国の責任として負担をふやすこと。そして、制裁措置を早急にやめるべきだと思います。
市長の見解を伺います。
以上で質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のふるさと納税についての取り組みについてでございますが、ふるさと納税は、当初、税の一部を納税者が自分の意思で納税先を選択できる制度として議 論が始まりましたが、受益と負担の原則に反するなど、理論的な問題がございまして、寄附金税制を応用することになったところでございます。
今回の改正では、これまで、所得控除方式でありました個人住民税の寄附金控除、税額控除方式とすることを中心とした、地方税法改正案が、第169回通常国会に提出されて、現在審議中でございます。
この制度改正は、平成21年度の市道民税から適用予定でありますことから、今後の対応といたしまして、道内はもとより、広く日本国内への発信方法として、市のホームページへの掲載など、必要なPRを検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、2件目の国民健康保険についてお答えをいたします。
国民健康保険制度のあり方についてでございますが、国民健康保険制度は、医療保険制度の中核をなす制度として、国民生活に定着し、地域住民の医療の確保、健康保持増進、福祉の向上等に重要な役割を果たしてきていると考えているところでございます。
今日の国民健康保険を取り巻く情勢は、少子高齢化の急速な進行や、社会経済情勢の変化などによる医療費の増大や、保険税収入の伸びの鈍化など、財政的に大きな影響を受けているところでございます。
加えて、地域格差による経済環境の悪化などにより、国民健康保険事業の運営は、年々厳しさを増してきている状況になっており、さらに、国の行財政改革によ り、公的年金控除の縮小や、老年者控除の廃止など、国民健康保険税を含め、高齢者の税負担は大きくなってきていると認識をいたしているところでございま す。
次に、資格証明書の発行の件についてでございますが、平成18年10月より、短期被保険者証を発行するため、富良野市国民健康保険被保険者資格証明書等の交付等に関する要綱を策定し、あわせて、資格証明書に適用しているところでございます。
平成19年9月までの1年間で、対象者162世帯のうち、最終的には28の世帯の方と納税相談ができないことから、資格証明書交付対象者に係る審査委員会 を開催し、被保険者証返還命令通知書を交付する前に対象者と折衝をいたしましたが、特別な事情や分納等の結果が得られず、最終的に11世帯の方に資格証明 書を発行したところでございます。
発行の基準につきましては、特別な事情として、災害や盗難、世帯主等の傷病、事業の倒産、会社の離職等に当たった場合は交付しないように定め、また、老人保健法対象者には交付しないよう、基準を設けておるところでございます。
なお現在、納税相談のあったケース、あるいは分納誓約に至ったケースなど4世帯を解除しているところでございます。
次に、国の制裁措置についてでございますが、現年度の一般収納率が93%を下回った場合、国の調整交付金が減額となる、いわゆるペナルティー措置が課せられることになり、収納率向上に向けた経営努力が自治体に求められてきているところでございます。
本来、減額措置をすることは自治体にとって大きな課題ではございますが、収納率向上に向けて努力している自治体、何もしてない自治体の乖離があることから、このペナルティー措置は一定程度やむを得ないものと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) ふるさと納税の方からお伺いをいたします。
先ほども言いましたけど、先に示された健全計画の中ですけれども、ほとんどのことが削減をされている中で、唯一このふるさと納税制度ということで、歳入の確保ということで、ここに掲載をされております。
先ほども言いましたけども、7年間で40億円というお金、1年に直すと6億円のお金が、給与が少なくなったり、市民の福祉が多少削減されたり、いろいろな ところで年6億円ぐらいのお金が市として減るということは、市民側からすれば受け取れなくなるということになると思うんです。
その影響は本当に、地域経済に及ぼす影響というのはすごく大きなものになるだろうというふうに想像します。
その辺をどのように判断のかわかりませんけれども、そうすると、当然、それに見合うだけの減った分をふやすための努力というのが、これが本当に大事ないま課題だというふうに思います。
削減は簡単だとは言いませんけれども、お金を削るのは簡単ですけど、本当にふやす工夫というのはみんなで知恵を絞って努力しなければならないというふうに思います。
でも、残念ながらいまの答弁では、確かに税法上難しいところがあって、なかなか進んでいないということは、国の政策としてありますけれども、しかし、先ほ ど言ったように大阪府では実際に条例を今3月の議会にこれから審議する。昨日電話をして確認をしましたけれども、提案されて審議をされるそうですけども、 そういう自治体もあるわけですから、もっと積極的な取り組みが必要ではないかなというふうに思いますけどもこの税収確保に向けてのこの、ふるさと納税とい う、唯一ここに書いてあるわけですから、もう少し取り組みが早くなければならないというふうに思うのですけども、その考え方なり取り組み状況を少し詳し く、お知らせを願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木議員の再質問に対しまして、総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長下口信彦君。
○総務部長(下口信彦君) 佐々木優議員の御質問にお答え申し上げたいと、このように思っているところでございます。
ふるさと納税につきましては、言われたとおり、ふるさとに貢献というような形で、納税者が意思をもってそこに寄附をするというような形であろうかと思います。
あわせまして、今回の条例改正という内容でございますが、これは、今後の地域づくりに大きな意味をもってくる民間が担う広域的な支援というような形の中で、この条例が単独でどううたっていくかということになろうかと思います。
一つには、広域的という見地からいきますと、所得税法からいきますと、例えば、日赤ですとか、共同募金。日赤等については、これをうたい込んでございまして、これは市道民税につきましても、それは行っております。
そのほかに、受益的なことで各自治体の管轄する地域内にそういうような団体等がおりましたら、例えば条例でですね設定をして、これに該当させるというような形になろうかと思います。
これにつきましては、私どもも検討させていただいて、十分に検討させていただいて条例化をしていかなきゃならないと、例えば一つに考えられるものは、これ は具体的でございませんが、一つにいわれるのは、社協とか、そういう団体がございます。そういうものがどうかという検討の材料になろうかと思います。
そういうものを称しまして、条例を制定されて、なおかつそれが今回の寄附控除の拡大になっていくという形になろうかと、これについても十分検討していかなきゃならない。このように思うところでございます。
もう一つ、ふるさと納税の関係でございますが、これにつきましては、やはり地方自治体におかれましては、適切に皆さん方の御要望にこたえてですね、適切にやはり、財源として活用していかなきゃならない。このように思っておるとこでございます。
その中で一にはPR方法でございます。これにつきましては、いろいろな方法がございます。先ほど答弁させていただいたのですが、これから検討さしていただくということの中で、これらも早急にしなきゃならない事案でございます。
いろいろと私ども、一般寄附金あるいは目的寄附金等の寄附採納がございます。そういうことで、多岐にわたってございますので、そういうふうにそういうものを調整しながら、PR誌等をつくっていかなきゃならないと、このように思っているところでございます。
一に言いますと、例えば、指定がない場合の寄附がくる場合がございます。これにつきましては、一般財源等で活用していただくというようなことが言われるかと思います。
それから、もう一つ言われることは、いろいろと本人が目的というものが出てくると思います。例えば、一つに環境美化に対して、私はしたいのだと、もう一つ 言えば、青少年育成に対する取り組みに私はしていきたい。そういうふうないろいろな場面が、目的があろうかと思います。
そういう…、そうしまして、私どもは、PR誌にきちんとそういうものを網羅しながら、PRしていきたいと、そういうようなの中で、PR誌をつくっていきたいと、このような考え方してございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) いろいろ具体的な例として、お聞かせをいただきましたけども、やはりまだ確定していないことがたくさんありますので、こうだということ は言えませんけれども、先ほど言ったように、池田町という…、池田市という…、大阪府池田市というとこでファックスでこの条例案を送っていただきましたけ れども、ぜひこういうことをですね、参考にしている…、しながらですね、この条例をつくることによって優遇される部分というのは僕も一生懸命読んだんです けれども、よく理解できない。
税法というのは難しいもので、よく御理解はできなかったんですけども、条例をつくることによって優遇される部分というのがたくさん出てくるような、いうふうに僕は理解したのです。
そういうことで池田市では研究されて、こういう条例を早速、早々に出してきたという状況が片方にあるわけですから、富良野市もしっかりと検証されてです ね、出せということではなくて、しっかり、早急に早い時期にこれを研究されて、何らかの処置をし、そして税収をふやす方法、このほかにもあるかもしれませ んけれども、ぜひ検討されるべきだというふうに思います。
次の質問に移ります。
国保税ですけれども、大変厳しい状況というのは、市長の答弁の中で、僕も何年ですか、4年、5年議員をやらしていただいて、会計を見させていただいて大変厳しい状況があるというのは十分、知ってるつもりです。
でも、市民の皆さんの声としては、やはりもう少し安くしてほしいという声がたくさんあります。そういうことで、現実…、事実ちょっとおいておきまして、原則論で市長のお考えを聞きたいんですけれども、先ほど言ったように、社会保障制度であるということなんです。
その点、一致しないと次の話できませんけれども、それでですね、先ほど言ったようにホームページには、助け合いの制度のような表現の仕方がしてありますけ ども、これを変える、変えなければならないと僕は思っているのですけれども、そこのところの認識の社会保障制度なのか、相互扶助の制度なのかという点で、 確認をさせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午前11時04分 休憩
午前11時13分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の佐々木優君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
国民健康保険のあり方の中の御質問で、社会保障制度と、こういうお話でございました。私も社会保障、推移的にはですね、相互扶助から変わってきて、内容的には、社会保障制度の一役を担うのかなと、こんな感じがいたします。
なぜそういうふうな感じかと申しますと、御承知のとおり国民健康保険というのは、入っている方々が、それぞれの担能力によって、そして行っていく事業ですから、それに国からと市町村からの助成を受けて運営するというのが、国民健康保険の特別会計の趣旨であります。
ですから、佐々木優議員の御質問、社会保障制度に近いやり方だと、現実的には、被保険者同士の相互の扶助によって成り立っているものが国民健康保険であると、このように、私は理解しているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 微妙にニュアンスが、一つ確認しておきたいのは、その前にですね先ほど言ったホームページの関係で、文言が変わらないのかどうなのかを まずそのことを、答弁、先にお願いしたいと思いますけれども、憲法第25条ですね、最低限、国民が最低限の生活を権利を持っているという、第25条に基づ いて、これは唯一医療制度の機関なわけです。
市長の見解と、いろんな学者さんの見解も違うのかもしれませんけども、多くの福祉的なことを一生懸 命勉強されている学者さんの答えは、社会保障制度、相互扶助の制度ではない。こういうふうにはっきりおっしゃっている先生が、もう多数だというふうに、そ ういうふうに思います。
それでなければ、次の質問に移れないわけですけども。
それがあって、資格証明書のその見解の相違ですね。そこ のところで証明書だとか、ペナルティーだとかという話が出てくるんだというふうに思いますけれども、もう一度、これ以上聞いても見解は変わらないかもしれ ないですけれども、ホームページの件について一点、お伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えいたします。
ホームページで助け合いという言葉を使っているということで、お話ございましたけども、私はそれぞれ加入している人たち、保険そのものというのは国民健康保険だけでないんですね。共済組合あり、いろんな保険があるわけですね。その一つが、国民健康保険であると。
さらに国民健康保険は、リタイアされた方々がみんな入ってくる。こういう制度の受け皿にもなっているわけですね、現実的に。
ですから私は、そういう仲間の同士の助け合いということで表現を使っているという感じでござまして、助け合いが主体でない、助け合いが主体という意味でと られておりますけども、保険そのものの運営を行う上には、それぞれ入っている方々が皆さんがやはり協力して、助け合っていくのがこの保険のあり方だという ふうに私は認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) そうするとホームページの文言は変えることはできないということで、了解せざるを得ないということですね。
それでですね、いろんな保険があるというお話をされましたけども、国保というのはリタイアされた方、自営をされてる方、いわゆる先ほども言ったように低所 得者、無職者というかな、職業持たない方が半数、過半数があって平均でも富良野はもっと低いでしょうけれども、全国平均でも165万円の年収しかないとい う、そういうところのための健康を守るための唯一の制度なわけですから、ほかの皆さんが入っている社会保険とは成り立ちが全然違うわけで、だからそういう 意味で、社会保障制度なのだという定義がされるのだというふうに僕は理解をしているんですけれども、この辺は余り、あれですけども、そういうふうに少し見 解が違うのかなというふうに思います。
