平成25年第4回定例会
富良野市議会会議録
平成25年12月10日(火曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
日程第 1 市政に関する一般質問
岡本 俊 君
1.ごみリサイクルについて
2.市街地における雨水対策について
3.旧樹海東小学校、旧麓郷中学校の今後の利活用について
大栗 民江 君
1.ふるさと納税について
2.子育てにおける遊びの場の整備について
渋谷 正文 君
1.街路灯・防犯灯設置のあり方について
2.10月16日降雪における対応について
広瀬 寛人 君
1.富良野市次世代育成支援地域行動計画について
2.平成24年度富良野市教育行政評価報告書について
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◎出席議員(16名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | ||
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
15番 | 岡野 孝則 君 | 16番 | 菊地 敏紀 君 |
17番 | 日里 雅至 君 | ||
◎欠席議員(1名) | |||
7番 | 今 利一 君 | ||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 近内 栄一 君 | 保健福祉部長 | 鎌田 忠男 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
商工観光室長 | 山内 孝夫 君 | 看護専門学校長 | 丸 昇 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 柿本 敦史 君 |
企画振興課長 | 稲葉 武則 君 | ||
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 大玉 英史 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 影山 則子 君 |
公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 | ||
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 一條 敏彦 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 | ||
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午前10時00分 開議
(出席議員数16名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
岡本 俊 君
岡野 孝則 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、御配付のとおり、順次、行います。
質問は、9名の諸君により17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
第1件目は、ごみリサイクルについてであります。
ごみは、その時々の生活水準を反映していると言われております。貝塚は、石器時代の人々の食べた貝や壊れた土器や石器、動物の骨などもあり、日常生活から 排せつされたごみ捨て場は古代の生活を伝える重要なタイムカプセルであります。奈良・平安時代には、廃棄物処理に携わる官位もあったとされております。ま た、江戸時代には、生活から生まれる紙、古着、灰、し尿などを回収し、再利用して活用する循環サイクルが確立した時代でもあります。私は、ごみへの取り組 みの基本は、江戸時代のように再資源循環サイクルが基本と確信しております。
日本の高度成長時代には、消費は最大の美徳とも言われ、昭和30年 代から40年代のごみ処理は、東京湾の夢の島に象徴された埋め立て処理が全国的に主流の時代でした。富良野市も、昭和48年より八幡丘で埋め立て処分を開 始し、昭和63年まで埋め立て処分を行っていましたが、昭和58年、ごみ、その他のごみ、乾電池の3種分別を試行し、60年に3種分別を開始、資源化率 27.1%、63年には6種分別収集の本格実施によって資源化率48.3%、平成13年には燃やさない、埋めないを基本理念とした14分別を開始し、平成 14年、衛生用品の広域処理を開始し、上富良野町クリーンセンターで焼却処理を行い、平成16年には資源化率93%に達しました。
衛生用品ごみ は、毎年500トン以上収集され、昨年は552トンが収集されております。衛生用品ごみは、上質な紙やビニールが使用されており、衛生用品ごみの破砕、乾 燥、殺菌を行い、固形燃料化によって新たなエネルギー資源としての有効利用の可能性について検証し、一般廃棄物のリサイクルの向上を目的に、今年、行われ ました。議会も、11月16日に新エネルギー施設視察の中で、資源化プラント実証施設と固形燃料を実際に見る中で、私は資源化システムの実用性は高いとの 印象を持ちました。
そこで、市長に2点お伺いいたします。
1点目は、衛生用品ごみの資源化処理試験の評価と実用化に向けた考え、また、実証試験は、中富良野、南富良野、占冠村と共同試験でありますが、今後の協力連携についてお伺いいたします。
2点目に、ごみ分別の市民周知についてお伺いいたします。
実証試験を担当したメーカーによると、富良野の衛生用品分別水準の高さは、全国的に見ても高水準であると説明されておりました。分別は、資源化を行う上で 装置維持管理費の大きな要素となるとも説明しておりました。衛生用品の資源化への新たな取り組みを可能にするには市民周知が重要であり、改めて市民意識の 喚起が必要と考えていますが、市民周知への今後の対応についてお伺いいたします。
2件目に、市街地における雨水対策についてお伺いいたします。
近年、ゲリラ豪雨と言われる短時間で記録的な豪雨が発生し、多くの被害を世界的に発生し、要因として、化石燃料の大量消費に伴う二酸化炭素の増加による地 球温暖化が挙げられております。ことしも7月から10月にかけ、梅雨前線、台風による豪雨は全国的に猛威を振るい、特に10月の台風26号の被害は、東京 都の大島では大規模な土砂災害が発生し、多くの方が亡くなり、いまだ爪跡は癒えておりません。台風26号の北海道への接近に伴い、16日は水分の含んだ重 たい雪をもたらし、富良野市も農業ハウス被害、樹木の倒壊に伴う通行どめ、電線などの被害があったところであります。
気象庁では、富良野市の7 月の10分間降水量の1位から10位までが2010年度以降であり、7月降水量の最も多かった年は2000年の256ミリ、それに続き2009年、 2010年と観測され、他の月も同様な傾向にあります。ゲリラ集中豪雨では、大きな自然災害、農業被害をもたらし、農業者、行政は対策を講じております。 私は、特に、近年多発している集中豪雨に備えた市街地、住宅地の雨水対策にも取り組むべきと考えております。
富良野市の住宅地の開発事業は、経 済の発展に伴い、昭和41年より富良野振興公社、富良野市、商工会議所、民間業者により扇町、麻町、緑町、東町などの住宅開発事業が始まって半世紀近くた ちました。その間、市は、市道整備、上下水道の整備など生活環境整備を行ってきました。現在、開発当初より市街地を囲む河川整備も進んでおり、住宅地の排 水路の見直しを進め、道路側溝整備など計画的な取り組みを行い、水害に強い安全・安心なまちづくりが必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたしま す。
3件目に、旧樹海東小学校、旧麓郷小学校の今後の利活用についてお伺いいたします。
ことし、総務省は、同じ場所で建てかえる場合 などを含まず、完全に取り除くものを対象に、公共施設の解体に限定した調査を初めて行い、ほぼ全ての都道府県と市町村が回答したということであります。9 月1日現在で検討中の施設の集計では、地方自治体が解体、撤去を検討している公営住宅や学校など公営施設が全国に1万2,251棟あり、総数の45%は現 在も使用されており、閉鎖後に放置されているものも含み、既に使われてない施設が47%という状況であります。施設の内訳は、公営住宅23%が最多で、学 校や体育館といった教育関係の施設が19%と続きます。施設の平均築年数は41年、解体予定は今後一、二年というのが回答の32%を占めました。時期未定 は41%ということでした。全てを解体した場合、総額4,039億円の費用が見積もられ、全国各地で施設の存廃の議論が、今後、より活発化すると考えられ ます。
総務省は、自治体を支援するために、2014年度から地方債を発行して解体費用を賄うことを特例と認める方針を定めるとの報道もありま す。北海道では、平成20年4月から平成25年4月までに小学校171校が減少し、中学校では48校が廃止されました。さらに、道内の公立小・中学校は、 10年間で見るならば、少子化、地域人口の減少などの影響に伴い、451校が廃校となっております。
富良野市では、現在、樹海東小学校につい て、平成15年に公募の結果、ジャパンバイオファームに決定し、オーガニックアカデミー構想としてスタートしましたが、現在は利活用されておりません。こ とし、麓郷中学校が閉校しましたが、地域では、身近な貴重な公共財産として利活用への検討に向けたアンケート調査を行い、取り組みが始まろうとしておりま す。学校としての使命を終えても、地域の生涯学習を担う社会教育施設、社会福祉施設として利活用されている事例もあります。
利活用には地域の皆さんの理解と協力が必要であり、利活用に向けた環境づくりの支援も必要と考えます。各施設の利用、取り組み状況と今後の対応と支援策についてお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のごみのリサイクルについての1点目、衛生用品資源化についてでありますが、衛生用品の資源化処理試験につきましては、平成24年度に策定をいたし ました第2次富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画に基づきまして、本年度、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村の4市町村と共同で取り組ん でいるところであります。試験の目的は、衛生用品の焼却処理に対する経費も年々増加傾向にあることから、衛生用品を資源化処理し、エネルギー資源としての 活用の可能性を検証するものであります。
本試験の実施に当たりましては、地元企業に試験を委託いたしまして、同社が導入した紙おむつ資源化処理 機で行っているところであります。試験の実施期間は、衛生用品の性状が高水分で腐敗や凍結のおそれがあることから、気温の高い夏期間8回と厳寒期の冬期間 4回に分けて、計12回の予定で資源化処理試験を行っているところであります。具体的な試験内容といたしましては、分別収集された衛生用品の分別状況、処 理状況及び生成物の状況、ペレット製造状況、燃料分析及び滅菌状況、エネルギーの使用料、処理時の臭気分析等の調査を行っているところであります。
夏期間の試験の結果におきましては、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村から収集された衛生用品4.85トンを処理し、2.13トンの生成物が回収 をされ、約55%の減量化が達成いたしました。搬入された衛生用品の組成は、紙おむつ等が75%、ペットシート、砂等が25%で、異物混入についてはほと んどなく、良好なごみ質でありました。生成物の熱量は3,200キロカロリーで、木質ペレットと同等の熱量を有し、塩素分も0.33%と低く、燃料化につ いても問題がないことが確認をされました。また、滅菌状況も大腸菌なしとの結果が得られ、臭気も基準値以下でありました。さらに、運用面では、処理機は電 気とガスを使用することから、使用料及び効果的運転についての調査も行っているところであります。
他町村との連携につきましては、本試験の進捗 状況及び結果について、富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理検討協議会幹事会において、現地確認及び中間報告を行い、情報の共有を図っております。今後の 取り組みといたしましては、本年度の資源化処理の試験結果を踏まえ、実用化に向けた運転方法等について検討を重ねてまいります。
2件目の市街地における雨水対策についての住宅地における雨水対策についてであります。
本市における市街地の雨水の処理につきましては、公共下水道の基本計画による富良野処理区527.9ヘクタールの雨水処理計画を基本に、公共下水道雨水幹 線排水路と道路側溝及び排水管路により処理をしており、道路側溝の整備につきましては、排水対策並びに衛生対策として素掘り側溝の整備を優先して進めてき たところであります。このため、早期に整備した道路側溝については、老朽化が進んでいるものも見受けられるところであります。このようなことから、当面 は、市道の道路側溝等の整備につきましては、道路パトロールによる老朽化の点検と地域要望のある箇所等を考慮し、優先順位を検討し、計画的な整備、修繕を 実施し、排水対策に努めてまいりたいと考えているところであります。
今後の住宅地における雨水対策につきましては、近年の集中豪雨の対策として、地盤が低い箇所など浸水に対する安全度が低い地区につきましては、排水経路の見直しを優先的に行うことや、排水計画全般の見直し検討も必要、このように考えているところであります。
3件目の旧樹海東小学校、旧麓郷中学校の今後の活用についてであります。
旧樹海東小学校の利活用に対する取り組み状況につきましては、平成19年3月、旧樹海西小学校との統合の際、地域要望を踏まえながら策定をした地域再生計 画に基づき、地域の活性化に向け、旧樹海東小学校の土地、建物を利活用できる企業等の公募を経て、株式会社ジャパンバイオファームに貸し付けを行い、その 後、平成24年3月、同社との契約期間満了に伴い、当面の利活用予定のない普通財産として現在に至っているところであります。
旧麓郷中学校につ きましては、本年4月から麓郷小学校との併置化に向けた際も、地域との話し合いを通じて地域の意向をお聞きしてまいりましたが、具体的な利活用への進展は なく、現在に至っているところであります。このうち、旧麓郷中学校のグランドにつきましては、地域の企業から太陽光発電施設建設のため貸し付けを要望さ れ、麓郷地区は小水力発電とあわせたクリーンエネルギー推進の地区でありますことから、公有財産利活用検討委員会におきまして貸し付けを決定し、現在、発 電施設として活用をされているところであります。
今後の方針でありますが、旧樹海東小学校につきましては、施設を利活用した地域活性化の具体的 方策等がないことから、公有財産利活用検討委員会におきまして売却または貸し付けと決定し、現在、売却または貸し付けに向けて調査をしているところであり ます。旧麓郷中学校の建物とその敷地につきましては、今後、地域要望等も考慮した上で、公有財産利活用検討委員会を通じて利活用方針を検討してまいりま す。
未利用財産の利活用につきましては、今後におきましても、地域住民との話し合いを重ねた上で、地域振興を目的とした利活用の要望があれば、十分に考慮しながら、富良野市未利用財産利活用方針に基づき、検討をしてまいります。
2点目のごみの分別の市民周知につきましてお答えをさせていただきます。
本市は、平成13年から既に衛生用品の分別にも取り組んでまいりましたが、市民の理解と協力による分別の意識の高さに支えられまして、全国に誇るごみのリ サイクル率90%を達成しているところでありますので、衛生用品の新たな資源化を実現するためにも、今後も引き続きごみ分別の周知、啓蒙を図ってまいりま す。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、1点目のごみリサイクルについてお伺いいたします。
いま、実用化に向けてのお話がありましたし、試験結果も市長から答弁がございました。まず、私は、システムがもう大体確立しているのではないかという印象 を持ちました。先ほど言ったように、それによってできるRDFも、大きいものから小さいものまで成形したものが出されておりました。そういう部分でいく と、やはり、これはスピード感を持って対処すべきではないかと思っているところでございます。
いま、上富良野で焼却しておりますが、それぞれ予 算をつけて出しているわけでありまして、たしか記憶では年間2,000万円か3,000万円だというふうに記憶しております。そういうお金を使用料として 出していることを考えると、自前でもできるならば、投資をしながら、どういう形がいいか、行政が直営で施設を持つのか、委託とか、いろいろな発想があると 思っておりますが、その実用化に向けて来年度からもう即検討に入ってもいいのではないか、スピード感を持って対処したほうがいいのでないかと思っておりま すけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡本議員の再質問にお答えいたします。
この実用化についてのスケジュール等につきましては、第2次富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画の中で具体的なスケジュールとして計画しておりま して、平成25年度に資源化実証試験、そして、26年度に具体的な整備計画を策定し、27年度に施設整備、稼働開始ということで予定してございます。
そういった中で、システムとしては、確かに機械については完成品がございます。ただ、その機械の処理能力は、1台につき最大で1回当たり600キログラム ですので、全ての処理を1台の機械でするというようなことにはなっておりません。そこで、その機械の台数、組み合わせ、それからもう一つは、現在の試験的 な稼働の中では連続運転をやっておりませんが、連続運転は1回16時間掛ける3回までしかできないといった状況もございます。そういった部分では、効率 的、効果的な運転、機械に負担をかけないような形も含めて、実証試験を行う中で、来年度に具体的な整備計画をつくっていくことが必要ではないかということ で、平成27年度からの稼働開始に向けて計画的に進めてまいりたい、そのように考えます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 他の市町村との連携ですが、いま言ったようなことで他の市町村との連携はとれていると思います。ただ、衛生用品のごみを分別するという形 で単体でやっているのは中富良野町と富良野市と記憶しておりまして、あとは、一般ごみや粗大ごみで処理されております。先ほども話があったように、やは り、分別の水準が高ければ機械の維持管理、効率も大変いいというふうに思っておりますので、そういう部分もこれからの稼働に向けて議論されていると思いま すが、その辺の調整は現状でどういうふうになっているのか、その辺についてもお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡本議員の再々質問にお答えいたします。
現状では、議員がおっしゃられるとおり、富良野市においては約530トン程度、それから、中富良野町においては90トン程度ということで分別されておりま すが、南富良野町、占冠村では確かに可燃ごみの中で処理しているという状況がございます。衛生用品については、実際にどれぐらいの排出かといいますと、南 富良野町は60トン程度、それから、占冠村は埋め立てですが、60トンから70トンで推移している状況であります。ただ、今後、ごみ全体に対する衛生用品 の比率が高まってくることが予想されますので、それぞれの町村で分別をする中で衛生用品の処理をしていくという考えで、4市町村が一体となって調査研究を 進め、実現に向けてどのような形が必要なのかというふうなことで情報交換、研究を進めている現状でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) この資源化というのは、基本的には、今年度予算でそれぞれ分担して中富良野、南富良野、占冠、そして富良野という4自治体で検討されてお りますが、今後も4市町村が協力して稼働に向けて話し合うということでよろしいのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問に、私からお答えさせていただきたいと思います。
御質問にあったとおり、資源化、富良野のリサイクルの中で、リサイクルそのものは循環しなければリサイクルとは言わないわけです。そこで、1市3町1村が 協力して、地元でそれぞれリサイクルできるように広域分担処理というものをつくって、現在、進行しているわけであります。そういう状況を考えますと、それ ぞれの市町村においても、資源化を求めていく意向というのは十分あります。まして、この地域は新たな観光圏として指定された地域でございますから、観光を 進めるためにもやはりそういう状況づくりが必要であるというのが共通した認識であります。こういうことを考えますと、いま御質問があった中で、それぞれの 地域で処理している内容について、いかにもっと効率的に行えるか、そして効率化される状況の中で資源化を図っていくか、こういうことが首長会議でも論議さ れまして、統一した見解によって試験を行う状況に至った経緯がございます。
ただいま総務部長から答弁させていただきましたが、そういうことを十 分踏まえた中で、今後、一歩進んで、平成27年度からの実施に向けた状況をどう構築していくかということが共通した認識の中で行っていける、いまこのよう に感じているところでございますので、その点で御理解を賜りたい、このように思ってございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、リサイクルについてでありますが、市民周知ということで1点お伺いいたします。
町内会、連合会等を含めて、それぞれの役員は、ごみを集める場所を管理しながら分別をやり直したり、いろいろな努力をされている現状にあると認識しており ます。その中で、いま問題なっているのは、町内会の加入率が下がっている中で、やはり、ごみ分別に対する精度をどう上げるかということが、それぞれ町内会 の役員の皆さんの悩みというか、一つの課題というふうに捉えております。
そういうことを考えると、これは全体的なことでも言えますけれども、ご み分別にとってみれば、町内会などに入ってない方々への周知も当然考えなければならないというふうに思いますが、その辺の周知に対してどのように考えてお られるのか、1点だけお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡本議員の再質問にお答えさせていただきます。
いま、御質問いただいた町内会に未加入の住民の方々に対する対応等でございますけれども、これまでも、町内会から御相談をいただく中で、アパート等、ある いは、それ以外のところも含めて、未加入の方々に対して現場において個別に啓発、啓蒙をさせていただいていたところでございますし、過日行われた地域懇談 会の中でも、未加入の方々に対する周知徹底ということで御意見を賜ったところでございます。そういった中で、今後においても、地域、町内会と連携して引き 続き啓発、啓蒙の活動を強化していきたいと思います。もう一つは、そういった中で、あわせてパトロール等のいろいろな形で意識の高揚といった部分も引き続 き行っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市街地における雨水対策です。
