平成25年第2回富良野市議会定例会　第4号（平成25年6月19日）

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午前10時00分　開議
（出席議員数17名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
今　利一　君
日里雅至　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
　それでは、ただいまより、大栗民江君の質問を行います。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　-登壇-
　おはようございます。
　通告に従い、一般質問いたします。
　１件目、情報化への対応についてお伺いいたします。
　１項目めは、本市のコンピューターを管理しているソフトウエア、ＯＳについてお伺いいたします。
　 今日、情報通信技術の飛躍的な進展により、ｉＰａｄやタブレット端末、スマートフォンなど、情報化社会は市民生活により身近なものとなってきております。 いま、地方公共団体にとっても、地方自治の情報化は効率、利便、安心なコミュニティ形成における必須項目として明確に認知されています。
　こうし た中で、国内におけるパソコンの３分の１に搭載されているマイクロソフト社の基本ソフト、ＯＳ、ウィンドウズＸＰのサポート期限が来年４月９日に切れるこ ととされております。これ以降にセキュリティにふぐあいが見つかった場合には、修正ソフトも提供されず、情報漏れなどの危険性が高まることとなるのは明白 です。富良野市では、庁内ＬＡＮで管理しているパソコンは、300台から350台ほどとお聞きしておりますが、本市におけるウィンドウズＸＰの対策はどの ようになっているのでしょうか、また、サポート期限終了について、どのような対策をなされようとしておられるのでしょうか、お伺いいたします。
　加えて、庁内ＬＡＮとつながっている関係機関・団体との周知、対策への取り組みについてもお伺いいたします。
　 ２項目めは、住民データを守るための対策として、自然災害発生時に同時に被災する可能性が低い遠隔の友好都市などと住民データのバックアップ行うケースが ふえてきております。また、業務システムが停止した場合の対策として、万が一の災害時に人口規模や業務システムの構成が類似している自治体間で総合利用す るための協定を結ぶケースも見られます。しかし、災害に備えて他自治体との連携を計画する際、使用している業務システムが異なると連携が難しいというケー スになります。
　北海道では、次世代型電子行政共通基盤を構築し、これを道内の自治体が共有できるよう整備を進めており、この中にデータバック アップ対応の標準化や、業務標準化も盛り込まれておりますが、これらに対する本市における課題と災害時に行政事務の根幹をなす行政システムの事業継続のた めにどのような対策がなされているのでしょうか、お伺いいたします。
　２件目、刊行物の情報発信、有償頒布についてです。
　現在、本市の 刊行物は、市民に閲覧可能なように図書館や生涯学習センターなどに設置されています。各部や各課においては、地域資料やさまざまな計画書が掲示されてお り、富良野の歴史や市政運営に関する重要なものも多数あります。市民の中には、多少、お金を支払ってでも市の発行する刊行物を求め、行政運営を理解しよう とする方もおられ、毎年、予算書を購入している方もいます。
　富良野市は、開庁110年を迎えます。富良野の市史は、絶版になっているものや、逆に、在庫を抱えているものもあるとお聞きしております。市の刊行物の現状把握はどのようになっているのでしょうか。
　また、増版についての考え方もお知らせ願います。
　市の施策を市民に提供するため、市で発行する多くのジャンルの刊行物を、より多くの方に知ってもらうとともに、販売増にもつながるように、有償刊行物の一覧掲載や有償頒布方法について取り組むべきと考えますが、お伺いいたします。
　３件目、住居表示についてお伺いいたします。
　 少子高齢社会の到来で、まちの形態も変化し、マンションなどが建ち並び、地域での触れ合いが希薄となり、近隣住民の名前を知らない方がふえてきておりま す。他市町村から富良野に交流で来られる方々に住所を聞かれても、範囲が広大で正確に教えることができずに御不便をかけてしまうことがあります。また、配 達員の御苦労やメール便や投票用紙の未到着などの声をお聞きすることもあります。
　本市は、農業と観光のまちですので、観光振興対策促進の観光振 興に対する施策づくりについて、各種団体などから学田三区、御料、五区などの地区は、一地区が広域であり、かつ、番地が振られていない、観光客の誘導とい う観点から不便であり、住居表示の細分化の要望書が本市に届けられております。現状認識についてお伺いいたします。
　北の峰地区及び周辺での町内 会の総会でも、地名の歴史とか伝統、地区の範囲などが話題に上がっておりました。特に、学田三区は、平成６年に住民アンケートを実施されたとお聞きしてお りますが、それから既に19年が経過いたしました。再度、アンケートの実施が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　以上で、１回目といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　おはようございます。
　大栗議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の情報化への対応についての１点目のコンピューターを管理しているソフトウエアについてであります。
　 事務に使う庁内ＬＡＮ用パソコンとして、現在、320台導入されております。そのうち、60台がウィンドゥズＸＰとなっているところでございます。この ＸＰ60台につきましては、本年度30台、来年度30台の更新を予定しておりまして、あわせて、オフィスソフトも更新をしてまいりたいと考えているところ であります。パソコンの更新に当たりましては、導入年次に応じた計画的な更新を実施してきており、今後においても導入費用の平準化を図るために計画的に 行ってまいりたい、このように考えているところであります。
　庁内ＬＡＮのセキュリティ対策につきましては、インターネットにつながっている環境 にあることから、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入により、外部からの侵入を防ぐ処置をとり、また、ウイルス混入の危険性や情報流出の防止のた め、ＵＳＢメモリー等の使用を制限するなどの対策をしているところであります。今後も、個人情報の保護、情報セキュリティポリシーに基づく情報の保護を 図ってまいります。
　また、市役所内に事務局等が設置されている各種協議会、団体等用として接続されているパソコンについても、各事務局へ該当するパソコンの更新を行うよう周知を図ります。
　次に、２点目の住民データ対策についてであります。
　 本市は、ネットワーク上で複数の自治体が共同で業務システム運用を行う自治体クラウドを推進する北海道電子自治体共同運営協議会に参加しておりますが、同 協議会が進めております北海道自治体クラウドサービスについては、現在、深川市及び弟子屈町など道内５市町で導入をされているところであります。自治体ク ラウドのメリットといたしましては、システムの標準化、共同開発、共同利用等による経費節減、外部施設にデータを保管することによる災害時の安全確保が上 げられる一方、課題としては、自治体独自での業務等への対応は困難であり、通信回線遮断時にはシステムの使用ができなくなるとともに、導入する場合には既 に導入しているシステムの更新に合わせた準備を進める必要がございます。