それでもう一つお伺いをいたします。
ペナルティーの関係ですけれども、その収納に努力をしてい る自治体、努力をしてない自治体というふうな、それぞれ調べてみないと、調査をしてみないと実際にどういうことが行われているかということは、これは簡単 にはわからないでしょうけれども、でも、大変困っている自治体がたくさんあるわけですね。
先ほど言ったように310億円。大きな、先ほど言った 千葉県のまちは7万7,000人の人口のまちで、8,000万円も減額をされている。それからもう一つのまちでは、13、4万ぐらいの人口の中で1億何ぼ も、その2億何ぼですか、そんなにも減額されて国保会計がこれじゃ成り立たないですよね。
国から来るお金が少なくなれば、当然先ほど言ったように、皆さんから集める国保料、国保税を高くしなければならない。余計、そうするとなおさら負担に耐えられない滞納者がふえてくる。
悪循環を繰り返している自治体が数多く、富良野はそんなことないです。たくさん収納率高いですがそんなことないですけど、全国的に言うとそういうところが数多く出てきております。
そういうときに、困っている自治体たくさん出てきているのに、しっかりやっている、しっかりやっていないという、本当であれば市長会なり議長会なりそうい う地方の団体が一致団結して国に対して、そういうことを削減するなということを言わなきゃならばならないはずなのに、市町間で自治体同士でケンカをするよ うな区別をするようなことになっては、これは国に物申すことができないというふうに思うわけです。
そういうふうな見解ではなくて、やはり困るんだ、低所得者がどんどんふえているんだ、国はちゃんと、しっかり金を出しなさい。このことを、市長は言わなきゃならない。
ほかの自治体の首長さんと協力してですね、やらなければならないと思うんですけれども、その辺の見解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
それぞれ自治体は独立自治体でございます。その中で、手法的なやり方でございますけども、国民健康保険で言えば、4方式、3方式というのは、取り扱われております。本市においては3方式でございます。
そういう方法というのはやはり、安定的な国保の現況を維持すると、こういうことが一つのねらいとしてあるのと、もう一つは、加入している人たちが、先ほど 御指摘ございました収入のないのに、固定資産税にを主体とした賦課のあり方が4方式でございますから、そういうものをできるだけ取り除いて、そして3方式 に切りかえていったというのが、富良野のあり方であります。
そういうことを考えますと、いまお話ありました全道市長会あるいは全国市長会、これ らについてはですね、私は、それぞれ所得のない方々については、いまはそれぞれ2割、4割、6割の減額制度がございます。ですから、減額制度のあり方がい まのままでいいのかどうかと、こういう問題の提起についてはですね、これはどんどんやっていかなければならないと、そのように考えております。
ですから、そういう軽減措置をすることによって、収めれれる状況が、また出てくるかもしれない。こういうことも考え合わせてですね、これらについては、私 も全道市長会の一員でございますので、含めてこれらについては要請をしていく必要性があるのかなと、そういう感じがいたします。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 今ほど、さっきの、今の質問ですけれども、ほかの自治体との協力関係ですよね。一致団結して、市として、行政、自治体同士が、しっかり やっている、しっかりやってないということは、確かに、現実的にあるのかもしれませんけれども、そうではなくて、しっかり力を合わせて国に要望するという ことが必要だというふうに言ってるんですけども、確かに手法としてその7割、5割、2割という軽減の措置もそういう方向でのしっかりやらせるという方向も あるでしょうけども、大きな目で見てそういうことが非常に大事な今時代だと、先日の代表質問で、岡本議員が岩国のお話をされましたけれども、そういうふう に国は、自分の国のいうことを聞かない自治体に対して、制裁措置を与えることが最近すごく多くなってきております。
新たに08年度からも国民年 金の収納の悪いところも調整交付金で差別するような話も出ておりますので、本当にいま大事なのは、そういう地方自治体がしっかり力を合わせて国に要望する という、このことが大事だというふうに思っているので、その辺の見解をしっかりお話をさせて…、していただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木優議員の再々質問にお答え申し上げます。
その前に先ほど私、6割、4割、2割と言いましたけれども、制度変わりまして、7割、5割、2割と、こういう制度が変わったということでございますので、前段申し上げました6割、4割、2割は御訂正をさしていただきます。
さて、いま御質問ありました全市町村がこぞって国に働きかける。私は考え方としては、それは、それぞれの考え方がございますから、主張としては十分お聞きをしたいと、全体的な問題として、先ほど申し上げましたとおり、富良野市は全道市長会に加入しております。
それぞれの地域の中で、この国民健康保険の問題というのは、いろんな機会に、提起をされて論議をされているのが現状であります。
そういう状況の中で、国にもう少し調整交付金の額を多くする、多くしない、こういう論議が随分あったわけでございますけども、原則論としては、受益者負担をしてそれで足りない分を国の調整交付金、そして足りない分を税で賄う。
こういうのが、今の国民健康保険の原則論でございますから、法律を改正を含めた問題としては、これから地道に、そういう運動展開をやっていかなきゃならないと、そういう考え方は私自身にも持っているということで、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了いたしました。
次に、大橋秀行君の質問を行います。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) −登壇−
通告に従い質問させていただきます。
富良野市では新たな農業計画を策定して…、策定していますが、この農業計画は、今後の富良野農業の指針を示すものであり、食料の安定供給、環境、国土保全の多くの多面的な機能の発揮など、また、国民生活や地域経済に大きく大きな影響力を持つ計画だと思います。
今後、農業者の減少により、後継者不足、生産力の低下、また農地の流動問題など、多くの課題があると思います。
思い起こせば10年前、この農業計画の委員として私も参加していました。当時、いろんな思いを胸にいろんな議論をしていたことを思い出しています。
当時は農業法人とか、農産物の直販とかの話を議論し、それをまたテーマに視察にも参加させていただきました。
リンゴ農家の加工、レストラン、道の駅に併設している農家グループの直産、産直販売などいろんな販売の仕方を見せていただきました。
10年たった今、あのときの協議会のメンバーで、あのとき作成した計画を検証してみたい気持ちもあります。
その後、農業情勢は大きく変化しました。
富良野圏域の6農協による広域合併、輸入による自給率の低下、品目横断的経営安定対策など、いろいろありますが、なかなか農家の経済はよくなりません。
そんな中、インターネットなどの情報技術を利用し、生産者みずからが農産物の販売を行うようになりました。農業生産者の中には、系統販売による共計精算に なじめなく、みずから情報を発信し、生産から消費者までの中間マージンを省き、直接販売する人も多くなるのではないかと思われます。
インターネット販売のメリットは、農産物のセールスポイントを直接消費者に伝えることができ、消費者の生の声を聞くことができたり、消費者の反応を感じることができることではないかと思います。
今後も、高度な情報技術をいかし、富良野の農産物、加工品などを売り出していくべきではないかと思います。新たな農業計画の中に、推進策として盛り込むべきではないでしょうか。
しかし、最近農産物の取り込み詐欺など報道されております。
1点目ですが、富良野の生産者が詐欺などの被害に遭わないよう、情報の共有できるような組織づくりが必要でないかと思います。
2点目、個人出荷をした農産物の品質によっては、富良野ブランドのイメージ低下につながるおそれがあるのでは、それを防ぐためには、生産者同士の情報交換、ルールづくりが必要ではないかと思います。
市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。
次に、独居老人の緊急体制について伺います。
富良野市も他市町村と変わらず、高齢化が進み、独居老人もふえていくと思います。東山も例外でなく離農が進み、高齢化も進行しています。限界集落の区分で言えば、準限界集落だと思われます。
多くの高齢者の方は、医療機関の近いところに転居し、生活していますが、東山に住んでいる高齢者もたくさんいます。
東山の独居老人は現在20名だそうです。そのうち、緊急システムを預けていただいているのは6名だそうです。この緊急システムが働いたときに、連絡は富良 野市内のハイヤー会社へ連絡がいき、それから、ハイヤー会社の人は状態を見に来て、必要な対応をしていただけるそうです。
しかし、東山まで車で30分かかり、それから救急車となると、病院につくまで1時間かかります。
それでは時間がかかり過ぎるのでは、もう少し時間の短縮はできないものかと、できないものか、検討するべきではないかと思っております。
また、緊急システムを預かってない独居老人ですが、基本的には家族、身内が考えることだと思いますが、事情があって近くにいない場合、地域の見守り体制の理解を求める努力をするべきではないか、と思ってます。
その点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、ADSLについてお伺いいたします。
高度情報化社会のもとでインターネットの利用が急速に進んでいます。私の住んでいる地域でも多くの人がパソコンを所持し利用してます。
ですが、インターネットに関しては、ISDNしか利用できません。そのISDNでさえ、中継局との距離の関係もあり、使えないエリアもあります。
昨年、若い夫婦が私たちの地域に移住してきましたが、仕事でインターネットが使えなくて困っております。
昨年、麓郷地区は署名活動を行い、ADSLの設置が可能になりました。ことしになり、東山地域も署名活動を行い、ADSLの設置のお願いをしています。
設置が可能になれば、樹海中学校、樹海小学校などパソコンを授業に使えなくて困っていたところは助かりますが、助かります。
しかし、ADSLもやはり中継局との問題があり、利用できない地域は同じであります。現在の環境条件では無理なのかもしれませんが、情報化の過疎をなくす努力を今後もお願いしたいのですが、市長の考えをお聞かせを願います。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
小中学生の携帯等のフィルタリングについて質問いたしますが、いま社会を震撼させる事件、事故が全道、全国で相次いでおります。
特に、携帯電話やインターネットの普及によって、出会い系サイトで知り合い、犯罪に、犯罪に子供たちが巻き込まれた事件が多くなっております。
その対策は、緊急課題になっていると考えられます。
第4回定例市議会において岡野議員の質問に、教育長の答弁で、携帯電話の小中学生の利用状況調査等にも触れており、その対策について進めていくとお答えされておりました。
そこで質問します。
1点目、携帯電話の利用状況調査結果に基づいた、対策はどうされたのかお聞きします。
2点目、子どもたちを被害から守るための対策として、例えば、携帯にフィルタリングをするとかの対策について、考えているならお聞かせ願いたいと思います。
3点目、家庭におけるルールづくりの取り組みを行うかどうかについてお聞きたいと思います。
多くの親たちは、携帯電話を子どもたちに買い与えているだけで、その対策について、対策はしていないと考えます。
未来ある子供たちを被害から守ることについて、行政が推進している、することが重要だと考えておりますので、教育長の見解を3点お聞きし、第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
大橋議員のご質問にお答えいたします。
1点目の新たな農業計画の策定についてのインターネット利用者同士の組織でありますが、生産者個人がホームページを立ち上げ、インターネットを使って、農 産物を通信販売した場合、農産物を受け取りながら代金を支払わないという、いわゆる取り込み詐欺に遭うおそれがあると言われております。
その手口といたしましては、最初は小口で注文して代金を支払い、生産者を安心させ、徐々に数量を増やしながら大量に注文して品物を受け取った後、支払いをしなくなるということであります。
また最近では、生産者の泣き寝入りを狙って、20万から30万程度の小口注文を重ね、商品を取りながら代金を踏み倒すという手口も、見受けられております。
このような取り込み詐欺に遭わないためには、取引相手が信用できるかどうかを調査するとともに、大量注文がきた場合にはすぐ品物を送らず、相手の会社の所在地や連絡場所などを確実に調べるなどの対応が重要であると思われます。
さらに決済方法についても、前払い金から代金引換にするとともに、回収不可能になった代金をかわりに支払ってくれる団体に加盟するなど、生産者みずからの自己責任で危機管理することが最も必要であると考えております。
このようなことから、被害防止組織などの新たな農業計画に盛り込むのではなく、広報などにより、生産者みずからの責務について注意喚起を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、富良野ブランドのイメージ低下につながるおそれがあることにつきましては、一連の食品偽装で明らかになったとおり、一度消費者から失った信頼を回復することは、並大抵のことではございません。
もし、個人出荷した農産物の品質に問題があった場合、その個人でなく、富良野ブランド全体のイメージダウンにつながるおそれが十分あるところでございます。