後段、私は少し聞き取れなかったのですが、今後は、計画的な排水路の見直し等を含めて、計画的な取り組みを必要と考え、行うというふうに聞き取ったのです。後段の部分の取り組みに関する考え方についてだけ、確認の意味を含めて、改めて御答弁願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えしたいと思います。
私の1回目の答弁の一番後段の部分につきましては、排水経路の見直しを優先的に行うことや、排水計画全般の見直しの検討も必要と考えているということで御答弁させていただきました。
以上です。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 私も必要だというふうに考えております。やはり、先ほども言ったように、ゲリラ的な集中豪雨ということで、現状としては市長とも認識を同 じにしておりますが、ぜひ、このような雨水対策に対してスピード感を持って取り組むべきというふうに思っております。
次に、3件目の樹海東小学校、麓郷中学校の利活用の点であります。
私は、市長等を含めて、いままでも地域の皆さんとという形で、その意見、要望を大切にしながら進めてきている、今後も進めるということで理解いたしまし た。しかし、現実的な話をすると、地域の中でそういう利活用に対して検討すると言っても、やはり限られた情報の中でやらなければならないということもござ います。地域によっては、議論をするけれども、アンケートをとっても住民の皆さんの方向性がなかなか定まらない。では、現実的にどういう具体的なことに取 り組むかといっても、事例がわからない。そういう部分にあって、やはり、そういう議論を喚起するために、地域の皆さんが公共施設をどういうふうに使うかと いうことを喚起するために行政として支援する、建てた後でなくて、そういう議論をする、そして検討を加える部分に行政が支援をすると。簡単に言えば、視察 に行くときにバスを提供するとか、いろいろなことができるのではないかというふうに思うのですよ。
ですから、私は、地域の皆さんがどういうふうな形で議論できるのか、そのことを喚起するための支援策がいま求められているのではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問の趣旨が私どもの考え方と少し異なるのかなと考えております。
いま、中学校と小学校の二つの関係でございますけれども、これらについては、それぞれ、地域で何に使うか、あるいは、地域でどのように考えてこれから使う のかということを十分論議されてきた経緯があります。そういう経緯を踏まえた中で、地域においては、現在、利用を考えていないという状況であったわけであ ります。そういう状況を踏まえますと、今後、地域で利用する状況ではないということでございますので、市としては、さらにもう一段、飛躍した形の中で、こ れはほかからの利活用を検討する必要性も一つにはあるだろうという考え方です。もう一つは、市内において、企業あるいは団体等が活用できる状況があるとす れば、それに類する状況づくりをしていくという考え方があろうかと思います。
そこで、御質問にありました支援という意味でございますけれども、 それは、麓郷地区なり、あるいは東山の西達布地区なり、それぞれの自治会が主体的に自分たちがどういう利用をするか、そのために他の地方を視察したいとい う申し出がございましたら、当然、そのような利用目的に沿った形で視察について御支援を申し上げることはやぶさかではない、このように考えているところで ございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 麓郷地区では、振興会等を含めて、麓郷中学校の施設の利活用という ことで、それぞれ住民の皆さんにアンケートをとってやっておりますが、社会教育施設、体験交流施設とかいろいろなことについてそれぞれ調査されておりま す。その中で、それをより具体化するためには、やはり、情報とかアドバイスだとか、いろいろなことが必要だと思っております。時には、講演をやったり、い ろいろな取り組みも地域でやらなければならないというふうに思っております。
私は、麓郷に関しては、地域の皆さんはこの施設利用についてまだ検 討しているというような印象を持っております。ですから、改めて、こういう検討に対して、そして、先ほど言ったように、視察をしたい、そして、考えるため のシンポジウムを開きたいということに関して、行政として支援をすることは十分考えている、申し出があればそれに応えるということで理解してよろしいの か、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。
麓郷地域におきましては、振興会を通じて、地域づくり含めた中で状況づくりを実施している、このように理解いたしております。麓郷振興会におきましても、 これらの問題について十分検討をされているというふうに私は理解をいたしているところであります。そういう状況の中で、ただいま御質問があったように、外 部から見るとそういう状況でもないという御質問のような感じを受けましたけれども、そういう状況が実際にあるということであれば、いま御質問の中にありま したとおり、それは再考するような状況づくりをしていかなければならないと思います。
しかし、あくまでも自主的な行動というのは、麓郷振興会を 中心とする麓郷地区の皆さん方が活用についての考え方をきちんと示していただくことが優先であろうと私は思います。先ほど御答弁させていただきましたが、 外部からの導入によって地域活性を図る問題、あるいは、富良野市内でそういう形の中で御協力できる状況の企業があれば、それにお任せをする状況も一つの方 法であろうと思います。さらに、御質問があったように、それらに対する支援的なものも含めて御支援を申し上げる内容等であれば、それは行政といたしまして も十分御支援を申し上げていきたい、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 少 し違うのですよ。私は、地域がそういう議論をする、どういうふうに利活用しようとするかということを考える、そして、方向性を見出すためにいろいろなとこ ろを視察したいとか、いろいろなことを勉強したいとか、シンポジウムを開きたいとか、地域としていろいろなことを考えるために、方向性を出すために必要な 手順があると思うのですよ。そのときに、行政として、地域から要望があればそういうことに関しても支援が可能ですかということをお伺いしているわけです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えしますけれども、私は、そのようにお答えをさせていただいているというふうに感じております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
次に、大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い、一般質問いたします。
1件目は、ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税の促進に向けた取り組みについてお伺いします。
ふるさと納税制度は、納税者の出身地のふるさとにかかわらず、応援したいふるさとの地方自治体の中から選択して寄附することができ、寄附をされた寄附金に 応じて所得税やお住まいになっている町の住民税が税額控除できるという制度で、地域の魅力を高める工夫が全国で広がってきております。
先月19 日、NHKの番組で、「とってもお得!?ふるさと納税」という特集が放映され、ふるさと納税における控除の概要や、ふるさと納税ポータルサイトの紹介、特 典や、まちの財産である里山の整備、保全のためにふるさと納税を募集し、年200万円台から600万円台に寄附金が増額した自治体の紹介などがあり、寄附 意欲を醸成する情報発信は主婦層にも関心が高く、ふるさとの自治体が持っている応援したくなるような有形、無形の財産活用の働きかけによっては、ふるさと 納税は収入増にもつながる方途と感じました。
総務省では、制度の創設から5年が経過したことなどから、全都道府県、全市町村を対象に、ふるさと 納税に関する調査を実施し、その調査結果を本年9月に公表しています。この調査結果を踏まえ、総務省は、寄附金の収納方法の多様化を図ること、寄附者の申 告手続に係る事務負担の軽減を図ること、寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること、また、寄附金の使途を公表すること、特産品等の送付については 適切に良識をもって対応すること、ふるさと納税に係る積極的なPRを行うことなど、ふるさと納税のより一層積極的な活用のために効果的である五つの取り組 みを挙げ、各都道府県、市町村に周知されております。
富良野市では、平成21年第4回定例会、平成25年第2回定例会においてふるさと納税制度 について質問があり、当面は一般寄附として取り扱い、特典なども設けず、使途については寄附者の意思に基づき既存の基金により対応するとし、今後において も現行の取り扱いで対応してまいりたいとの御答弁でありました。
富良野市に応援していただいたふるさと納税は、平成20年度358万5,000 円、平成21年度137万5,000円、平成22年度24万5,000円、平成23年度28万円、平成24年度83万円の決算額であります。納税者が応援 したいふるさとの自治体を自由に選択できるというのが、ふるさと納税制度の特徴です。制度導入から5年が経過し、最近では1年365日24時間、どこのま ちにお住まいでも、インターネットを活用し、あらかた探索できる時代になりました。本市におけるふるさと納税について、事業の展開を変える考えについてお 伺いいたします。
富良野市では、一定額以上のふるさと納税をしていただいた市外の寄附者には、ふらのワインやチーズなどをお送りし、感謝の気持 ちをお伝えしておられますが、市のホームページには感謝の気持ちはアップされておりません。丁寧な情報発信を行い、市民ぐるみでPRを行う考えについてお 伺いいたします。
2件目は、子育てにおける遊びの場の整備についてお伺いいたします。
屋内外における環境整備についてお伺いします。
少子高齢社会の進展に伴い、富良野市における出生数も減少し、第5次富良野市総合計画では、平成21年度は、出生数169人、死亡数284人、死亡数が出 生数を上回り、その差がマイナス115人になり、あと7年後の平成32年には、本市の人口も2万1,394人まで減少し、ゼロ歳から14歳の幼年人口が 10.5%、65歳以上の老齢人口が33.4%になると推計されております。今後の少子化と人口減少に伴う過疎化の進展が予想される中で、若い世代の人た ちに都会から入ってきてもらう、移り住んでいただくには、子育て支援は力を注ぐべき政策と考えますが、子供たちが安全に遊ぶことのできる環境について、市 長の見解をお伺いいたします。
平成24年第4回定例会において、保健福祉委員会より、子育て支援について、屋外で遊ぶ場所の整備について、緑豊 かな本市の景観の中で親子が自由に遊ぶことを通じて子供たちが育つとともに、親同士の出会いや集いの中から大自然の中で異世代と遊ぶことは、人間を豊かに し、成長を促すと思われることから、屋外で遊ぶ場所の整備が必要であると報告されております。
市街地における屋外で遊ぶ場所の整備は整いつつありますが、山部、東山、麓郷など農村部における児童公園はどのように整備していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
また、同委員会では、保健センターやスポーツセンターで親子が集う場として開設されている子育て支援事業や、各サロン事業の充実についても報告されており ます。子育て支援の調査にあっては、保健センターで開催されているふれあいサロン、ひよっこサロン、子育てサロンやスポーツセンターでのふれあい合同広場 のほか、麓郷集落センターでの麓郷・布礼別幼児クラブの5カ所を現地視察し、直接、保護者との意見交換を行う機会に恵まれての報告であります。
同委員会報告から1年が経過いたしました。子供が体を動かして発散できる屋内施設のうち、現在行っているスポーツセンターでの子育て支援センター事業について拡充を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
本格的な冬将軍の到来で、子育て世代の方々からは子供を安全に遊ばせる場所にお困りの声をお聞きするところです。子供は、遊びを通し、学びながら人間形成 をしていきます。子育て世代の方々は、我が子が思いっきり体を動かして喜んでいる顔が見たくて、旭川の郊外にあるカムイの杜や、中心市街地にできたもりも りパークまで経費や時間をかけて出かけていかれます。雨天が続いた連休のときなどは、予約をしないで行くと、もりもりパークは入場待ちが長くてとうとう遊 ばせることができず、カムイの杜で少しだけ遊ぶことができたなど、残念な声もお聞きするところです。
現在、本市で行っている子育て支援事業は主に就学前の子供が対象ですが、就学前の子供に限らず、就学後の子供たちも遊べる屋内における環境整備として開発を進めておられる中心市街地における全天候型遊戯場の設置について御見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のふるさと納税について、ふるさと納税の促進に向けた取り組みについてであります。
本制度は、御質問にありましたとおり、平成20年に導入され、現在に至っております。議会におきましても、過去に2度、御質問をいただいているところであります。
ふるさと納税につきましては、制度導入の取り組みを開始して以来、一貫して二つの考え方を基本に対応しているところであります。一つは、条例制定及び基金 の設置等は行わず一般寄附金として取り扱うこと、もう一つは、特典を設けての募集は行わないことであります。また、使い道に関する寄附者の意思について は、現在、既に創設されている基金により対応すること、この考え方を基本に進めているところであります。
今後におきましても、機会あるごとにふ るさと納税の呼びかけを継続的に行うとともに、富良野のまちづくりの重点施策であります農村観光環境都市、移住定住対策等の紹介など対外的なPRを充実い たしまして、道内外に住まわれている富良野にゆかりのある方々に地元に誇りを持っていただけるようなまちづくりを進め、本市への理解を深めていただくこと が善意のふるさと納税につながるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
2件目の子育てにおける遊び場の整備についての屋内外における環境整備についてであります。
子供は、社会の希望、未来をつくる力であります。子供の笑顔があふれる社会を実現するために、社会全体で子供と子育てを応援していくチルドレンファースト の理念のもと、子供を大切にする社会づくりが重要であります。そのような考えのもとで、子供たちの笑顔や歓声があふれ、安全に伸び伸びとした遊びができる 環境は、子供たちの健全な心身の発達を促し、親と子のきずなを強めるとともに、子育て親子が集い、親同士の情報交換や交流の場として、子育て支援において も大変有効なものと認識をしているところでございます。
次に、山部、東山、麓郷などの農村部における児童公園の整備についてであります。
山部、東山、あおぞらの各僻地保育所におきましては遊具が設置されておりますことから、既存施設の有効活用を図る上からも、新たな遊具施設や公園の整備は 行わず、保育所での保育に支障がない時間帯に限り、保護者の管理のもと、地域の親子が遊び、交流ができるよう保育所園庭を利用していただきたい、このよう に考えているところであります。
また、スポーツセンターサブアリーナで実施しております子育て支援センター事業としては、現在、毎月第4木曜日 にゼロ歳から就学前のお子さんと保護者が集うふれあい合同広場と、毎月第1・第3木曜日に2歳から就学前のお子さんと保護者が集うふらのっこクラブを開催 しており、昨年度は延べ1,516組の親子が利用したところであります。
子育て支援センターでは、これらのスポーツセンターでの事業とあわせ、 保健センター内で実施するふれあい広場、ひよっこサロン、子育てサロンの事業や、各地域の幼児クラブへの職員派遣による子育て支援などさまざまな事業を行 い、子育ての相談・支援や交流の機会を提供しているところであります。このため、これらの子育て支援事業における交流を契機に、保護者同士が自主的、主体 的な集まりの中で児童館やサブアリーナなどの活用を図っていただきたい、このように考えているところであります。
また、全天候型遊戯場の設置に つきましては、子育て親子が自由に集い、交流できる子育て支援施設としてつどいの広場を次世代育成支援地域行動計画で計画しておりますが、つどいの広場で は、簡易な遊具などの備え、雨の日や雪の日でも屋内で幼児が遊べる機能を想定しております。しかし、つどいの広場など、国の地域子育て拠点支援事業におけ る設置助成基準では施設の広さ、開設日数、開設時間、従事者の配置などの要件もあり、施設整備のあり方についてさらに検討が必要と考えているところであり ます。今後、全天候型遊戯場の持つ屋内での子供の遊び場としての機能を勘案しながら、利用者のニーズ内容を十分に把握した上で、どのような対応策がよいの か、施設内容や開設場所、運営方法などについて総合的に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
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午前11時02分 休憩
午前11時10分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の御答弁に対して再質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) まず初めに、ふるさと納税についての再質問からさせていただきたいと思います。
ふるさと納税については、富良野のまちも平成20年度から導入して二つの考え方に基づいているというような御答弁でございました。いま、制度導入から5年 が経過して、富良野も定住自立圏構想というようなことに向かっていっている中で、例えば、近隣の南富良野町におきましては、寄附された方に使途がわかりや すいように、まちづくり応援寄附事業として五、六点に分かれたさまざまなまちづくりのメニューを掲示して、そして、このような使われ方があるというふうに きちんと公表されております。
そういう中、富良野におきましても、富良野は、総合計画で五つのまちづくりを目指しておられます。次代を担う子ど もたちをみんなで育むまちづくり、そして、やさしさと生きがいが実感できるまちづくり、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり、地域の魅力ある産業 を活かしたまちづくり、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりということでまちづくりを進めておられます。そして、子供たちの勉強の機会であります奨 学金、戸倉育英基金の枯渇も目に見えている中では、富良野市におきましても、寄附された皆様がまちづくりに対して応援したい、富良野を応援したいと言われ るように、メニューの掲示などもするような状況をつくっていくべきではないかと思いますが、御答弁お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
ふるさと納税の使途を明示して選択できるような形でというふうな御質問の趣旨だと思います。
現在、富良野市においては、ふるさと納税はそもそも寄附金というふうな枠組みの中のものでございますが、寄附の際には、寄附される方の意思、一般寄附なの か、指定寄附なのか、あるいは、本市で考えているふるさと納税という枠組みなのか、そのあたりを確認しながら寄附者の意向に沿った形で事業をしている状況 でございまして、そういった形の中で寄附者の思いを受けとめている状況でございます。
もう一つ、ふるさと納税に関しましては、これは従来も答弁 させていただいているとおり、一般寄附として扱わせていただくということで、その趣旨もお伝えしながら、地域振興基金の中で積み立て、使わせていただいて おります。この基金の目的自体も、御案内のとおり、高齢化社会に対応する福祉活動の促進が1点です。もう一点としては、快適な生活環境の充実といった部分 で使わせていただくということで対応させていただいておりますので、一定の寄附者の意思を反映させていただいている、そのように考えております。
それから、もう一点は、他の自治体の事例でも、大きく分けて3点から五、六点という大まかな枠組みで、教育とか文化とか環境といった形の中で意思を反映さ せるような取り組みをされていると思いますけれども、せいぜいそのあたりぐらいまでの話で、具体的な事業のここにというのはかなり難しい状況がございま す。そういった中で考えますと、現実的には、本市としては、特色あるまちづくりといった形で使わせていただいて魅力あるまちづくりに反映させていくこと が、ふるさと納税の寄附をいただいた方に対する最大の対応であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) いま、富良野市においては、特色ある、魅力あるまちづくりの発信に努めてまいる、このような部分でございまして、他市でも教育、文化、環境の三つだとおっしゃっておりました。
今回、総務省が5年間を総括して調査結果を公表されております。ごらんになっていらっしゃると思いますが、そういう中では、寄附された方々がきちんと使途 を選びやすいように、そしてまた、公表するようにということも報告されております。そういうような周知がされている中で、条例、また基金は、今後、富良野 市はこのままで行くという考え方に基づいていらっしゃるようですけれども、ここは一歩踏み込んでいくべきではないかと思いますが、そのような考えについて 変えるつもりはないのかどうなのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 大栗議員の再質問にお答えさせていただきます。
基本的な考え方は、変える予定はございません。ただ、ふるさと納税に対する紹介の仕方、PRの仕方といった部分では、よりわかりやすいように、ホームペー ジ、あるいは、周知の仕方についても、イベントだとかいろいろな形の中で周知していくということで、そのあたりの対応をより前進させていきたいというふう に考えております。
答弁で若干足りない部分がありましたので、追加をさせていただきます。
ふるさと納税者に対する意思の部分を、より明らかにというふうなことでございます。
これについては、今後も、どのような形がよいのかという部分では考えていきたいと思いますけれども、ただ、基本的な受け付け、一般寄附なのか、指定寄附なのか、そのあたりはあらかじめ御確認をさせていただきながら対応してまいりたい、そのように考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 一般寄附なのか、ふるさと納税の寄附なのか、確認しながら行くということでありますが、市役所は土・日があいておりません。祭日もあいておりません。そういう中では、本当に正確で丁寧な情報発信を行っていただきたいと思います。
いま、本当に、情報機器、インターネットなどを活用しながらさまざまな情報が引き出せる時代になりました。そういう中で、市のホームページではございませ んが、北海道富良野市をクリックいたしますと、富良野市ふるさと納税特典ということで、寄附金1万円以上はお礼として特産品を送付しておりますとか、お問 い合わせ先は富良野市ですとか、さまざま載っているところと、まるっきり載っていないところがあります。