　現在、富良野市の住民情報システムは、市役所庁舎内にサーバーを設置 し、各端末から情報にアクセスすることにより、証明書の発行業務などを行っておりますが、今後、クラウド化による業務の標準化、業務継続性、データの安全 性等について、現在のシステムとの比較検証を行うと同時に、近隣自治体の状況も含め、調査研究をしてまいります。
　２件目の刊行物の情報発信、有償頒布についての有償刊行物の一覧掲載や有償頒布方法の取り組みについてであります。
　 本市の発行物は、その行政目的や内容、使用方法などを検討した上で必要部数を発行し、関係者に対して無償で配付をしております。また、市民が供覧できるよ う、市役所、支所の行政情報コーナーや図書館に常置するとともに、可能な限り市のホームページに掲載しておりますが、種類によりましては希望により有償で 頒布をしているところであります。現在、本市が発行しているもののうち有償で頒布しているものは、市の予算書や決算書、生涯学習センターのガイドブックな ど６種類でございます。
　また、過去に発行したが、既に絶版となっているもの、あるいは、現在、頒布しているものの増版につきましては、ニーズや タイムリー性、印刷コストなどを考えて判断する必要がありますが、版権に支障がなくコピー等で対応できるものを除いて、改めて増刷することは、当面、考え ておりません。
　次に、有償刊行物の一覧掲載や郵送頒布の取り組みについてであります。
　有償頒布物である生涯学習センター発行のガイド ブック等につきましては、既に生涯学習センターのホームページで紹介をし、郵送を含めて頒布しているところであり、頒布のできないものにつきましては、引 き続き、市の行政情報コーナーなどを利用して閲覧いただきたい、このように考えているところでございます。
　３件目の住居表示についての住居表示の細分化についてであります。
　 住居表示は、住所をわかりやすくするために設けられた制度であります。本市におきましては、富良野市住居表示実施基準により、表示方式として、地域の性 格、形態、人口及び世帯数を勘案して町の区域を定め、公道等によって街区割りを行い、住居番号を決める街区方式を採用しているところであります。これまで に実施した地区では、宅地造成され、地区内の全ての住宅の住所が同じで区別がつかない場合や、同一地区で複数の住所表記があり、隣同士でも住所が異なるな どの問題を解消するために行ってまいりました。
　次に、学田三区、御料、五区の地区の現状でございます。
　御料及び五区については、地区 の人口、世帯数に大きな変動はなく、下御料、中御料の道道山部北の峰線、道道985号沿いの一部に住宅やペンション等の宿泊施設が建設されてきております が、基本的に農村地区であり、現段階では住宅地形成における面的な広がりがないことから、当面は住居表示を進める状況にはないと考えているところでありま す。また、学田三区につきましては、農家、工業団地、会社、事務所等々、一般住宅、アパート、マンションが混在している地区であり、平成６年に実施しまし たアンケート調査では、住居表示の実施は余り急がなくてもよいとの意見が多かったことから、当時の住居表示審議会において今後の実施予定地区として位置づ けられたところであります。同地区は、近年、アパート、マンション等の建設等により人口、世帯数とも増加していることから、今後、地元の意見交換等により 意向を把握してまいりたい、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　通告をいたしました１件目から再質問していきたいと思います。
　 ＸＰで残っている台数で、今年度、予算で情報運営管理事業費として30台分を議会でも承認をしたところですが、来年度また30台と、これに関しましては来 年度早々に対応すると思いますが、４月９日分の中ではもう少し安心してできるように前倒しで取り組むべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再質問にお答えいたします。
　本年度30台更新、そして、来年度で30台更新と、その来年度の部分につきまして前倒しで取り組んではいかがかという御質問でございます。
　 現在、導入しているパソコンについて、可能な限り、業務に支障がない限り使っていく中で、当然、セキュリティの問題、そういった部分がございます。そう いった中で、庁内ＬＡＮのシステムにつきましては、外部からのウイルス等の侵入を防ぐためのファイアウォールという防御壁といったものを用意しながら、基 本的には現在のパソコンで対応しても大丈夫な、そういった状況でございます。ただ、ＸＰの問題につきましては、万が一、ウイルスが入った後の事後処理とし て、サポートのシステム、サポートのプログラムが供給されるかどうかということでございまして、そういった中で、現段階では安全と考えておりますが、た だ、万が一の部分のサポートを考えて計画的に取り組もうというふうに考えています。
　そういった中で、計画的にパソコン更新ということで、今年度 30台、そして、来年度30台という基本的な考えでございますが、来年度につきましては、早急に年度の初めに速やかに更新できるような、そういった形で準 備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９ 番（大栗民江君）　来年度の早いうちにという御答弁でございましたが、早いうちにといいますと、来年、年明け４月１日からもう来年度になるわけです。大事 な市長の秘書課のパソコンも来年度ということでお伺いしておりますが、なるべく早く、前倒しで、きちんと安心・安全な市役所の情報管理の取り組みをしてい ただきたいと思いますので、再度、御答弁をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再々質問にお答えいたします。
　来年度のパソコンの導入に関しましては、基本的には、４月９日のサポート期限切れ以降の部分について問題がないように、いろいろなさまざまな条件がございますので、そういった中で対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　わかりました。
　 先ほどの市長の答弁の中で、いろいろな部分に対しましては、導入年度において計画的に取り組みを進めているという御答弁でございました。更新も、パソコン によっては５年だったり、６年だったり、７年だったりと、さまざまな、統一の更新年度ではないということで私は思っているのですが、これについて、例えば 更新計画というような取り組みの協議ということはされたことがあるのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再質問にお答えいたします。
　 それぞれ、本市におきまして導入されているシステム、住民情報システムあるいは財務会計システム、庁内ＬＡＮシステム、それから、健康管理、あるいは家屋 評価、道路河川とさまざまなシステムがございます。それぞれリース契約の期間等が設定されておりまして、導入年度も異なっておりますが、そういった中で、 計画的に特定の年度に経費が莫大にかからないように平準化を図りながら進めているところでございまして、そういった意味で計画的にシステムの管理を行って いるところでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗 民江君）　続きまして、住民データを守るための対策なのですけれども、いま、国のほうでもマイナンバー法案が一応成立したり、これから、どんどんと、自治 体にいろいろなこういう情報機器管理に関しての運営経費というのが財政的にも莫大にかさんでくるのではないかと思っているのですが、そういう中で、将来、 進むべき方向性として、情報化のこういう計画や基本構想みたいなものを上げながら全庁的に取り組みを行っているようなところもあるのですが、それに関しま して、今後、富良野市の進むべき方向性とか将来に対しての方針というのはどのようになっているのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再々質問にお答えいたします。