したがいまして、安全で高品質な農産物を生産するため、関係機関、団体と連携をとりながら、図りながら、いままで以上に生産者への啓蒙を図るとともに、今 後策定する新たな農業計画の中で、安全安心な農産物を生産することが、農業者の大きな責務であることを明記してまいりたいと考えているところでございま す。
2件目の独居老人について、独居老人の緊急連絡体制についてお答えをいたします。
高齢化社会が進む中にありまして、本市におきましても、ひとり暮らしの高齢者、夫婦世帯、要援護高齢者が着実に増加しており、住みなれた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりは、大きな課題と認識をいたしているところでございます。
平成19年10月末現在における本市の独居老人数は、750人、うち東山地域には20人が居住をされております。
御質問の東山地区における緊急システム利用状況でございますけども、平成19年12月現在、市内全部で225台が設置されておりますが、東山地域には…、ついては、独居の世帯で5名、高齢の身障者世帯で1名、あわせて6台が設置されております。
緊急システムの設置につきまして…、ついては、今後も対象者に対しまして、担当者及び関係者が訪問した際に十分に説明し、安心、安全の対策として、活用されるよう働きかけてまいりたいと考えております。
独居老人の、見守り、安否確認等につきましては、東山地区に限らず、緊急時の対応として必要な措置をすることができる体制が必要であると考えております。
東山地区における見守り、安否確認などの体制につきましては、民生委員児童委員、東山地区振興協議会、東山地域福祉活動連絡会、農事組合、地域ボランティアなどの皆さんと支援のネットワークづくりを協議をしてまいりたいと考えております。
自費でGPSを設置し、民生委員児童委員、農事組合につなげれないかという御質問でございますけども、GPSについては位置の検索が可能な機能のことであ り、携帯電話にはその機能を有する機種がございますが、この機能は認知症者への対応については可能ですが、見守り、安否確認等には不向きと思います。
緊急時、家族などへの連絡の方策として、個人情報の関係もございますが、本人の理解と承諾を得て、連絡先を事前に掲示していただくか、地域の限られた人に知らせておく方法があると考えております。
このためには、地域と連携、家族との協議も必要と考えますので、地域における支援のネットワークで対応していく検討をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
次に3件目のADSLの利用についてでございますが、ADSLは既存の電話回線を利用して、高速のインターネット環境を実現できるもので、当市におきまし ては、NTTの富良野局、山部局は既に利用可能となっており、麓郷局については、昨年、地域の誘致活動により、現在、導入待ちの状況となっているところで ございます。
また、東山地区…、局におきましては、現在、誘致活動を行っており、今後加入申し込みを取りまとめ、NTTへ提出する予定となっております。
御質問の東山局におけるADSLにつきましては、ADSLの特性として、NTTの東山局と利用者間の距離が離れるに従い、通信速度が低下するという問題がございます。
東山局へのADSL誘致に当たり、平沢地区については6キロメートル以上あり、実質的な利用ができない旨の地域説明をさせていただいたところでございます。
このようにADSLの利用ができない地区についての対策といたしましては、無線等技術を用い電波でつなぐ方法が考えられますが、その地区それぞれの地形的 なものを含め、送信、受信するアンテナ設備及び中継所等の建設設備がかかるものと予想されるため、現時点では市による整備は困難と判断をいたしているとこ ろでございます。
関連して、ISDN回線の利用ができないかという点につきましては、NTTに問い合わせましたところ、東山局においてISDN回線の収容能力が一杯のため、新規の接続ができない状況であるとのNTT側の回答でございます。
このことにつきましては、ADSL回線の誘致とあわせて、ISDN回線の新規利用が可能となるよう、NTTに要望、要請を今後してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) −登壇−
大橋議員の4件目の小中学生の携帯電話等のフィルタリングについてお答えをいたします。
近年、携帯電話やインターネットの急速な普及に伴い、それを利用したいじめ、詐欺、出会い系サイトなどによる子供たちを巻き込んだ事件や事故が、全国で相次いで発生しているところでございます。
子供たちにとって有害な情報が、インターネットを通じて、容易にまた瞬時に入り込んでおり、今日、デジタルメディア社会の中で、豊かさや便利さ、そして楽しさがあふれている今こそ、危機意識や規範意識の向上に取り組まなければなりません。
御質問の携帯電話の利用普及率についてでございますが、富良野市の子供たちの携帯電話の普及率は、調査はしておりませんけれども、全国的な調査では、小学生で30%、中学生で50%、高校生では95%という普及率が報告されております。
そのような中で昨年、市内の学校における携帯電話利用状況についての調査を実施し、また、生徒指導連絡協議会において、各校の現状報告の中で、メールや掲 示板などへの書き込みによる中傷、誹謗など、友達同士のトラブルがありましたが、学校において慎重に相談指導し、解決しているところでございます。
今後も引き続き各学校におきまして、インターネットを利用する際のルールやマナーなどについて、日常の声かけや学級活動などを通じて指導してまいります。
また保護者に対しましても、今後ともパンフレットを配布し、参観日や学級懇談会などで注意を喚起してまいります。
次に、子供たちを被害から守るためのフィルタリングの啓蒙対策でございますが、出会い系サイトや違法なサイトへのアクセスを制限するために、有効な機能として、携帯電話等へのフィルタリング対策があり、携帯電話が各社で普及を図っているところでございます。
教育委員会といたしましても、3月は高校に進学する生徒が携帯電話を購入する機会が多い時期でございますので、中学生の保護者を対象に、携帯電話等のフィルタリングの機能とその必要性を示したパンフレットを配布し、フィルタリングの普及に努めてまいります。
次に、家庭におけるルールづくりの取り組みについてでございますが、インターネットは、自分自身でしっかり気を付けなければ、トラブルに巻き込まれたり、知らないうちに他人に迷惑をかけることもございます。
子どもたちに正しい節度ある利用マナーを守ってもらうために、家庭におけるルールづくりの説明書を、少年育成協議会、生徒指導連絡協議会、青少年補導センター、PTAなど関係団体と連携を図りながら作成をしてまいります。
またネット被害から子供たちを守るために、特に保護者がどう対処していくべきかを学ぶことが大切でございます。
昨年度から、携帯、インターネットのトラブルから子供たちを守るためにと題して、市民や学校関係者、さらには各学校に入って、生徒に身近に起きているトラブルなどについてわかりやすく説明して、指導、啓発を行っているところでございます。
今後は、特に保護者を対象にした研修会を実施するとともに、引き続きネット被害から子供たちを守るための、啓蒙活動に取り組んでまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) インターネット利用者の組織化は、行政では考えないという答弁だと思います。
ですが、生産物。農家の生産物なんですが、インターネット利用者の農家の直産販売とすごく、非常に似ている部分がありましてですね、今後、農業者が多く参加していくのではないかなと思われます。
そうした中で、生産者自体が販売に対して大きな問題を抱えていくのではないかなと思っています。と言いますのは、販売に対して注文、忙しくて注文に応じら れないとか、それからホームページの更新とか、それから販売した農産物の納税問題、そこら辺も大きく絡んでくるんではないかと思いますので、お互いに業者 が関与する問題ではないにしても、新たな農業計画の中で、そういった推進、啓蒙を図っていくものではないかと考えますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。
経済部長の方からお答えさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
インターネットの利用による販売ということでございますが、私ども現在インターネットでのそれぞれ生産者の皆様の個人の販売者数等々については、掌握はしてございません。
しかし、今後はいま大橋議員からもございましたように、これらのインターネットを通じての販売は今後とも相当伸びてくるであろうということが予想されるところでございます。
また現在でもですね、市内におきましては、生産者個人の方が、取り組まれている状況も例えばございます。
例えば、地域の地産地消といたしまして、グループ、個人で販売を取り組まれる方、例えば、ファーマーズマーケットさんですとか、Aコープさんの土曜市、こ れらのものが現在8ヵ所程度開催されてございますし、また生産者の直売場ということで、これにつきましては、国道38号線、山部を中心にいたしまして、メ ロン、スイカの野菜等々を中心に、これも約30、22カ所程度、あわせまして、この直売関係でも現在30カ所ぐらいに取り組みがなされているところでござ います。
しかし、これらにいたしましても、またインターネットにいたしましても、生産者みずからの販売は、当然いろんなリスクが伴う。例えば、代金の回収の問題、また品物の品質、味、鮮度の問題、また、他のクレーム等々もいろいろあろうかと思います。
これらを念頭におきまして、生産者の方々がインターネットなり、または直売なりを販売していただくのが、あくまで基本ではなかろうかというふうに思ってございます。
しかし、今後とも増加されることが予想されますので、市といたしましても、計画等々に盛り込むというよりは、生産者としての販売の自己の責務と、十分なる注意を図っていただくよう、広報等々で促していきたいというのを基本的考えにしてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ということは、振興計画の中では考えないと、広報活動の中でインターネットの販売、それから個人の責任を持ってもらうよう広報活動をしていくということの解釈でよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
もちろん、私どもも広報ももちろん必要でございますし、従来から言われてございます農産物の安全安心な生産、または責任のある流通と、この辺につきまして は、もちろん新しい農業計画では明記させていただいてございますが、基本的にはあくまでこれらのものにつきましては、自己責任、生産者の自己責任で取り 扱っていただきたいというのが基本的考え方でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) わかりました。
続いて独居老人の方、再質問に行かさせていただきたいと思ってます。
近年、独居老人の孤独死等がいろいろ新聞等で報道されております。独居老人というのは、やむなくして恐らく独居老人になってるんだと思います。
先ほど私が質問したように、東山みたいな過疎地域と言うのは非常にちょっと時間がかかる。緊急体制、もしも何かあったときに時間が非常にかかると、その面の解消策について、もう少しお伺いできないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問に、保健福祉部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大橋議員の質問にお答えをいたします。
緊急システムの設置については、先ほどの答弁の中でもお話いたしましたけども、市内全部で225台、東山地区については、6世帯ということでございます。
この課題については、もっともっと対象者がいるということで、私たちも広げていきたいということについては、前回からお話しているとおりでございます。
大きな課題とすれば、やはり議員から指摘のありましたとおり、遠くの地から連絡が入ったという場合に、その場所に行くまでに時間がかかるという課題については、確かにあるかなとこのように思ってます。
そういう場合、今までもお聞きしている中では、身近な人を含めてですね、改めて連絡を入れてそこに行ってもらうだとか、あるいは状況によっては、消防だと か公共施設の人だとかという形にですね、連絡をとりながら、いち早くその場に駆けつけるという対策をですね、講じているという状況でございますので、改め て今後拡大される関係もございますから、そういった点について、もう一回システムなことをですね、きちっと対応するような形を考えていきたいと、このよう に思っている次第でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 実はこの緊急システムのお話を支所でしたときに、支所の行政の職員がどこに扱っているか理解していなかったという状況がございます。
そういった中でですね、やはりその先ほども言いましたように緊急システムが働いたときに富良野のハイヤー会社さんに通報が行くと、行って、ハイヤー会社さ んの人間が通報されたところに行って現状を確認し、その上でなおかつ救急車が必要か必要でないかの判断をして、救急車を呼ぶという体制だそうです。
そういった中でですね、特に東山地域は、無線等でいきますと、電波が非常に通りにくい地域じゃないかなと思います。
そうしたときに、発信された個々の家を確認するのにも時間がかかると、そういった中で、そういった特定をするのにも時間がかかる。いざ救急車が出動してど うのこうのということになりますと、もたもたしていると2時間程度、病院、患者が病院に着くまでかかってしまうかなと、それでは本当にちょっと救急医療の 体制的に非常に問題があるのかなと思いますんで、そこら辺の時間短縮の努力をお考えがあるのかないかをお聞かせ願いたいなと思っています。
○議長(北猛俊君) 途中ですが、ここで午後一時まで休憩いたします。
───────────────
午前11時55分 休憩
午後 1時02分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
大橋秀行君の質問に御答弁を願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 大橋議員の再質問に改めてお答えをいたします。