そういう中で、富良野市の公式のホームページが一番確実なところだと思いますが、本当に丁寧な情報発信を行っていただきたいと思いますので、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 大栗議員の再々質問にお答えさせていただきます。
ふるさと納税についての丁寧な情報発信ということでございますが、今後、どのようにしてわかりやすく情報発信できるのか、検討を進めてよりよい形にしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) よろしくお願いします。
それでは、続きまして、子育てにおける遊びの場の整備についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁の中では、特に屋外の環境整備におきまして、既存施設の有効活用ということで僻地保育所の園庭を利用していただきたいというような御答弁で ございました。昨年、委員会でも、お母さんたち保護者としっかり意見交換をしながら報告したことがございます。その中で、保護者からは、園庭ではなく、き ちんとした集う場所、屋外で遊ぶ場を整備してほしい、こういうような意見が多数ありました。そのことに関しまして、園庭を利用していきたいという御答弁で したが、このままで行かれるのか、もうちょっと地域のお母さんたちに広聴活動を行いながら進めていかれるのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
屋外の環境整備の関係でございますが、昨年の委員会報告におきまして、屋外の部分では整備の必要性を強く求められていたところかと思います。
農村部の環境施設につきましては、今回、幼児クラブのお母さんからの御意見ということでお伺いしておりましたけれども、農村部のお子さんについては、2歳 から僻地保育所に入っております。幼児クラブで活動されている方は、それ以前のちょっと若い方が利用されていると思います。そういう中で、今回、先ほど市 長から答弁させていただいた部分は、保育所で一定の活動をできる部分がありますので、ほかに新たに施設を整備するのでなくて、そちらのほうで対応をお願い したいということであります。また、保育所については、過去にも、そういう相談を受けたときには、保育に支障のない形で受け入れし、平日でもお母さん方も 遊べるような対応をしてまいりましたので、そういう中で進めさせていただきたいということであります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 保護者の方々は、例えば閉校になった学校とか保育所とか、さまざまな遊具がある中で奥まで行けないとか、行きづらい、何々しづらいとい う思いもお持ちのようでございますので、そこの部分はしっかりと解消できるような取り組みの中で進めていただきたいと思います。
スポーツセンターでの子育て支援の拡充での答弁でございますが、私はちょっとよく聞き取れなかったものですから確認させていただきたいと思います。
その中では、保護者同士や、児童館、サブアリーナでの活用を図っていきたいとの答弁なのか、いっていただきたいとの御答弁なのか、そこのところを確認いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
子育て支援センターにつきましては、先ほど議員からも質問がありましたとおり、いろいろなサロン並びに広場を開設させていただいております。また、スポー ツセンターについては、ふらのっこクラブ、あるいはふれあい合同広場ということで開設させていただいているところであります。基本的には、先ほどの答弁の 考え方といたしましては、市が設置して開設をする事業については、若干の見直しが必要かと思いますけれども、現状の中で進めさせていただきたいというのが 1点です。
拡充という部分でいきますと、皆さん、この広場なりサロンで交流しておりますので、お母さん方の自主的な活動の中で、児童館は、午前 中はほとんどあいているような状況もありますから、そういうところの活用、あるいは、サブアリーナについてもそういうところを活用して自主的、自発的に やっていただきたいという答弁であります。御理解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 児童館、そして、アリーナの件につきましては了解をいたします。
最後に、市街地における全天候型遊戯場の設置の考えでございます。
その中では、総合的に検討してまいりたいというような御答弁をいただきました。その御答弁に関しまして、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々々質問にお答えいたします。
全天候型の遊戯場の総合的な検討という部分でございますが、こちらにつきましては、答弁させていただいたとおり、いま、次世代の行動計画の中ではつどいの 広場ということで1施設を計画に上げております。つどいの広場につきましては、簡易な部分になるかもしれませんが、交流して屋内で遊べる、そういう部分で の活動の場を計画しているところであります。大栗議員の御質問にありました、例えば旭川のカムイの杜、もりもりパークは、非常に大規模な施設でございま す。こちらについては、大きな施設で、維持管理、また、そういう部分でのリスク管理等、非常に大きな負担等も想定されるところであります。そのような中で は、つどいの広場か、児童館か、どういう形になるかはこれからの検討課題でありますけれども、それらを考えた中で市に合ったレベルの中での環境整備ができ ないかということで検討を進めていきたいということでありますので、御理解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 本当は、子育てにおきましては、子供の喜ぶ顔が見たくて保護者たちもさまざまな行動をとられます。そういう中、こういう子育て環境の整 備においては、こども未来課だけではなくて、もうちょっと横断的に各課各部をまたいでいきながら、富良野は観光と農業のまちでございますが、そこにプラス して子育てに優しいまち、本当に安心して富良野に住んでいただく、また子育てをしていただく、そういうことにまち全体として横断的に取り組んでいっていた だきたいと思いますが、横断的な考えについて御答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々々質問にお答えいたします。
子育て支援を幅広い見地の中でという御質問かと思います。
本年度につきましては、朝日ヶ丘公園の遊具施設を更新いたしまして環境づくりを進めてきているとこであります。
また、赤ちゃんの駅というような形の整備も市民の協力のもとで進んできている状況でありまして、それらについて、今後も相互の連携を図りながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
1件目は、街路灯・防犯灯設置のあり方についてお伺いいたします。
我が国の街灯または防犯灯は、夜間における犯罪防止、公衆の安全を図ることを目的として、1961年の防犯灯等整備対策要綱が閣議決定された後、全国的に 明るいまちづくり運動が展開され、防犯照明による犯罪対策が始まりました。その後、増加する刑法犯に対処するため、パトロール活動の強化、地域安全活動等 の各種防犯対策の実施に加えて、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭い にくいまちづくりを全国的に推進していくこととした安全・安心まちづくり推進要綱を2000年に警察庁が制定し、ここで、防犯灯に必要な道路等の照度値が 初めて明記されました。これを受けて、北海道は、2005年に北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定し、防犯照明の照度レベルについて、人の 行動を視認できる程度の照度として定めております。
こうした経過の中、富良野市では、市民や事業者、各種団体、関係機関及び市がそれぞれの役割 と機能を発揮して、犯罪や事故等を未然に防止し、安全で安心な地域社会の実現を図ることを目的とする富良野市犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を 2008年に制定しています。第3条では、市の責務を定め、安全で安心な地域づくりに向けての啓発に関すること、市民の自主的な活動の促進に関すること、 環境の整備に関すること、そのほか、この条例の目的を達成するために掲げた事項について必要な施策を講ずるよう努めるものとしております。
1点目は、現在の整備状況についてお伺いします。
夜間、道路を歩くときに、暗さを感じ、不安との声を耳にいたします。防犯灯は、夜間における防犯環境の整備と、歩行者の通行の安全の確保のために設置され ていますが、防犯灯1,854灯のうち455灯をLEDに交換していると、平成24年第4回定例会で岡本議員の一般質問で市長が答弁をしております。私 は、本来求められる防犯の目的を損なわずにLED化を進めるに当たり、市は主体性を持って指導することが求められると考えます。
行政が補助また は管理している防犯灯、道路照明灯、公園灯などの設置台数、種類、所管部署、補助額についての状況をお聞きするとともに、地球温暖化防止やマイマイガなど の虫の対策、設置者の経費負担軽減などからLED照明への転換が進んでいるところですが、明るさの確保について、LED照明の特徴を把握した上で市の指導 はどのように行われているのか、お伺いいたします。
2点目は、LED交換による効果についてでございます。
原発事故による影響が続く中、まずは、足元の節電や省エネなど、できるところから始めていくことが大事と考えます。防犯灯のLED化が進むことは、地球温暖化防止、経費負担軽減など効果は大きいと考えるところですので、CO2及び経費削減の効果についてお伺いします。
あわせて、全ての防犯灯がLED化される時期について、市の見解を伺います。
3点目は、防犯灯設置に関する市の基本的な考え方と今後の指導についてです。
防犯灯は、町内会が管理するため、LEDへの切りかえも町内会で導入機器の決定をしていますので、防犯灯の設置に当たり、LEDの照度特性が考慮されず、 防犯灯の役割が十分に果たされない状態での設置が懸念されるところです。防犯灯1灯の明るさの見直し、防犯灯の配置、配光特性など照度基準を明らかにし て、安全・安心の地域づくりの事業目的の達成を図り、さらには、環境に配慮したまちづくりが一つの富良野らしさと言えるのではないでしょうか。
防犯灯のLED化に伴い、設置費補助の基準がいまだ従来電灯の基準となっているところから、設置費補助規則の見直しが必要と思いますので、市の見解を伺います。
2件目は、10月16日の降雪における対応についてお伺いいたします。
10月16日、降雪及び強風により被害を受けられました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げまして、順次、質問に入ってまいります。
1点目は、降雪による雪害の復旧支援についてであります。
降雪による鹿柵の損壊が広範囲にわたって発生しているところですが、被害状況及び市としての支援策について見解を伺います。
2点目は、自然災害時の危機管理体制についてです。
倒木等による通行どめ、停電、電話の不通など、市民生活や事業活動に大きな影響をもたらしました。今回の降雪による雪害を踏まえた教訓として、情報の伝 達、避難箇所の電源、暖房確保、自助、共助、公助を踏まえた防災計画、災害弱者対応など、対応の取り組み強化が必要であると私は感じています。本格的な冬 の到来を前に危機管理体制の検証と改善を図られているのか、お伺いいたします。
3点目は、市民生活に影響を及ぼすと懸念される箇所の把握と対応についてです。
富良野市地域防災計画の第4章第27節では、障害物除去に関する計画を定め、障害物除去の方法は、原状回復ではなく、応急的な除去に限るものとしています が、倒木等が懸念される箇所があるように感じているという声を聞くことがあり、市民の不安を払拭していくことが必要であると思うところです。
そこで、道路、河川については、倒木等による2次災害の発生を防止するため、必要に応じて倒木等の除去などの応急対策といった安全を確保するための必要な体制の整備は行われるのでしょうか。災害の応急対策後の現地確認と、その後の対応について伺います。
電力については、今回の自然災害を教訓として、停電対策等の電力会社への要請を行う考えはあるのでしょうか。
要請を行うとしたときは、どのような要請を行っていくのか、市の見解を伺います。
4点目は、山林の倒木等の処理に関する市の考え方と対策についてです。
森林の荒廃が進む中で、森林の持つ国土保全や水源涵養などといった公益的機能を維持していくため、行政の森林環境整備に関する支援は必要であると認識をす るところです。今回の降雪による雪害によって、道路から見える範囲においてですが、山林には倒木等が見受けられます。道路から見えない山林においても、倒 木等の被害があると予想されるところであります。これらの状況の放置は、林孔拡大による崩落、倒木放置による流木災害、山火事、虫による被害が懸念され、 森林環境の悪化とあわせて林業の衰退につながりかねないという両面から対策を検討する必要があると私は考えます。また、景観が損なわれている状況の長期化 は、富良野市を訪れる観光客の印象にまで影響してくるのではないかと心配をするところであります。
こうしたことから、民有林の地権者に対し、特 に不在村森林所有者には、どのように市は倒木等の処理に関する考え方と対策を伝えていかれるのか。個人財産なのでなかなか難しい点はあるかと思いますけれ ども、少しでも予防策を打って被害を最小限に防いでいくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。倒木等の処理に関する市の考え方と対策について見解 を伺い、以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の街路灯・防犯灯設置のあり方についての1点目、現在の整備状況であります。
街路灯につきましては、商工観光課が所管しており、夜間における交通安全の確保と商工振興上、街路の美観を保持することを目的に、街路灯設置及び維持管理 している団体に対し、新設及び更新の場合は1基当たりの限度額を20万円として工事費の40%以内を補助、補修の場合は1基当たりの限度額6万円として工 事費の15%以内を補助するとともに、維持費として電灯料金の30%以内を補助しており、現在、水銀灯135基が設置をされているところであります。
防犯灯につきましては、市民環境課が所管をしており、一般公衆の利益と安全を目的として、防犯灯設置及び維持管理している町内会などに対し、防犯灯を設置 する場合は、1基当たりの限度額を2万7,000円として設置費の40%を補助するとともに、維持費として電灯料金の40%以内を補助し、現在、水銀灯 802基、白熱灯22基、蛍光灯16基、ナトリウム灯337基、LED灯702基が設置をされているところであります。
なお、都市施設課が所管しております公園灯、道路照明灯につきましては、現在、道路照明灯がナトリウム灯607基、公園灯がナトリウム灯37基設置しているところでございます。
また、近年のマイマイガなどの大量発生に伴い、LED灯は、電灯に群がるガの防止対策として有効であるとともに、消費電力が少なく、地球温暖化防止にも貢献できることから、市内防犯灯の37.4%がLED灯に切りかわってきているところであります。
LED灯の明るさにつきましては、従来の電灯と比べ、約半分の消費電力で同等の明るさを確保できることから、市におきましては、町内会などからLED灯へ の切りかえ、設置費補助の申請があった場合には、1灯当たりの明るさを20ワット以上250ワット以内相当の明るさを確保するとともに、地域の実情に合わ せ、設置するよう指導をしているところであります。
2点目のLED化による効果につきましては、市内の防犯灯1,879基のうち693灯が現在 LED灯に切りかわっており、市で把握している電気料金の補助額で見ますと、LED導入前の平成21年度と導入後の平成24年度を比較し、24万900円 の節減がされているところであります。
なお、従来の蛍光灯をLED灯に切りかえると、1灯当たりCO2の排出量が約2分の1に削減されると言われております。
また、全ての防犯灯がLED化される時期につきましては、町内会への改修要望アンケートを実施しながら、計画的にLED灯への切りかえを進めておりますので、早期実現に向け努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
3点目の防犯灯設置に関する市の基本的な考え方と今後の指導方針についてであります。
LED灯は、従来の電灯と比較をし、消費電力が少なく寿命が長いこと、CO2の削減、ガの対策としても有効であることから、市といたしましては、防犯灯のLED化を推進する必要がある、このように考えているところであります。
そのような中、現行の富良野市防犯灯設置費補助規則にも、明るさの基準としてLED灯についての基準が示されていないことから、防犯灯としての安全・安心、明るさを確保する基準設定について検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。
2件目の10月16日の降雪における対応についての1点目、降雪による雪害の復旧支援についてであります。
山間部を中心とした20センチメートルを超える積雪により、市内の約253キロにわたり設置をされておりますエゾシカ侵入防止柵が倒木等による被害を受け たところであります。被害の内容は、東部、東山地区を中心に広い範囲で周辺の木が鹿柵に倒れかかり、そのうち、鹿柵の損壊は計4キロメートルに及ぶものと なったところであります。
この被害発生を受け、10月31日に富良野市鳥獣被害対策協議会から復旧支援要請があり、さきの行政報告で報告したと おり、北海道及び国に対する要請活動を行うとともに、10月7日には鳥獣被害対策協議会に同行し、東大演習林長に対し、倒木の早期処理の協力を申し入れた ところであります。
また、富良野市内の農業関係機関や団体と復旧に向けて連携することを確認し、復旧支援の方法について検討してまいりました。
なお、倒木処理及び補修作業は、各地区において鋭意進められているところでありますが、これら作業に要する経費の総額は、最終的に約1,300万円に上ると報告を受けているところであります。
市といたしましては、鹿柵は受益者が広範に及ぶ共同利用施設であり、公共的な性質を一定程度有していることを考慮し、支援が必要と判断をしているところで あります。支援に当たりましては、各地区の鹿柵を管理している団体が10月11日以降に実施している倒木処理及び柵の補修に要する経費を対象として、市、 JA及び中山間地域等直接支払制度富良野市協議会が協調して助成措置を講ずる考えでありますので、最終的には地元負担が1割程度となるように協議を進め、 鹿柵復旧支援事業として補正予算案を追加提案する考えであります。
次に、2点目の自然災害時の危機管理体制についてであります。
降雪 による倒木等による停電、通行どめなどで市民生活に影響を及ぼしたことから、市といたしましては、災害対策本部に準じた体制により、対応を行いました。情 報伝達については、停電により固定電話は使用不能な状況のため、携帯電話により対象地域の振興会長、自治会長、農事組合長、民生委員等に連絡をし、停電の 長期化、通行どめの状況の地域内住民への伝達のお願いと地域内の異変や救急対応が必要な場合の連絡先について案内したところであり、また、24時間体制に より住民からの電話対応、上川総合振興局を初め、防災関係機関との連絡調整、マスコミ対応等に当たりましたが、幸い、翌朝まで市民の皆様からは問い合わせ や緊急対応等についての電話はありませんでした。また、停電及び通行どめ等の状況につきましては、安全・安心メールの配信及び地元ラジオ局の放送によりお 知らせをいたしたところであります。
次に、検証を踏まえての改善についてでありますが、一つは、情報の伝達であります。これまでの議会でも、重 ねて伝達方法の多様化、複線化の必要性についてお答えをしておりますが、地域内における自助、共助による伝達方法の確立、市からの情報をいかに全ての地区 内住民に伝えるか、災害時要援護者と言われる方々に伝えるかであります。情報が伝わって初めて自助、共助の行動につながることから、今後も一層、自主防災 組織あるいは町内会活動の中で情報伝達体制が整備されるよう啓発してまいります。
二つ目は、防災資機材の充実及び配備であります。
今 回は、外出を控えて自宅に行っていることが安全と判断をし、避難所開設を見送りましたが、停電等が長期化した場合には開設の必要がある状況が考えられるこ とから、地域における円滑な避難所運営に必要な防災機材の充実及び配備を検討するとともに、地域防災計画の運用及び見直しの際に反映をしてまいりたい、こ のように考えているところでございます。
次に、3点目の市民生活に影響を及ぼすと懸念される箇所の把握と対応についてであります。
自然災害による倒木等の道路復旧作業につきましては、災害当日に安全に通行できるよう応急的な対応を実施しておりますが、被害状況により復旧が困難なものにつきましては、通行どめなどの交通規制を行い、後日に状況を確認し、復旧作業を行っているところであります。
また、応急対策後に倒木等のおそれがある箇所の点検につきましては、道路パトロールと、異常を発見した地域住民による通報により危険箇所を把握し、通行の 障害となる場合は支障木の所有者に対して確認をいただき、伐採等の処置を実施しております。市が管理する河川への倒木被害につきましては、緊急を要する箇 所以外については後日に復旧作業を実施し、浸水被害の未然防止と軽減を図っているところであります。
次に、停電対策等の電力会社への要請についてでありますが、停電情報のきめ細やかな住民周知は電力会社として当然のことでありますので、重要な生活インフラである電力安定供給と非常時の応急復旧対策を申し入れたところでございます。
4点目の山林の倒木等の処理に関する市の考え方と対策についてであります。
湿った雪の影響により、市内全域において冠雪害による倒木が発生をいたしました。倒木の放置は、流木や病虫害の発生など森林の持つ国土の保全、水資源の涵 養、自然景観、快適な生活環境の保全等の公益的機能の維持及び適切な森林管理に影響を及ぼすおそれがあることから、関係機関と連携をしながらその対応を進 めているところであります。
倒木の処理につきましては、森林所有者が行うことが基本でありますが、今回のような災害の場合には、道路、鉄路、電 線等のインフラ施設の管理者は、施設内に入った倒木を所有者の承諾なしに切ることが可能であり、処分した木は周辺に堆積しておくことになります。また、明 らかに倒木による被害の可能性がある危険木につきましては、森林所有者と協議をして処理を進めていくことになると考えております。
国有林及び東 大演習林につきましては、それぞれ、随時、倒木の処理を進めているとお聞きをしているところであります。市有林につきましては、倒木等で隣接地に影響のあ る箇所については、速やかに処理を行ったところであり、今後、被害の状況に応じて事業を実施いたし、適正な森林整備を進めていく考えであります。民有林に つきましては、森林組合と連携をしながら、倒木箇所の確認と所有者の把握に努めているところであり、順次、倒木被害があった市内外の森林所有者へ連絡をし て、倒木起こし、被害地造林など造林の補助事業を活用して、倒木の処理、森林整備を実施するよう指導・助言を行っているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、順次、質問をしてまいります。
