平成26年第2回富良野市議会定例会　第4号（平成26年6月23日）

平成26年第２回定例会

富良野市議会会議録

平成26年６月23日（月曜日）午前９時59分開議
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◎議事日程（第４号）
　日程第　１　市政に関する一般質問
　　　広瀬　寛人　君　１．富良野市総合計画について
　　　石上　孝雄　君
　　　　　　　　１．市道の維持管理について
　　　　　　　　２．旧樹海東小学校跡地利用について
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午前９時59分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
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　議事録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　黒岩　岳雄　君
　岡野　孝則　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第１、20日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
　それでは、ただいまより、広瀬寛人君の質問を行います。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　-登壇-
　おはようございます。
　さきの通告に従い、順次、質問をいたします。
　市長は、３期目を迎えるに当たり、今議会で所信表明をされ、今後の富良野市の市政運営に当たる基本的な指針を述べられました。その中でも触れられておりました第５次総合計画についてお伺いいたします。
　まちづくりの最上位計画である第５次総合計画は、市長が就任されてから作成されたものであり、本年からの４年間は前期計画を締めくくる２年間と、後期計画のスタートである２年間をまたぐ形の４年間であると思います。ＩＴ分野を筆頭に科学技術の進歩は著しく、社会の仕組みや構造も非常に短い時間で変化する目まぐるしい時代となってまいりました。その意味からすると、10年間という期間は、当初予定していた時代からは考えられない様相を呈する事象や現象も起こり得ると思います。ドッグイヤーからラットイヤーと言われる時代だからこそ、立てた計画の進捗状況の把握と、時代に即した計画であるかの検証、そして、ローリング作業と言われる見直しや再検討が重要と思います。
　そこで、前期基本計画の進捗状況を11の項目についてお伺いいたします。
　まず、１点目は、病後児保育施設についてお伺いします。
　過去の私の一般質問でもただしております事案ですが、その段階の答弁では、新たに保育施設を包含した運営を行う法人への打診を検討しているとのことでありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。
　２点目は、児童館と放課後子ども教室の位置づけについてお伺いします。
　懸案でありました緑町児童センターの改築や、郊外の児童対象にした放課後子ども教室の開設など、一定の成果が見られていると思います。昨今は、保育の視点と教育の視点、さらには、児童の下校の際の安全・安心や、保護者が帰宅するまでの居場所づくりなど、多岐にわたる視点から取り組まなければならない時代となってまいりました。放課後子ども教室を利用して英会話等の教育的サービスを行う自治体もあらわれるなど、線引きや位置づけが難しくなってまいりましたが、富良野市としての現状をどのように分析されておりますか、お伺いいたします。
　３点目は、文化会館施設整備事業について伺います。
　舞台装置、空調、音響施設の整備などとともに、ピアノの購入も前期基本計画に盛り込まれております。文化会館の建設当時からは耐震基準も変わり、バリアフリー等のデザイン設計が標準とされる設計にもなっておりません。多額の整備事業費をかけるか、改築時期を検討して一挙に施設的問題を解決すべきかは、大きな判断と思います。文化ホールとしての役割からすると、ピアノという楽器は重要なファクターであり、現在のピアノはかなり傷んでおり、一定水準を超える演奏家からすると問題があると指摘されております。総合的な見地から、どのように進捗状況を捉えているのでしょうか。
　４点目は、特定健診について伺います。
　国の指針である65％の受診率には達していないものの、関係者の努力により少しずつ向上してきているとは思います。基本的には、何％だからよいというものではなく、予防医療という視点から、住民一人一人が毎年診断を受け、生活習慣病を初めとする慢性的な疾患にならないよう、また、３大疾病等にならないようチェックを怠らず、健康を維持し続けること、不幸にして罹患しても早期発見で重篤化しないようにすることが、本人の人生にとっても、医療費の抑制にとっても喜ばしいことであります。
　幸いなことに、近隣自治体では、特定健診率を上げる取り組みにすばらしい成果をおさめているところがあります。自治体としての取り組み手法の差異を検証し、受診率を上げなければならないと思いますが、進捗状況をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
　５点目は、介護保険制度についてであります。
　来年度より第６期介護保険事業計画が始まりますので、策定の最終段階にあると思います。計画の詳細は別として、後期高齢者の増加、認知症患者の増加、介護保険制度の改定方向などを踏まえて、現行の進捗状況をどのように分析されていますでしょうか。
　６点目は、新エネルギーの導入促進について伺います。
　ペレットストーブや太陽光発電の支援など再生可能エネルギー促進、衛生ごみの固形燃料化、ＲＤＦを活用できるボイラーの研究、小水力発電と、掲げられたメニューの幾つかは着手されております。ヒートポンプなど未着手のものや、化石燃料の削減数値など、さらなる掘り下げが望まれますが、現状をどのように捉えられていますでしょうか。
　７点目は、畜産飼料自給率向上対策について伺います。
　平成24年度富良野農業の概要による富良野市の畜産関係の生産高は21億円を超える数字となっており、基幹産業の農業分野においても大きな要素の一つであります。飼料作物の生産性や品質向上を所期目的とされた取り組みですが、アベノミクスに端を発する為替誘導政策により円安が進んでおります。これは、原材料を輸入してなりわいを立てる事業、輸入品コストが事業経費の主要コストとなる事業を行っている者には大きな打撃となっております。自給率向上は、為替相場に左右されない強い体質づくりはもちろんのこと、フードマイレージや間接的水の輸入の視点からも重要と考えます。進捗状況の分析をお聞かせください。
　８点目は、女性の社会進出や就業条件の整備について伺います。
　雇用環境の改善や、地域経済を支える担い手確保として取り組まれていますが、成果指標として年間延べ有効求人数を平成27年度まで2,500人とされています。総体的数字とともに、施策内容として掲げられている若年労働者の定着や女性の就業機会の拡大など、中身を分析することが肝要と思います。現在の進捗状況、分析をお聞かせください。
　９点目は、観光地づくり推進事業について伺います。
　富良野らしい景観の保全と、観光施設の整備と環境・観光税（仮称）の導入を掲げておりますが、景観条例や耕作放棄地の対処策である緑肥作物奨励などの視点なども含めて、進捗状況はどのように把握されているのか、お伺いします。