緊急通報システムの、システムの状況について、まずは改めてお答えをしたいと思うんですが、本人がボタン押して通報される場合と、それから煙センサーを設 置してますので、センサーによって通報がある場合と二通りが考えられます。この場合、いずれの場合につきましても設置をお願いしてます事業者、中央ハイ ヤーですが、ここにつきましては、すぐ場所の特定ができるとこういう状況に一つなっていますので、そのことについてはご理解いただきたいなと思います。
二つ目には、通報者とは会話が可能です。万が一、通報者が押してそのままにして、また消してしまったということがありますので、そういった場合については、改めて中央ハイヤーの方からその通報されたところに逆にですね、連絡をして会話をするという状況にしてございます。
会話ができますから、会話の中で救急医療を必要とする場合については、即、中央ハイヤーの方から救急車対応を依頼をすると、こういう状況になってますし、 おかげさまで今までないんですけども、火災ということがわかれば火災のことですから、すぐに消防の方にも電話をすると、こういうシステムをですね確立をさ していただいています。
本人と会話をする中で、いま言った救急までもいかないだとか、いろいろなケースが考えられますが、自宅まで行きまして確 認をするというような状況が判断をされた場合、原則として中央ハイヤーが動くわけですが、先ほどありましたとおりに、西達布ちゅうことになりますと、おお むね結構時間がかかるかなと思います。
これはどこの場所もそうですが、緊急システムを設置、申請する段階で、協力員という方を求めてございます。これは、その家の近間の人と、こういう意味でございますね。
したがいまして、中央ハイヤーが出かけると同時に、以前にですね、まずは協力員に電話を入れまして、いまこういうことがあったんでということで協力員にですね、まずは行っていただくシステムをですね、これについては確立をされてございます。
加えまして、特に西達布地区におかれましては、中央ハイヤーの関係の事業所があります、事業関係者がおりますので、その方々にも連絡を入れてですね、あわ せて動いていただくとこういうことで、とりわけ東山、西達布関係については富良野市街と違いますから、そういう遠隔地ということで、特に配慮しながらの対 応について講じているとこういう状況にございますので、御理解をいただきたいなとそのように思います。
また、あわせまして昨年のちょっと状況ですが、平成18年度については、全体で74件の連絡が、通報がございました。
その中で緊急、いわゆる医療、病院だとか、救急だとかという対応の関係については13件、大事に至らなかったガスのつけっぱなしだとか、あるいはその鍋が 焦げただとかいうようなたぐい、あるいは先ほど言った魚を焼いて煙がセンサーに反応しただとかいうような状況、こういったものを合わせまして、全体で74 件ございました。
ことしにつきましては、12月末現在で73件でございます。
富良野市全体含めて、病院等、あるいは救急車等で配慮した関係が7件、残りの部分については66件ということでございまして、東山地区、西達布地区関係については、大きなそういった状況にはないとこういうことの報告を受けてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ちょっと確認させていただきたいんですけども、東山地区でスクールバスが運行しております。
その運転手さんといいますか、その人たちもハイヤー会社の従業員という形の中で動いていると思いますけども、そうしたら、その人たちが動けるような体制にもなっているという解釈でよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) お答えいたします。
先ほど中央ハイヤー事業所関係者というのは、今言った方々を指しております。その方々も動ける状態にあるということです。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10 番(大橋秀行君) その連絡体制のことでちょっとお伺いしたいんですが、今現在では、緊急システムの中の御質問さしていただいたわけですが、そのほかに高 齢者、独居の高齢者、それから高齢者世帯ていうのが数多くあります。そういった中でですね緊急システムを預かってなくて、急に病院に搬送されなきゃならな い事態が起きるような場合も、数多くはあろうかと思います。
そういった中で、基本的には先ほど私も言いましたけども、家族、身内が基本的にそう いった連絡体制、それから命の大事さというのを守っていくのは家族だと思ってますが、そういった中でですね、情報のシステムをもう少し、家族と老人の間で つなげるような推進策を考える方法はないのかなと、例えば、高齢者で携帯というのは非常に難しい話なんですが、短縮したボタンで通話できるようなシステム もありますんで、それからガスとか、ポットとか、そういった生活必需用品と連結した中で生活ができてるよう確認できるシステムもありますので、そういった 普及を進めるようなお考えは、ないかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長(高野知一君) 再質問にお答えをいたします。
緊急システム同様、機械を多様化した、機械を利用したいわゆる活用法については、先ほどあったポットですね、使ってやるだとか、いろんなことも含めては考 えられますが、この間もいろいろ部内でもですね、この緊急システム設置に当たりまして、あれこれいうことになりませんので、いろいろ検討した中で、この緊 急システムのあり方がですね、一番良いということも含めて決めたことがございますので、また改めて緊急システム自体も従来のシステムの部分と、いまNTT の安心エスというほうに切りかえをしてますが、こういった機能の方がですね、非常に優秀ということになってますので、現状の段階では機器的にはこのシステ ムを含めてですね重要視をしていきたいなとこうは思っています。
ただ機械以外の関係での安否確認というのは、どうしても必要とされますので、そ ういった場合については最小限、どんな場所、どんな状況でも同じですが、地域の自主性もございますけども、それぞれの皆さんが、決まった時間に独居老人の お宅を訪問するだとか、あるいは、そういった方々に役割分担をして電話をするだとか、そういう身近な方々が、そういった対応ですね、できるシステム、そう いったものがです、一番重要かなと思ってます。
富良野市も年が明けまして人口が2万5,000を切りましたし、また高齢者人口も6,200人超 えました。率にしますと高齢化率25%をですね超えるという状況となってますので、今後もですね、高齢者負担世帯の関係については多くなってきますので、 今言った機器だけには頼らない。やっぱり人づてで安否を確認できる方法と、先般から出ていますネットワークの問題もありますけども、そういったシステムづ くりがですね、今後必要になってくるのかなと思います。
これは大胆に、大きなところまでいきませんけども、小さいところからできるところから取 り組むことが必要であると思います。そういった面では、東山地区の皆さん、とりわけボランティアの関係の皆さん、それから福祉連絡会の皆さん、いろいろと そういった面ではですね、長けている方もたくさんございますので、そういった方々の協議をしながら、機器が設置していなくても確認のとれる方法等について ですね、対策をしながら協議を進めてまいりたいとそう思ってます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 冬期間、私たちの地区でも除雪のヘルパー等で、朝、雪が降ったときに老人の安否を確認したり、見回ったり、何だり、いろんな事業活動が行われております。
そういった中でですね、冬期間は雪が降ったら見回りとか、いろいろ確認、ある程度の確認はできるわけですが、夏場になると農作業の多忙もありますし、除雪 といったそういった事業もないわけで、夏場のやっぱり老人の見回りとか、そういった確認が非常に手薄になる場面もあるのかなと思ってます。
今後ともそういったその安否の確認と、それから老人の、高齢者の命を守ることが、非常に私は大事だと思いますので、今後そういったシステムづくりに邁進していただくよう、お願い申し上げたいと思ってます。
続きましてADSLに関して質問させていただきます。
ADSLに関してはですね、機器やいまの技術です。
そういった問題の中でですね、通話が、エリアに入れない、通信ができないエリアができるというのは私も十分承知しているわけです。
ただですね、市長のお話しの、市政方針の中にも、長期滞在型、それからここに移住してくれる方多くなることを望んでいる文章がございます。そういった中ですね、町から来る人方は、平均的なお話でちょっと申し訳ないんですが、景観の良い農村部のローカルに入りたがる。
入ってきてですね、良いところだというお話の中で定住して、私の地域に入った人らもそういう感覚なんですが、ただ問題はやはり手に仕事、持ってきているわけでなくて、やっぱりそういった情報を利用しながら生活圏を求めて入ってくる人が多いように感じられます。
そういった中でですね、せっかくその地域に定住してくれた人がやっぱりその通信網がないばっかりにまた出ていってしまうようなことにもならないよう、何とか、今後とも、その行政の中で努力をお願いしたいなと思っております。
そこらの考え方についてちょっとお聞かせ願いたいなと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁させていただいたとおり、それぞれ、麓郷地区においては昨年、署名運動の結果、NTT側もですね、麓郷地区については実施する方向に向かっております。
しかし、東山地区についてはですね、前段、御答弁させていただいたとおりですね、それぞれ電波であっても弱いということで、だめだということでなく、弱いということでなかなか受け止めれないと、こういう地域が東山にあるというのは現実であります。
ですから、今御質問あったとおりですね、入ってくる方の状況というのは、大変喜ばしい状況だと思いますけども、これらについてはですね、なおNTTに対し ましてですね、強く要請をしながら、お願いをする状況にあるのかなと、こう考えておりますので、機会を見てですね、NTTの方へ出向いて要請をしてまいり たい。このように考えてます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君)ぜひとも、その技術の開発も当然必要だと思いますし、今後その中継局の設置の問題で解決できる問題もあろうかと思いますので、今後ともそういった方向の中で、情報の過疎化地域なくすための努力を最大限していただきたいなと思ってます。
続きまして、フィルタリング、携帯の方の質問をさせていただきたいなと思ってます。
先ほど、この質問を選んだときに、非常にちょっとこの2、3日、失敗したなと、迷っているわけです。
先ほど教育長の方から、今後、父兄を含めて普及に努めてまいりたいと思ってますというお話がありましたけども、基本的に車でも、携帯でも、使う側の質の問題でないかなと思ってます。使う側が間違えば、この携帯も車と同じ凶器になり得る。
例えばですね、メール等でいじめを行って自殺に追いやったとか、そういった問題もありますので、今後その使う側の質の向上をどういうふうに図っていくのかというのを、ちょっとお聞かせ願いたいなと思ってます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 大橋議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、本当に未来ある子供たち。このいろんな子供たちの有害な情報をですね、しっかり、こう守っていく。
そして、非行とか、あるいは犯罪を未然に防いでいくと、このことが一番重要であると思ってます。
今その中で御質問あります、その使う側のお話でございますけれども、要するに、子供たちは悪い点、良い点、この辺の判断というのがなかなか難しい。そういう状態でないのかなと、こんなふうに思います。
そのためにはですね、何といってもその子供たちのためには、家庭においてしっかりとしたルールとか、マナーとか、そういうものをしっかり教えていく、今の 親御さんは、そういう携帯電話等のですね、機能を理解しない、まず仕組みを知らないという傾向にありますので、そういうことを含めてですね、私どももその 対策を講じていくと、そこで、実はですね、ちょっと今、チラシをお持ちしたんですけども、いまこれ中学校の卒業式がずっと、今月あります。
その 中で、しっかり保護者の方々、それから子供たちにですね、こういうチラシを配りながら、こういうフィルタリングや、そういうフィルタリングのサービスや何 か含めて利用してほしいと、内容はこういうことだということで、詳しく載せてありますので、こういうのを含めてですね、対策を講じさせていただいておりま す。
あわせてですね、私どもも、家庭におけるルールづくり。先ほどの御答弁の中で触れさせていただいておりますけども、しっかりその辺をですね、わかりやすい内容の説明書を作っていきたいと、こんなふうに思ってますので、一つ御理解のほどお願いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい、いいです」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大橋秀行君の質問は終了いたしました。
次に千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) −登壇−
さきの通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
人口対策について。
人口の著しい減少は、地域社会における活力の低下や、生産機能及び生活環境、そして、住民福祉にも多大な影響を及ぼすものであります。
豊かな自然環境に恵まれた21世紀にふさわしい生活空間と、地域産業、文化の振興などにより、個性豊かで、自立的な地域社会を構築することは、富良野市の限りない発展を目指す上で、欠くことのできないことだと考えます。
若い人たちが住んでみたい。この地で根ざしたいと思うまちづくりに向け、人材の流出と少子化には、真正面から立ち向かう強い意思表示が必要であり、雇用の 場の創出、若年世代の流出抑止、とりわけ地域集落にあっては後継者不足が、そのまま地域産業や地域活動の衰退に及び、住民の人たちの向上心をも阻害し、市 長のよくおっしゃる自助、共助、公助の意識が希薄とならざるを得ない状況になりつつあります。