街路灯、防犯灯の設置のあり方のところですけれども、設置の状況については御説明いただいたところで、LED化の可能性につきましては、早急に前向きに検 討されるようなお話をいただいております。ただ、今回、私は特に防犯灯ということで御質問させていただきましたが、そのほかにも街路灯、道路照明灯などと いったものもございますので、こちらのLED化の可能性についてもお聞きしたいと思います。
LED化の切りかえに関しまして、私なりに、導入に 対して大きなハードルがあるとすればやはり導入コストをだというふうに思っております。LED照明への切りかえに際しては、こういった照明器具は非常に高 価のものもありますので、予算の確保に非常に時間がかかるものだというふうに思っております。また、導入についても、初期費用は非常に重たい負担だという ことは理解しております。
こうした事態を打開する上で、一つの手法でありますけれども、民間資金を活用したリース等を行っている動きもほかの公 共施設ではあるというふうに伺っておりますので、こうしたことも検討しながら、街路灯、公園灯、それから道路の照明灯のLED化の可能性についてお伺いし たいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
私からは、道路の交差点照明、公園灯等のLED化について御答弁申し上げます。
従来、LED灯につきましては、平成24年度までは北海道において設置基準に満たないということでした。理由の一つは、まず、熱量が発生しないので冬期間 における凍結の関係に適応しないということ、それから、先ほど申しました道路基準における交差点の照度がとれないということで、平成24年度までは設置基 準の対象になっておりませんでした。ですから、現在までLEDの交差点照明を設置しておりませんでした。
しかしながら、北海道の寒地研究所等々 が技術改善を加えた結果、平成25年度からその技術が改善されて、交差点等の照明に適応できるという答えをいただきましたので、交差点等々のLEDの設置 につきましては、今後、道路改良に合わせて交差点照明をLED化していきたいと。それまでの水銀灯等のものについては、公園につきましても、交差点につき ましてもナトリウム灯にかえてきている経過がございますけれども、LEDにつきましては、いま申し上げたとおり、今後の道路改良等々に合わせて交差点照明 を設置していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) もう一つ、夜間の道路を歩行するに当たって暗いという声があるというのは私も聞いているのです。こういう声がどうして起きてくるのかな というふうに私なりに考えてみますと、通勤や通学、そして、健康づくりなどで居住地以外の方が歩いている場合にこういった声が聞こえてくるのかな、そうい う声はその地域の意見として反映しにくいのかなというふうに思うところです。また、総務文教委員会における町内会加入についての御報告の中でも約85%の 加入率ということがございましたが、現在、電気料は町内会で負担しておりますけれども、町内会の加入率の低下が起こってくると、それが不公平感にもつな がってくるのかなという懸念もしているところでございます。
犯罪防止を目的として、周辺環境へも配慮しながらバランスよく配置されることが重要 であると思うのですけれども、設置基準を定めて市民が理解しやすい形にした上で、市の街路灯、防犯灯に関する基本的な考え方について情報発信の充実を図っ てほしいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 途中ですけれども、ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後0時03分 休憩
午後1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
午前中の渋谷正文君の再質問に御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
街路などの明るさ確保に向けた情報提供、情報発信というふうな趣旨の御質問だったと考えております。
いずれにいたしましても、今後、LED化を進めるに当たりまして、導入の基準とか、あるいは、導入に当たっての考え方、それから、従来の設備とLEDの違 いといった部分について、わかりやすい形で広報あるいはホームページ等で情報提供しながら、町内会、地域で取り組んでいただけるような環境づくりに努めて まいりたいと考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 街路灯、防犯灯のあり方については前向きなお答えをいただいたというふうに理解しておりますので、この取り組みについては期待をするところであります。
では、次に、2件目のほうに入ります。
1点目の鹿柵の関係については了解をいたしましたので、その次の2点目から質問いたします。
自然災害時の危機管理体制についてであります。
今回の教訓といいますか、孤立する集落が出てしまう可能性について、一歩踏み込んで対応をしていかなければならないのかなというふうに私は思います。ま ず、地区の災害による通信の関係でありますけれども、地区の災害による優先通信の途絶えに備えて手段は多く持っていたほうがいいというのは先ほどの御答弁 でもございました。私もそのように思います。その中で、メールとか、あるいはラジオ以外にも、例えば簡易移動無線局の冬期間の設置ですとか、アマチュア無 線の活用ですとか、衛星携帯電話の設備を置くといった体制について幾つか考えられるのかなというふうに思っております。
検証作業の中でどのようなことを見解として持たれたのか、もう少しその辺を詳しくお聞きかせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
情報伝達のあり方についての検証というふうなことでございますけれども、今回の情報伝達の中での教訓といたしまして、固定電話が使えなかったという状況、 それからもう一つは、地域的に孤立する状況の中で広報車等を回すことができなかったということがございます。そういった中で、まず、喫緊に対応できるもの について整理をしていこうということで、今回、携帯電話が有効な手段として働いた状況がございますので、これをシステム化するといいますか、もう少し系統 立てて、自主防災組織あるいは地域の中で事前の連絡体制を構築していきたいと思います。いずれにいたしましても、これは、日ごろから地域内での確認といっ たことも一方では大切というふうに考えておりますので、そのあたりは地域と話し合いをしながら早急に体制づくりを進めていきたいと考えております。
それから、御質問の中で、情報伝達の機器について幾つかお話がございました。現在、大規模災害等については、道からそういったものを貸し出しいただけるよ うな状況にありますので、災害のケース・バイ・ケースの中でそういったことに取り組んでまいりたい、そのように考えています。
以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、次に、避難場所の電源、暖房対策です。
孤立する可能性のある集落の対応についてですが、防災協定を結んではおりますけれども、今回、そこではそういう対応をしかねるような状況があったのかなと思っております。
では、孤立する可能性のある集落の対応について私なりに考えてみますと、例えば冬期間はその地区に発電機を置くことも検討していかないと、何かのときには対応できないのかなというふうに思っておりますけれども、そうしたことの見解についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。
先ほども市長から答弁させていただいておりますけれども、停電等が長期化した場合の避難所の開設に当たりましては、やはり、緊急用の電源装置、非常用の電 源装置とか、あるいは暖房器具といったものは、当然のことながら今後に向けて考えていかなければいけない部分かと思います。そういった部分を含めて、どの ような形でそれぞれの地域で対応できるのか、今回の教訓を踏まえながら検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 今後は、住民の防災意識の高まりを踏まえまして、自助や共助というところのパワーを十分引き出しながら防災対策を推進していくことが重要だなと私も思っておりますので、そこのところは頑張っていただきたいなというふうに思います。
そこで、災害の対策上、災害時にとるべき一連の行動の中で、特別な配慮が必要な方、いわゆる災害に関する弱者についてですけれども、プライバシーの問題で すとか、現在も弱者を助けようとするところでそういったことが一つのハードルになっているのでないかなというふうに私は思っております。守秘義務が存在し てなかなか進まないのは私も認識しているところですけれども、避難準備の段階において行政が災害弱者に対してアクションを起こしていくことは本当に重要な ことだというふうに思っております。例えば、住民と関係機関とによる雪害に対応する訓練を行うこともよいことだと思っておりますので、今後に向けてこう いった対応の強化に向けた取り組みについて見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えいたします。
冬期間の災害に向けて、要援護者等に対するきめ細かな対応というふうな御趣旨かと存じます。
今回の災害におきましても、東山地域等において、保健福祉部が地域の民生委員の方々に連絡をとりながら要援護者の安否確認等についてお願いしてきていると ころでございます。そういった中で、それぞれの地域で円滑に対応できるように、日ごろからどこにどのような方がいらっしゃるのか、その確認をしていくこ と、もう一つは、やはり、自主防災組織、あるいは、まだできていないところも早急にそういった組織をつくっていただけるような状況づくりの中で、地域にお ける理解、啓発を進めながら、いずれにしても、行政だけではなくて、地域の皆さんが日ごろのつき合いの中でしっかりと防災、共助ができるような仕掛けづく りを今後も進めてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ぜひ、そういう仕掛けをつくるように御尽力いただきたいなと思います。
次に、3点目に移らせていただきますけれども、4点目と関連するところがありますが、民有林の所有者についてであります。
特に、不在村の森林所有者には、倒木等が通行どめとか停電の発生の原因になっている認識が薄いのではないかなというふうに思うのです。それゆえに協力が得にくいのではないのかなと私なりに思っております。
しかし、そこで立ちどまっていては何も進展がありませんので、森林の管理や整備については何かしら施していかなければいけないなというふうに思っておりま す。通常の部分では、森林組合が適正管理へ誘導を図っていることは理解するのです。しかし、災害の2次被害の発生の防止など、こういったところは市が主体 となって状況を伝えていくことが重要ではないかというふうに私は考えますけれども、そうしたところのお話についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えをいたします。
民有林の所有者に対する今回の災害等を中心とした森林整備の周知方法ということでございます。
過去、議会でも御質問にお答えしているとおり、森林組合を通して森林整備の周知を図っておりますけれども、今回についても、基本としては、いま、森林組合のほうから電話連絡をさせていただいている状況であります。
不在村の所有者ということでありますが、連絡がつかないという方ではなくて、いま、電話等をしても連絡がつかない場合には文書で通知させていただこうとい うことになっております。その中で、市といたしましては、今回の災害で全市的にどのような被害があったのかというような情報を提供させていただきたいとい うことで、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ぜひ、提供していただきたい、そして、少しでも状況を変えられるように善処していただきたいと思います。
次に、市の持ち物である市有林の関係です。
これは、もちろん市の財産でありまして、市が常に良好な状態にして管理すべきものだというふうに私は理解しているところでありますが、そのためには林道等 の路網が整備されていなければいけないのかなということです。今回の答弁の中では、市有林については、倒木で隣接地に影響のあるところは対応したという御 答弁をいただいております。
今回の雪害でどの程度まで市有林の状態をつかんでいるのか、あるいは、つかみ切れてないのであれば、今後どういうふうにつかんでいくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長のほうから隣接地に影響のあるところを対応したということについては、緊急対応ということでありますので、これについては、森林整備ということではなくて、相手方に迷惑をかけないように対応させていただいたということでございます。
また、市有林全体の被害でございますけれども、現地を回って情報収集し、確認させていただいておりますが、全般にはまだ把握し切れてない状態であります。 しかし、わかっているところもございますので、ひどい場所については、来年度以降、補助事業を活用して森林整備を図っていくという考えでございますので、 御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 最後にしたいと思います。
市有林の荒廃が進むと、いわゆる財産価値が減少することになります。これではだめだというふうに私は思っております。
市有林の財産付加価値を高めるためには、いま、来年度以降の対策についても答弁をいただきましたけれども、林道等の巡視、路網の整備が本当に必要だなとい うふうに思っております。こうしたことを継続し、特に境界の整備などを重点的に行うことで、いわゆる管理体制をしっかりとしていただきたいと思っているの ですけれども、その辺につきまして、再度、見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えをいたします。
市有林の管理につきましては、いままでも適正な管理に努めてきているところでございますけれども、今回の災害も含めまして、今後におきましても適正な維持管理、森林整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
まず最初に、富良野市次世代育成支援地域行動計画についてお伺いします。
平成22年度から平成26年度までの5カ年を対象とした後期計画の進捗状況は、平成24年度にできました子ども・子育て支援法に基づく、平成27年度から 開始される子ども・子育て支援制度に引き継がれていくと認識をしております。後期計画の目標達成状況や、当時、計画された環境から、現在の要望や環境の変 化などの課題は、今後の大切な基礎データになるとの視点からお伺いいたします。
後期行動計画では、事業別に平成24年度末の数値目標を定めておりますが、現在の達成度合いをどのように捉えられているのでしょうか。
また、最終年度である平成26年度末の達成状況をどのように見込まれているのでしょうか。
目標未達の予想項目があれば、事業ニーズが低かったのか、事業実施に何らかの支障があったのか、事業実施に必要な組織や関係機関との連携に課題があるのかなど原因分析をされているのか、お聞きかせください。
次に、特定14事業の進捗状況についてお伺いします。
国が示した特定14事業に対する数値目標は、厚生労働省が掲示したワークシートをもとに推計ニーズ量を算出して作成されたと思います。14事業のうち3事業について、進捗状況を伺います。
まず、一時保育事業についてですが、後期計画では、平成21年度実施事業として2カ所の実施を、平成26年度で5カ所の実施を数値目標としておりますが、 現在は2保育所で実施されていると伺っております。実績や、2カ所での受け入れ体制で支障がないのかなど、実態と分析をお知らせください。
次に、乳幼児健康支援一時預かり事業である通称病後児保育事業について伺います。
この事業は、平成26年度末に施設型として1カ所の実施を目標としていますが、平成25年度現在は未実施であります。事業実施に向けた検討状況についてお知らせください。
3点目の子育て短期支援事業についてお伺いします。
この事業は、ショートステイ事業とトワイライトステイ事業に分かれておりますが、ショートステイ事業のみが実施されており、トワイライトステイ事業につい ては未実施であると認識をしております。ショートステイの実績とトワイライトステイが実施されていない要因について、ニーズ把握や事業そのものの周知など の観点も含め、どのように捉えられているのか、お聞きかせください。
次世代育成支援地域行動計画の最後の質問として、ニーズ調査のあり方についてお伺いします。
現在の計画は平成21年度に作成されておりますが、当初の計画当時から推計された範囲のものもあれば、時代の移り変わりで予想外の要望事項などが発生して いることも予想されます。平成22年度の後期計画開始から現在までに保護者からの要望やニーズに対する受付窓口や体制、その情報のデータベース化はどのよ うになっているのか、お知らせください。
次に、平成27年度から開始される子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たってのアンケート調査など、実態や要望を把握する手法をどのように考えられているのか、お聞かせください。
また、子育ての当事者である保護者のみならず、子育て支援を社会的に支援していく側になり得る対象事業者に対して、子育て支援に配慮した施設や環境づくりに対する周知や、事業者の抱える要望などのリサーチについてのお考えをお聞かせください。
続きまして、平成24年度富良野市教育行政評価報告書についてお伺いします。
私は、先月、富良野市内で行われたメセナ事業による授業参観並びに市内奉仕団体が富良野市教育委員会に寄贈されたタブレット端末活用事業の見学を機に、一 般各科目の授業を拝見したり、第7回富良野市子ども未来づくりフォーラムの見学と、集中的に市内大規模校と郊外の小規模校の教育現場を見る機会を得まし た。いずれの現場も、子供たちが生き生きとしており、感動すら覚えるすばらしい体験をさせていただきました。そんな現場体験を踏まえて、平成24年度富良 野市教育行政評価報告書を改めて読み込み、何点か気になった点がありましたので、お聞きをいたします。
まず、ここ1カ月くらい、新聞報道の絶えない全国学力・学習状況調査の点検・評価シートについて伺います。
この事業が最初に開始されたときに、私の娘が小学校の対象学年で、その結果の取り扱いは保護者としても大いに関心のあるところでした。本来の目的である学 習の到達点、つまり、何がどこまで理解できていて、どこがわからず、どこにつまずきがあるのかを各児童生徒がおのおの確認し、学校側、教師の方々は、授業 方法や教育プログラムの組み方が適正であるかを見直す契機として、また、児童生徒の生活状況と照らし合わせて家庭内の時間と学校での時間の両方の過ごし方 を把握して、今後に生かしていくことが狙いであったと認識しております。しかし、学校別成績公表の取り扱いなどに議論が集中して、序列化などを気にするな どの側面から、初期の目的から遠のいたようで残念でなりません。
富良野市の平成24年度の結果については、各御家庭に対象児童生徒の結果をどこまで踏み込んで通知されているか掌握しておりませんが、事業点検・評価シートの記載を見ると少し疑問に思う点がありますので、お伺いします。
まず、学力調査の結果について総括する項目で全道平均との比較を記述する文章がありますが、全国平均と照らし合わせた記述がありませんでした。都道府県別 の平均正答率において、北海道は残念ながら全国の下位に位置しており、奮起を求められるところでありますが、事業の希望と初期の目的からすると、北海道内 との比較にとどまらず、全国との比較が欠かせないと考えます。
また、基礎部分のAと活用・応用編Bの正答率の比較、全国的にも高い正答率を誇る 他府県との差異がどこにあるのか、学習状況との関連をどのように分析されたのか、触れられていないように感じます。評価シートに書き込むボリュームにはお のずと限界がありますが、端的な記載は可能かと思います。また、達成度合いの評価についても、全国平均を基準にしているのか、全道を基準にしているのか、 絶対数値で達成度合いを判断しているのかがつかめず、改善の余地があるように思われます。
そこで、お伺いします。
平成25年度以降の評価シートについても現行の視点で行われるのか、昨今の新聞報道にあるように結果と改善策の説明などを重視しながら改善をお考えなのか、お聞きをします。
次に、特別支援教育支援員活動事業についてお伺いします。
この事業は、困り感を抱える児童生徒に対して、ニーズに応じた支援員を配置して、教育の充実を図るものであります。残念なことに、対象児童生徒数は年々増 加しており、配置支援員も増員を余儀なくされております。事業予算も、平成20年度と平成24年度を比べても2倍を超えております。
私は、過去 の一般質問でも発達障がいについて取り上げましたが、この領域の研究が進めば進むほど、LDやADHD、高機能自閉症等の診断技術が進み、認定者がふえる 側面を持ち合わせていることを理解しております。その意味では、対象児童生徒がふえることが単純にゆゆしきことではなく、適切な状態で指導できる環境でき め細やかに対処している成果とも考えられます。ただ、この問題も、学校入学前の乳幼児からの健診や育児環境、そして、児童生徒の家庭環境まで連綿とつな がっており、教育委員会のみならず、次世代育成を所管するこども未来課など福祉部門との連携を図る横断的な取り組みが必要と考えます。
そこで、今後の課題や改善策に掲げられた視点のほかに、保護者にもこの分野に関する啓発が必要であると感じますが、課題分析についての見解をお伺いします。
次に、電子黒板等利用事業についてお伺いします。
この事業は、デジタル教材を活用した事業によって教育効果や効率を目指す分野であり、全国的にも緒についたばかりの分野であると認識をしております。幸運 なことに、富良野市では、タブレット端末の寄贈を受けたこと、学校施設の無線LAN等設備の充実など、ほかの市町村に比較しましても恵まれた環境にあると 思います。評価シートにもありますように、教育研究会でもICTを活用した公開授業などに積極的に取り組み、大いに今後の進展を期待するところでありま す。しかし、アプリ教材の購入やデジタル機材を有効に活用した授業方法を教師側が習得しなければならないなど、新たな課題も生じております。
そこで、お伺いします。
改善策にある社会科副読本のデジタル版の活用を図ることと情報セキュリティーの確立には異論のないところですけれども、反転授業の可能性を探るための取り 組みや、タブレット端末を活用した個人別学習のガイドライン策定など、多岐にわたる課題があると感じますが、見解をお伺いします。
次に、外国語指導助手招致事業についてお伺いします。
英語になれ親しみ、日常会話や外国の文化や習慣を学ぶために、外国語指導助手を小・中学校に派遣し、英語力の向上を図る目的で取り組まれておりますが、私 が見学した小学校の現場の取り組みは大変すばらしいもので、全校の児童生徒がしっかりと取り組んでいただけると大きな成果が期待できると感じました。