　 先ほどもお答えさせていただきましたが、システムの更新に関しましては、計画的に、しかも経費的にも平準化が図られるようにということで進めてございまし て、そういった中で、各システム間でそのあたりの調整を図りながら検討を進めているという状況でございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　続きまして、２件目の刊行物の再質問のほうに移らせていただきます。
　 先ほどは、可能な限りホームページに掲載して、有償頒布ができる刊行物は６種類という御答弁をいただきました。そういう中で、刊行物が必要な市民の方に とっては関係者に無償で配付していただいているというのが富良野市のまちだということであります。市の施策を本当に市民に提供するためには、現在、生涯学 習センターで頒布したり、ホームページや情報コーナーで閲覧できるようにしているということでありますが、これを一元的に発信するということに対しまし て、再度、お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再質問にお答えいたします。
　一元的に市の頒布している刊行物について情報発信をしてはという御質問だと理解しております。
　 現在、一元的に、情報について、市役所あるいは支所、それから図書館等に設置をして情報コーナーということで紹介をさせていただいているとともに、それぞ れの刊行物については、お使いいただく市民の方の目的というのがあろうかと思います。そういった目的別に提供するということが必要かと思いますので、そう いった中で、一元的には市の情報コーナーを見ていただければと思います。資料が入っているフォルダーのタイトルの下のほうに、市役所総務部企画振興課とい うことで記載されておりますが、そういったところを総合窓口といたしまして、情報を必要な方に対して適切な情報を御案内することが必要かということで、あ わせて、ホームページでも分野別に問い合わせ先等をわかりやすくしながら提供するように、そういった形で進めてまいりたいと考えております。以上でござい ます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　できる限りわかりやすく市民の方に提供していただけるということであります。
　そういう中で、いま、有償頒布の刊行物が６種類ということでありますが、さらにこれを拡大していくという形でのお考えは、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再々質問にお答えさせていただきます。
　 市の刊行物に関しましては、それぞれ、目的、それから対象者がどなたなのかといったことを勘案しながら、必要な部数について印刷をしているという状況がご ざいます。そういった中で、必要な部数以上のものは増刷していないのですが、もう一つは、購入希望者は限られています。現状で言いましても、１年に、それ ぞれの刊行物について、例えば100冊単位で必要とされているかというと、そういった状況でもございません。そういったことを勘案いたしますと、必要によ り問い合わせいただき、それに対して柔軟な対応をとっていくというのが適切かと判断してございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９ 番（大栗民江君）　昨年、市民連合と会派視察に伺った大分県の豊後高田市でありますけれども、あそこは教育のまちということをまちのキャッチコピーのよう な形で取り組んでおられて、そして、地方からの教育創造ということで、さまざま、「昭和の町は教育のまちです」ということで、そのまちらしい取り組みを やっていきながら、いま、第４集目のそういう発行冊子ができているという中では、富良野市においても、富良野市らしい取り組み、また、さまざまな計画をそ れぞれの部や課で持ってやっております。そういう中で、富良野らしいものに関しては、こういう、いろいろな、ぱんと単発的に冊子が終わるのではなくて、何 かこういうものを、シリーズのような、うちのまちとして取り組んでいくという、そういう考えについてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの質問の趣旨について、確認させていただきますので、暫時休憩いたします。
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　午前10時33分　休憩
　午前10時39分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の大栗民江君の質問についてでありますけれども、内容精査のため、議会運営委員会を開催させていただきます。
　暫時休憩いたします。
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　午前10時39分　休憩
　午前10時56分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩中、議会運営委員会が開かれましたので、議会運営委員会より報告を願います。
　議会運営委員長日里雅至君。
○議会運営委員長（日里雅至君）　-登壇-
　議会運営委員会より、協議の結果を報告いたします。
　大栗議員の再質問でございますけれども、再質問の内容が広がり過ぎておりますので、整理をしていただいて再質問をしていただくことになりました。
　協議の結果でございます。
○議長（北猛俊君）　ただいま、議会運営委員長報告のとおり、会議を進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、大栗民江君の再質問をお願いいたします。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　申しわけありませんでした。
　再質問いたします。
　先ほどの御答弁の中では、ただいま６種類のそういう有償頒布の刊行物があると。それ以降におきましては、現状とニーズに応じるということでありますので、今後、ニーズ掌握の取り組みについて確認をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再質問にお答えいたします。
　 市の刊行物につきましては、現在、６種類を有償でというふうなことで出してございますが、今後も、目的、内容、それから、使用方法、対象者といったことを しっかり確認しながら必要な部数を発行し、関係者に対しては無償で配付ということ、それともう一つは、特に調査研究等で必要な方につきましてはそれぞれ状 況に応じて対応してまいりたい、そのように考えています。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　続きまして、３件目の住居表示についてお伺いいたします。
　 住居表示におきましては、要望の部分に関しては、富良野は街区方式をとっていて、いまのところは面的には問題ないので現状のままという形での御答弁でござ いました。その中、特に学田三区は、意向把握をしていきたい、アンケート調査に関して、するかどうかは、まずは意向を把握していきたいという御答弁でござ いましたので、アンケートの実施をしていただけるということで私は理解をしております。それでよろしいでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　大栗議員の再質問にお答えいたします。