　10点目は、協働推進のための制度検討について伺います。
　市長は、常々、自助、共助、公助の役割分担が重要と述べられております。私も、基本的な考え方として同調するものでありますが、時代の変遷や家族構成や世帯構成の変化が、以前のような綿密な近所づき合いや助け合いを実現していた基盤を揺り動かしていると感じます。そこで、新たな共助の担い手として、ボランティア団体やＮＰＯ組織なども誕生しております。また、共助の最大の担い手であった町内会制度がかなり脆弱なものとなりつつあると感じます。現状認識や進捗状況をどのように捉えているか、伺います。
　11点目は、庁舎改築事業について伺います。
　耐用年数を超えた庁舎の改築は、庁内で検討会議が持たれ、資金の手当てにも着手され、初動作業は着手されたものと思います。コンパクトシティーという視点から、市役所のあるべき姿や立地場所、形態など、各自治体の特性に合わせてさまざまな取り組みが全国で散見されます。各関連民間事業所と併設した場所に市役所の所管部署を分散させる自治体や、大手商業施設の撤退を機に商業施設を庁舎とされた自治体など、さまざまであります。自治体として、所期の目的を果たすための庁舎が最優先でありますが、経済的視点や防災のようなリスク管理の視点等からも多くの分析が必要とされます。進捗状況をお聞かせください。
　次に、ローリング作業並びに後期計画の策定指針について伺います。
　前期基本計画の達成状況や積み残された課題、時代の変遷で重要度が上がるもの、下がるものと、さまざまな分野があろうかと思います。第５次総合計画策定時には予想もされなかった円安誘導による為替、東日本大震災を契機に露呈した防災体制の脆弱さ、危機管理の重要性、また、予想以上に深刻化する生産人口の減少で働き手の不足が顕在化して人手不足に悩む職場環境と、相変わらず就職が困難とする若年層の雇用のミスマッチなど、まちづくりを考える上で外的要因が著しく変化する中、ローリング作業を行うときの基本的考え方、つまりは価値観や判断基準をどこに置くかは非常に重要なことと考えます。
　市長は、ローリング作業や後期計画策定に当たって、どのような基本的考え方を持たれて事に当たろうとされているのか、お伺いします。
　また、複雑化する社会現象や、高度、専門化する各分野を考えると、後期策定計画を練り上げるには多種多彩な能力や視点が必要と考えますが、どのような手法で後期計画の策定をお考えなのかをお聞きして、１回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　おはようございます。
　広瀬議員の御質問にお答えをします。
　１件目の富良野市総合計画についての前期基本計画の進捗状況についてであります。
　最初の病後児保育施設については、アンケート調査の結果から、病後児保育のニーズが多い状況でございますので、各関係機関・団体と協議を進め、実施に向けてさまざまな角度からさらに検討を加えてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、児童館と放課後子ども教室の位置づけについてであります。
　保健福祉部と教育委員会との両部局間連携のもと、平成26年度中に担当部署の一本化に向けて検討をしてまいります。
　文化会館施設整備事業のピアノ購入につきましては、当面、現在のピアノを使用していく考えでありますが、文化会館の施設整備を伴う場合にはホール等の形状に合わせたピアノ購入も考えてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、特定健診受診率につきましては、市民の健康に対する意識の向上が図られ、第１期計画最終年度であります平成24年度の特定健診受診率の目標65％に対して47.1％となりましたが、全国、全道の平均を大きく上回って、道内都市では２番目に位置しております。今後も、受診勧奨を積極的に進め、受診率の向上に努めてまいります。
　次に、平成27年度からの第６期介護保険事業計画につきましては、要支援の訪問介護、通所介護の予防給付サービスが新しい総合事業に移され、市町村で実施することとなりますが、現在、ニーズ調査と第５期計画の検証を進めております。今後も、具体的な情報の収集等を行い、保健福祉推進市民会議等での検討を含め、沿線町村との連携、調整を図りながら計画の策定を進めてまいります。
　次に、新エネルギーの導入促進につきましては、本年度、北海道立総合研究機構との研究協力に関する協定を締結し、固形燃料の利活用促進に向けた固形燃料ボイラーの燃焼試験を予定しているところであります。
　次に、畜産飼料自給率向上対策につきましては、畜産農家への農地集積、経営所得安定対策を活用した飼料作物への作付助成、生産向上等を推進することにより、飼料自給率は平成25年度で68.5％となっており、平成32年度には73％まで向上させる目標を掲げております。
　次に、女性の社会進出や就業条件の整備についてであります。
　女性が仕事と家庭生活の調和を図る条件整備の一つとして子育て支援は重要であり、関係団体との連携を図りながら、必要な保育サービス等の提供に努めているところであります。今後も、子育て支援における多様なニーズを検証し、施策の充実に努めてまいります。
　女性の雇用拡大に向けては、男女共同参画の実現に向けた研修会を市民対象に年２回開催し、意識啓発に努めております。
　次に、観光ルート周辺の景観保全に向けた観光地域づくり推進事業につきましては、景観の魅力を高めるとともに、観光客が周遊を楽しめる環境整備として、地域や市民団体の協力を得ながら取り組みを推進しており、国道38号線市街の植樹帯や、御料地域の市道沿い農地と山部のさくら公園にそれぞれ花の植栽を行い、東山地域においても農業者の協力を得ながら景観緑肥の植えつけを行っているところであります。また、本年度は、同様の取り組みに加えまして、道道北の峰線の植樹帯に花の植栽を行っており、花を活用した富良野らしい空間形成の取り組みを推進しております。
　次に、協働のための制度検討につきましては、各連合町内会に配置しているコミュニティ活動推進員が積極的に住民と意思疎通を図りながら、地域コミュニティ活動をサポートしていく体制づくりを進めてまいります。
　次に、庁舎改築事業につきましては、庁舎等整備検討委員会及び庁舎・文化会館部会を設け、庁舎、文化会館及びスポーツセンターの三つの大規模施設を検討しているところでありますが、将来人口を想定した施設の複合化、建設位置、３施設の計画的整備年次、事業費の確保等、まだ多くの課題がある状況でございますので、現在、検討を進めているところであります。
　次に、ローリング作業並びに後期計画の策定指針についてであります。
　ローリングは、毎年度、実施計画の直近３カ年分を検証し、制度、枠組みの変化、社会状況の変化、自治体の課題、市民との関係など、必要な対策を講じられるよう計画的、効率的な事業の推進に努めております。
　平成28年度からスタートする後期基本計画の策定に向けた基本的な考え方についてでありますが、基本的計画は、基本構想に基づく計画として、将来像、基本目標、個別目標の実現に向け、それぞれの目標に沿って取り組むべき基本的な展開の方向と、主要な施策を体系的に示すものであります。そのため、後期基本計画の策定に向けては、平成32年度（64ページで訂正）までの基本構想に掲げている目指すべき将来像の実現に向けて、前期基本計画の積み残した課題を整理し、施策の選択による基本計画の策定を考えております。