評価シートを拝見すると、学校規模と外国語指導助手のかかわりぐあいを勘案して、小規模校のような密度の高い対応が可能な学校と児童数の多い学校とでプロ グラムの組み方を変えていることが読み取れます。このこと自体は最適化を模索した取り組みであると理解をいたしますが、私が見学させていただきました放課 後の時間に希望者が参加するえいごLANDのプログラムは、評価シートの改善策に記述されており、実効性の高いすばらしい取り組みであると感じました。扇 山小学校と東小学校での取り組みであると紹介されていますが、平成25年度も同様の取り組みとお聞きしました。効果度はAで、達成度はBとの記載がありま したが、全学校で実施されていないという観点からのB評価ということになるかもしれませんけれども、事業の質という観点からは達成度Aをつけてもおかしく ない事業と感じました。むしろ、すばらしい取り組みが保護者にしっかりと周知されているのかが気になるところでした。
富良野市内では、都会と違 い、英会話スクールのような事業所が少なく、まして、児童生徒を対象に行われているところはごくごくわずかで、学校側の取り組みでこのようなすばらしい取 り組みがなされていることを保護者がしっかりと認識していることで、さらに参加者がふえているのではないかと感じます。
そこで、お伺いします。
評価欄では、英語に触れる機会が増大したとの記述でありましたが、児童生徒の英語力、特にヒアリングや発音などにどのような効果をもたらしていると認識をされているのか、お聞きします。
また、このような取り組みを授業参観などで保護者に見ていただく機会の設営や増設についての見解をお伺いします。
最後に、富良野市教育行政評価報告書の公表のあり方についてお伺いします。
この報告書は、取り組む事業の狙いや予算規模、成果など、保護者が見ると現場で取り組まれている各事業がよくわかります。公表は、議会、市広報誌、市ホームページに掲載するとともに、市の主な公共施設でも閲覧できるようにしているとあります。
私は、恥ずかしながら、議員になる前には一度も目にすることがありませんでした。というより、存在そのものを認識していなかったと言えます。恐らく、 PTA役員等、教育委員会の方々と頻繁に接点をお持ちの方は別として、多くの方は目にすることが少ないのではないかと考えます。学校の配付物を通して公表 されていることを周知したり、ホームページでも保護者が探しやすい表示にするなど、さらに踏み込んだ工夫が必要と感じますが、見解をお伺いします。
以上で、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の富良野市次世代育成支援地域行動計画についての1点目、後期計画の進捗状況についてであります。
次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される社会 の形成に資することを目的に、全ての子供や子育て家庭を対象に、市町村では5年を1期の計画期間として子育て支援施策の方向性や目標を定めた計画でござい ます。平成22年度から26年度までの後期計画での事業数値目標の達成状況につきましては、計画いたしました92の推進事業のうち、事業別数値目標を掲げ ている計画は43事業あり、そのうち38事業が実施済みで実施率は88%となっております。また、後期計画の最終年度であります平成26年度末までの見込 みといたしましては、現在の状況と同様で38事業が実施済みとなり、その実施率も88%となる見込みであります。
この結果、五つの事業において 目標が未達成となる見込みでありますが、そのうち、乳児保育の受け入れ枠拡大、産休明け保育の実施、保育時間の延長の三つの事業につきましては、保育所再 編を進める上で平成27年度から新たな認可保育所開設に向けた運営方法を定める中で検討をしてまいりたいと考えているところであります。また、病後児保育 事業の実施と、つどいの広場の開設の二つの事業につきましては、本年10月に実施した就学前児童の保護者を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、富良野市 子ども・子育て会議の中で議論をしていきたい、このように考えているところであります。
次に、2点目の国が示した特定14事業の進捗状況についてであります。
保護者の疾病、入院等により緊急、一時的に保育が必要となる児童を預かる一時保育事業につきましては、中央・麻町保育所の2カ所で、歳児クラスごとの受け 入れを各1名と定め、実施をしております。利用実績といたしましては、平成22年度は1名、23年度は4名、24年度は6名、25年度はこれまでに3名が 利用しており、全て受け入れを行い、受け入れできなかったケースはございません。
次に、病後児保育事業につきましては、現在はまだ実施しており ませんが、子ども・子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査の結果を踏まえ、病後児保育に対する需要を把握するとともに、本年11月、東4条街区地区市 街地再開発事業により開設されたサービスつき高齢者向け住宅では24時間保育を併設しており、今後はその中で施設職員の子供以外の乳幼児の保育や病後児保 育を行っていきたいとのお話も聞いておりますので、今後、この事業所を初め、関係団体との協議を進めてまいりたい、このように考えているところでありま す。
次に、子育て短期支援事業につきましては、保護者の就労、疾病等により、家庭における養育が困難となった児童を対象に、児童養護施設富良野 国の子寮で一定期間養育する預かり支援を実施しており、平成22年度では1名、19日間、23年度は1名、5日間、24年度は1名、3日間、25年度はこ れまでに1名、6日間、利用をしているところであります。後期計画では、子育て支援短期事業として現在実施しているショートステイのみの短期預かりとあわ せ、新たに、保護者が仕事やその他の理由により、平日の夜間または休日等に児童の養育が緊急に困難となった場合に児童養護施設で預かるトワイライトステイ の実施を計画しておりますが、この間、保護者からトワイライトステイの相談はなく、今後、子ども・子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査の中で利用希 望に関する実態を把握していきたい、このように考えているところであります。
次に、3点目のニーズ調査のあり方についてであります。
子育てに関する要望や相談につきましては、保健福祉部こども未来課の家庭児童相談員や子育て支援係が受付窓口となって対応しており、その内容については記 録に残し、適時、関係機関とも連携を図りながら対応しているところであります。また、子ども・子育て支援法に基づき、市町村に義務づけられている子ども・ 子育て支援事業計画の策定に向けて、本年10月に就学前児童の保護者829世帯を対象に、幼児教育、保育、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用 希望についてニーズ調査を行ったところであり、回収済みは384件、回収率は46.3%となっているところであります。現在、調査結果の分析を進めており ますが、今後は、富良野市子ども・子育て会議の中でニーズ調査の結果を参考に計画策定に向けた議論を進めてまいります。
次に、子育てに配慮した 施設に対する周知とリサーチにつきましては、外出時に授乳やおむつかえができるスペースの確保に向け、周知を図り、現在では市内24の事業所が赤ちゃんの 駅として登録をし、目印となる表示を掲げております。今後も、市内の事業所が施設整備を図る際に少しでも子育て世代に配慮した取り組みが促進され、地域全 体で子供を育てやすい環境づくりが図られるよう働きかけていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて、御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
広瀬議員の2件目の平成24年度富良野市教育行政評価報告書についての1点目、評価の内容についてお答えをいたします。
富良野市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第27条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進と行政評価の透明性を図り、市民への説明責任を果たすことを目的として、平成20年度の教育委員会事務事業より点検、評価を実施しております。
1点目は、全国学力・学習状況調査の点検・評価シートの記載方法について、全国との比較も記載してはとの御質問でございます。
御承知のとおり、この調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題の検証により継続的に改善を図る大きな目的がございます。調 査において、学力の状況と学習や生活習慣等の特徴的な結果を全道の正答率などとの比較で記載しておりますが、今後につきましては、全国と比較で特徴的な部 分について記載をしてまいります。
またあわせて、児童生徒質問紙調査において、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか、読書 は好きですか、国語の勉強は好きですかなどの回答結果が全国の結果と比較しても高い数値を示している部分もございますので、点数だけにとらわれることな く、こうした部分についても記載してまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育支援員活動事業の課題と分析についてでございます。
御承知のように、普通学級に在籍しながら、学習障がいや注意欠陥多動性障がいなどの何らかのお困り感がある児童生徒が増加傾向にあることから、特別支援教 育支援員を今年度は昨年度より2名増員をし、14名を各小・中学校に配置をしております。この把握は、特別支援連携協議会における専門家チームによって事 前に就学相談などを行い、あわせて、幼稚園、保育所、小学校や福祉部門などとの綿密な連携により、就学予定における該当児童を把握できる体制が整えられた ことが大きな要因であります。さらに、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校との一貫した連携を深めるために、特別支援アドバイザーを配置してきており、 課題を分析し、改善を図ってきているところでございます。
次に、電子黒板等利用事業のiPadの課題と解決策につきましては、平成24年度にラ イオンズクラブよりタブレット端末iPad135台を市内小学校に寄贈を受けたところであり、あわせて、教育委員会としては、中学校にも導入をしてきたと ころでございます。現在、各学校におきまして、iPadを使用した効果的な授業を進めながら、特に、体育の実技指導において動画を活用し、児童生徒一人一 人の動きを移し、柔道やマット運動など適切な指導を組み立てており、全道学校体育研究大会でも高い評価をいただいたところであります。
また、外 国語活動においても、わかる楽しい授業づくりを推進しており、児童生徒の学習意欲に結びついてきていると捉えております。また、教育委員会では、6月に iPad利活用のためのマニュアルを作成しており、今後も教員の情報通信技術、ICT活用のスキル向上に向けての取り組みを進めてまいります。
次に、外国語指導助手招致事業の内容周知と拡充施策につきましては、児童生徒が英語を理解し、表現する基礎能力を養い、外国文化などを学び、英語力向上を 深めるため、現在、英語が話せるふらのっ子を目指し、小学校においては授業時間以外にも朝の英語活動や放課後のえいごLANDを実施し、さらに、外国語指 導助手のほかに北海道大学の留学生の参加もいただきながら、イングリッシュキャンプの開催や図書館における英語のおはなし会、ハロウィンパーティーなどを 開催し、児童生徒が楽しみながら英語や外国の文化、生活習慣に親しめるよう取り組みを行っているところであり、今後も推進をしてまいります。
ま た、外国語指導助手の活動内容の周知につきましては、先ほどの取り組みにおけるPRや、各学校で実施している公開授業における外国語指導助手の指導、広報 ふらのでの「世界でモテトーク」への記事の掲載などにおいて周知を図ってきているところであります。今後におきましても、学校やPTA、社会教育などを通 じての紹介や、広報ふらの、市ホームページへの掲載を引き続き行ってまいります。
2点目の公表のあり方についてであります。
現在、平 成24年度富良野市教育行政評価報告書は、各学校や富良野市PTA連合会へ配付し、また、富良野市のホームページに掲載しておりますが、ホームページを見 ることができない方のために、市の行政情報コーナーや図書館、文化会館、公民館、各支所などでも閲覧できるように対応し、今後、広報ふらので周知を図って まいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、次世代育成の後期計画の進捗状況ということで、43事業のうち38事業実施ということは理解するところですが、何点かの未実施事業の部分についてお伺いをいたします。
まず、未実施事業の中のつどいの広場開設についてでありますが、先ほど大栗議員の一般質問の中で話題となっておりましたいわゆる全天候型の大きな遊戯施設 については、市長の答弁でも、財源だとか、いろいろなクリアをしていていかなければならないものが非常に多いということで、これは検討課題であると回答い ただきましたので、理解をするところです。ただ、その後の部長からの答弁の中で、つどいの広場については、それよりはもう少し規模がスケールダウンしたも のであるという捉え方をして、これは、既存の施設なども考えながらさらに検討したいと答弁されたというふうに記憶をしております。
そのようなことを前提に置いて、先ほどの市長の答弁では、これは平成26年度までは未実施の事業であると理解しますけれども、27年度以降、いわゆる近い将来にここの部分は実施になるのか、その辺の見解についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの大栗議員の御質問で、つどいの広場の今後について若干の答弁をさせていただいたところでございますけれども、大規模の遊戯場につきましては、基本 的には子供たちが遊ぶ部分と含めて、その場で保護者が一緒に交流できるという目的が大きな部分だと考えております。つどいの広場につきましては、当初、後 期計画が策定した段階から、子供たちが遊べる、余り大きくない施設と言うと語弊がありますけれども、いま保健センター等で行っているサロンなり広場のよう な形の中で、皆さん方が遊べるようなところの確保という考え方をしております。
ただ、いま、国の制度上、拠点施設の整備事業が変わってきており ますけれども、当時、つどいの広場は施設に職員を常駐したり、オープン時間も5時間以上とか日中という規制がございました。その辺の考え方が非常に大きく 変わってきておりますので、今後、ニーズ調査等も踏まえた中で、もう一度、どのような形がいいのか検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) いま答弁の中で触れられたニーズ調査の結果というのは、これから私が再質問する幾つかの中にも、多分、この結果を踏まえてという部分が 出てくるであろうというふうに思います。ただ、先ほどの私の1回目の質問の中にも、子ども未来フォーラムの中で、子供たちの提案の中で、いわゆる全天候型 の大きな施設をつくってもらいたい、それについては子供なりに財源の手当てまで考えて要望されていまして、私自身はそのこと自体に非常に感激をしました。 やはり、そういったことを前向きに捉えていくことは非常に重要なことであるというふうに思います。
ですから、理想のようなものができなくても、 まず、少しでも要望に近いものを、それに近い施設などを利用して実現を図っていくことが行政としての姿勢であるというふうに思います。そういうニーズ調査 の結果のみならず、踏み込んだ姿勢が重要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えさせていただきます。
私も、考え方には同感であります。過去に未来フォーラムでそれぞれ御提言があった中で、マルシェが第1に実現化したものであります。ですから、やはり子供 に夢を与える、そして、夢が実現することによってまちの活性化につながっていく、これはもう本当にこれからの大きな本市のまちづくりの発展に必要な要件に なります。今後、もちろんニーズ調査というのは必要でございますが、市政を行う執行者の物の考え方の判断にもよるというふうに私自身も考えておりますの で、ただいまの御質問に対しましてもそういう方向づけができるような状況づくりを考えていきたい、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、続きまして、病後児保育の部分についてお伺いをいたします。
市長の先ほどの答弁をいただいた中で、東4条街区に新しくできました施設での受け入れなどの可能性も模索していきたいということで答弁をいただきました。
現時点での後期計画の中での病後児保育につきましては、事業主体を富良野市に置いて、医療機関ということで計画に記載をされております。ただ、これは、先 ほどのように平成26年度末では未達の事業であるということなので、この考え方ではできないということを踏まえた中で、最初の市長の答弁では、事業主体が 医療機関や富良野市ではないけれども、実施の可能性を探りたいということでしたので、確認をさせていただきます。
今後につきましては、後期計画に縛られない形でも、実施の可能性があれば枠を広げて検討するというお考えであるということでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
病後児保育の関係でございますけれども、こちらについては、やはり働いている方の緊急的な部分を含めて必要だということも認識をしております。ただ、現状 の保育所の中ではなかなか難しいという部分もございますので、そういう中では、先ほど市長が答弁させていただいた方向の中で、後期計画、あるいはそれ以降 についても実施の方向で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) ぜひ、そのような形で働く保護者が急に職場を休まないでできるような体制の支援づくりというのが肝要かと思います。
続きまして、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たってのアンケート調査について再質問させていただきます。
先ほど市長が答弁されていましたアンケート調査は、この10月31日時点でのものですが、私もこれを拝見させていただきました。非常に細かいところまで伺うような形で、密度の濃い回答が得られると期待するところでございます。
まず、1点ですが、最初の質問のときの現時点までの窓口などでの要望だとか苦情といったもののデータベース化とかぶりますけれども、アンケート調査の配付 については、子供の中で未就学のお子さんが一番年長である御家庭に対象を絞っております。ということは、現時点で小学校2年生とか3年生の子供さんしかい ないところは対象にならないかというふうに理解しますが、その点から確認をしたいのです。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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午後1時59分 休憩
午後2時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
このたびのニーズ調査の対象者につきましては、基本的には就学前のみということで、小学生等を含んだ保護者にはならないということで御理解願います。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) いまのお答えを確認の上、質問させていただきたいのは、つまり、小学校1年生、2年生、3年生でもいいのですが、要は、乳幼児の子育て の経験をして、何が困ったのか、事業としてどういうものがあったら助かったのかという経験をもとに回答できる層の方々と、現在進行中の方々によってその捉 え方が違うというふうに私自身は思っております。ですので、いわゆる未就学の方に対するアンケートはこれでよろしいかと思いますが、やはり、ついこの前ま で子育ての真っただ中にあった方々のニーズとかお困りの要望についてどう捉えるかということも重要だと思います。
それで最初の質問にあったデー タベース化ということとあわせているのですが、その部分については、このアンケート調査だけをもとにしてこれからの支援会議開催の材料としていくのか、そ れとも、現時点でいままでに積み上げてきた、要は、二、三年前までに児童、乳幼児を子育てしてきた方々の要望等もあわせて検討されているのか、そのあたり についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
ニーズ調査につきましては、いま現在、就学前の保護者ということで、確かに1年生とか2年生になっている方の要望は直接とってはおりません。ただ、これま で、やはり、子育て支援センター等でもいろいろな意見をいただいておりますので、そういう部分については活用させていただきたいと思います。また、子育て 支援会議におきましては、それぞれの保育所なり直接携わっている事業所が入ってきておりますので、そちらでのニーズ等も踏まえた中で総合的に計画を考えて いきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) まず、 こういったアンケート調査でも何でも、行うときにはどこかで線を区切らざるを得ないということは私も理解をするところであります。しかし、その線の区切り 方には、やはり、いろいろな観点を含めて考慮していくという姿勢が必要かと思いますので、ぜひ、いままでに要望のあったところを酌み上げて子供の支援会議 でも役立てていただきたいというふうに考えております。
続きまして、教育委員会の所管のほうに再質問を移らせていただきたいと思います。
先ほどの教育長の答弁では、平成24年度までは全国との比較については掲載していなかったけれども、今後については、何が足りないのかという視点から掲載していくということで御答弁をいただきました。
私も、要は、全国の平均から何点高いとか何点低いだとか、そんなことが重要ではなくて、富良野市はどの部門は全道からどれぐらい頑張っているのかとか、例 えばどういった視点やジャンルが弱いのかということは、やはり、父兄の皆さんにも学校関係者にもわかることが肝要かというふうに思っております。
その点で、今回の新聞報道で記載されたことと先ほど教育長が御答弁いただいたことが一致しておりますので大きな前進だというふうに考えますが、その評価の ボリュームというか、書くところが非常に限られておりますので、そのあたりをどのような形で記載していくのか。つまり、平成25年度時点で私が何校か訪れ た中では、ありがたいことに全国の平均を超えているといううれしいニュースも聞きました。そんなこととともに、今回の学力調査の順位発表について、新聞等 でも指摘されていますが、いわゆる小規模校などでは対象児童が1人とか2人で記載によってはそのまま子供を特定できそうな危険性もあるのできちんと考えな ければならないなど、いい部分と注意しなければならない部分が指摘されておりましたけれども、そのあたりについて富良野市としての見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の公表に関する部分かと思います。