　答弁の中でもお答えさせていただいておりますが、アンケートを行うというふうにはお答えしておりませんので、そのようなことで御理解いただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　９番大栗民江君。
○９ 番（大栗民江君）　学田三区は、平成６年に住民アンケートが実施されて、先ほどは余り急がなくてよいという御答弁でございましたが、そのときのアンケート では回収率66％で、約63％の方が学田三区の住居表示は必要と回答されております。そういう中では、既に19年経過して20年目に入ります。本当に、あ そこは少子高齢化がありますが、人口がふえて、そしてマンション等もふえてきているところです。一軒家ではなくて、マンションとか、そういうところがふえ てきているところでありますので、本当にしっかりと住民の皆さんの意向を把握していただいて、再度、そういう御不便をなさっていらっしゃる方がいるという ことの中で、何とか検討していただきたいと思いますが、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
　住居表示の関係でございますけれども、先ほど住居表示のそれぞれ目的を御答弁させていただきました。
　 学田三区につきましては、平成６年に調査をいたしまして、いま、御質問があった内容になったわけでありますけれども、これは、先ほど御答弁した中では、地 元との意見交換をしないと、行政が勝手にアンケートをやるわけにいかないのですよ。ですから、この答弁の中で申し上げましたとおり、今後、地元との意見交 換を十分しながらこの対応を考えていかなければならない、このように考えておりますので、御理解を賜りたい、このように思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
　ここで、10分間休憩いたします。
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　午前11時03分　休憩
　午前11時10分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、岡本俊君の質問を行います。
　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　-登壇-
　それでは、通告に従い、質問してまいります。
　まず最初に、富良野市農業及び農村基本計画についてお伺いいたします。
　 日本列島の歴史の始まりは、いろいろな諸説がありましたが、1960年代に放射性炭素年代測定法が導入され、縄文時代の創世記は１万数千年前の旧石器後期 とされました。人は、移住から定住、集落形成と相互の交流、その後の稲作技術の伝来による弥生時代、古墳時代、飛鳥時代、奈良時代と数多くの時代を変遷 し、近代、現代へと歴史を重ねてまいりました。その中心軸には、稲作に適した気象条件のもとで、瑞穂の国と言われるように稲作のもとで経済は発展し、同時 に、芸術文化を創造し、独自の文化を開化してまいりました。
　明治以降は、農業から工業へと移行し、特に、戦後は日本経済の工業化、輸出立国を目 指した60年代の高度成長時代の経済構造変化は、農村から人、農地、水を、第２次産業、第３次産業へと収奪し、80年代のバブル経済、そして、バブル経済 の崩壊、戦後の日本経済の発展、輸出に伴い、農産物の輸入が拡大し、現在、日本の食料自給率は40％を切り、日本の主食の米が、昨年、パンにかわったとい う統計も出されました。
　このような中で、昨年12月に行われた衆議院選挙の争点の一つであったＴＰＰの問題に関し、道民の声を無視し、安倍総理 大臣は、ことし３月にＴＰＰ参加を表明いたしました。参加のために、アメリカのオバマ大統領との日米合意では、農業、保険、自動車、医療など大きく譲歩 し、７月15日から25日まで開催されるマレーシア18回会合には、日本は、アメリカの議会の承認手続が終わる23日から３日間程度の参加が可能となった わけであります。しかし、日米事前協議で日本の異常な譲歩でアメリカの主張をほとんど受け入れた結果の参加は、農産物の関税撤廃の例外はないものと言って も過言ではないと思います。そもそも、ＴＰＰ貿易で利益を得るグローバル企業にとって有利なルールが優先され、国内農林水産業や地域経済はもとより、医療 など生命にかかわる国民生活に大きな影響を及ぼすものであり、特に食べ物の安全性に対して、私は強い懸念を思っております。国会において重要品目の関税撤 廃の例外を確保したことを求める農林水産委員会決議は、譲歩する余地のない最低ラインであることを、改めて、政府は強く認識すべきであると思います。 ＴＰＰ参加は、これまで富良野農業が築き上げた野菜、施設野菜、輪作体系など多様な生産体系を確立した農業経営に対し、関税障壁の撤廃、さらには畑作の野 菜化など、２次的要因での影響は大きいものがあり、今後の富良野農業に大きな影を落とすものであります。
　このような中で、富良野市農業及び農村 基本計画策定のための農政審議員の公募が今月３日より始まり、７月より５年間の計画の本格的な議論がいま始まろうとしております。私は、昨年12月におい ても富良野市農業及び農村基本計画について質問しましたが、ＴＰＰに関しては、衆議院選挙後の政権の判断もあり、触れませんでしたが、政府がＴＰＰ参加表 明して情勢が大きく変化し、日本農業に次元の超えたＴＰＰの大きなうねりが迫っている中、ＴＰＰがもたらす富良野農業への影響について市長の見解を伺いま す。
　さらに、富良野市農業計画に及ぼす影響について、どのように捉えているのかも伺います。
　同時に、このような情勢のもとで、今後の富良野農業の目指す姿の基本的な考えについてお伺いします。
　 また、本格的な農業計画の検討段階に入ろうとしておりますが、12月議会の農業計画の質問に対し、毎年、ローリングし、平成24年度は、人づくり、基盤づ くり、システムづくり、産地づくりの４本柱を重点に計画の実現の加速を図るために予算化を図ってきたと答弁しておりますが、これまでの５年間、施策の評 価、検証、今後の課題の方向性を決める上で、この検証は大変重要なものだと思っておりますが、現行計画で推計をした数値と比較して見える課題や実施した施 策の問題について、６点お伺いいたします。
　富良野市農業の課題として、農家人口、農家戸数の推計から見える課題、農業就業人口から見える課題、担い手育成と確保、農地対策、安心・安全農業の取り組み、農村維持とコミュニティについてお伺いいたします。
　次に、富良野・美瑛農業遺産の取り組みについてお伺いいたします。
　 富良野は、北海道の中心に位置し、開拓の歴史は110年と、日本の歴史から見るとまばたきのような瞬間的な時間しか経過しておりませんが、富良野地域の経 済、文化、教育、官公庁の拠点地点として発展を遂げてきましたが、人口減少、少子高齢化、後継者不足、中心市街地の活性化といった課題が存在しておりま す。
　しかし、富良野は、幸いにし、大雪山国立公園、東京大学演習林、さらには富良野芦別道立自然公園に囲まれ、遠くは夕張岳を望める自然豊かな環境に恵まれた農業・農村地域であります。多くの人々は、自然の豊かさを実感できる富良野を訪れ、癒やしの空間を楽しんでおります。
　 このような事実にどのように向かうか。もっと私たちはまちを知り、そして、かかわりあってまちづくりに多くの人が参画し、いろいろな役割を担っていく中 で、新たな富良野が築かれると考えております。それが協働のまちづくりの原点だと思います。そのためには、市民が共有でき、わかりやすい目標で、市民それ ぞれの力が発揮できる目標を掲げるべきだと思います。