迷惑をかけ合い、支え合い、共存し活力を見いだし、社会をつくり出すものと思います。
昨今、限界集落などという言葉も飛び交うなか、詳しい定義はわかりませんが、富良野市には決してあってはならないし、つくってはいけないというふうに考えます。
本市においても、格差社会が起こらないよう、気配りをしていかなければならないというふうに考えます。
若い人たちから団塊の世代までの幅広い呼び戻しと、移住促進など積極的な取り組み、人口の増加等、地域の活性化を推進することが大切なことと思います。
4点について伺います。
一つ目。本市の人口推移と将来予測について伺います。総合計画には目標人口を設定していますが、新たな予測があれば伺います。
また、減少をたどる中で、その要因と人口問題に対する市長の所見を伺います。
二つ目。市政執行方針にある移住定住相談の現状と、北海道移住定住促進協議会との連携による効果について、伺います。
また、観光調査においても、多くの方が富良野に長期滞在や移住を希望する意向がうかがえる、うかがい知ることができますが、積極的な宣伝などで移住の促進を図るべきと思いますが、市長のお考えを伺います。
三つ目。UIターン地域雇用開発活性化事業について伺います。その実施経過と成果について、また、団塊の世代誘致雇用対策の現状について伺います。
四つ目。若年世代の人材確保について、本市の将来を担う人材の受け皿づくりが大切と思います。若者が安心して働ける職場の確保が急務と思われます。
企業の促進や企業誘致による雇用の場の創出が、若年世代の流出を抑止、将来を担う人材確保につながるものと思われますが、雇用の場の確保をどのようにお考えか伺います。
また、若者の流出が組織活動の高齢化につながり、多くの市民組織が大きな問題を抱えています。地域社会を支える組織の問題は、行政としての課題でもあると思いますが、その方向性について伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
千葉議員の御質問にお答えいたします。
1件目の人口対策についての1点目、本市の人口推移と将来予測についてでありますが、平成13年に策定いたしました富良野市総合計画では、定住対策や各種 事業の積極的展開を図ることで、平成22年度における目標人口を2万6,500人に設定をしておるところでございます。
富良野市の将来人口につきましては、国立社会保障人口問題研究所が平成12年の国勢調査人口基準に平成15年12月に公表した数字では、平成22年は2万5,647人、平成42年は2万2,665人と推計をされております。
また、本市独自の人口予測としては、平成18年3月に策定しました富良野市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第3期計画において、平成22年の人口を2万4,414人と推計をしております。
日本の人口は平成17年の1億2,777万人をピークに長期の人口減少過程に入ると推測され、平成58年には1億人を割ると推計されているところでございます。
一方、富良野市の国勢調査人口は、昭和40年の3万6,627人をピークに、昭和60年には2万7,876人、平成17年には2万5,076人、と既に人口減少過程に突入しており、その要因としては、官公庁の統廃合、企業の衰退、離農などが考えられます。
平成10年1月1日から平成19年12月31日までの10年間の富良野市の人口は、出生が2,187人に対し、死亡が2,352人で、自然動態は165人の減であり、転入は1万1,975人に対し、転出は1万3,252人で社会動態は1,277人の減であります。
人口の減少は地域の経済活動を縮小させ、生活サービスやコミュニティ機能のレベルも低下し、それにより人口がさらに流出するという、負のスパイラルに巻き込み地域を衰弱させる要因となっております。
そのため、本市の人口対策につきましては、農業と観光の融合による地域振興を目指し、都市と農村との交流人口をふやしていく中で、就業機会の創出や定住施策の実施など、行政として積極的に取り組む必要があると考えております。
また、子育て支援を充実することで、出生率上昇に向けた少子化対策を図り、就業、住居、家族や近隣との関係、医療や福祉など、その地域で生活する安心感を住民と行政がともに協働して築いていかなければならないと考えております。
2点目の移住定住相談についてでありますが、富良野市では、平成18年に移住相談ワンストップ窓口を企画振興課に開設し、富良野の住宅や求人状況は求人情報をはじめ、気候や暮らしなどさまざまな情報を提供しております。
住宅情報では昨年7月、賃貸物件や販売物件を市のホームページで公表する富良野住まい情報バンクを開設し、2月末までに2万2,831件のアクセスを得ております。
また、平成17年4月から移住相談は113件あり、直接富良野市にお越しの方には、市内での買い物や医療施設へのアクセスなど、現地案内をして富良野をごらんいただく、生活、利便、現地案内サービスを提供しているところでございます。
移住相談者の年齢は、20代から50代の働き盛りの方が全体の8割を占めており、移住希望者は農村部よりも市街地での一般的な生活を希望する傾向にあります。
また、移住相談窓口を通して、富良野市に完全移住された方はこれまでに5組、生活体験を目的に滞在された方は5組であります。
次に、北海道移住促進協議会との連携による効果についてでありますが、同協議会は、首都圏等の団塊の世代を対象として、道内参加自治体が連携し、努力し、 北海道の移住促進による北海道全体の振興を図ることを目的に、平成17年9月に設立され現在69団体が加盟しております。
富良野市では首都圏や関西圏でのプロモーション活動に参加するなど、積極的なPR活動を実施しておりますが、地方への移住希望者を対象としたイベントは札幌を初め、全国各地の主要都市で多数開催されているところでございます。
そうした中、同協議会では加盟自治体が参加困難なイベントにも参加し、積極的に参加し、不参加自治体にかわって、会場での移住相談対応を行うほか、地域活 性化センター、ふるさと情報プラザなど各地の施設への加盟自治体パンフレットの配布や、インターネットを利用した情報提供など、全国に向けた効果的なPR 活動を展開しております。
本年度は、東京と大阪で開催された北海道暮らしフェアでは、富良野市としても相談ブースを設けて相談対応に当たりまし たが、延べ1,700人の来場者のうち、富良野市相談ブースへの相談件数は44件あり、このイベントをきっかけとして富良野市への移住が決定したのは1 件、移住見込みの方は2組となっております。
次に、長期滞在者希望や移住希望者への対応についてでありますが、平成18年度に実施した富良野市 観光経済調査報告書では、この年に富良野市に訪れた観光客のうち、約7万人の観光客が通年の移住意識があり、約17万人の観光客が、長期滞在の意識がある との報告がされているところでございます。
この調査結果から、富良野市は道内でも有数の長期滞在希望地、移住希望地であり、今後は移住希望者が 求める多種多様な情報の分析と、分析結果に基づく積極的な情報提供を図るとともに、富良野市への移住を検討するための一助として、実際の生活を体験いただ く長期滞在用住宅の情報提供もあわせて行っていきたいと考えているところでございます。
3点目のUIターン地域雇用開発活性化事業について、事 業内容についてでございますが、団塊の世代の大量退職が始まったことを契機に、全国の優秀な人材、人材を積極的に活用し、若年労働者への技能等の伝承など に、などにより育成を行い、また、世代対象者が本市に2地域居住や移住することにより、人口の増加、地域経済の活性化を図ること目的として実施をしている ところでございます。
この事業は、循環型経済活性化促進協議会と商工会議所が連携し、平成18年、19年の2年間、総事業費2,350万円で、厚生労働省からの受託事業として実施をしているところでございます。
具体的なプログラムとしては、若年者を対象とした健康増進セミナーの実施や、水中運動指導者育成、自然環境体験指導者講習会の開催、さらに高校生を対象 に、団塊の世代熟年者が講師となって、経営のノウハウ、技術を伝承する技能ふるさと塾の開催、地元電気技術士や和菓子職員、宮大工による富良野工芸技能博 覧会など、特産品加工開発講習やFM放送パーソナリティ、音響などの放送技術講習会を行ったところでございます。
また、移住者対応のプログラムといたしまして、富良野に住んでみませんかフォーラム イン 大阪を実施したところでございます。
これらの事業による効果につきましては、平成18年度の雇用実績として24名となっているところでございます。
次に、4点目の若者世代の人材確保についての働く場所の確保対策でありますが、本市の国勢調査による産業別就業者は、平成17年度で第1次産業2,818 人、第2次産業1,677人、第3次産業8,186人となっており、平成7年と比較すると、第1産業は874人、23.7%の減、第2次産業は643人、 26.8%の減、第3次産業は156人、1.9%の増となり、第1次、第2次産業の就業者の減少が著しいものとなっております。
また、看護専門学校、高等学校の卒業生の市内就職状況は、平成19年4月62人、平成20年は現時点で46人となっており、厳しい状況が続いております。
要因といたしましては、経済団体、金融機関の合併、国の三位一体での改革、国の総人件費改革に伴う出先機関の統廃合などが考えられます。
しかし、観光入込み数は平成3年以降、5年と6年を除き、200万人を超え、平成18年度富良野観光経済調査、観光経済調査によると、観光に関連する市内 常駐就業者総数は2,673人で、前回平成12年度調査と比較すると、1,623人、254.6%の増加となっております。
このような実態を踏まえ、基幹産業である農業の振興はもとより関係機関、団体と連携し、観光関連産業等始め育成支援し、雇用の場の確保に努めてまいります。
また、季節労働者、事業者に対しましても、富良野広域圏通年雇用促進協議会を通じ、各種セミナーの開催、資格取得促進事業、協議会独自事業であります農畜産物の加工研究や食をテーマとした企業化に向けた研修を行い、通年雇用化に向け取り組んでいるところであります。
次に、町内会組織運営を担っている人材の高齢化に伴う人材確保でありますが、仕事を持っておられる方はなかなか町内活動には参加できないなど、その結果として、組織運営の担い手の高齢化が進んでいるものと考えます。
この解決のためには、組織内での交流や役割分担を明確にすることにより、人材の活用、育成を図っていかなければなりません。
人材の育成につきましては、富良野市連合町内会協議会が主体となって行っている連合会、町内会役員等研修会や町内会活性化講演会の開催事業や、北海道町内 会連合会、北海道社会福祉協議会が行っている実践者研修研究会の派遣などに支援を行うとともに、地域が主体となって取り組みを積極的に取り上げ情報として 発信に努めてまいります。
また、コミュニティ活動推進員を積極的に活用していただき、地域と市が連携しながら地域コミュニティの活性化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
ただいま答弁中、人口対策の第4点目の中で、「第2次産業を643人」と説明をいたしましたが、実数は「613人」の説明でございますので、お詫びして訂正いたします。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5 番(千葉健一君) 2点目の移住定住相談についてなんですけれども、観光調査の関係でも、本当に大勢の方の長期滞在とか移住の希望があるという中で、それ ぞれ、いろいろな思いを持ってこられる方がおられるのだろうと思うんですけれども、私の地域にも、古くからこういう移住されている方々もおられて、地域と なじんで生活をされている方も大勢おられますけれども、中にはですね、そういう地域の習慣とか風習とかというものと沿えない方々もおったりしながら中で、 そういう方はその地から去っていかれたみたいな方がおるのですけれども、そういう部分で受け入れする側と入る側とのやっぱり意見の調整をできる場所という のも大事なものなんだろうなと、それに取り組むということになっているのですけれども、そういうことで、よくその辺の調査をしながらと、受け入れる場所 に、入りたいという場所にも配慮が必要なのかなと思うんですけれども、その辺の考えが、もしございましたらお願い致します。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉健一さんの、健一議員の再質問にお答えいたしますけども、非常に、これ移住、定住に関しましては、慎重にやはり取り扱っていかなければならないなというのが、基本的な考え方であります。
せっかく希望を持ってきて、そして富良野に住んで去っていくという、こういう実態はですねできるだけ少なくしなければなりません。
それにはやはり迎える側のですね、地域においても、そういう入ってきた人たちに対してですね、御配慮というものがやはり必要ではないかと、このように考えます。
そういう意味からいたしまして、行政といたしましてもですね、来て、ご相談を受けた中では、先ほど御答弁させていただいたとおり、現地まで行って全部お話 を、知っている限りの情報を提供しながら、その対応に至っているわけでございますけども、やはり住んでからの生活の慣習の違いだとか、あるいは住んでみて 感じ的には長期滞在する状況にはないんだとか、こういう状況が生まれてきている人も現実的におりますから、そういう点を今後、行政も含めてですね、地域 と、そして移住してきた方々とですね、やはり、定期的なやはり話し合いを持つ場をこれからつくっていく必要性が大切かなと、そういう感じがいたしておりま すので、そういう方向でこれから進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で千葉健一君の質問は終了いたしました。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) −登壇−
通告に従いまして、2点質問させていただきます。
初めに、地域高規格道路、旭川、十勝道路について質問させていだきます。
道路特定財源の無駄遣いが次々と判明しています。ミュージカル上演、職員旅行費、人気歌手によるCD制作、マッサージチェア購入、カラオケセット、アロマ セラピー器具購入、先日は道路の事業費の発注の9割が入札せず、随意契約であり、発注先への国土交通省OBの天下りは、なんと1,248人、随意契約は、 一般競争入札に比べて2割ほど割高になり、省庁が契約先にOBを入れる癒着の構図を排除すべきと考えます。