いままでも、富良野市の調査結果につきましては、数ページにわたる概要書ということで公表をさせていただいております。その中で、いま、議員からお話ありましたように、教育委員会としても学校の序列化をしないということで公表させていただいております。
今後につきましては、国のほうでは、いま、いろいろ議論をされておりますし、北海道でも議論がされているところでございますけれども、富良野市としては、 今後の状況を含めまして、管内あるいは沿線、そして、校長会や保護者の皆さんの御意見も参考にしながら検討していきたいというふうに考えているところで す。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは次に、特別支援教育の分野に移らせていただきたいと思います。
平成25年度も2名増加をいただいて、手厚い体制をとっているという御答弁をいただきまして大変心強く思っておりますが、過日、道教委が発表しました札幌 を除く道内の公立小・中・高、幼稚園も含めて、特別支援教育を要する幼児、児童、生徒のトータルということで数値を発表されております。7,800名が要 支援で高校生以下の2.2%と、私も、非常に大きな数字であるということで改めてこの分野の大切さを認識したわけです。
しかし、その後の報告の 中で気になった部分がございます。いわゆる支援体制を構築するコーディネーター、スタッフの中に、この専門教育を受けていない方がいらっしゃるということ で、パーセンテージも含めて発表になっております。これは、例えば、特別支援を要する子を持つ保護者からすると、非常に不安に思うようなところかと思いま す。
平成24年度の課題の中にはこの点は触れられておりませんでしたが、富良野市の24年度までの実態についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
特別支援教育支援員活動の部分でございます。
さきに発表になりました北海道の発表の中で、議員の質問にございましたけれども、専門研修をされてないコーディネーターもいらっしゃったということでござ います。富良野市につきましては、全学校にコーディネーターを配置し、なおかつ、全員が何らかの専門研修を受けている現状でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 非常に心強いといいますか、ありがたい答弁をいただきました。
最後に、情報の公表のあり方の部分について質問させていただきたいと思います。
まず、1点は、全体として、この第三者評価の報告書自体は、先ほど質問させていただいたように、基本的にはホームページで公開をされておりますけれども、 されていること自体がなかなか伝わってないので、先ほど御答弁いただいた中で、再度、踏み込んだ周知をされるということでありますので、その工夫を期待す るところであります。
もう一点は、先ほど私の質問の中で触れていましたALTの外国語教育の部分です。
たまたまですが、私がお邪魔し た学校では、6月号ニュースに、えいごLANDの授業風景を載せ、こんな活動をしておりますということで配付されております。私は、これ自体もすばらしい ことだというふうに思うのですが、私はたまたまその現場を見学させていただきまして、私の古い感覚かもしれませんけれども、小学校の英語授業としては、い わゆる紙物でもらったときの範疇をはるかに超えて、非常に高度なといいますか、子供たちが大変興味深く食いつくような授業、そして、その授業の内容は私も びっくりするほど高度なことをされていました。ただ、こういう紙面だけで見てしまうと、そのすばらしさもなかなか伝わりません。私が子供の親の立場で言う のであれば、やはり、こんなにいいものはもっと先に知りたかったと思います。
これは、放課後の活動なので親の許可をもらって参加しなければなら ない授業になっておりますが、そのあたりの情報の伝え方です。アンテナを持っている人には情報が入り、そうではない方には伝わりにくいというのが情報の性 質でありますが、せっかくこれだけすばらしいことをやっているのに、それが親のところに伝わらないのはもどかしくてなりません。そこで、そのあたりの工夫 といいますか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
英語指導助手の活動に関する部分で、もう少し一般の保護者に対して広く周知をという御意見かと思います。
教育委員会といたしましても、それぞれの評価報告書、あるいは、さまざまな報告書等で公表しておりますけれども、いかんせん、参加したくても参加できな い、知りたくても知り得ない保護者もいらっしゃるというふうに私たちは理解をしております。その方々にどのようにお伝えするかという部分では、やはり、広 報ふらのできめ細やかに情報提供する、あるいは、ホームページに載せるのはもちろんですけれども、さらには学校便り、学級便りの活用をより一層図りなが ら、ふだん、お子さんが学校で活動していることをいかにして保護者に伝えるかということが一番重要かなと思いますので、この点に力を入れて、保護者の方に もしつこいぐらい周知をしながら、できるだけ多くのお子さんに英語に親しんでいただく機会、環境をつくっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 補足答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の英語指導助手の関係について少し補足をさせていただきたいと思います。
これまでも、平成23年度から小学校において外国語活動が導入されて、私どもも、その中でモデル的な事業展開をさせていただいてきましたが、いよいよこと しから英語が話せるふらのっ子ということを目指して取り組みをさせていただいております。その一つとして、いま、指導助手の皆さんたちが中心となってえい ごLANDというものを扇山小学校と東小学校で開催をさせていただき、かなりの児童の皆さんたちが登録して、毎週、楽しみにしておられます。私も見に行っ ていますが、本当にすばらしい事業展開をしていただいております。
そこで、PR方法ですが、いま、部長から御説明させていただきましたけれど も、これまでも、学級便りや、あるいは、指導助手の皆さんたちが中心となってそういう広報紙も出したりして、いろいろな形の中で取り組みをさせていただき ます。また、私どもと市PTA連合会の教育懇話会の中でもPRさせていただいて周知をしている状況でありますけれども、今後においても、その学校ばかりで なくて、ほかの学校も含めてアピールしていきたい、こんなふうに考えるところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
明11日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、黒岩岳雄君、岡野孝則君、日里雅至君、石上孝雄君、関野常勝君の一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後2時15分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成25年12月10日
議長 北 猛俊
署名議員 岡本 俊
署名議員 岡野 孝則
(出席議員数16名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
岡本 俊 君
岡野 孝則 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、御配付のとおり、順次、行います。
質問は、9名の諸君により17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
第1件目は、ごみリサイクルについてであります。
ごみは、その時々の生活水準を反映していると言われております。貝塚は、石器時代の人々の食べた貝や壊れた土器や石器、動物の骨などもあり、日常生活から 排せつされたごみ捨て場は古代の生活を伝える重要なタイムカプセルであります。奈良・平安時代には、廃棄物処理に携わる官位もあったとされております。ま た、江戸時代には、生活から生まれる紙、古着、灰、し尿などを回収し、再利用して活用する循環サイクルが確立した時代でもあります。私は、ごみへの取り組 みの基本は、江戸時代のように再資源循環サイクルが基本と確信しております。
日本の高度成長時代には、消費は最大の美徳とも言われ、昭和30年 代から40年代のごみ処理は、東京湾の夢の島に象徴された埋め立て処理が全国的に主流の時代でした。富良野市も、昭和48年より八幡丘で埋め立て処分を開 始し、昭和63年まで埋め立て処分を行っていましたが、昭和58年、ごみ、その他のごみ、乾電池の3種分別を試行し、60年に3種分別を開始、資源化率 27.1%、63年には6種分別収集の本格実施によって資源化率48.3%、平成13年には燃やさない、埋めないを基本理念とした14分別を開始し、平成 14年、衛生用品の広域処理を開始し、上富良野町クリーンセンターで焼却処理を行い、平成16年には資源化率93%に達しました。
衛生用品ごみ は、毎年500トン以上収集され、昨年は552トンが収集されております。衛生用品ごみは、上質な紙やビニールが使用されており、衛生用品ごみの破砕、乾 燥、殺菌を行い、固形燃料化によって新たなエネルギー資源としての有効利用の可能性について検証し、一般廃棄物のリサイクルの向上を目的に、今年、行われ ました。議会も、11月16日に新エネルギー施設視察の中で、資源化プラント実証施設と固形燃料を実際に見る中で、私は資源化システムの実用性は高いとの 印象を持ちました。
そこで、市長に2点お伺いいたします。
1点目は、衛生用品ごみの資源化処理試験の評価と実用化に向けた考え、また、実証試験は、中富良野、南富良野、占冠村と共同試験でありますが、今後の協力連携についてお伺いいたします。
2点目に、ごみ分別の市民周知についてお伺いいたします。
実証試験を担当したメーカーによると、富良野の衛生用品分別水準の高さは、全国的に見ても高水準であると説明されておりました。分別は、資源化を行う上で 装置維持管理費の大きな要素となるとも説明しておりました。衛生用品の資源化への新たな取り組みを可能にするには市民周知が重要であり、改めて市民意識の 喚起が必要と考えていますが、市民周知への今後の対応についてお伺いいたします。
2件目に、市街地における雨水対策についてお伺いいたします。
近年、ゲリラ豪雨と言われる短時間で記録的な豪雨が発生し、多くの被害を世界的に発生し、要因として、化石燃料の大量消費に伴う二酸化炭素の増加による地 球温暖化が挙げられております。ことしも7月から10月にかけ、梅雨前線、台風による豪雨は全国的に猛威を振るい、特に10月の台風26号の被害は、東京 都の大島では大規模な土砂災害が発生し、多くの方が亡くなり、いまだ爪跡は癒えておりません。台風26号の北海道への接近に伴い、16日は水分の含んだ重 たい雪をもたらし、富良野市も農業ハウス被害、樹木の倒壊に伴う通行どめ、電線などの被害があったところであります。
気象庁では、富良野市の7 月の10分間降水量の1位から10位までが2010年度以降であり、7月降水量の最も多かった年は2000年の256ミリ、それに続き2009年、 2010年と観測され、他の月も同様な傾向にあります。ゲリラ集中豪雨では、大きな自然災害、農業被害をもたらし、農業者、行政は対策を講じております。 私は、特に、近年多発している集中豪雨に備えた市街地、住宅地の雨水対策にも取り組むべきと考えております。
富良野市の住宅地の開発事業は、経 済の発展に伴い、昭和41年より富良野振興公社、富良野市、商工会議所、民間業者により扇町、麻町、緑町、東町などの住宅開発事業が始まって半世紀近くた ちました。その間、市は、市道整備、上下水道の整備など生活環境整備を行ってきました。現在、開発当初より市街地を囲む河川整備も進んでおり、住宅地の排 水路の見直しを進め、道路側溝整備など計画的な取り組みを行い、水害に強い安全・安心なまちづくりが必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたしま す。
3件目に、旧樹海東小学校、旧麓郷小学校の今後の利活用についてお伺いいたします。
ことし、総務省は、同じ場所で建てかえる場合 などを含まず、完全に取り除くものを対象に、公共施設の解体に限定した調査を初めて行い、ほぼ全ての都道府県と市町村が回答したということであります。9 月1日現在で検討中の施設の集計では、地方自治体が解体、撤去を検討している公営住宅や学校など公営施設が全国に1万2,251棟あり、総数の45%は現 在も使用されており、閉鎖後に放置されているものも含み、既に使われてない施設が47%という状況であります。施設の内訳は、公営住宅23%が最多で、学 校や体育館といった教育関係の施設が19%と続きます。施設の平均築年数は41年、解体予定は今後一、二年というのが回答の32%を占めました。時期未定 は41%ということでした。全てを解体した場合、総額4,039億円の費用が見積もられ、全国各地で施設の存廃の議論が、今後、より活発化すると考えられ ます。
総務省は、自治体を支援するために、2014年度から地方債を発行して解体費用を賄うことを特例と認める方針を定めるとの報道もありま す。北海道では、平成20年4月から平成25年4月までに小学校171校が減少し、中学校では48校が廃止されました。さらに、道内の公立小・中学校は、 10年間で見るならば、少子化、地域人口の減少などの影響に伴い、451校が廃校となっております。
富良野市では、現在、樹海東小学校につい て、平成15年に公募の結果、ジャパンバイオファームに決定し、オーガニックアカデミー構想としてスタートしましたが、現在は利活用されておりません。こ とし、麓郷中学校が閉校しましたが、地域では、身近な貴重な公共財産として利活用への検討に向けたアンケート調査を行い、取り組みが始まろうとしておりま す。学校としての使命を終えても、地域の生涯学習を担う社会教育施設、社会福祉施設として利活用されている事例もあります。
利活用には地域の皆さんの理解と協力が必要であり、利活用に向けた環境づくりの支援も必要と考えます。各施設の利用、取り組み状況と今後の対応と支援策についてお伺いいたします。
以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のごみのリサイクルについての1点目、衛生用品資源化についてでありますが、衛生用品の資源化処理試験につきましては、平成24年度に策定をいたし ました第2次富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画に基づきまして、本年度、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村の4市町村と共同で取り組ん でいるところであります。試験の目的は、衛生用品の焼却処理に対する経費も年々増加傾向にあることから、衛生用品を資源化処理し、エネルギー資源としての 活用の可能性を検証するものであります。
本試験の実施に当たりましては、地元企業に試験を委託いたしまして、同社が導入した紙おむつ資源化処理 機で行っているところであります。試験の実施期間は、衛生用品の性状が高水分で腐敗や凍結のおそれがあることから、気温の高い夏期間8回と厳寒期の冬期間 4回に分けて、計12回の予定で資源化処理試験を行っているところであります。具体的な試験内容といたしましては、分別収集された衛生用品の分別状況、処 理状況及び生成物の状況、ペレット製造状況、燃料分析及び滅菌状況、エネルギーの使用料、処理時の臭気分析等の調査を行っているところであります。
夏期間の試験の結果におきましては、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村から収集された衛生用品4.85トンを処理し、2.13トンの生成物が回収 をされ、約55%の減量化が達成いたしました。搬入された衛生用品の組成は、紙おむつ等が75%、ペットシート、砂等が25%で、異物混入についてはほと んどなく、良好なごみ質でありました。生成物の熱量は3,200キロカロリーで、木質ペレットと同等の熱量を有し、塩素分も0.33%と低く、燃料化につ いても問題がないことが確認をされました。また、滅菌状況も大腸菌なしとの結果が得られ、臭気も基準値以下でありました。さらに、運用面では、処理機は電 気とガスを使用することから、使用料及び効果的運転についての調査も行っているところであります。
他町村との連携につきましては、本試験の進捗 状況及び結果について、富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理検討協議会幹事会において、現地確認及び中間報告を行い、情報の共有を図っております。今後の 取り組みといたしましては、本年度の資源化処理の試験結果を踏まえ、実用化に向けた運転方法等について検討を重ねてまいります。
2件目の市街地における雨水対策についての住宅地における雨水対策についてであります。
本市における市街地の雨水の処理につきましては、公共下水道の基本計画による富良野処理区527.9ヘクタールの雨水処理計画を基本に、公共下水道雨水幹 線排水路と道路側溝及び排水管路により処理をしており、道路側溝の整備につきましては、排水対策並びに衛生対策として素掘り側溝の整備を優先して進めてき たところであります。このため、早期に整備した道路側溝については、老朽化が進んでいるものも見受けられるところであります。このようなことから、当面 は、市道の道路側溝等の整備につきましては、道路パトロールによる老朽化の点検と地域要望のある箇所等を考慮し、優先順位を検討し、計画的な整備、修繕を 実施し、排水対策に努めてまいりたいと考えているところであります。
今後の住宅地における雨水対策につきましては、近年の集中豪雨の対策として、地盤が低い箇所など浸水に対する安全度が低い地区につきましては、排水経路の見直しを優先的に行うことや、排水計画全般の見直し検討も必要、このように考えているところであります。
3件目の旧樹海東小学校、旧麓郷中学校の今後の活用についてであります。
旧樹海東小学校の利活用に対する取り組み状況につきましては、平成19年3月、旧樹海西小学校との統合の際、地域要望を踏まえながら策定をした地域再生計 画に基づき、地域の活性化に向け、旧樹海東小学校の土地、建物を利活用できる企業等の公募を経て、株式会社ジャパンバイオファームに貸し付けを行い、その 後、平成24年3月、同社との契約期間満了に伴い、当面の利活用予定のない普通財産として現在に至っているところであります。
旧麓郷中学校につ きましては、本年4月から麓郷小学校との併置化に向けた際も、地域との話し合いを通じて地域の意向をお聞きしてまいりましたが、具体的な利活用への進展は なく、現在に至っているところであります。このうち、旧麓郷中学校のグランドにつきましては、地域の企業から太陽光発電施設建設のため貸し付けを要望さ れ、麓郷地区は小水力発電とあわせたクリーンエネルギー推進の地区でありますことから、公有財産利活用検討委員会におきまして貸し付けを決定し、現在、発 電施設として活用をされているところであります。
今後の方針でありますが、旧樹海東小学校につきましては、施設を利活用した地域活性化の具体的 方策等がないことから、公有財産利活用検討委員会におきまして売却または貸し付けと決定し、現在、売却または貸し付けに向けて調査をしているところであり ます。旧麓郷中学校の建物とその敷地につきましては、今後、地域要望等も考慮した上で、公有財産利活用検討委員会を通じて利活用方針を検討してまいりま す。
未利用財産の利活用につきましては、今後におきましても、地域住民との話し合いを重ねた上で、地域振興を目的とした利活用の要望があれば、十分に考慮しながら、富良野市未利用財産利活用方針に基づき、検討をしてまいります。
2点目のごみの分別の市民周知につきましてお答えをさせていただきます。
本市は、平成13年から既に衛生用品の分別にも取り組んでまいりましたが、市民の理解と協力による分別の意識の高さに支えられまして、全国に誇るごみのリ サイクル率90%を達成しているところでありますので、衛生用品の新たな資源化を実現するためにも、今後も引き続きごみ分別の周知、啓蒙を図ってまいりま す。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、1点目のごみリサイクルについてお伺いいたします。
いま、実用化に向けてのお話がありましたし、試験結果も市長から答弁がございました。まず、私は、システムがもう大体確立しているのではないかという印象 を持ちました。先ほど言ったように、それによってできるRDFも、大きいものから小さいものまで成形したものが出されておりました。そういう部分でいく と、やはり、これはスピード感を持って対処すべきではないかと思っているところでございます。
いま、上富良野で焼却しておりますが、それぞれ予 算をつけて出しているわけでありまして、たしか記憶では年間2,000万円か3,000万円だというふうに記憶しております。そういうお金を使用料として 出していることを考えると、自前でもできるならば、投資をしながら、どういう形がいいか、行政が直営で施設を持つのか、委託とか、いろいろな発想があると 思っておりますが、その実用化に向けて来年度からもう即検討に入ってもいいのではないか、スピード感を持って対処したほうがいいのでないかと思っておりま すけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡本議員の再質問にお答えいたします。
この実用化についてのスケジュール等につきましては、第2次富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画の中で具体的なスケジュールとして計画しておりま して、平成25年度に資源化実証試験、そして、26年度に具体的な整備計画を策定し、27年度に施設整備、稼働開始ということで予定してございます。
そういった中で、システムとしては、確かに機械については完成品がございます。ただ、その機械の処理能力は、1台につき最大で1回当たり600キログラム ですので、全ての処理を1台の機械でするというようなことにはなっておりません。そこで、その機械の台数、組み合わせ、それからもう一つは、現在の試験的 な稼働の中では連続運転をやっておりませんが、連続運転は1回16時間掛ける3回までしかできないといった状況もございます。そういった部分では、効率 的、効果的な運転、機械に負担をかけないような形も含めて、実証試験を行う中で、来年度に具体的な整備計画をつくっていくことが必要ではないかということ で、平成27年度からの稼働開始に向けて計画的に進めてまいりたい、そのように考えます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 他の市町村との連携ですが、いま言ったようなことで他の市町村との連携はとれていると思います。ただ、衛生用品のごみを分別するという形 で単体でやっているのは中富良野町と富良野市と記憶しておりまして、あとは、一般ごみや粗大ごみで処理されております。先ほども話があったように、やは り、分別の水準が高ければ機械の維持管理、効率も大変いいというふうに思っておりますので、そういう部分もこれからの稼働に向けて議論されていると思いま すが、その辺の調整は現状でどういうふうになっているのか、その辺についてもお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡本議員の再々質問にお答えいたします。