　また、後期計画の策定に当たりましては、情報共有と市民参加のルール条例に基づく市民アンケート、外部からの有識者を含めた審議会の設置、市民との意見交換会やパブリックコメント手続、また、北海道大学との連携協定に基づく協力など、さまざまな手法について検討をしてまいります。
　以上でございます。
　ただいまの答弁の中で、基本計画の策定に向けては、平成23年度までと申し上げましたけれども、平成32年度までの年度違いでございますので、おわびして訂正をいたします。
○議長（北猛俊君）　再質問はございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、進捗状況については、報告的な受けとめということで、その質疑については省きたいと思います。ただ、いわゆる基本的な考え方、大きな枠組みで答弁をいただいたと思いますので、そのことを先ほどの進捗状況に一つ一つ当てはめる中で、何点か確認をさせていただきます。
　まず、子育て支援やファミリー・サポート・センター、それから病後児保育といろいろな施策の中で、病後児保育についてはニーズが非常に高いという答弁をいただきました。
　ちょうど先週金曜日に道議会が開催されましたけれども、高橋知事がいわゆる少子化対策については最優先で取り組んでいくというように表明をされました。私は、子育ても含めて、少子化対策については総合的な施策の中で解決を図る事案というか、一つの手法だけでは解決しないものだというふうに思っています。ニーズが高いので重要課題として検討するということでしたが、市長がいまお考えなっている市の運営には多くの課題があると思いますけれども、その中でも、やはりこういう時代にはこの施策の重要度を上げていく必要があるのではないかというふうに感じております。
　市長は、こういう子育て支援を含めて、病後児保育などの具体策をとっていくための大きな考え方として、重要度というのは変わっているのか、さらに上げていくようなイメージでいらっしゃるのか、いままでどおり淡々とその施策を考えられているのか、その辺をお伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　いま、広瀬議員から御質問があった件でございますけれども、当然、国自体も、少子高齢化の時代ということで位置づけをされ、それぞれの施策について各省庁ではそれなりの具体的な検討に入っているわけであります。本市におきましても、一つには、当然、大きな枠組みの中では、この総合計画の中で事業推進していく上で、将来展望として、きのう、きょう、さらに過日の一般質問の中でも御提案していただいております財政の健全化という状況も含めた中で、総合的に判断をして、何を優先していくかということが私の執行する大きな役割の一つであります。そういう観点から申し上げますと、行政というものは、一つには、きちんと方向づけして何を完全にできるかということです。行政がやる上では、執行者として、施策をやって途中でやめるというような、そういう不安定さを残すことはできないわけであります。そういう観点を含めた中で、福祉施策というのは、大きく言えば、国で方向づけを定めた中で、市町村はどうやってその補完的な役割をやっていくかということである、これが私の基本的な考え方であります。
　そういう観点から申し上げますと、私は、先ほど答弁させていただきましたとおり、子育ての支援に関する施策というのはたくさんございますが、その施策の中で、これぞ、これから富良野市が取り組むというような特別なものは、子育ての対策としては余り好ましい状態ではない、全般的な中で子育て支援をやっていくというのが基本的な考え方でございます。国の動向あるいは補助制度の改正がどんなふうになっていくかということ、そして都道府県の対応も十分注視しながら市の総合計画を立てていく必要がある、いま、このように考えているところであります。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　続いて、その基本的な考え方の中で、先ほどいわゆる学童保育、それから放課後子ども教室ということでは、平成26年度から保健福祉部と教育委員会を一本化していくということで御答弁をいただきました。私自身も、答弁をいただいたように、いままでは国の制度等で縦割りになって、市町村でもその縦割りのまま実施をしていたものも、やはり、現場でいくとそれは統合したほうがはるかに効率的で、そして、受益者にもメリットがあるという事案があろうかと思います。これは、このことに限らず、これから、前期の残り、そして後期を考えるに当たっても非常に重要な考え方というふうに私は思います。
　今回の学童保育に限らず、そういった物の考え方で執行なさっていかくどうか、その基本的な考え方について伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の児童館等の御質問に対しての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　現在、国の政策そのものが非常に多岐にわたってきますから、その受け皿として、市町村において、一番先端の住民に接するところで、住民に公平な、また、それぞれ住民が生活しやすい子育ての状況づくりをするという観点から考えますと、当然、いま御質問ありましたように、教育委員会部局と一般行政部局の関連する部局の問題については、一つには目的、意義、二つ目には効率、三つ目には縦割りの行政で問題が出てくる状況を少なくする、こういうことの解消のために、平成26年度中に十分検討をしていきまして、来年度から状況づくりをしてまいりたい、このように考えているところであります。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問ございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、介護保険事業部門の考え方についてです。
　先ほど、自治体のほうにサービス提供が移るものについては触れていただきましたが、少し大きな話で、オレンジプランの考え方ついて確認をさせていただきます。
　これは、平成25年から29年を初期対応の期間として設けて、全市町村でこの体制をしくようにということが出ております。いま、65歳以上の６人に１人がいわゆる認知症になるであろう確率であると言われております。富良野市にそれを当てはめますと、認知症になられる方が潜在的に1,000人近くいらっしゃる、数字的にはそういうことになろうかと思います。そういったことを念頭に置いて、オレンジプランに対応するために各自治体では29年度までにその受け皿を考えていかなければならないと言われております。この数字というのは、到底、認知症のグループホームのような施設だけで受け入れられる数字ではないというふうに思います。そうなれば、介護保険制度だけでその問題を解決するのではなくて、福祉的なものとか、住民、地域におけるいわゆる横の連携の助け合い、多くのいろいろな分野のものを統合しながらこの問題に当たっていかなければならないというふうに考えるわけです。
　昨今、認知症の問題ということでは、いわゆるヤングケアラー、若い人が痴呆の親族の面倒を見るために、職につかないで介護に当たるという問題が取り上げられています。こういったことは、早晩、地方でも出てくる話だと思います。そんなことを含めると、この入り口は介護ですけれども、社会全体のサービスの中から解決をしていかなければならないというふうに考えます。