富良野も山部旧国道、山部川橋も、財政事情でかけかえもままならず、富良野大橋のかけかえ時期を考えると、山部川橋の二の舞になるのは明白です。
今、地方は、生活道路の維持もままならず、地域に合った独自性の道づくりもできないままに、30年続いた暫定税率をまだ続けようとしています。10年で59兆円を、道路整備中期計画に使おうとしています。
100%の国の事業だと地域の経済が潤う、潤うのは一体だれなのでしょう。
地方分権が叫ばれる中で、地域の役割、都会にはない、できない特異性を前面に出し、どんな北海道を築きたいのか。
どんな田舎、富良野を目指すのか、8から10年で、富良野道路完成までも予算もはっきりしない中で、おおよそ200億の富良野道路計画は必要ないと考えます。
道路特定財源を使って、天下りや建設業界に無謀な計画を作らせる。この仕組みを今後10年も延長することに私は反対するところです。
どんな将来をつくるのか。地方自治、地方分権を確立するために市長の責任とリーダーシップは重大です。
質問の1点目、この暫定税率の廃止、特定財源の一般財源化をし、本当に地域に必要な財源を国民にもわかりやすくすることが、必要と考えますが、富良野道路事業の財源について、市長の考えをお聞かせを願います。
2点目、今後の富良野道路の予算と、完成見込みまでの事業予定について2点についてお伺いいたします。
続いて富良野市中心市街地活性化基本計画についてお伺いいたします。
平成20年度で駅前再開発事業も終わり、77ヘクタールのうち、医療ゾーンであった協会病院跡地も、病院の移転から昨年12月、土地交換が終わり市有地と なったところですが、富良野市市街地活性化推進協議会による計画された跡地利用計画、そして、77ヘクタールの計画はどのようなものなのか。
市 有地を利用するわけですから、市民のコンセンサスをどうとってくのか。見えない部分が多く、市は金がないから何もできない、まちづくり三法でまちづくりの 考え方も、国の方針が変わったので、民間活力でと言っていることはわかりますが、丸投げするというわけではないわけです。
前回質問において、計画を実施するまでの活用についても、スケートリンク、滑り台、高校のスポーツクラブ利用など各担当に働きかけましたが、市のやる気は、いえ、動きは全くなく、民間との連動の動きも全くなく、春を向かえます。
77ヘクタール、もちろんですが、農と食、そして、商工振興全体の大切な計画だと思います。この観点より質問させていだきます。
まちづくり推進協議会の提出された計画内容と、現在の進捗状況についてお伺いいたします。
2点目、今後の、市とこの計画のかかわり方、実施に向けての市の考え方、方向性について、具体的に、この市有地を民間活用にするのであれば、この市有地は賃貸、その中でも有料なのか無料なのかお聞きして第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) −登壇−
宮田議員の御質問にお答えいたします。
1件目の地域高規格道路旭川十勝道路について、今後の富良野道路のあり方についてでございますが、まず税の使い方につきましては、本市といたしましては、 道路特定財源として地方道路譲与税、自動車重量譲与税、自動車取得税の交付金で受けており、平成17年度で3億6,900万円、平成18年度で3億 5,900万円の歳入でございます。このうち、暫定税率分として平成17年度で1億7,200万円、平成18年度で1億6,800万円となっております。
道路特定財源の使途は除雪対策、道路維持、道路新設改良、道路関係起債償還などに充当をしているところでございます。
富 良野道路事業の財源につきましては、全額道路特定財源が充てられていることから、暫定税率が一般財源化になった場合は、道路整備事業の進捗に影響が出る可 能性がございますが、現在、国会にて審議中でありますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
次に、富良野道路 の今後の計画と予算につきましては、平成20年度事業につきましては、学田三区から上5区までの道路区域全線の用地確保と、学田三区で新学田跨線橋工事の 着手、下5区で市道西側線のボックス工事、4線川橋下部工事を計画していると聞いておるところでございます。
また、平成20年度事業予算につきましては、約30億から31億を要求していると聞いておりますが、現在、国会において予算の審議中でございます。
次に、2件目の富良野市中心市街地基本計画についての協会病院跡地についてでございますが、計画の進捗状況につきましては、中心市街地活性化基本計画策定 に当たりましては、旧法で定めた中心市街地77ヘクタールを区域として、まちづくり三法に沿った市街地の整備改善、居住環境の向上、商業等の活性化などを 基本に、にぎわいの創出、商業の活性化の推進、まちなか居住の推進を基本目標に、病院跡地と周辺の空き地、空き店舗、さらにはくにい跡地の利活用により、 駅前地区との三軸を滞留拠点として、回遊性をもたらす計画として取り進めるところでございます。
富良野市中心市街地活性化協議会より、2月の21日に新富良野中心市街地活性化基本計画構想の提出を受けたところでございます。
今後の考え方につきましては、基本計画構想は、市が目指す生活密着型市街地の拠点づくり、中心市街地への人口維持、形成を図るための居住づくり、居住者へ の生活基盤を支える福祉、商業などのサービス機能づくり、少子高齢化に向けた市民向けサービスや交流機能づくり、活性化に向けた集客機能づくりの基本要素 が反映されており、富良野市中心市街地活性化協議会との連携のもとで、基本計画書の策定を行ってまいります。
今後の方向性につきましては、基本計画並びに市有地の取り扱いを含めて、庁議並びに富良野市中心市街地事業推進本部会議を経まして、内閣府に基本計画を提出し、認可を予定するところでございます。
なお、市民の意見、対応の仕方につきましては、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づき、パブリックコメントなどの手続により市民との合意形成に取り組んでまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 初めに、地域高規格道路旭川十勝道路については質問さしていただきます。
地域高規格道路旭川十勝道路のこの総予算について、市長触れられておりませんでしたが、このように、国が大変な、国もですね大変な赤字、要するに800兆円と言われております。
その中でですね、いまのこの財源が、この、このような計画と、それから使われ方をしているということで、国の国民の非難を受けているわけです。
そうした中で、やはり必要なもの、そして、我慢しなきゃいけない。要するに、地方の、地域の道路をどう守っていくかということが、私は大切だなと思ってお りますが、山部川橋も旧国道としての、国道として使われていたものが、旧国道としていまは、市の方に移管されてきたわけです。
このような状況も山部川橋が使えなくなったというようなこともございました。
今後ですねこのように、やはり使うべき、先ほど説明がありました、道路特定財源そして市への使われ方、そして、この暫定税率の分。これは非常に地域には大 変、いまは役立てると思いますが、これは私は一般財源化してこれからはもっとわかりやすいような、交付の内容になってきて、地域の道路も守っていくべきと いうふうに考えます。
この点についてと、もう一つは、本当にこの道路が、私は必要がないと思いますが、特にですね旭川十勝道路、このうちの富良 野道路についてというのは、市は一貫してですね、旭川十勝が結ばれるということが非常に大事なことだと、それを進めてやっているのだということで一貫して 申して、言ってきました。
その中でですね、私は、この富良野道路にも問題があると思いますが、1点、富良野道路のうち、旭川十勝道路のうちです ね、富良野と占冠の区間、これについてですね、この交通量が少なくてですね、対費用便益ですか、要するに、この中では今後、富良野占冠間は、一体、どのよ うに考えられているのかということも明確ではないと思います。
私はこの税金が、旭川十勝道路としての、富良野、占冠間については、これは、地域高規格道路としての目的ということを、お金の使い方から言ったらですね、これは必要ではないんじゃないかと、いうように思いますが、市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午後 2時00分 休憩
午後 2時08分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
ここで、質問内容を整理されて再質問をお願いいたします。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 再質問させていただきます。
この、先ほど暫定税率の方に向いちゃいましたので、大変申し訳ございません。
いま、地域高規格道路富良野道路の今後の行方について、あり方について、質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
その一つ目は、やはり先ほど言ったような地域ですね、地域の道路、要するに、この国の事業とは全く関係ないとは言いますけども、この道路の維持管理、地域 道路をどう守っていくのか、地域の道路をどう守っていくかという点で、やはり、この国から、例えばこの道路の予算、国のこの高規格道路は100%の予算で きていますが、山部の道路など、こういうその道路事情、国から払い下げられた道路の橋、何かを直せないような、この地方の現状。
これをですね、やはり市長はどのように考えてどのようにこの道路、全体的な道路網ということで、市民の足のことも考えた中でお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
地域高規格道路のあり方の中で、この御質問でございますけども、その地域の道路をどのように考えているかと、こういう御質問のようでございますけども、私 は、この地域高規格道路に関連する状況の中においてですね、当然、市域の道路橋梁については、それぞれ実態把握をしているわけでございますから、その中か ら予算の範囲内で、補修修繕を実施していくという計画を立ててやっております。
その中で、橋梁の話、ずいぶんお話されますけども、現実的に国道 昇格、国道から道道、市道に移管された時点で、どのような方法で今後の方向ができたかということは、私はわかりませんけども、現行においての状況では、国 は移管をされたものについては、市が将来、維持管理していくという判断をしておりますから、それに対応する状況づくりをしなければならない。
そ れにはやはり、自主財源でやらなければならないというのが現況でございまして、私は、橋の問題についてで御質問ありましたから、お答えをさせていただきま すけども、金がないからやらないというお話のようでございますけども、やはり、計画的にやるということは、どれが優先してやるかということの物差しをやは りどこにあてるかと、いうことの判断で私は計画をつくっていかなければならない。
こういう中身で、現在の状況においては、今しばらく国の動向を見ながら、あるいは自主財源の財源がどう捻出できるときが来るのか、そういうことを見きわめながら、判断をしなければならない。
このようにお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 橋梁のことについてはですね、これからも私もずっと質問してきましたけども、これからの国から移管された道路の維持管理、それがまた地域 の生活道路となっているということでは、やはり、優先順位もございますが、やっぱり順次、計画に沿った整備がされるべきと考えております。
次の 質問させていだきますが、富良野、占冠間のこの旭川十勝道路についてなのですが、市長ずっと言っているとおりですね、市は一貫して言っているとおりです ね、旭川十勝が結ばれないと、これが意味はない道路だとということで、この道路推進をしていくということで、ずっとおっしゃっておりますが、私は富良野占 冠間については交通量も少なく、そして、ここの部分については対費用便益という部分で言っても、調査がなされていると思いますが、実施の関係では地域高規 格道路のような、道路の使い方を、国民にあのような道路のいまの内容、車の通過、特にですね、38号線から占冠に向かう道路237ですか、あの部分につい てのですね、交通量からいきましても、私は必要ないと思う、思いますが、その点についてのですね、市長の見解をお伺いしたいのですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
地域高規格道路、旭川占冠間120キロの間の富良野、占冠はいらないんじゃないかと、こういう御質問の趣旨だったと思います。
この圏域含めて実際、長年にわたってこの120キロ間のですね、運動展開をそれぞれの所属する市町村を通して、連携をしながらやってまいりました。
18年の2月にようやく、富良野道路の8.3キロが工事の着手したと、こういう歴史はございます。
そういう状況の中で、それぞれ、富良野道路の北道路を含めた中で、少しずつ前進はした状況の中に今日至っております。
そ こで御質問にお答え申し上げますが、占冠、富良野間がいらないのでないかと、こういう再三にわたる御質問でございますけども、私は120キロという想定の 中で、この地域高規格道路は、北海道縦貫、縦貫道路、横断道、これをつなぐ一つの地域におけるつなぎの役をして、そしてこの圏域における状況の中にです ね、一つは、農産物の輸送する大きな道路に使用する。
あるいはもう一つはですね、救急体制を行うセンター病院もしくは旭川の一次病院、二次病院、三次病院にですね、搬送する状況の道路に将来使っていく状況も出てくるでしょうし、あるいはまた十勝岳が爆発したときに、そういう避難訓練を行う道路にも十分活用できる。
さらにもう一つは、観光振興を図っていく上においてはですね、一時渋滞する季節については、そういう道路を使うことによって、有機的な道路として、観光振 興につなげていけると、このような判断でございますので、私としてはしましては、地域を含めて必要性があると、このようにお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) いま、市長おっしゃいました農業輸送あるいは、農産物輸送ですね、農産物の輸送あるいは医療の見地から、あるいは火山爆発の避難道路とし て、その他の答えがおっしゃっていたわけですけども、その中でですねちょっと2点ちょっとお伺いいたしますが、農業、農産物の輸送は、これは旭川十勝で、 これは旭川にもって行くことが一番有効とお考えでしょうか。