現状では、議員がおっしゃられるとおり、富良野市においては約530トン程度、それから、中富良野町においては90トン程度ということで分別されておりま すが、南富良野町、占冠村では確かに可燃ごみの中で処理しているという状況がございます。衛生用品については、実際にどれぐらいの排出かといいますと、南 富良野町は60トン程度、それから、占冠村は埋め立てですが、60トンから70トンで推移している状況であります。ただ、今後、ごみ全体に対する衛生用品 の比率が高まってくることが予想されますので、それぞれの町村で分別をする中で衛生用品の処理をしていくという考えで、4市町村が一体となって調査研究を 進め、実現に向けてどのような形が必要なのかというふうなことで情報交換、研究を進めている現状でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) この資源化というのは、基本的には、今年度予算でそれぞれ分担して中富良野、南富良野、占冠、そして富良野という4自治体で検討されてお りますが、今後も4市町村が協力して稼働に向けて話し合うということでよろしいのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問に、私からお答えさせていただきたいと思います。
御質問にあったとおり、資源化、富良野のリサイクルの中で、リサイクルそのものは循環しなければリサイクルとは言わないわけです。そこで、1市3町1村が 協力して、地元でそれぞれリサイクルできるように広域分担処理というものをつくって、現在、進行しているわけであります。そういう状況を考えますと、それ ぞれの市町村においても、資源化を求めていく意向というのは十分あります。まして、この地域は新たな観光圏として指定された地域でございますから、観光を 進めるためにもやはりそういう状況づくりが必要であるというのが共通した認識であります。こういうことを考えますと、いま御質問があった中で、それぞれの 地域で処理している内容について、いかにもっと効率的に行えるか、そして効率化される状況の中で資源化を図っていくか、こういうことが首長会議でも論議さ れまして、統一した見解によって試験を行う状況に至った経緯がございます。
ただいま総務部長から答弁させていただきましたが、そういうことを十 分踏まえた中で、今後、一歩進んで、平成27年度からの実施に向けた状況をどう構築していくかということが共通した認識の中で行っていける、いまこのよう に感じているところでございますので、その点で御理解を賜りたい、このように思ってございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、リサイクルについてでありますが、市民周知ということで1点お伺いいたします。
町内会、連合会等を含めて、それぞれの役員は、ごみを集める場所を管理しながら分別をやり直したり、いろいろな努力をされている現状にあると認識しており ます。その中で、いま問題なっているのは、町内会の加入率が下がっている中で、やはり、ごみ分別に対する精度をどう上げるかということが、それぞれ町内会 の役員の皆さんの悩みというか、一つの課題というふうに捉えております。
そういうことを考えると、これは全体的なことでも言えますけれども、ご み分別にとってみれば、町内会などに入ってない方々への周知も当然考えなければならないというふうに思いますが、その辺の周知に対してどのように考えてお られるのか、1点だけお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡本議員の再質問にお答えさせていただきます。
いま、御質問いただいた町内会に未加入の住民の方々に対する対応等でございますけれども、これまでも、町内会から御相談をいただく中で、アパート等、ある いは、それ以外のところも含めて、未加入の方々に対して現場において個別に啓発、啓蒙をさせていただいていたところでございますし、過日行われた地域懇談 会の中でも、未加入の方々に対する周知徹底ということで御意見を賜ったところでございます。そういった中で、今後においても、地域、町内会と連携して引き 続き啓発、啓蒙の活動を強化していきたいと思います。もう一つは、そういった中で、あわせてパトロール等のいろいろな形で意識の高揚といった部分も引き続 き行っていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市街地における雨水対策です。
後段、私は少し聞き取れなかったのですが、今後は、計画的な排水路の見直し等を含めて、計画的な取り組みを必要と考え、行うというふうに聞き取ったのです。後段の部分の取り組みに関する考え方についてだけ、確認の意味を含めて、改めて御答弁願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えしたいと思います。
私の1回目の答弁の一番後段の部分につきましては、排水経路の見直しを優先的に行うことや、排水計画全般の見直しの検討も必要と考えているということで御答弁させていただきました。
以上です。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 私も必要だというふうに考えております。やはり、先ほども言ったように、ゲリラ的な集中豪雨ということで、現状としては市長とも認識を同 じにしておりますが、ぜひ、このような雨水対策に対してスピード感を持って取り組むべきというふうに思っております。
次に、3件目の樹海東小学校、麓郷中学校の利活用の点であります。
私は、市長等を含めて、いままでも地域の皆さんとという形で、その意見、要望を大切にしながら進めてきている、今後も進めるということで理解いたしまし た。しかし、現実的な話をすると、地域の中でそういう利活用に対して検討すると言っても、やはり限られた情報の中でやらなければならないということもござ います。地域によっては、議論をするけれども、アンケートをとっても住民の皆さんの方向性がなかなか定まらない。では、現実的にどういう具体的なことに取 り組むかといっても、事例がわからない。そういう部分にあって、やはり、そういう議論を喚起するために、地域の皆さんが公共施設をどういうふうに使うかと いうことを喚起するために行政として支援する、建てた後でなくて、そういう議論をする、そして検討を加える部分に行政が支援をすると。簡単に言えば、視察 に行くときにバスを提供するとか、いろいろなことができるのではないかというふうに思うのですよ。
ですから、私は、地域の皆さんがどういうふうな形で議論できるのか、そのことを喚起するための支援策がいま求められているのではないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の御質問にお答え申し上げます。
御質問の趣旨が私どもの考え方と少し異なるのかなと考えております。
いま、中学校と小学校の二つの関係でございますけれども、これらについては、それぞれ、地域で何に使うか、あるいは、地域でどのように考えてこれから使う のかということを十分論議されてきた経緯があります。そういう経緯を踏まえた中で、地域においては、現在、利用を考えていないという状況であったわけであ ります。そういう状況を踏まえますと、今後、地域で利用する状況ではないということでございますので、市としては、さらにもう一段、飛躍した形の中で、こ れはほかからの利活用を検討する必要性も一つにはあるだろうという考え方です。もう一つは、市内において、企業あるいは団体等が活用できる状況があるとす れば、それに類する状況づくりをしていくという考え方があろうかと思います。
そこで、御質問にありました支援という意味でございますけれども、 それは、麓郷地区なり、あるいは東山の西達布地区なり、それぞれの自治会が主体的に自分たちがどういう利用をするか、そのために他の地方を視察したいとい う申し出がございましたら、当然、そのような利用目的に沿った形で視察について御支援を申し上げることはやぶさかではない、このように考えているところで ございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 麓郷地区では、振興会等を含めて、麓郷中学校の施設の利活用という ことで、それぞれ住民の皆さんにアンケートをとってやっておりますが、社会教育施設、体験交流施設とかいろいろなことについてそれぞれ調査されておりま す。その中で、それをより具体化するためには、やはり、情報とかアドバイスだとか、いろいろなことが必要だと思っております。時には、講演をやったり、い ろいろな取り組みも地域でやらなければならないというふうに思っております。
私は、麓郷に関しては、地域の皆さんはこの施設利用についてまだ検 討しているというような印象を持っております。ですから、改めて、こういう検討に対して、そして、先ほど言ったように、視察をしたい、そして、考えるため のシンポジウムを開きたいということに関して、行政として支援をすることは十分考えている、申し出があればそれに応えるということで理解してよろしいの か、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。
麓郷地域におきましては、振興会を通じて、地域づくり含めた中で状況づくりを実施している、このように理解いたしております。麓郷振興会におきましても、 これらの問題について十分検討をされているというふうに私は理解をいたしているところであります。そういう状況の中で、ただいま御質問があったように、外 部から見るとそういう状況でもないという御質問のような感じを受けましたけれども、そういう状況が実際にあるということであれば、いま御質問の中にありま したとおり、それは再考するような状況づくりをしていかなければならないと思います。
しかし、あくまでも自主的な行動というのは、麓郷振興会を 中心とする麓郷地区の皆さん方が活用についての考え方をきちんと示していただくことが優先であろうと私は思います。先ほど御答弁させていただきましたが、 外部からの導入によって地域活性を図る問題、あるいは、富良野市内でそういう形の中で御協力できる状況の企業があれば、それにお任せをする状況も一つの方 法であろうと思います。さらに、御質問があったように、それらに対する支援的なものも含めて御支援を申し上げる内容等であれば、それは行政といたしまして も十分御支援を申し上げていきたい、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 少 し違うのですよ。私は、地域がそういう議論をする、どういうふうに利活用しようとするかということを考える、そして、方向性を見出すためにいろいろなとこ ろを視察したいとか、いろいろなことを勉強したいとか、シンポジウムを開きたいとか、地域としていろいろなことを考えるために、方向性を出すために必要な 手順があると思うのですよ。そのときに、行政として、地域から要望があればそういうことに関しても支援が可能ですかということをお伺いしているわけです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えしますけれども、私は、そのようにお答えをさせていただいているというふうに感じております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
次に、大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い、一般質問いたします。
1件目は、ふるさと納税についてお伺いいたします。
ふるさと納税の促進に向けた取り組みについてお伺いします。
ふるさと納税制度は、納税者の出身地のふるさとにかかわらず、応援したいふるさとの地方自治体の中から選択して寄附することができ、寄附をされた寄附金に 応じて所得税やお住まいになっている町の住民税が税額控除できるという制度で、地域の魅力を高める工夫が全国で広がってきております。
先月19 日、NHKの番組で、「とってもお得!?ふるさと納税」という特集が放映され、ふるさと納税における控除の概要や、ふるさと納税ポータルサイトの紹介、特 典や、まちの財産である里山の整備、保全のためにふるさと納税を募集し、年200万円台から600万円台に寄附金が増額した自治体の紹介などがあり、寄附 意欲を醸成する情報発信は主婦層にも関心が高く、ふるさとの自治体が持っている応援したくなるような有形、無形の財産活用の働きかけによっては、ふるさと 納税は収入増にもつながる方途と感じました。
総務省では、制度の創設から5年が経過したことなどから、全都道府県、全市町村を対象に、ふるさと 納税に関する調査を実施し、その調査結果を本年9月に公表しています。この調査結果を踏まえ、総務省は、寄附金の収納方法の多様化を図ること、寄附者の申 告手続に係る事務負担の軽減を図ること、寄附者が寄附金の使途を選択できるようにすること、また、寄附金の使途を公表すること、特産品等の送付については 適切に良識をもって対応すること、ふるさと納税に係る積極的なPRを行うことなど、ふるさと納税のより一層積極的な活用のために効果的である五つの取り組 みを挙げ、各都道府県、市町村に周知されております。
富良野市では、平成21年第4回定例会、平成25年第2回定例会においてふるさと納税制度 について質問があり、当面は一般寄附として取り扱い、特典なども設けず、使途については寄附者の意思に基づき既存の基金により対応するとし、今後において も現行の取り扱いで対応してまいりたいとの御答弁でありました。
富良野市に応援していただいたふるさと納税は、平成20年度358万5,000 円、平成21年度137万5,000円、平成22年度24万5,000円、平成23年度28万円、平成24年度83万円の決算額であります。納税者が応援 したいふるさとの自治体を自由に選択できるというのが、ふるさと納税制度の特徴です。制度導入から5年が経過し、最近では1年365日24時間、どこのま ちにお住まいでも、インターネットを活用し、あらかた探索できる時代になりました。本市におけるふるさと納税について、事業の展開を変える考えについてお 伺いいたします。
富良野市では、一定額以上のふるさと納税をしていただいた市外の寄附者には、ふらのワインやチーズなどをお送りし、感謝の気持 ちをお伝えしておられますが、市のホームページには感謝の気持ちはアップされておりません。丁寧な情報発信を行い、市民ぐるみでPRを行う考えについてお 伺いいたします。
2件目は、子育てにおける遊びの場の整備についてお伺いいたします。
屋内外における環境整備についてお伺いします。
少子高齢社会の進展に伴い、富良野市における出生数も減少し、第5次富良野市総合計画では、平成21年度は、出生数169人、死亡数284人、死亡数が出 生数を上回り、その差がマイナス115人になり、あと7年後の平成32年には、本市の人口も2万1,394人まで減少し、ゼロ歳から14歳の幼年人口が 10.5%、65歳以上の老齢人口が33.4%になると推計されております。今後の少子化と人口減少に伴う過疎化の進展が予想される中で、若い世代の人た ちに都会から入ってきてもらう、移り住んでいただくには、子育て支援は力を注ぐべき政策と考えますが、子供たちが安全に遊ぶことのできる環境について、市 長の見解をお伺いいたします。
平成24年第4回定例会において、保健福祉委員会より、子育て支援について、屋外で遊ぶ場所の整備について、緑豊 かな本市の景観の中で親子が自由に遊ぶことを通じて子供たちが育つとともに、親同士の出会いや集いの中から大自然の中で異世代と遊ぶことは、人間を豊かに し、成長を促すと思われることから、屋外で遊ぶ場所の整備が必要であると報告されております。
市街地における屋外で遊ぶ場所の整備は整いつつありますが、山部、東山、麓郷など農村部における児童公園はどのように整備していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
また、同委員会では、保健センターやスポーツセンターで親子が集う場として開設されている子育て支援事業や、各サロン事業の充実についても報告されており ます。子育て支援の調査にあっては、保健センターで開催されているふれあいサロン、ひよっこサロン、子育てサロンやスポーツセンターでのふれあい合同広場 のほか、麓郷集落センターでの麓郷・布礼別幼児クラブの5カ所を現地視察し、直接、保護者との意見交換を行う機会に恵まれての報告であります。
同委員会報告から1年が経過いたしました。子供が体を動かして発散できる屋内施設のうち、現在行っているスポーツセンターでの子育て支援センター事業について拡充を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
本格的な冬将軍の到来で、子育て世代の方々からは子供を安全に遊ばせる場所にお困りの声をお聞きするところです。子供は、遊びを通し、学びながら人間形成 をしていきます。子育て世代の方々は、我が子が思いっきり体を動かして喜んでいる顔が見たくて、旭川の郊外にあるカムイの杜や、中心市街地にできたもりも りパークまで経費や時間をかけて出かけていかれます。雨天が続いた連休のときなどは、予約をしないで行くと、もりもりパークは入場待ちが長くてとうとう遊 ばせることができず、カムイの杜で少しだけ遊ぶことができたなど、残念な声もお聞きするところです。
現在、本市で行っている子育て支援事業は主に就学前の子供が対象ですが、就学前の子供に限らず、就学後の子供たちも遊べる屋内における環境整備として開発を進めておられる中心市街地における全天候型遊戯場の設置について御見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のふるさと納税について、ふるさと納税の促進に向けた取り組みについてであります。
本制度は、御質問にありましたとおり、平成20年に導入され、現在に至っております。議会におきましても、過去に2度、御質問をいただいているところであります。
ふるさと納税につきましては、制度導入の取り組みを開始して以来、一貫して二つの考え方を基本に対応しているところであります。一つは、条例制定及び基金 の設置等は行わず一般寄附金として取り扱うこと、もう一つは、特典を設けての募集は行わないことであります。また、使い道に関する寄附者の意思について は、現在、既に創設されている基金により対応すること、この考え方を基本に進めているところであります。
今後におきましても、機会あるごとにふ るさと納税の呼びかけを継続的に行うとともに、富良野のまちづくりの重点施策であります農村観光環境都市、移住定住対策等の紹介など対外的なPRを充実い たしまして、道内外に住まわれている富良野にゆかりのある方々に地元に誇りを持っていただけるようなまちづくりを進め、本市への理解を深めていただくこと が善意のふるさと納税につながるよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
2件目の子育てにおける遊び場の整備についての屋内外における環境整備についてであります。
子供は、社会の希望、未来をつくる力であります。子供の笑顔があふれる社会を実現するために、社会全体で子供と子育てを応援していくチルドレンファースト の理念のもと、子供を大切にする社会づくりが重要であります。そのような考えのもとで、子供たちの笑顔や歓声があふれ、安全に伸び伸びとした遊びができる 環境は、子供たちの健全な心身の発達を促し、親と子のきずなを強めるとともに、子育て親子が集い、親同士の情報交換や交流の場として、子育て支援において も大変有効なものと認識をしているところでございます。
次に、山部、東山、麓郷などの農村部における児童公園の整備についてであります。
山部、東山、あおぞらの各僻地保育所におきましては遊具が設置されておりますことから、既存施設の有効活用を図る上からも、新たな遊具施設や公園の整備は 行わず、保育所での保育に支障がない時間帯に限り、保護者の管理のもと、地域の親子が遊び、交流ができるよう保育所園庭を利用していただきたい、このよう に考えているところであります。
また、スポーツセンターサブアリーナで実施しております子育て支援センター事業としては、現在、毎月第4木曜日 にゼロ歳から就学前のお子さんと保護者が集うふれあい合同広場と、毎月第1・第3木曜日に2歳から就学前のお子さんと保護者が集うふらのっこクラブを開催 しており、昨年度は延べ1,516組の親子が利用したところであります。
子育て支援センターでは、これらのスポーツセンターでの事業とあわせ、 保健センター内で実施するふれあい広場、ひよっこサロン、子育てサロンの事業や、各地域の幼児クラブへの職員派遣による子育て支援などさまざまな事業を行 い、子育ての相談・支援や交流の機会を提供しているところであります。このため、これらの子育て支援事業における交流を契機に、保護者同士が自主的、主体 的な集まりの中で児童館やサブアリーナなどの活用を図っていただきたい、このように考えているところであります。
また、全天候型遊戯場の設置に つきましては、子育て親子が自由に集い、交流できる子育て支援施設としてつどいの広場を次世代育成支援地域行動計画で計画しておりますが、つどいの広場で は、簡易な遊具などの備え、雨の日や雪の日でも屋内で幼児が遊べる機能を想定しております。しかし、つどいの広場など、国の地域子育て拠点支援事業におけ る設置助成基準では施設の広さ、開設日数、開設時間、従事者の配置などの要件もあり、施設整備のあり方についてさらに検討が必要と考えているところであり ます。今後、全天候型遊戯場の持つ屋内での子供の遊び場としての機能を勘案しながら、利用者のニーズ内容を十分に把握した上で、どのような対応策がよいの か、施設内容や開設場所、運営方法などについて総合的に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 途中でありますが、ここで10分間休憩いたします。
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午前11時02分 休憩
午前11時10分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の御答弁に対して再質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) まず初めに、ふるさと納税についての再質問からさせていただきたいと思います。
ふるさと納税については、富良野のまちも平成20年度から導入して二つの考え方に基づいているというような御答弁でございました。いま、制度導入から5年 が経過して、富良野も定住自立圏構想というようなことに向かっていっている中で、例えば、近隣の南富良野町におきましては、寄附された方に使途がわかりや すいように、まちづくり応援寄附事業として五、六点に分かれたさまざまなまちづくりのメニューを掲示して、そして、このような使われ方があるというふうに きちんと公表されております。
そういう中、富良野におきましても、富良野は、総合計画で五つのまちづくりを目指しておられます。次代を担う子ど もたちをみんなで育むまちづくり、そして、やさしさと生きがいが実感できるまちづくり、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり、地域の魅力ある産業 を活かしたまちづくり、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりということでまちづくりを進めておられます。そして、子供たちの勉強の機会であります奨 学金、戸倉育英基金の枯渇も目に見えている中では、富良野市におきましても、寄附された皆様がまちづくりに対して応援したい、富良野を応援したいと言われ るように、メニューの掲示などもするような状況をつくっていくべきではないかと思いますが、御答弁お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