　私は、この恵まれた自然環境を生かし、富良野沿線１市３町１村、美瑛を含め、国際連合食糧 農業機関、ＦＡＯが認定する世界農業遺産登録への取り組み運動を行い、そして、農業、農村の大切さ、食の安全、自然環境の大切さを富良野から世界に発信し ながら、市民みずから、農業、食、自然を実感し、市民全体の取り組みによるまちづくりをすべきと考えておりますが、市長の見解を伺い、１回目の質問を終わ ります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　岡本議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の富良野市農業及び農村基本計画の取り組みについて、現在策定の富良野市農業及び農村基本計画についてであります。
　 まず、ＴＰＰが本市農業へ及ぼす影響につきましては、北海道によりますと、小麦、てん菜、でん粉原料用バレイショが、全量、外国産に置きかわり、また、小 豆、乳製品、牛肉及び豚肉も非常に大きな影響を受けると試算をしているところであります。本市におきましても、輪作体系の崩壊や耕作意欲の減退などが懸念 をされる状況にある、このように判断をいたしているところであります。現時点では、政府の成長戦略の実現性や実効性が判断できない状況でありますので、市 といたしましては、ＴＰＰ交渉参加に反対という姿勢に変わりはございません。このことから、平成26年度からの新たな基本計画につきましては、ＴＰＰ交渉 参加に反対している中でＴＰＰ締結を前提とした計画づくりをすることは困難である、このように考えているところであります。
　しかしながら、本市 農業が目指す姿は、持続可能な農業、農村であり、どのような情勢、農業構造になろうとも、本市の農業及び農村の持続性を支えるのは人であります。新たな基 本計画の策定におきましては、基盤づくり、システムづくり、産地づくりとともに、特に人づくりに力を入れて検討を進めていく考えであります。
　次に、富良野農業の課題と施策についての考えであります。
　 これまで、現行基本計画の着実な推進に当たり、毎年度、ローリング作業を行い、平成24年度から持続可能な農業及び農村づくりを加速させるため、人づく り、基盤づくり、システムづくり、そして産地づくりを重点取り組みとしてきたところであります。新たな基本計画の策定に当たりましては、しっかりとした現 状認識が必要であることから、現在、内部で検証を行っているところであります。
　その結果、富良野農業の課題と施策についての考えにつきまして は、まずは、担い手の確保に関してでありますが、農家人口、農家戸数、就業人口は大幅な減少を予測しておりましたけれども、所得補償制度など国の施策の効 果もあり、現在までのところ、推計した減少数に至っていない状況でございました。しかしながら、新規就農者に関しましては、総数としては推計どおりと見込 まれますが、農家後継者の就農数が確保できない分も新規参入者で補った結果となっているところであります。また、団塊の世代ジュニアの就農はほぼ済んだと 思われることから、今後、新規就農数を確保することはいままで以上に困難になると見込んでいるところであります。これらのことから、農業、農村を支える担 い手の確保は、今後も一層大きな課題として残っていると認識をいたしているところであります。
　次に、地域の農業所得についてでありますが、一定の低下を見込んでおりましたけれども、農産物の生産額自体は減少傾向にあるものの、産地体制、生産基盤の強化、ＪＡを中心とする６次産業化の取り組みがこれを下支えし、維持されている状況にございます。
　 農地の集積に関しましては、担い手農家への集積が一層進みましたが、面的集積は十分に進んでいないと考えております。現行基本計画では、面的集積を推進す るための新たなシステムの構築を目標に掲げていたところでありますが、十分、機能するシステムを構築できなかったことによるものと考えており、一層の農作 業効率改善のため、仕組みづくりを急ぐ必要があると考えているところであります。
　次に、安全・安心農業の取り組みに関しましては、ＧＡＰ、ＱＲ コードなどの必要な条件整備、消費者との交流を通じた信頼関係の構築、市内流通の確保など、ほとんど計画時の目標を達したものと見ているところでありま す。特に、ＧＡＰへの取り組みは、目標値を超えて浸透し始めている状況にございます。４年前と比べますと、いまでは、インターネットなどを活用し、誰でも が情報を発信できる社会となっており、安全・安心の取り組みについて情報発信をしていく努力が一層必要である、このように考えているところであります。
　 最後に、基本計画において新たな項目を立てて取り組んだ農村問題に関しましては、農村実態調査等を通じて地域との話し合いを進めたことなどを契機として、 ＮＰＯ法人樹海の里ネットワーク、ジビエふらのなどの複数の活動団体が設立されており、地域活性化に向けて動きが出てきた、このように認識をしているとこ ろであります。また、東山地区における集落再編、農地・水保全管理対策や、中山間地域直接支払い対策を活用しての多面的機能の維持活動など、地域住民は相 当の努力をしてきたものと評価をしているところであります。
　農村人口につきましては、推計値を上回りましたが、減少傾向にあることは変わらず、また、非農家率の上昇といった課題は依然として残っている状況にございます。
　今後、これら内部検証に基づく現状と課題につきましては、７月に設置予定の農政審議会に提出をし、最終的な検証結果としてまとめていただくとともに、関係者全体の共通認識とした上で、その後の計画案作成を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
　２件目の富良野・美瑛世界農業遺産の取り組みについてでございます。
　 世界農業遺産プロジェクトは、国際連合食糧農業機関、通称ＦＡＯが、2002年に、グローバル化や環境悪化などの影響により衰退の一途にある伝統的農業や 文化、土地景観の保全と持続的利用を図ることを目的に創設をされ、次世代に継承すべき地域のシステムを認定するもので、これまでに途上国を中心に登録が進 んでまいりました。
　日本国内では、2011年に、先進国で初めて、新潟県佐渡島のトキと共生する里山、石川県能登地域の里山里海の２地域のシス テムが認定をされました。また、本年５月には、熊本県阿蘇地域の野焼き、大分県国東半島宇佐地域のクヌギ林とため池、静岡県掛川市などの茶畑の３地域のシ ステムが伝統的農林業方法と土地利用を有する地域システムと評価をされ、認定をされているところであります。国内のこれらの認定事例は、いずれも農業の近 代化と並行し、伝統的な農業、農法、農村文化や生物多様性、農村景観など保全されており、かつ、その維持に努めている地域のシステムとして認定されたもの であります。
　認定のメリットといたしましては、国際的な知名度が高まり、地域の農林産物に付加価値がつくとともに、観光振興も図ることが期待で きるものでありますが、富良野・美瑛地域は、入植から百十数年と短く、伝統的な農業、農法、農村文化として認められる可能性は極めて低いものと考えている ところであります。
　しかしながら、今後とも、農業の大切さや食の安全・安心などについて、本市から発信をしてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問はございますか。
　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　それでは、質問順に再質問していきたいと思います。