その点まず、運ぶことがですね、輸送経路でいくとですね、札幌あるいは苫小牧といった方に運ぶのが有益と、僕は考えますが、私は考えますが、その点どうなのかお聞きします。
それからですね、完成がですね、富良野道路の完成が、これはもう一つですね富良野道路の完成が、8年から10年というようなことで考えておりますが、市長、旭川富良野道路、何年したら完成するというお考えでしょうか。
この間、医療で言いますと8年から10年、あるいはこの8年から10年で考えますと、40年50年は短くともかかるのではないかと予想されますが、したら、その間の救急医療体制、どのようにお考えでしょうか。
この点についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午後 2時18分 休憩
午後 2時20分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の宮田均君の質問の関係について、議会運営委員会開催のため、暫時休憩をさせていただきます。
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午後 2時21分 休憩
午後 2時47分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の宮田均君の質問に関して、議会運営委員会が開催されました。
ここで、議会運営委員会より御報告を願います。
議会運営委員長岡本俊君。
○議会運営委員長(岡本俊君) −登壇−
議会運営委員会より、ただいま議会運営委員会を開催いたしましたので、その報告、結果について御報告申し上げたいというふうに思います。
私たち議会は、一問一答方式を導入するに当たりまして、件名、項目、質問の趣旨を理事者に通告し、そして聞き取りを行っております。
それは、質問が一問一答によって議論が深まることを願ってのことと同時に、質問と理事者との、質問者との食い違いをですね、できるだけなくすということ と、堂々めぐりをしないと、そういうことで、私たちはそういうルールのもとで、この一般質問を行っているわけであります。
今回の宮田議員の質問に関しまして、通告外のことがございました。
それはただいま高規格旭川十勝の間の道路、特に富良野道路に関してですが、農産物の輸送先はどちらなのだと、さらには、現在、これからですね、現在の救急 体制と高規格道路を絡めての質問というのは通告外ということでありますので、宮田議員に関しましては、通告の範囲の中で議論していただきたいというふうに 思っております。
この2件に関しては通告外ということでございますので、その点、よろしくお願い申し上げます。
また、理事者に関しましては、今回の宮田議員の質問に関しまして御答弁の際は、地域高規格旭川十勝道路の範囲、そして富良野道路の範囲の中で御答弁願いたいというふうに思いますので、その点を申し上げ、議会運営委員会からの報告に代えさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ただいま議会運営委員会からの報告のとおり、議事を進めさせていただきますので、御協力をよろしくお願いをいたします。
それでは、ここで御答弁をいただきます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えを、完成年度どのぐらいなのだと、こういう御質問だったと思うんですけども、完成年度という年度はまだ明確になっておりません。
御承知のとおり、調査区間あり、整備区間あり、そういう状況ですから、何年から何年までであるという状況ではございません。
それに向けて、いち早く、先ほど御答弁させていただいた範囲の中で、できるだけ早く、旭川占冠間が、120キロができるように運動を展開をしていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いて、次の、富良野市中心市街地活性化基本計画の質問にうつらさせていただきます。
先ほどの御答弁ありましたが、このまちづくり、中心市街地の活性化推進計画。これが新しい、新富良野市中心市街地活性化基本計画となっていくわけですが、 これに、この中身についてですね、質問させていただきますと、先ほど言ったようなですね、それぞれの、その部会に分かれてですね、77ヘクタールが私は活 性化される、この協会病院の跡地計画っていうのが非常に必要だというのは、これは、市の基本計画、あるいは方向性と同じなんですが、私は、その中でいま の、いまこの計画の中が少し新聞報道などで報道されておりますが、その中としてはやはり、あの部分の中で、完結型、要するに、食事をしてですね、そして、 そこであのトイレあるいは駐車してですね、買い物してそのまま、そこで帰ってしまう、通過してしまうという、そういうこと非常に懸念するわけですけども、 どういうふうに、先ほどのですね、市長言われておりましたこのまちの中、77ヘクタールの中にどのようにですね、三軸を、滞留拠点として、回遊性のものの 計画をして取り進めると、言っておりますが、具体的にですね、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、細川中心市街地整備推進室長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
77ヘクタール、三軸の回遊性をもたらすと、そういった仕組みづくりをどのようにとらえているかと、いう御質問の趣旨かと思います。
私ども、若干の経過でございますけども、中心街の活性化基本計画、協会病院跡地等の問題で、まちづくり3法の改正という趣旨から、改めてこの新計画をつく りながら、まちの中のにぎわい、あるいは居住人口の拡大、さらには商店街の活性化と、こういった視点のもとで市としても計画づくりを進めていくという考え にいたわけでございますけども、昨年の2月に、中心街活性化の関係で、法定協議会が結成をされながら、その中で、いわゆる商工会議所、あるいはまちづくり 会社、こういった中で、一つのまちづくりを民間の中で進めると、そういう考えの基で今回いろんな中で、この昨年から協議会としましても議論を重ねながら一 定の基本計画が、今回示されたというふうになってございます。
そういった中におきまして、私ども市といたしましても、いわゆるまちの中の協会病 院、さらにはくにい跡地または駅前、これらがやはり市民としての回遊性をもたせながら三軸を拠点的に市民なりあるいは観光客が、このまちの中にいかにして 集客をしていくかと、そういった中で、この三つの拠点を一つの軸としながら、まちの活性化を図っていくという考えにたってございます。
特にそう いった中におきまして、拠点、拠点におきますそれぞれの集客機能、こういったものを持ち得ながら、商店街なりあるいは個店、こういったところにいかに動線 的な結びつきをするかというそういった活性化のソフト面、こういったことも十分考えあわせながら、今後この三軸の回遊性をもたらすそういった方向づけがま た一つ必要ではないかと、また、やはり、特にこれから高齢化社会を迎えるに当たりまして、市街地と郊外におられるお年寄り、こういったこと等を含めた中に おきまして、市内に入り込む交通、こういった体系というものも十分考え合わせながら、まちの中に人を集め、そしてまちの中を歩いて、そしてそれぞれの個店 や商店街、そういった中の、経済の拡大にやはり発展させるべきと、そういった視点で今後取り組む必要性があるのかなというふうに考えているところでござい ます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今のですね、三 軸を拠点にした回遊性、あるいはそのわかるんですけども、その、協会病院の跡地、これのことについての考え、そして三軸を回って経済、これからの77ヘク タールは、全体的にですね、やはり活性化になっていくのだと、いうようなですね方向がですね、非常に協会病院の跡地のことは大体見えた。
しか し、三軸を結ぶですね、その計画、新、新計画というのがですね、非常に見えにくいと、私はそう思っているのですけども、ここら辺、どのようにですね結んで 考えていくかと、もう少し具体的なことを、全面に計画の中に、入れていただくとですね、非常にわかりやすいんですけども、いまの中でいきますとですね、協 会病院のところで完結側で止まってしまうとはないかという感じで、いまの回答では受け取れるんですが、その点についていかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
ただいま申しましたように、駅前、くにいそして協会病院、こういった中で中心市街地の多くの、77ヘクタールの中には、商店街等々がございます。
そういうことからもですね、まちの中にいかに人を集めるか、そういう手段としてのこの拠点という位置づけをさせていただいていることでありまして、やはり これから、この事業計画を立てる中において、ハードとソフトが一体となった中においてソフト面、こういった面の中で特に活性化としてですね。
にぎわいをつくる、あるいはまちなかの、まちのにぎわいを取り戻す、こういったことを具体的に進める上においては、基盤としては商業の活性化にこれから考えていく、それが一つのソフトという部分での、いろんな商店街との連携等々がその中から生まれてくるのではないかと。
また、あるいは観光というものも含めながら、まちの活性化というのは非常に重要でないかと、いう視点のもとで計画づくりがこれから考えていくというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) それでは次にですね、市有地の、先ほどお聞きしました市有地の賃貸。その場合、有償か無償かということのお答えの中でですね、今後の方向 性についてはですね、基本計画の策定の中、並びに市有地の取扱いを含めて、庁議及びに富良野市中心市街地の事業推進本部会議を経てというようなことでござ いますけども、ここの部分のコンセンサス、要するに議会含めてですね、市民の市有地を、どのようにするかというのは庁議で決めるということ、庁議と、この 中心街の事業推進本部会議で決めるということなんでしょうか。
その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
若干の経過になろうかと思います。先ほど申しましたようにこの77ヘクタールの活性化基本計画、法定協議会が設立をされた中において、民間事業者としての まちづくりを推進していきたいと、そういう視点から行政と一体とながら、一体となりながら進めるという視点にたった中におきまして、私ども新しい基本計画 の中に、こういった協会病院を含めた事業を組み立てるという考え方に立ってございまして、この法定協議会は、商工会議所、あるいはまちづくり会社と、さら には市、こういったところが構成員となってございます。
そういうことの中でですね、いま法定協議会としましては、法定協議会は、商工会議所、ま ちづくり会社、市、ほか9構成団体で、この法定協議会が結成を、設立をされているとそういう視点のもとで、今回の協会病院跡地につきましては、市有地とし ては、この法定協議会で事業計画が立てられた構想等については、具体的にまちの活性化に資するものと、そういう判断のもとで市有地の処分等については、庁 議並びに協議会の中で議論をいたしますけども、結果としましては、今後、具体的な計画、整備計画を見極めた中で、最終的に土地の処分方法については、売り 払いあるいは貸し付けとこういったこと等が考えられるかと思ってございますけれども、十分こういった中身を含めながら、庁議等踏まえながら、決定をしてい きたいという考え方でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今の回答の中でいきますと、もうこの、まちづくり三法の中に市も入ってですね、検討してきたというようなことで今説明受けましたけれども、今の確認さしていただきますけど、市が入ってやっているのですか。
このまちづくり三法の、法定からいくとですね外れていませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 富良野市中心街整活性化協議会の中の法定協議会には、市も構成員として入ってございます。いわゆる事業者という位置づけで入ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) そうするとですね、もうこの計画自体もですね市が入って、行政も入って、民間がつくり上げたものではなくて、もう市の入って、市も、入って計画の中に参加してつくり上げてきたということで、理解してもよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 再度、再質問にお答えいたします。若干、私のほうの説明不足という部分もあろうかと思います。
いわゆる、新たなまちづくり三法改正に伴いまして、国は、協議会組織をつくるということで、民間事業者等を含めた中での法定協議会をつくりながら、その中 において、事業を実施する事業者あるいは市、さらにはそのほか、関係する地権者とこういったものからその協議会というものは組織構成がされると、その中で 事業の組み立てとか、いろんな議論されるという、そういうのが一つのこの法定協議会の役割になってございますし、もう一つには、法定協議会の中で、特に、 市が事業を行う、民間が事業を行う、こういった事業計画等に対しての法定協議会として意見を付する。
そういった機関としてこの法定協議会があるという部分で、いま申しましたような、構成されている団体として、昨年、設立をされているという中身でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 前回、12月のですね、定例会の質問のときも、やはり、僕の、私の質問に対してですね、民間活力でと言っているのに、市が、市がですよ、市がなんで口を出さなければならないのだ、ということを言っておられました。市長も。
この点についてですね、そうしたらもう既に入っているんじゃないですか。
議会とか、市有地を扱う、議会はどこで、こういうチェックをしていけばいいという、そういうことも含めてですね、経緯を含めて説明していただきたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 再度、御質問に答えいたします。