　そこで、特に平成29年度までの初期対応が求められている部分を含めて、どのようにお考えになられているか、見解を伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長（鎌田忠男君）　介護保険にかかわって、これからの認知症対策についての広瀬議員の御質問にお答えいたします。
　ただいま御質問がありましたとおり、これからの高齢社会の中では、認知症が非常に重要になってくるというのは皆さんも御承知のとおりでございます。先ほどオレンジプランということで、国におきましても、既に平成25年度からサポーターの育成等の取り組みをしておりますし、富良野市においてもそういう講習会等を進めているところでございます。
　いま、新聞報道等でもありますが、認知症で行方不明になる方もいる中で、やはり、認知症自体に対して地域がどう理解をしていくかということが、今後、非常に大切になってくるかと思います。そういう視点の中で、今後は、単にサポーターということだけではなくて、地域が認知症をどういうふうに捉えていくかということを広めていくような取り組み、また、各団体と協調しながら取り組んでいくような形を考えていきたいというふうに思っています。国においても認知症施策を中心に持ってきている部分もございますので、そういう部分も踏まえた中で第６期の計画を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、エネルギー問題について触れます。
　先ほど市長の答弁もいただきましたし、初日、２日目の各一般質問の中でも多くの答弁をいただいておりますので、そのあたりについては重複を避けて質問させていただきます。
　特に、いま、市長も四国に行かれて、いわゆるボイラー関係について、ＲＤＦをきちんと富良野市内、地場で使えるような研究が進んでいることと思います。
　私は、そうしたことを重点目標として大いに進めることとともに、そのことを促すために、富良野市が持っている多くの制度をもっと活用しやすくすべきだと思います。例えて言うなら、富良野市が持っている企業振興促進条例では、年間2,000万円以上の設備投資には助成みたいなものがありますので、再生可能エネルギー、もしくはボイラーの施策を進めるに当たって、このことに重点を置くために、極端な話、1,000万円以上の設備投資でも該当させるとか、枠を広げるなどして活用しやすくする方法、使い勝手をよくする方法を考えてはどうかと思います。
　そこで、エネルギー問題だけに限らず、いま富良野市が持っている多くの施策、条例等を改正することによってさらにそのことを進めるようなアイデアというか、考え方はおありかどうか、お伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の新エネルギー導入に関係して、助成制度、補助制度についての御質問かと思います。本市において現在行っている条例、制度としては、中小企業という大枠の制度の中で補助制度を実施しているわけでありますが、企業の育成ということにおきましては、一つは国の補助制度が大きくあり、また、道にも育成に対する助成制度があります。ですから、いまお話を聞いている範囲では、補助金の額を上げるような工夫も必要ではないか、こういうふうにお聞きしました。
　私といたしましては、中小企業の制度としては、本市における企業の育成ということで、例えば10人以上の雇用を確保して企業運営をやっているとか、あるいはまた、企業の進展が大きく図られるような将来展望があるとか、そういう状況ですと、国の補助、道の補助、そして市の補助がございますが、そこに該当しないものに対する状況づくりは今後考えておく必要性があるだろう、私も、いまこのように考えているところであります。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　いま、最後に、そういったものの検討は考えられるということで市長から答弁いただきましたので、大変心強いと思います。私は、いま、市長が言われたように、助成金の額をふやすだけでなくて、いろいろな視点から応援をする、ハードルを下げるということが肝要と思って質問させていただいております。
　２日目の萩原議員の質問にもありましたけれども、例えばＲＤＦを燃焼させるボイラーを富良野市の中の事業者が開発して製品化できるということになれば、その企業の売り上げ、そして雇用と、いろいろな部分でまた膨らんでいくというふうに思います。たまたま私の知り合いにペレットストーブをつくっている会社の社長がおりまして、全国１位のシェアを持っている山形県の会社ですが、もともとは精米をする会社でしたけれども、時代に即した中でペレットストーブの作成に取り組み、新しい分野に進出して、その地域で新しい雇用が生まれ、経済の底上げにつなげていったという人物を知っております。まさに、ＲＤＦもしくは木質ペレットは、この富良野圏域に材料がありますので、その材料を生かせるような装置を開発できる製造メーカーを応援していくことは、雇用の部分でも非常に重要なものというふうに思います。
　そんな中で、いま、市長から、最後の部分で、そういった方向については考えられるというお話をいただきました。そういう地場産業の促進も含めて、例えば開発総額の枠を下げるとか、富良野市内で2,000万円以上の投資をするのはなかなか大きな投資になろうかと思いますので、小さな企業でも手を出せるような範囲から応援できるようにする。つまり、先ほど市長が言われたように、国とか道の水準には至らないものを拾い上げるような細かいところを検討する必要があると思います。すぐにやってくださいという意味ではなくて、そういったところを拾い上げて検討する考え方についてお伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　当然、いま御質問があった中身というのは、大変貴重な御意見だというふうに私も拝聴いたしました。現実的に、いまの本市の場合、新エネルギーの関係、あるいは再生可能エネルギーにつきましても、一般質問の中でお答えをさせていただいておりますように、北海道立総合研究機構と協定を結ばせていただいたこともそうですが、私は、企業の将来性の問題、地場企業に対するこれからの状況、あるいは将来の見通しも含めて、十分精査し、検討した中で制度的なものをつくり上げていく必要性があるという考え方を持っております。ですから、やたらに企業おこしの補助金をつくる、あるいは、助成制度をつくるというのではなく、将来性を含めた中できちんとできる根拠といいますか、そういう状況判断ができた場合は、当然、先ほど御答弁したような状況づくりをしていかなければない、私はこのように思っているところであります。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、女性の社会進出等について、基本的な考え方をお伺いいたします。
　雇用の部分については、先ほど市長から男女雇用機会均等も含めてこれからも意識啓発を行っていきたいという答弁をいただきました。そういった意味で、まず隗より始めよではないですが、いま、富良野市の雇用を見ますと、現在のところ、男性が189名で女性が87名、パーセンテージで言いますと男性が68.5％で、女性が31.5％になっております。基本的には、50％、50％になるのが理想かもしれませんが、女性の場合、出産等で御自身の意思によっておやめになる方がおります。市における出産の支援制度は民間企業よりも非常にすぐれて手厚くなっているので、やめざるを得ないような状態には全くなりませんが、そういったことが起こり得ますし、結婚相手の御主人の仕事の関係で転出を余儀なくされることもあろうかと思いますから、50％にならないことは理解するところです。しかし、女性の比率をもう少し上げていく考え方は必要ではないかということが１点です。