　 市長は、ＴＰＰがもたらす富良野市の農業への影響ということで、国、道などの形でそれぞれ述べました。それは、当然、富良野への影響があるという認識であ りますが、実際に、道試算や国の試算、いろいろな試算がありますが、そういう中で実際に富良野に合わせた数値的な影響、被害というのは、その分析において そういう作業が行われたかどうかであります。北海道全体について、各ＪＡはそれぞれの地域における影響、評価について数値を持って述べておりますが、富良 野市に関して、市がそういう作業を行ったかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　岡本議員の再質問にお答えします。
　ＴＰＰの富良野市における影響の試算というお話でございます。
　 ＴＰＰの関係については、いろいろ考え方がございまして、国あるいは道の試算ということで数字が出ている、あるいは、ＪＡとして出ているということでござ いますけれども、市といたしましては、小さな地域の中で農業の形態も違うということがありまして、それについての数値化した試算は、現在のところ、してい ないということでございます。
　なお、先ほど市長からお話をした影響する作物の作付面積を申し上げますと、小麦で言うと1,806ヘクタールほ ど、ビート、てん菜について言うと665ヘクタール、小豆については61ヘクタールという面積を富良野市の場合は有してございます。また、酪農について も、31戸4,716頭、それから、肉牛についても４戸215頭、養豚についても３戸3,187頭の飼育等をしている現状があるということで押さえている ところでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　面積的に言うと富良野は9,000ヘクタールちょっとで、その中で、トータルでいくと、2,000ヘクタールまではいきませんが、それに近い影響があると。そういう影響をどう分析していくかということもやっていかなければいけないのでないか。
　 先ほど、市長は、農業計画の中ではそういうものは未定だし、富良野市は反対だから、それを前提とした策定をしないというのは理解したとしても、でも、一方 では、そういう影響があるということを認識しなければいけないと私は思うわけであります。それは、計画をつくる上においての判断材料にとって大きなポイン トになるのでないかと思っております。
　これらの影響について、改めてお伺いいたしますが、ビート、そして麦、そういう部分が富良野農業の中においても玉突き現象を起こすというふうに私は理解しております。そういう２次的な影響についてどのように考えておられるのか、改めてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　岡本議員の再々質問にお答えいたします。
　 ＴＰＰの影響は、畑作物を中心に影響が大きいと。先ほどは、具体的な作物の面積を申し上げました。一番大きな問題としては、その作物に影響があるというこ とは、畑作、特に輪作体系が崩れるということを意味しているということだと理解をしております。輪作体系が崩れますと、そこの土地で次に何をつくるか、そ のつくる作物もまたいろいろなものが出てくるだろうと。あるいは、耕作意欲がなくなってくる、減退するということにあっては、不耕作地の発生も懸念をされ てきます。そうなってきますと、２次的、３次的には、それらをもとにしている観光の問題、あるいは、関連産業の問題、そこで働く人の問題というような課題 がそれぞれ出てくると考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　先ほど市長はＴＰＰには反 対だと言っておりますが、なぜ反対なのかというところが、やはり、我々にとってはよく見えていないところであります。ＴＰＰには反対だというのは理解しま すが、富良野農業にとって、いまあるような被害、影響、そういうものがあるからＴＰＰに関して反対だという理論がそこで組み立てられるのではないかと思っ ております。
　そういう中で、ＴＰＰに関して、大きな富良野の農業に対する影響があるということでありますが、そういうことを計画の中に盛り込ま ないと。では、計画の中で、この５年間の中で、これからの農業情勢は、国の判断も含めて流動的な部分もあると理解しますが、そういう大きな変動になったと きに、富良野市がいまつくろうとしている農業計画をそのまま持続するのか、それとも、そういう大きな変化になったときに、新たな体制をとるための計画をつ くるのか、その辺の判断についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　お答えいたします。
　 先ほど市長から答弁させていただいたのは、ＴＰＰ締結を前提とした計画づくりはしないということでありますので、ＴＰＰの影響について考えないということ ではございません。ただ、現在のところ、ＴＰＰに参加した後の影響はどの程度あるかということがわかっておりません。また、国の成長戦略についても具体的 なものがわかっていない中でありますので、そういうふうに御答弁をさせていただいております。また、仮にそれが明確になった場合、そのことについては、そ のときに判断をさせていただきたいと思ってございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　先が見えないからという答弁というのは、計画に取り組む姿勢の問題として、そういう大きな変化があったときに、当然、見直しをかけなければならない状況が起きたときには見直しをかけるというような理解でよろしいのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　お話し申し上げたとおり、その段階で判断をするということになろうかと思います。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　よくわからないのです。
　判断をするということは、見直さないこともあるし、見直すこともある、そのまま行くと、そういうことなのでしょうか。それとも、農業計画に関しては、そういういろいろな要素を要因として幅を持った農業計画をつくるから大丈夫なのだと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○ 経済部長（原正明君）　御質問にお答えいたしますけれども、影響がどの程度あるかということがわからない中で、いま、お話をさせていただいています。影響 が大きい、そのときに見直さなければだめだという判断をする場合と、富良野農業に対する影響については想定よりも違う形だ、あるいは、国の対策、政策が富 良野農業に合ったものになっているということで影響が少ないとか、いろいろな状況があるということでございますので、それらについてその段階で判断をさせ ていただきたいということでございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　先の見えない話をして恐縮ですが、そういう本当に先の見えないいまの農業情勢の中で、富良野農業の目指す姿ということで質問させていただきました。
　 持続可能な農業、農村を目指すということで、その中で、人づくり等を含めて、システムづくりなどいろいろな答弁がありましたが、私は、このイメージという のは、先ほど後段に世界遺産の話をさせていただきましたが、やはり、富良野の農家、そして、農業者が一つの目標に向かってみんなで力を合わせるようなこと を、いま、発信しなければいけないのではないかという思いで質問しているわけです。ですから、持続可能な農村、それはわかります。その先に、富良野農業は こういう未来があるのだよというようなことを、やはり、いま、示さないといけないのでないかと私は思っているわけです。