まず、法定協議会の役割については先ほども申しましたように、中心街活性化基本計画を策定をするための、計画に対する意見等含めて、あるいは個人事業者等 が事業を行う場合においての、いろんなその事案に対する内容についてのいろんな相談、こういったことが、主な部分でありまして、具体的な今回、法定協議会 から提案された事業に対して、その部分について、ついてを基本計画に盛り込むと。
そういったのがこの法定協議会の役割というふうに御理解をしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君)よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 市のですね、市の新富良野市中心市街地活性化計画、基本計画、これに民間の活力の計画をいただくのだと、いうようなことで私は、市が入っ て、入ってということは一言も聞いておりませんけれども、ここら辺の情報公開、そして、わかりにくいシステムというのをもう一度ですね、わかりやすくです ね、あるいはですね、これしっかりですね、ちゃんと説明していただかないとですね、これはですね、計画の策定について納得するわけには行かないと、今、元 に戻ってですね、ちゃんと説明のし直しをしていただきたいと、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 同じ系統の質問が3回続いておりますので、ここで答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午後 3時07分 休憩
午後 3時20分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の宮田均君の質問に御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の質問にお答えいたします。
私どもの御答弁で、若干整理がまずかったことに対して、おわびを申し上げまたいと思います。
富良野市中心市街地活性化協議会、法定協議会につきましては、法律に、中心市街地活性化法に基づく、法律の参加要件として、富良野市が法第15条第4項の関係として、市町村という中で、この構成員になってございます。
先ほども御答弁中で、法定、活性化協議会から事業構想が出されたわけでありますけども、これらにつきましては、あくまでも運営委員会の中で議論をされなが ら、部会等を配置した中で構想案が提案された。こういった内容ということで、御理解をいただきたいというふうに思ってございます。
また、土地の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、今後、本部会議あるいは庁議の中で整理をしまして、売買あるいは貸し付け、こういったことも含めながら検討していくという内容になってます…、なるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 堂々めぐりになったらいけないと思いますけども、先ほどの言っていたこととですね、ちょっと食い違っているのではないかということで、も う一度、質問さしていただきますと、先ほどはですね、地権者として参加していたと。富良野市として、地権者としてね、この中に参加していたということで私 お聞きしました。
それと、確認させていただきますけども、28名の中に、この協議会のメンバーの28人の中に、富良野市として参加し、富良野として、富良野市として参加したのかどうかについても、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
暫時休憩いたします。
───────────────
午後 3時22分 休憩
午後 3時23分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 法定協議会であります中心街活性化協議会は、現在、9構成団体、商工会議所含めまして、9団体で構成されてございます。
構成団体としては、富良野商工会議所、ふらのまちづくり株式会社、富良野市、富良野商店街連絡協議会、新相生商店振興組合、富良野五条商店振興組合、北海 道中小企業同友会旭川富良野支部、富良野金融協会、ふらの農業協同組合、これらで構成をされているところでございます。
それから先ほどの御質問で、市が事業者というお話の部分で御質問があったとかと思います。
これはあくまでも、市が地権者、市の、私が御答弁された部分で、法定協議会の要件の中で事業等が実施される場合においては、地権者も構成員になるというの が、法律の中にあるということをつけ加えてご説明していなかった部分が、今の部分かと思いますので、あくまでもそういった事業参加要件の中で、法定協議会 に地権者等も入る場合があるというふうにご理解をしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) ですからね。いまの法定であるというのはわかったんですけど、入っていたんですか、いなかったんですかという、これをはっきりと、御答弁お願いしたいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 法定協議会には富良野市も構成員として入ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) この中でですね、市が入ってどういう役割をなす…、して、この基本計画のその活性化協議会の中にどういう役割をして入ったのか。前回、市長の言われていたようにですね。
やはり、民間活力で、民間の計画を、そして市と、市と連携した中でという答弁もいただいておりますが、市と、そして年度内の策定を考えているところです。ということで御答弁をいただいております。
ここの経緯についてですね、この市が中に入って計画も、これは立って、練っていたのか、それとも、そして、ここで言っている協議会との、して、また、連携というふうに出てきたのは、一体どういうことなのか説明をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 御質問にお答えいたします。
国が定めてます、新たなまちづくり三法においては、いわゆる法定協議会を組織するという位置付けになってございまして、その役割の中に、行政は先ほど申し ましたように、法律に基づいて参加をしているというふうにご理解をしていただきたいと思いますし、また民間活力という視点のこれらについては、運営委員会 を含めた中でこういった構想案づくりという形で動いてございますので、行政としましては、先ほど申しましたように法定協議会の中で、これらの富良野市とし ての法の要件のもとで、計画づくりという位置付けの中で、協議会に参加をして、組み立てをしているという内容でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 私いま聞いているのはですね。やっぱり民間の活力で、民間主導という大前提があってですね、そこの協議会の中に市が入って、今までずっと、そうやって説明されてきました。
その中でですね、市が入っていて、どういういま、そういっている割には、市が入ってどういう役割、役割をしたんですかとお聞きしているのです。
その点について、説明願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の質問にお答えを申し上げたいとます。
ただいま室長の方から、御説明さしていたわけでございますけども、まずは三法による法定協議会というのは、9団体で構成することになっております。これは法的にですね、事業者として市も参加するという形になっております。
そこで、法定協議会の中に、運営協議会というのが設置されているようでございます。その運営協議会において、基本構想案をつくり上げてきたというのが、それぞれ分科会がございまして、その分科会を通じて運営委員会で構想案をつくり上げた。
それが、法定協議会の中で論議をされて、富良野市の方に2月21日に提出されたと、こういう中身でございます。
そこで、富良野市が今後どういう状況で、これを進めていくかということになるんですけども、一つに市が行わなければならないのは、基本計画をつくるのは富良野市であります。富良野市がつくらなければなりません。
その基本計画をつくるに当たって、基本構想が具体化していかなければ、基本計画の中に盛り込めないという状況に至るわけでございます。
そこで、基本計画を出す状況の中に、次に出てくるのが整備計画であります。その整備計画をどこにやらすかというのが、これからの課題であります。
整備計画をやる。実施主体はどこがやるのかと、いうのが、これから決められることになるだろうというふうに判断をしているところでございます。
そこで決められましたら、そこが事業主体となって、この構想の具現化をやってくという形になろうと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 大変、認識不足もあったかなと思いますが、もう一度、いまですね、運営、運営協議会といって出てきましたが、私はですね、ずっとですね、まちづくり推進協議会というようなことで、お聞きしてました。
この計画の中身を考える。そして、この中で、分会に分かれていて、各それぞれの計画を、集約してまとめるんだと。それで、市に提出されてくるんだと言うよ うなことをお聞きしておりますが、ここの運営協議会ですか、運営協議会、運営委員さんと、この、そうするとですね、富良野市中心市街地の推進協議会とい う、このかかわりはどのようなことになってというのがちょっと、わからないですけども、ここら辺ちょっともう一度、市との関係含めまして御説明をお願いし たいと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員のご質問にお答えいたします。
ただいま議員の方からございました、まちづくり推進協議会という件につきまして、お話しを申し上げたいと思います。
これは、いわゆる旧基本計画をつくった段階におきまして、富良野市のまちづくり推進協議会というものを設立してございます。
それらを踏まえまして、いわゆる協会病院等の移転にかかわりまして、平成17年からこのまちづくり推進協議会の中で、部会を構成をしながら、跡地活用等を含めて、提言を18年にいただいたと。
これを踏まえて市は、昨年3月に協会病院跡地利活用方針を定めたということで、これは、あくまでも旧法に基づいた中でのまちづくり推進協議会、それらを活 用して協会病院の跡地という問題で、これらの協議会から提言をいただいた中身でございまして、今回、改めて富良野市中心市街地活性化協議会というのは、ま ちづくり三法の改正伴いまして、法に基づいて法定協議会として組織された団体という法定協議会ということでございます。
その中において、運営協議会というふうにお聞きになったかと思いますけども、あくまでも運営委員会という内容で法定協議会の下部機関として、こういった組織として運営協議会、運営協議会が活動していると、運営委員会が活動しているという内容でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) いよいよ、何かわからなくなってきたのですけども、運営、いまのは委員会ですか。運営委員会ということで、運営協議会ではなくて、運営委 員会があるというようなことで、まちづくり三法が変わってから、この中で話されてきているというようなことで、この部分についてはですね。
今度 あげるですね、富良野市の中心、中心市街地、新富良野市中心市街地活性化基本計画というものが、やはり、民意に沿ったですね、形で、それで、市が連携して 計画を精査していきながら、そして市有地については、やはりこの回答にありましたけども、庁議だけではなくて、ここの議会との関係も明確にしながらです ね、市民とのコンセンサスを得ながら、基本計画が策定されて、それが政府の方に出されていくということの確認でよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
中心街整備推進室長細川一美君。
○中心街整備推進室長(細川一美君) 宮田議員の質問にお答えいたします。
ただいま議員からも御指摘ございました内容で、先ほども答弁させていただきましたけども、今後、法定協議会とも十分連携を図りながら、今後土地等含めて、 民間活力による跡地活用を含めながら、今後、市民のコンセンサスを得ながらですね、国の方に認可申請等を上げていきたいという考えでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 今の一連の質問の中でですね、この出てきましたですね、計画、これがですね本当に市が入っていっていった中での計画だったとすればです ね、これは議会としてですね、本当に当初から言っていた民間の計画だったのかどうかということにも疑問がございますし、これについては、今後の課題として ですね、私もしたいと思っております。
以上で質問をおわります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えしたいと思うんですけども、民間活力というのは、先ほども御答弁さしていて、整備計画をやるときに事業主体はどこでやるかということで決まるわけですね。
いま、法定協議会というのは、一つには、新しく改正になった三法を補助を受けるための一つの大きな事業主体の集まりが法定協議会ということなのですよ。御理解いただけたと思うのですね。
それで、法定協議会を経て富良野市の方に構想案が出てきたと、こういうことです。
ですから、民間活力をそこでどうのこうのという、そこ自体が、法定協議会が事業主体になるということではないですから、それは法律で、法律で法定協議会に参加することに決められているのです。法律で。それは明確にそれになっている状況ですね。
ですからその点ひとつ、なんと言いますかね、理解度がこちらの方でしなかったのかということが一つ、あるかもしれませんけども、法的にはそういう処置でやってきたということでございます。
それから民間の活力については、宮田議員が御質問のとおりですね、これは、まだこれから整備計画をやるときに、どこの民間がやるかということは、まだこれから決めることであるということで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
あす13日の議事日程はお手元に配付のとおり、天日公子君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時38分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成20年3月12日
議長 北 猛俊
署名議員 広瀬寛人
署名議員 岡野孝則