　それから、社会進出とともに女性の立場ということを考えますと、管理職への登用ということがあろうかと思います。いま、富良野市では、いわゆる部長職については男性のみでゼロ％、課長職になると男性95％、女性５％で、係長クラスになると男性73％、女性26.7％です。係長職になるといまの雇用されている男女の比率とほぼ同一になりますが、いわゆる管理職の職位が上がるに従って、このあたりの数字が非常に低くなっていきます。しかし、国を含めて、大きな流れとして女性の管理職登用も上げていかなければならないのがいまの社会状況かと思います。
　そんな中で、札幌市では、いま現在10.2％の比率を2017年度までに13％に上げるとか、旭川市では、いま7.9％の比率を2021年度までに15％まで上げようという目標を掲げて改善に取り組んでいる状態です。人事評価制度については、さきの一般質問における日里議員の質問の中で、改めて取り組んでいきたいというような答弁もいただいております。そんなことを踏まえて、富良野市においての雇用、それから管理職比率について、どんなお考えをお持ちなのか、お伺いをします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長若杉勝博君。
○総務部長（若杉勝博君）　広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
　２点あったかと思います。
　一つは男女の雇用の比率、それからもう一つは管理職の登用の比率ということで、この二つにつきましては、いま、国も男女雇用機会均等法に基づいてやられていますし、それから、市も一事業所として特定事業主行動計画を持っておりますけれども、一般的にはそのような考え方に立っております。
　しかし、現実には、競争試験で採用しますが、こちらは、結果としてこういう比率になっているということでございます。国では、登用に当たっては特に女性枠を設けてという考え方もございますが、これにも一方で批判的な考え方がございます。いずれにしても、私どもでは、いま現在、人事評価をやっておりませんけれども、採用から登用においては、勤務評定という中で登用し、当然、採用も男女差別なく行った選考試験の結果としてあらわれている数字です。ただ、今後については、やはりそうした考え方も持ちながら考えてまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　いまの部長の答弁の中で、確かに、試験の結果として採用するという意味においては、いわゆるジェンダーの逆差別、女性を優遇するという批判を受けることは一つあり得ると思います。ただ、少なくとも、いま、国を含めてこの問題が取り上げられているのは、比率からいくと明らかに男性と女性に著しい差があり、働き手が減る中で女性にうんと頑張ってもらうためには、女性の社会進出も含めて、やはり、もっと応援していく、ここを底上げしていかなければならない時代になっているので、そのような表明がなされ、そういう制度に変わってきていると思います。
　その意味で、市長はここのトップリーダーですから、そういう改善の方向性といいますか、男女雇用機会均等化について力を入れていくというお考えがあるか、ないかによって全体に影響を及ぼすと思いますので、そのあたりの考えについて市長に伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
　ただいま、前段で総務部長からお答えさせていただきましたが、一つには、都市の中でも大都市と中都市と弱小都市という構成がありまして本市の場合は、弱小都市に入るわけであります。先ほど広瀬議員が言われておりましたように、係長職は管理職ではありませんが、男性73％となっており、課長職は、主幹という位置づけを含めて42名を配置しておりますが、現実的に、当然、課長職の役割、責務は大変大きなものがございます。国においては、あれだけの大きな組織ですから、男女共同参画社会基本法に基づく女性の登用ということで、キャリアウーマンとして採用してその価値観を十分活用するということで、大きな登用をしているのではないかという感じがいたします。そういう比率からいきますと、市町村はそれだけ大きな規模の組織ではないということが一つございます。
　ですから、私は、今後、人事評価制度を入れるということは、仕事に対しても、あるいは社会的な状況においても、その人間を評価できる状況をつくることが男女共同参画社会基本法の基本になるという観点から、平成26年度からそういう方向でやっていきたい、いまこのように考えているところであります。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、いまの答弁に対しての確認です。
　特段、女性を優遇するという意味ではなくて、人事評価制度の結果によって登用していくという考え方で運営していくとお考えと思いますが、そこを１点確認します。
　いまは市役所のお話でしたが、もう一点、大事なことは、男女雇用については民間も含めて進めていかなければならない時代になった中で、つい１カ月前に、国交省がモデル事業として発表しました。建築事業の部分について、女性の主任技術者や管理技術者を１名以上置いた企業を優遇する入札を行うということで、これから全国で展開されますが、これは一つの考え方だと思います。つまり、行政体としても女性進出をきちんと推進している企業を推奨するという考え方で、国交省で進められていますが、こういった姿勢を示すことは非常に大事な考え方だと思いますので、その部分も含めて、確認の部分と後段の質問と、２点お伺いをします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　１点目の確認の部分であります。
　市役所と限定してお話しさせていただきますけれども、私は、これからの人事評価は、市役所における状況においては、当然、男女共同参画社会基本法に基づく平等な扱いをするということですから、評価システムをきちんとすることが男女共同参画社会基本法の大きな柱になっていく、このように考えます。
　それから、２点目ですけれども、私も、国交省の建築部門における女性進出の状況づくりということで、新聞報道で読みました。ただ、本市の状況から考えていきますと、１級建築士の資格を取るということは、いま、大変難しい状況でございます。もう一つは、国、都道府県を含めて、そういう公共施設的な発注が全国的に多くなってきて、それらの採用が市町村までなかなか到達しないのが現況でございます。ただ、そういう考え方は持ちたい、私はそのように考えているところであります。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問ございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、地域の部分に移りたいと思います。
　２日目の萩原議員のコミュニティ活動推進員の質疑の中で、増員効果がまだあらわれていないのが課題だというような答弁があったと思います。その課題に対してどのようにするかということで、地域にどんどん出向いていくことを重点課題としたいと答弁をされていました。私自身も、その方向で間違いないというふうに思います。