　過去、いまの鎌田保健福 祉部長と一緒に、今議員も行きましたが、九州の日田市、昔で大山町と言うところがありました。そこでは、「梅栗植えてハワイに行こう！」ということで、ま ちづくり、そして農村づくりをやったというような事例があり、私も若かったので大変感動しまして、やはり、こういう目標を持たなけれればいけないのではな いかという思いでずっとやってきたわけであります。いままでの富良野市の農業計画でいくと、そういうように多くの人に理解できるような、見えるような形 で、そして、希望の持てるような形での農業計画を発信しなければいけないのではないかという思いで質問したわけです。
　ですから、基本的な考えと いうふうに聞いたからこういう答弁になったのでないかと思いますが、やはり、こういう持続可能な農業、農村において、先ほど言ったように、多くの市民も農 業を理解し、そして、農業者もそれに向かって邁進できるような、そういう農業計画でなければいけないのでないかと思いますけれども、その点について改めて お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問に、私のほうからも補完的にお答えをさせていただきたいと思います。
　いま、岡本議員のお話の中で、一つは、大きく将来の理想的な計画というお話がございました。当然、それぞれ農業で生きる方々のための将来の展望ということと、やはり、富良野市の基幹産業をどう構築していくかというのが大きな計画の狙いになってくるわけであります。
　 そういう観点の中で、先ほどＴＰＰの影響の問題で富良野市の見解と、こういうようなお話しもございましたけれども、現実的に、まだ、どういう状況になるか わからない状況の中でこれを判断するというのは大変危険性もあるということで御理解を願いたいと思います。行政の発信する内容というのは、現実的には大変 大きな影響があるわけですから、そういう計画を立てる段階の中で、いろいろな角度で方策をし、審議会にもいろいろな方々を取り入れた中で総合的なものをつ くり上げるというのがこの計画のあり方だと私は認識をいたしております。
　この５年間を振り返ってみまして、先ほど答弁させていただきましたけれ ども、国の政策によって、補助事業なり、あるいは、それぞれ生産組合に対しての国の補助、あるいは個人的な補助、こういうことが併合しながら富良野農業の 農家の方々を支えてきているということも事実であります。現実的な問題として、そういう現状を押さえた中で、将来の富良野農業というのは、先ほどから、前 ５カ年の中で、人づくりなり、あるいは、生産の基盤づくりなり、労働のシステムづくりなり、安全・安心の産地づくりと、こういう大きな課題の取り組みの中 で少しでも前進できるようにと、これは、農家の方々も理解してもらわないと、市だけ架空の計画を立てて実施するわけにはいかないわけであります。ですか ら、そういう審議会のあり方というのは、５カ年のいろいろな反省のもとに、あるいは、将来の展望に立ったときに、国の農業施策というものはどういう方向に 進んでいくかということが現段階では見えない状況だというふうに私は判断をいたしております。ですから、そういう形の中で、ローリング方式をとる状況が生 まれてくるでしょう、恐らく。
　ですから、そういう計画的なものを含めた中で十分精査をしながら、検討し、それぞれ農家の代表、関連する代表の中 から、審議会で十分議論をした上で計画の方向づけをしていきたいというのが現在の考え方でございますので、その点、ひとつ御理解を賜れば幸いでないか、こ のように思うところであります。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　そういう手法というのは、いま、当然、理事者と して、地域の農業を含めて、政策を担うトップでありますから、そういう部分というのは十分理解できます。手がたく物事を進める、そういう部分も十分に理解 しますが、しかし、いま、こういうように混沌として、市長も言われたようにこれから先がよく見えない中で、農家の皆さん頑張ろうよと、そのためには、ま ず、農業の担い手対策が必要ですし、労働力を確保するシステムが必要ですよと、そういう積み上げの中で、農家というのか、農業者に理解してもらえるような 農業計画を、いま、つくらないといけないのでないかというふうに思います。
　行政的な手法の説明というより、行政的な課題を表現しながらつくる農 業計画、そういう計画も、いままでそういう手法でしたから、それはそれとしてですが、いまだからこそ、富良野の農業の将来に対して、富良野市民が、そして 農業者が一緒になるようなキャッチコピーをつくって、そして、このために市としては人づくり、システムづくり、産地づくり、そして、そういう基盤づくりを やりますよと、そういうほうが多くの農家の皆さんの賛同を得やすいのではないかと私は捉えているわけですが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　私の考え方と岡本議員の考え方は、何も変わってはいないと考えております。
　 現実的に、行政が行うというのは、個々の農家が、まず、自分の耕地面積をどう生かして生産性を高めていくか、そして、農業所得を上げるかというのは、個々 の農家がそれぞれ判断していただかなければならないということであります。行政は、個々の農家まで、そこまでタッチするような状況には至らないというのが 私の考え方であります。行政そのものは、農業の関係につきましても、私どもは、きのう、おとといの御質問にもそれぞれお答えさせていただいておりますけれ ども、農村観光、そして環境都市形成というものをそれぞれ融合させるということは、農業は農業のあり方の中で、その積み重ねと、観光に与える、６次産業化 に与えるような状況、あるいは、環境として構築できるもの、そういうものが１年１年積み重なっていって、富良野の将来展望における農村観光環境都市形成が 確立できる状況づくりをしていくというのが私の考え方でございます。ですから、いま、これからの農業計画をつくるという段階で、過去の５年間のものは反省 するものは反省する、しかし、その中で、絶対にやらなければならないものというのは、人づくりが基本であるということを先ほど答弁させていただいたわけで あります。
　ですから、来年度の計画については、人づくりについての積極的な対応というものを私自身も明確に計画の中でうたって、そして、先ほど から御質問ございますが、後継者なり、あるいは第三者継承なり新規就農者なりが喜んで富良野でそういう状況ができる、そういう農業を目指していかなければ ならないというのが、この計画をつくるに当たっての最終の大きな基本的な考え方であるということでございます。
　ですから、それぞれ御意見がござ いますけれども、できる状況で判断できるものについては、その状況を十分推測するなり、あるいは、過去の実績をそれぞれ十分勘案しながら計画というものを 判断していかなければなりません。しかし、それには、国の農業施策というものがどういう状況になるのか、はっきりしたものが見えない状況の中で市の単独の 計画を立てるというのは、先ほど御答弁させていただいた中で、国が保障できる補助事業というものをこれから存続してやっていただける状況になるのか、ある いはまた、自立してやっていかなければならない問題なのか、こういう問題もやはり整理をしておかなければ、現実的ないまの農業のあり方というものが大変な 状況になっていくこともございます。そういうことも踏まえながらこの計画というものをつくっていくのが基本になるだろう、私はこのように考えているところ でございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　この問題について、最後にしたいと思いますが、いま、市長は、答 弁の中で、喜んで農業ができる富良野というような言い方をこうしました。ですから、そういうものを前面に出して、そして、富良野市は、人づくり、システム づくり、そして基盤づくり、産地づくりをするのだと、そのために、いま、市長が言われた国の政策等を含めて、いろいろな形での情報を集積して、最大限の役 割を行政が果たすのだというような形のほうが、これからの富良野農業にとって、アプローチの仕方なのですが、そういう表現のほうが多くの農家の皆さんに とって理解できるのでないかと思って私は言っているのです。ですから、いま、市長が言っているように、喜んで農業ができる富良野を目指すというような形で の目標を定めて、それに対していろいろな施策をつくっていく、そういうピラミッド方式の計画のほうが、これから若い人たちにとって一番理解しやすい農業計 画のスタイルになるのでないかという思いでこう言っているわけであります。