　問題は、そのことをきちんと検証できる制度をつくること、これが市政運営の中で大切なことだというふうに感じています。これは一つの例えですが、ある自治体では、推進員は、月曜日の午前中は全員その地域に行きなさい、誰と会って、どんな課題、どんな要求があったか、問題点は何かということを捉えて、それを所属の長に報告すると。そういったことをしながら、その作業がきちんと行われているかどうかというような検証をする。民間企業で言うと、営業マンが行動計画を立て、その行動報告を受けて、その方向性がきちんと進捗しているかどうかを担保することが大事だというふうに考えます。
　私は、市においても、そうした仕組みをつくりなさいと指示することが行政のトップの仕事で、それを部長、課長が現場で実行するように動く、そして、推進員がそのように動く、こうした三つの段階の仕組みが重要というふうに考えますが、お考えを伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員のコミュニティ活動に対する再質問にお答えをさせていただきます。
　基本的に、コミュニティ活動推進員の配置というのは、行政の中身を知っていただくのが大きな役割の一つであります。地域において、それぞれ連合町内会があり、あるいは町内会活動があります。また、広報についても、出しますけれども、中身を読んで完全に把握していらっしゃる方は少ないわけでありますから、そういう広報活動の一翼を担うこともコミュニティ活動推進員の大きな役割です。二つ目は、こういう少子高齢化時代にあって、地域のコミュニティ活動ができなくなってきている、そのことに対する一つの指導・助言を含めた中で、行動を起こす状況づくりがこれからの役割の一つであろうと考えます。また、三つ目に、それぞれが住んでいる地域において、みずからが町内会あるいは連合会、その他のボランティア団体に所属して活動する、これも市の公務員としての大きな役割の一つであろう、私はこのように考えております。
　それらを含めて、推進員の役割を総合的にきちんと定めるのがいいのか、あるいはまた、ただいま申し上げた三つの条件を十分果たせるように、連合会、町内会と市が常に連絡をとりながらやっていく方法、体制を構築するのがいいのか、こういったことを検討することを含めて、実施に向けて努力したい、このように考えているところであります。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
　ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
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　　　　　午前11時01分　休憩
　　　　　午前11時09分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、石上孝雄君の質問を行います。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　-登壇-
　通告に従いまして、２件質問してまいります。
　１件目は、これまで、私は、平成23年第２回定例会、また、24年第４回定例会においても質問してまいりました。その部分において、まだ、なかなか全面解決には至らず、そういう認識を持っております。
　道路は次々と傷んできております。生活、産業といった大きな役割を果たしている道路も、近年は観光道路といった側面が大きく前面に出ており、他府県の車やレンタカー、また観光バスが富良野にも入ってきており、東北の震災以降の観光客の入り込み数も、直後を除き、宿泊数、入り込み数ともに増加方向とのことであり、大変喜ばしいことであります。
　今定例会初日での市長が述べた市政に関する所信表明の１点目の農村観光環境都市の形成が形になってきております。しかしながら、道路は、なかなかその状況には至っていないのが現状かと思います。昨年、一昨年と、東山、西達布の国道では、市民が２名、観光客が２名の死亡事故も発生しております。それに伴い、昨年、東山を中心とした市長を初めとする旗波作戦、また、ことし５月23日には、文化会館における交通安全運動市民大会等、さまざまな啓蒙啓発運動が行われております。観光客も市民も、安全で安心して快適なドライブができる道づくりが肝要かと思われます。
　そこで、お伺いいたします。
　一つ目は、破損箇所の速やかな修理に向けた体制づくりについて、二つ目は、農業及び観光シーズンの繁忙期における維持管理体制、また、今後、住民からの道路破損箇所の通報、道路パトロールによる情報収集の強化の考え方についてお伺いいたします。
　２件目は、旧樹海東小学校の今後の利活用についてお伺いいたします。
　今定例会では、岡本議員、後藤議員、両議員から跡地利用の質問が出ておりましたが、私は、旧樹海東小学校についてお伺いいたします。
　平成19年３月、旧樹海西小学校との統合の際、地域要望を踏まえながら策定した地域再生計画に基づき、地域活性化に向け、小学校の土地、建物を利活用できる企業等の公募で株式会社ジャパンバイオファームが平成24年３月まで利活用いただいたのは御承知のとおりであります。その後、２年が経過をして、教育委員会から財政課へ管理責任が移管されておりますが、全国の教育関係施設で使われていない施設も19％あると聞いております。今後の利活用は、全国各地で頭の痛い問題になってくると考えます。富良野市内で一番大きな敷地面積を持っており、なかなか買い手が見つからないのが現状かと思いますが、国内の経済状況が好転の中、私はチャンスだと思います。
　財政課の今後の跡地利活用策の策定についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　石上議員の御質問にお答えします。
　１件目の市道の維持管理に関して、破損箇所の速やかな修理に向けた体制づくりについてであります。
　現在、市道につきましては、職員による道路パトロール、また、地域住民、自治会等からの道路に関する情報提供により、道路の危険箇所、破損等の不良箇所の状況を把握しながら、安全かつ円滑な道路交通の確保と、道路を良好な状態に維持するため、速やかに適切な処置を講ずるとともに、適切な道路管理に努めているところであります。
　道路パトロールにつきましては、通常パトロールとして、市内全域の週１回以上のパトロールを実施しておりますが、農作業の繁忙期、観光シーズンなどの交通量が増加する期間においては重点的に主要幹線道路のパトロールを強化し、また、雪解け後、損傷が多い市街地については、担当職員が自転車と徒歩によるパトロール等も実施するなど、現地の状況に応じたパトロール体制を編成し、交通の確保と事故防止の徹底を図っているところであります。
　今後におきましては、亀裂、障害物など事故につながる道路上の危険箇所に関し、より多くの情報を収集するため、営業活動で市内の道路を頻繁に利用する事業者等からの情報提供を受けるなど、情報収集に関する新たな取り組みも必要である、このように考えているところであります。
　２件目の旧樹海東小学校の跡地利用についてであります。
　用途廃止をした施設は、富良野市未利用財産利活用基本方針に基づき、行政目的が消失し、将来において利活用の目途がない財産につきましては、積極的に民間に売却する、売却が困難なものについては貸し付けをすることとしております。今後、富良野市公有財産利活用検討委員会を開催し、活用または処分方針を正式に決定してまいりますが、それまでの間の施設及び周辺環境につきましては適正に管理をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　１件目の道路のことであります。
　私たちは、昔、目的地に向かうときには、まずは地図を見ます。そして、目的地に到着するまで間違わなかったら、スマートというか、格好いい時代でした。いまは、どの車にもナビがついて、どんな細い道でもつながっていればどこにでも行ける、また、間違いなく目的地に行けます。そういう中にあっては、どんな細い道でも入ってくるのですね。また、どういうところにも行くことができます。
　その中で、５月の臨時会もそうでしたけれども、必ず、どこかで車の破損事故があったり、自転車の転倒事故があったり、幾らやってもそういうものはなかなか解決していかない現状でした。そして、そういうところを検証していくのですが、いまだに解決に至らず、毎回毎回、出てきます。そういうところは、どういう内容をもって進めていくのか、再度、お聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長（外崎番三君）　石上議員の再質問にお答えいたします。
　市道につきましては、680キロメートルで、舗装道路もございますし、砂利道もございますが、そういう道路を維持管理しております。その中で、道路パトロールの強化につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたとおり、車によるパトロールのほかに、きめ細やかな監視強化ができるように、本年は公用車に自転車を積んで、郊外にあっても自転車と徒歩でパトロールをして点検しまして、車ではなかなか見過ごしそうな部分も、自転車と徒歩で回るといったように人力できめ細やかな監視体制も強化しております。
　石上議員の御質問にもございましたとおり、私が議会ごとに損害賠償の報告をしてございますが、平成23年には５件、24年には４件、そして、25年、昨年は１件の損害賠償がありましたので、パトロールを強化してこういった事故が起きないようにしてきているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　対策を進めているからだんだん少なくなってきたのだというような言い方に聞こえるのですけれども、これからそういうものをどうなくしていくのか、今後の進め方です。一番いいのは道路700キロメートルを全面改修して舗装することですけれども、なかなかそうはいかないと思います。自分もたまに山部からこの庁舎に来るまでに裏道を走るのですが、やはり全面改修しているところは物すごく走りやすいです。ハンドルもとられないし、本当にスムーズな走り方ができる、快適なドライブができるのですね。
　自分は東山なので、700キロメートルの１カ所、老節布から西達布の国道に出る市道ですが、北の峰の風のガーデン、それから、麓郷の五郎の石の家、今度は道東に向かう国道38号線、またトマムの雲海に行く道路で、あの市道は国道よりも走っていると思います。その中において、修理というとことしの春から５カ所しかやっていないのです。本当にわだちが深く、カーブは亀の甲羅状態になっている、また、センターライン付近はところどころに自転車、バイクが挟まるぐらいのひびが入っています。
　ぜひとも、観光客にも、それから地元の産業道路としても、安心・安全に走れるように優先順位を持ってきちんとパトロールしていってほしいと思いますので、その対策を聞かせてください。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長（外崎番三君）　石上議員の再々質問にお答えいたします。
　石上議員が御指摘の道路につきましては、西達布市街から老節布、東山富良野停車場線につながる老節布線のことかなと考えてございますが、老節布線につきましては、確かに舗装が古くなっておりますけれども、５月中下旬から下旬にかけてクラックの補修も含めた補修作業が終わっております。担当課はもちろんのこと、私も先週、この目で点検をしてまいりまして、そういう状況になっております。
　国道38号線から道道に抜けていきますので、国道と北海道の道路、そして、その間にある市道ということで規格が違います。確かに、道道と国道を走れば走りやすく、その間の市道が非常に目立っておりますが、危険箇所については補修を完了しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問ございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　先ほども言ったのですけれども、今の車はカーナビがあるのですよ。そうすると、麓郷から東山までは道道ですごく道がいいのですが、あちらはほとんど通らないのです。老節布から38号線に出るには、１台が東山に向かうとしたら、100台近くが西達布のほうに向いて市道を通りますし、観光バスもそうです。道を確認したと言うけれども、道路としてはかなりよろしくないのでなかろうかと思います。
　本当に、みんなが道道を通ればいいのですけれども、カーナビによってほとんどそちらのほうに行ってしまいます。わだちがかなり深くなっておりますので、あれで完了ということになれば自転車、バイク、また乗用車にしても危険だと思いますが、その辺の考え方はどうですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長（外崎番三君）　石上議員の再々質問にお答えいたします。
　老節布線につきましては、先ほどお答えしたとおりでございますが、現在は維持補修として考えております。その中で、事故等々が発生しないように、農作業、それから、観光シーズンが最盛期に至る期間については、老節布線も含めた幹線道路の巡視点検を強化して、早目早目の補修をして対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　あそこのところは、しばらく何もやっていないですね。全くもってやっていない。改良を進めてまいると言っても、いままで、平成23年、24年と質問してまいりましたけれども、ほとんどが改修に至ってないのが現状であります。やはり、予算策定から、優先順位から、もう少ししっかり部局のほうで検討していってほしいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　石上議員の老節布線についての御質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。
　道路の維持管理についてですが、富良野市の680キロメートルというのは相当な数字であります。当然、主要道路という位置づけのところについては、それぞれ計画を持って進めていくのが基本であります。いま御質問された老節布線につきましては、国道であろうと市道であろうと道道であろうと公の道路ですから、当然、維持管理というのは、それぞれ所管する都道府県、国がするのは当たり前のことであります。その中で、国道あるいは道道がいいという状況ですけれども、その位置づけは、国は国なりの位置づけで計画的に実施されていると理解しますし、道についても、そういう状況だというふうに理解をしております。市につきましても、先ほどからの私の答弁、部長の答弁を含めて、本当に危険性があるという判断をするならば計画的に暫時やらなければなりません。ですから、現実的にその域に達しているのか、達していないのか、これはお互いに精査をしなければならないと思いますが、その上に立って、計画的に実施できる状況だという判断になれば、当然、優先的にやらなければない道路の位置づけをしなければなりません。繁忙期、あるいは、観光の多い時期にそういう状況であるなら、事前に危険を防ぐような対応を考えていく必要性があるだろうと思います。