　引き続きですが、農業計画において、いま、人づくりということがござ いましたが、人づくりの中で、先ほど言われたように、農家の皆さんの子弟が就労する部分が少なくなっている部分ですが、富良野市には、緑峰高校の中に農業 専攻科という専攻科がございますが、そこには、富良野で農業就労を目指すお子さん、そして、沿線の農家の子弟の皆さんが入学し、そして学んでいるわけであ ります。そういうふうに学ぶ場は人づくりにとって大きな拠点になるのでないかと私はいま考えているところでありますが、そういう部分において、緑峰高校の 専攻科の存続というのは、やはり、大きな課題になるのではないかというふうに考えております。そのためには、やはり、生徒にしっかりと通ってもらう環境づ くりも必要でないかと思っておりますが、総合計画における人づくりの中でのそういう視点というのは、お持ちなのかどうか、お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　御質問にお答えいたします。
　 人づくりは非常に大切だということを、先ほどから市長も答弁させていただいておりますし、私ども担当のほうでも、それが基本になる、その基本のもとに基盤 づくりやシステムづくり、産地づくりということをしっかりやっていきたいということでありますので、担い手対策、人づくりについてはしっかりやるというこ とを決意しているところでございます。
　具体的に、緑峰高校の農業特別専攻科の存続ということについては、道内で２カ所の農業特別専攻科でござい ますので、これについては、富良野農業を支える諸先輩方の皆さんもそちらを修了されております。ぜひ、そこでの技術の座学、あるいは技術の継承、仲間づく りということで必要なところだと認識しておりますので、そちらについても、十分、配慮、検討していきたいと思ってございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８ 番（岡本俊君）　学ぶ場所というのは大変必要で、基礎的な農業等を含めて、なかなか学ぶ場所というのは少ない。農業専攻科も全国で３カ所で、そのうちの二 つが北海道にある、その一つが富良野という部分で、大変に貴重な学びやだと私は思っておりますので、それに関して、やはり、具体的な支援、そして対策等を いまお持ちならお聞かせを願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明 君）　人づくりの関係につきましては、新たな基本計画の中でしっかりと体系づくりをしていきたいと考えておりますので、その中で、緑峰高校の農業特別専攻 科についても盛り込んでいきたいと。ただ、具体的にこういうような補助をする、そういうところまでのことは、現在のところはございませんが、今後、それに ついてどうしたらいいかということについては、検討してまいりたいと思ってございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　担い手対策、人づくりということは基本でございますので、ぜひ、専攻科が今後とも地域農業にとって必要だということを改めて認識しながら、施策を進めていくべきだと改めて思っているところでございます。
　次に、世界農業遺産のことについてお話しさせていただきます。
　 私は、この問題というのは、我々の会派の中で議論した中で、やはり、我々富良野にとって、一つの大きな目標だと。先ほど言ったように、農業計画の中でも触 れましたが、目標を持って、そして、それに向かって邁進するということが必要で、それは多くの市民の皆さんと共有できます。そういう部分では、富良野、こ の沿線含めて、環境、農業、そして観光にも影響力の大きい世界農業遺産を目指す、そういう中でのまちづくり、人づくりというのがあってもいいのでないか。 そして、そのためにいろいろな努力をしなければいけないと思っております。富士山の世界文化遺産登録も、最初はなかなかうまくいかなかったけれども、やは り、時間をかけて、市民運動、そして多くの人たちの支えでそうなりました。また、東京オリンピックも、東京都にオリンピックをもう一回というのも、やは り、一つのインパクトのある出来事であり、それに対して多くの都民が、そして国民が協力する、私はそういうことが富良野にあってもいいのでないか、いま、 そう思っているわけであります。
　先ほど言ったように、農業遺産というより、こういう手法でのまちづくりということが、いま、求められていると思っているところでございますが、改めて、この点について御答弁願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　岡本議員からは、世界農業遺産に限らず、市民が、あるいは農業者が心を一つにできるキャッチフレーズなり目標をつくって、まちづくりあるいは農業をやっていったらどうかというような御提案と思ってございます。
　わかりやすい表現で心を一つにするということは、それは必要なことと思っておりますので、今回の農業計画の策定に当たっても、そのようなことについて、農政審議会の中でも議論をさせていただきたいと思ってございます。
　 ただ、世界農業遺産につきましては、メリットのお話もありましたけれども、申請をした以上は、その伝統的な農法を守るということが義務づけられて、その報 告をずっとしていかなければだめだということで、近代的な農業を進めていくということとはなかなか並行できないということもございますので、そういう取り 組みについては、メリット・デメリット等をそれぞれ考えながら、取り組んでいくのか、しないのかということも考える必要があると思ってございます。
○議長（北猛俊君）　８番岡本俊君。
○８ 番（岡本俊君）　やはり、こういう運動しながら、この雄大な自然、そして、こういう景観を守る、丘での農業、そして、いまあるいろいろな風景を守るという 部分では、一つの歯どめになるのではないかという私の思いで質問させていただきました。これからのまちづくり、そして農業計画において、ぜひ、私が言った ようなこういう視点での議論をしながら農業計画をつくって、そして、富良野の将来につなげていただきたいというふうに思います。以上です。
○議長（北猛俊君）　以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明20日は、議案調査のため、休会であります。
　21日の議事日程は、当日配付いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。

午後０時00分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年6月19日

議長　北　猛俊
署名議員　今　利一
署名議員　日里雅至