　ただし、道路を直すだけが危険防止ではないわけであります。先ほど、石上議員がお話ししていました国道38号線で、東山については、ここを三、四年で４人、５人の死亡者が出ております。それは、道路が悪いという条件ではなかったはずであります。警察では、個々が起こしたというふうに判断されているわけでございますから、私どもといたしましては、ただいまの御意見を貴重な御意見として受けとめて、もう一度、地域と話し合いをしながら、この道路の問題については十分検討させていただきたい、このようにお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問ございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　事故は、道路だけではない、相手もありますし、運転の判断ミスもあるかと思います。それでも、やはり、起きてからではなくて、起きる前に、また、いま、市長も言われた事故現場には事故が起きた後に看板も立っていますし、一昨年に事故があったところには交通安全の旗もいっぱい立っています。ここも、やはり、カーブの中で一番危なっかしい箇所になっております。ぜひとも、検討を重ねながらこれからそういう調査も行っていただきたいなと思います。
　次に、学校跡地の問題です。
　いま、グラウンドは、財政課が管理を始めて２年もたっておりますが、グラウンドという名称の体をなしておらず、ほとんど雑種地のような感じであります。また、いまほど言わせてもらいましたが、西達布−老節布間の道路にすぐ隣接したところにあるということで、ただ草を刈ればいいという問題でもなかろうかなと思います。ぜひ、ここを利用してくれる人がいればいいと思いますけれども、そういう新たな前向きな方策は何か考えておられないでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長若杉勝博君。
○総務部長（若杉勝博君）　石上議員の再質問にお答えをいたします。
　旧樹海東小学校のグラウンドの利用ということで、いま、雑種地のような状態ということでした。
　こちらは、ジャパンバイオファームが撤退して以降、私ども総務部財政課で管理をしております。先ほど市長から答弁しておりますとおり、この後、利活用委員会で売却あるいは貸し付けの方針が決まるまでは、施設並びに敷地についても周辺の地元の方々に御迷惑をかけないような適正な管理をしてまいりたいと思います。いま、独自に新たな考えはないのかというお話がありましたけれども、市として特にそうした考えはございません。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　きちんと管理をすればそれでいいと思いますけれども、自分が思うには、草とタンポポではなく、同じ手間をかけるのであればあのグラウンドには観賞用植物などを植えたほうがまたさらによかろうと思います。そこにキガラシやヒマワリを植えれば、そこを通った観光客も、一旦、そこで休んでもらえる、また、そういう人がここを借りたい、売ってほしいという話になれば一石３鳥にも４鳥にもなると思いますけれども、そういう前向きな考えというのはないのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長若杉勝博君。
○総務部長（若杉勝博君）　石上議員の再質問にお答えをいたします。
　いま、議員から観賞用植物のキガラシ、ヒマワリといった御提案がございました。現状では市としてやる部分についてそうした考えは持っておりませんが、例えば、地域が環境美化の視点で地域の総意をもってやろうという動きがあれば、市として可能な範囲で支援をすることも考えられることかなと思ってございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　地域の振興会から話を聞いていると思いますけれども、もう持ち切れない、市のほうで何とかお願いしたいということを言っていると思います。ぜひ、こういうことを検討して、機械がないなら私が個人的に貸してもいいですから、ぜひ市のほうから前向きにやっていただきたいと思います。
　その辺について、再度お聞きします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　石上議員の旧樹海東小学校の跡地活用について御質問されまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　西達布の集落は三つに構成されておりまして、これは西達布振興会が所管する土地の状況であります。
　いま、石上議員から御質問ありましたけれども、提言は提言として受けますが、地域でまちづくりをするのに、あるいは、これから集落構成を図っていく上においても、私は、市が一方的に全部やる時代ではないというふうに考えております。ともにまちづくりをするというのは、自分たちが住んでいる地域ですから自分たちで環境もよくしなければなりません。全部、市がやるという物の考え方でなく、地域と協働してできるものはないか、こういうような観点で地域と話し合いをする必要性がある、私はこのように考えているところです。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番石上孝雄君。
○12番（石上孝雄君）　確かに、そのとおりだと思います。それでも、振興会がどうしてもできないと言っているのですから、市も協力をして前向きに考えていったほうがいいと思います。いまでも、管理はシルバー人材センターに委託してその経費はあらあらかかっていると思います。その経費を少し観賞用植物の種代にして、少し高さを変えれば草もなくなるという方策があると思います。
　その辺のお考えは変わりませんか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　石上議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　私は、議員から御提案いただいていることについては理解いたします。しかし、いま、現実の状況を考えて、このグラウンドにキガラシ、ヒマワリを植えることが観光客のためになるという物の考え方なのであれば、また、農地を守っていく上においても、東山全体の遊休地を使った形の中で利用するという考え方もやはり成り立つわけでありますから、これもあわせて検討させていただきたい、このように思います。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、石上孝雄君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明24日は、議案調査のため、休会であります。
　25日の議事日程は、当日配付いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。

　　　午前11時41分　散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年６月23日

　議長　北　猛俊
　署名議員　黒岩　岳雄
　署名議員　岡野　孝則