ふるさと納税の使途を明示して選択できるような形でというふうな御質問の趣旨だと思います。
現在、富良野市においては、ふるさと納税はそもそも寄附金というふうな枠組みの中のものでございますが、寄附の際には、寄附される方の意思、一般寄附なの か、指定寄附なのか、あるいは、本市で考えているふるさと納税という枠組みなのか、そのあたりを確認しながら寄附者の意向に沿った形で事業をしている状況 でございまして、そういった形の中で寄附者の思いを受けとめている状況でございます。
もう一つ、ふるさと納税に関しましては、これは従来も答弁 させていただいているとおり、一般寄附として扱わせていただくということで、その趣旨もお伝えしながら、地域振興基金の中で積み立て、使わせていただいて おります。この基金の目的自体も、御案内のとおり、高齢化社会に対応する福祉活動の促進が1点です。もう一点としては、快適な生活環境の充実といった部分 で使わせていただくということで対応させていただいておりますので、一定の寄附者の意思を反映させていただいている、そのように考えております。
それから、もう一点は、他の自治体の事例でも、大きく分けて3点から五、六点という大まかな枠組みで、教育とか文化とか環境といった形の中で意思を反映さ せるような取り組みをされていると思いますけれども、せいぜいそのあたりぐらいまでの話で、具体的な事業のここにというのはかなり難しい状況がございま す。そういった中で考えますと、現実的には、本市としては、特色あるまちづくりといった形で使わせていただいて魅力あるまちづくりに反映させていくこと が、ふるさと納税の寄附をいただいた方に対する最大の対応であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) いま、富良野市においては、特色ある、魅力あるまちづくりの発信に努めてまいる、このような部分でございまして、他市でも教育、文化、環境の三つだとおっしゃっておりました。
今回、総務省が5年間を総括して調査結果を公表されております。ごらんになっていらっしゃると思いますが、そういう中では、寄附された方々がきちんと使途 を選びやすいように、そしてまた、公表するようにということも報告されております。そういうような周知がされている中で、条例、また基金は、今後、富良野 市はこのままで行くという考え方に基づいていらっしゃるようですけれども、ここは一歩踏み込んでいくべきではないかと思いますが、そのような考えについて 変えるつもりはないのかどうなのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 大栗議員の再質問にお答えさせていただきます。
基本的な考え方は、変える予定はございません。ただ、ふるさと納税に対する紹介の仕方、PRの仕方といった部分では、よりわかりやすいように、ホームペー ジ、あるいは、周知の仕方についても、イベントだとかいろいろな形の中で周知していくということで、そのあたりの対応をより前進させていきたいというふう に考えております。
答弁で若干足りない部分がありましたので、追加をさせていただきます。
ふるさと納税者に対する意思の部分を、より明らかにというふうなことでございます。
これについては、今後も、どのような形がよいのかという部分では考えていきたいと思いますけれども、ただ、基本的な受け付け、一般寄附なのか、指定寄附なのか、そのあたりはあらかじめ御確認をさせていただきながら対応してまいりたい、そのように考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 一般寄附なのか、ふるさと納税の寄附なのか、確認しながら行くということでありますが、市役所は土・日があいておりません。祭日もあいておりません。そういう中では、本当に正確で丁寧な情報発信を行っていただきたいと思います。
いま、本当に、情報機器、インターネットなどを活用しながらさまざまな情報が引き出せる時代になりました。そういう中で、市のホームページではございませ んが、北海道富良野市をクリックいたしますと、富良野市ふるさと納税特典ということで、寄附金1万円以上はお礼として特産品を送付しておりますとか、お問 い合わせ先は富良野市ですとか、さまざま載っているところと、まるっきり載っていないところがあります。
そういう中で、富良野市の公式のホームページが一番確実なところだと思いますが、本当に丁寧な情報発信を行っていただきたいと思いますので、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 大栗議員の再々質問にお答えさせていただきます。
ふるさと納税についての丁寧な情報発信ということでございますが、今後、どのようにしてわかりやすく情報発信できるのか、検討を進めてよりよい形にしていきたい、そのように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) よろしくお願いします。
それでは、続きまして、子育てにおける遊びの場の整備についてお伺いいたします。
先ほどの御答弁の中では、特に屋外の環境整備におきまして、既存施設の有効活用ということで僻地保育所の園庭を利用していただきたいというような御答弁で ございました。昨年、委員会でも、お母さんたち保護者としっかり意見交換をしながら報告したことがございます。その中で、保護者からは、園庭ではなく、き ちんとした集う場所、屋外で遊ぶ場を整備してほしい、こういうような意見が多数ありました。そのことに関しまして、園庭を利用していきたいという御答弁で したが、このままで行かれるのか、もうちょっと地域のお母さんたちに広聴活動を行いながら進めていかれるのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
屋外の環境整備の関係でございますが、昨年の委員会報告におきまして、屋外の部分では整備の必要性を強く求められていたところかと思います。
農村部の環境施設につきましては、今回、幼児クラブのお母さんからの御意見ということでお伺いしておりましたけれども、農村部のお子さんについては、2歳 から僻地保育所に入っております。幼児クラブで活動されている方は、それ以前のちょっと若い方が利用されていると思います。そういう中で、今回、先ほど市 長から答弁させていただいた部分は、保育所で一定の活動をできる部分がありますので、ほかに新たに施設を整備するのでなくて、そちらのほうで対応をお願い したいということであります。また、保育所については、過去にも、そういう相談を受けたときには、保育に支障のない形で受け入れし、平日でもお母さん方も 遊べるような対応をしてまいりましたので、そういう中で進めさせていただきたいということであります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 保護者の方々は、例えば閉校になった学校とか保育所とか、さまざまな遊具がある中で奥まで行けないとか、行きづらい、何々しづらいとい う思いもお持ちのようでございますので、そこの部分はしっかりと解消できるような取り組みの中で進めていただきたいと思います。
スポーツセンターでの子育て支援の拡充での答弁でございますが、私はちょっとよく聞き取れなかったものですから確認させていただきたいと思います。
その中では、保護者同士や、児童館、サブアリーナでの活用を図っていきたいとの答弁なのか、いっていただきたいとの御答弁なのか、そこのところを確認いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
子育て支援センターにつきましては、先ほど議員からも質問がありましたとおり、いろいろなサロン並びに広場を開設させていただいております。また、スポー ツセンターについては、ふらのっこクラブ、あるいはふれあい合同広場ということで開設させていただいているところであります。基本的には、先ほどの答弁の 考え方といたしましては、市が設置して開設をする事業については、若干の見直しが必要かと思いますけれども、現状の中で進めさせていただきたいというのが 1点です。
拡充という部分でいきますと、皆さん、この広場なりサロンで交流しておりますので、お母さん方の自主的な活動の中で、児童館は、午前 中はほとんどあいているような状況もありますから、そういうところの活用、あるいは、サブアリーナについてもそういうところを活用して自主的、自発的に やっていただきたいという答弁であります。御理解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 児童館、そして、アリーナの件につきましては了解をいたします。
最後に、市街地における全天候型遊戯場の設置の考えでございます。
その中では、総合的に検討してまいりたいというような御答弁をいただきました。その御答弁に関しまして、もうちょっと具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々々質問にお答えいたします。
全天候型の遊戯場の総合的な検討という部分でございますが、こちらにつきましては、答弁させていただいたとおり、いま、次世代の行動計画の中ではつどいの 広場ということで1施設を計画に上げております。つどいの広場につきましては、簡易な部分になるかもしれませんが、交流して屋内で遊べる、そういう部分で の活動の場を計画しているところであります。大栗議員の御質問にありました、例えば旭川のカムイの杜、もりもりパークは、非常に大規模な施設でございま す。こちらについては、大きな施設で、維持管理、また、そういう部分でのリスク管理等、非常に大きな負担等も想定されるところであります。そのような中で は、つどいの広場か、児童館か、どういう形になるかはこれからの検討課題でありますけれども、それらを考えた中で市に合ったレベルの中での環境整備ができ ないかということで検討を進めていきたいということでありますので、御理解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 本当は、子育てにおきましては、子供の喜ぶ顔が見たくて保護者たちもさまざまな行動をとられます。そういう中、こういう子育て環境の整 備においては、こども未来課だけではなくて、もうちょっと横断的に各課各部をまたいでいきながら、富良野は観光と農業のまちでございますが、そこにプラス して子育てに優しいまち、本当に安心して富良野に住んでいただく、また子育てをしていただく、そういうことにまち全体として横断的に取り組んでいっていた だきたいと思いますが、横断的な考えについて御答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々々質問にお答えいたします。
子育て支援を幅広い見地の中でという御質問かと思います。
本年度につきましては、朝日ヶ丘公園の遊具施設を更新いたしまして環境づくりを進めてきているとこであります。
また、赤ちゃんの駅というような形の整備も市民の協力のもとで進んできている状況でありまして、それらについて、今後も相互の連携を図りながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
1件目は、街路灯・防犯灯設置のあり方についてお伺いいたします。
我が国の街灯または防犯灯は、夜間における犯罪防止、公衆の安全を図ることを目的として、1961年の防犯灯等整備対策要綱が閣議決定された後、全国的に 明るいまちづくり運動が展開され、防犯照明による犯罪対策が始まりました。その後、増加する刑法犯に対処するため、パトロール活動の強化、地域安全活動等 の各種防犯対策の実施に加えて、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭い にくいまちづくりを全国的に推進していくこととした安全・安心まちづくり推進要綱を2000年に警察庁が制定し、ここで、防犯灯に必要な道路等の照度値が 初めて明記されました。これを受けて、北海道は、2005年に北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定し、防犯照明の照度レベルについて、人の 行動を視認できる程度の照度として定めております。
こうした経過の中、富良野市では、市民や事業者、各種団体、関係機関及び市がそれぞれの役割 と機能を発揮して、犯罪や事故等を未然に防止し、安全で安心な地域社会の実現を図ることを目的とする富良野市犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を 2008年に制定しています。第3条では、市の責務を定め、安全で安心な地域づくりに向けての啓発に関すること、市民の自主的な活動の促進に関すること、 環境の整備に関すること、そのほか、この条例の目的を達成するために掲げた事項について必要な施策を講ずるよう努めるものとしております。
1点目は、現在の整備状況についてお伺いします。
夜間、道路を歩くときに、暗さを感じ、不安との声を耳にいたします。防犯灯は、夜間における防犯環境の整備と、歩行者の通行の安全の確保のために設置され ていますが、防犯灯1,854灯のうち455灯をLEDに交換していると、平成24年第4回定例会で岡本議員の一般質問で市長が答弁をしております。私 は、本来求められる防犯の目的を損なわずにLED化を進めるに当たり、市は主体性を持って指導することが求められると考えます。
行政が補助また は管理している防犯灯、道路照明灯、公園灯などの設置台数、種類、所管部署、補助額についての状況をお聞きするとともに、地球温暖化防止やマイマイガなど の虫の対策、設置者の経費負担軽減などからLED照明への転換が進んでいるところですが、明るさの確保について、LED照明の特徴を把握した上で市の指導 はどのように行われているのか、お伺いいたします。
2点目は、LED交換による効果についてでございます。
原発事故による影響が続く中、まずは、足元の節電や省エネなど、できるところから始めていくことが大事と考えます。防犯灯のLED化が進むことは、地球温暖化防止、経費負担軽減など効果は大きいと考えるところですので、CO2及び経費削減の効果についてお伺いします。
あわせて、全ての防犯灯がLED化される時期について、市の見解を伺います。
3点目は、防犯灯設置に関する市の基本的な考え方と今後の指導についてです。
防犯灯は、町内会が管理するため、LEDへの切りかえも町内会で導入機器の決定をしていますので、防犯灯の設置に当たり、LEDの照度特性が考慮されず、 防犯灯の役割が十分に果たされない状態での設置が懸念されるところです。防犯灯1灯の明るさの見直し、防犯灯の配置、配光特性など照度基準を明らかにし て、安全・安心の地域づくりの事業目的の達成を図り、さらには、環境に配慮したまちづくりが一つの富良野らしさと言えるのではないでしょうか。
防犯灯のLED化に伴い、設置費補助の基準がいまだ従来電灯の基準となっているところから、設置費補助規則の見直しが必要と思いますので、市の見解を伺います。
2件目は、10月16日の降雪における対応についてお伺いいたします。
10月16日、降雪及び強風により被害を受けられました皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げまして、順次、質問に入ってまいります。
1点目は、降雪による雪害の復旧支援についてであります。
降雪による鹿柵の損壊が広範囲にわたって発生しているところですが、被害状況及び市としての支援策について見解を伺います。
2点目は、自然災害時の危機管理体制についてです。
倒木等による通行どめ、停電、電話の不通など、市民生活や事業活動に大きな影響をもたらしました。今回の降雪による雪害を踏まえた教訓として、情報の伝 達、避難箇所の電源、暖房確保、自助、共助、公助を踏まえた防災計画、災害弱者対応など、対応の取り組み強化が必要であると私は感じています。本格的な冬 の到来を前に危機管理体制の検証と改善を図られているのか、お伺いいたします。
3点目は、市民生活に影響を及ぼすと懸念される箇所の把握と対応についてです。
富良野市地域防災計画の第4章第27節では、障害物除去に関する計画を定め、障害物除去の方法は、原状回復ではなく、応急的な除去に限るものとしています が、倒木等が懸念される箇所があるように感じているという声を聞くことがあり、市民の不安を払拭していくことが必要であると思うところです。
そこで、道路、河川については、倒木等による2次災害の発生を防止するため、必要に応じて倒木等の除去などの応急対策といった安全を確保するための必要な体制の整備は行われるのでしょうか。災害の応急対策後の現地確認と、その後の対応について伺います。
電力については、今回の自然災害を教訓として、停電対策等の電力会社への要請を行う考えはあるのでしょうか。
要請を行うとしたときは、どのような要請を行っていくのか、市の見解を伺います。
4点目は、山林の倒木等の処理に関する市の考え方と対策についてです。
森林の荒廃が進む中で、森林の持つ国土保全や水源涵養などといった公益的機能を維持していくため、行政の森林環境整備に関する支援は必要であると認識をす るところです。今回の降雪による雪害によって、道路から見える範囲においてですが、山林には倒木等が見受けられます。道路から見えない山林においても、倒 木等の被害があると予想されるところであります。これらの状況の放置は、林孔拡大による崩落、倒木放置による流木災害、山火事、虫による被害が懸念され、 森林環境の悪化とあわせて林業の衰退につながりかねないという両面から対策を検討する必要があると私は考えます。また、景観が損なわれている状況の長期化 は、富良野市を訪れる観光客の印象にまで影響してくるのではないかと心配をするところであります。
こうしたことから、民有林の地権者に対し、特 に不在村森林所有者には、どのように市は倒木等の処理に関する考え方と対策を伝えていかれるのか。個人財産なのでなかなか難しい点はあるかと思いますけれ ども、少しでも予防策を打って被害を最小限に防いでいくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。倒木等の処理に関する市の考え方と対策について見解 を伺い、以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の街路灯・防犯灯設置のあり方についての1点目、現在の整備状況であります。
街路灯につきましては、商工観光課が所管しており、夜間における交通安全の確保と商工振興上、街路の美観を保持することを目的に、街路灯設置及び維持管理 している団体に対し、新設及び更新の場合は1基当たりの限度額を20万円として工事費の40%以内を補助、補修の場合は1基当たりの限度額6万円として工 事費の15%以内を補助するとともに、維持費として電灯料金の30%以内を補助しており、現在、水銀灯135基が設置をされているところであります。
防犯灯につきましては、市民環境課が所管をしており、一般公衆の利益と安全を目的として、防犯灯設置及び維持管理している町内会などに対し、防犯灯を設置 する場合は、1基当たりの限度額を2万7,000円として設置費の40%を補助するとともに、維持費として電灯料金の40%以内を補助し、現在、水銀灯 802基、白熱灯22基、蛍光灯16基、ナトリウム灯337基、LED灯702基が設置をされているところであります。
なお、都市施設課が所管しております公園灯、道路照明灯につきましては、現在、道路照明灯がナトリウム灯607基、公園灯がナトリウム灯37基設置しているところでございます。
また、近年のマイマイガなどの大量発生に伴い、LED灯は、電灯に群がるガの防止対策として有効であるとともに、消費電力が少なく、地球温暖化防止にも貢献できることから、市内防犯灯の37.4%がLED灯に切りかわってきているところであります。
LED灯の明るさにつきましては、従来の電灯と比べ、約半分の消費電力で同等の明るさを確保できることから、市におきましては、町内会などからLED灯へ の切りかえ、設置費補助の申請があった場合には、1灯当たりの明るさを20ワット以上250ワット以内相当の明るさを確保するとともに、地域の実情に合わ せ、設置するよう指導をしているところであります。
2点目のLED化による効果につきましては、市内の防犯灯1,879基のうち693灯が現在 LED灯に切りかわっており、市で把握している電気料金の補助額で見ますと、LED導入前の平成21年度と導入後の平成24年度を比較し、24万900円 の節減がされているところであります。
なお、従来の蛍光灯をLED灯に切りかえると、1灯当たりCO2の排出量が約2分の1に削減されると言われております。
また、全ての防犯灯がLED化される時期につきましては、町内会への改修要望アンケートを実施しながら、計画的にLED灯への切りかえを進めておりますので、早期実現に向け努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
3点目の防犯灯設置に関する市の基本的な考え方と今後の指導方針についてであります。
LED灯は、従来の電灯と比較をし、消費電力が少なく寿命が長いこと、CO2の削減、ガの対策としても有効であることから、市といたしましては、防犯灯のLED化を推進する必要がある、このように考えているところであります。
そのような中、現行の富良野市防犯灯設置費補助規則にも、明るさの基準としてLED灯についての基準が示されていないことから、防犯灯としての安全・安心、明るさを確保する基準設定について検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。
2件目の10月16日の降雪における対応についての1点目、降雪による雪害の復旧支援についてであります。
山間部を中心とした20センチメートルを超える積雪により、市内の約253キロにわたり設置をされておりますエゾシカ侵入防止柵が倒木等による被害を受け たところであります。被害の内容は、東部、東山地区を中心に広い範囲で周辺の木が鹿柵に倒れかかり、そのうち、鹿柵の損壊は計4キロメートルに及ぶものと なったところであります。
この被害発生を受け、10月31日に富良野市鳥獣被害対策協議会から復旧支援要請があり、さきの行政報告で報告したと おり、北海道及び国に対する要請活動を行うとともに、10月7日には鳥獣被害対策協議会に同行し、東大演習林長に対し、倒木の早期処理の協力を申し入れた ところであります。
また、富良野市内の農業関係機関や団体と復旧に向けて連携することを確認し、復旧支援の方法について検討してまいりました。
なお、倒木処理及び補修作業は、各地区において鋭意進められているところでありますが、これら作業に要する経費の総額は、最終的に約1,300万円に上ると報告を受けているところであります。
市といたしましては、鹿柵は受益者が広範に及ぶ共同利用施設であり、公共的な性質を一定程度有していることを考慮し、支援が必要と判断をしているところで あります。支援に当たりましては、各地区の鹿柵を管理している団体が10月11日以降に実施している倒木処理及び柵の補修に要する経費を対象として、市、 JA及び中山間地域等直接支払制度富良野市協議会が協調して助成措置を講ずる考えでありますので、最終的には地元負担が1割程度となるように協議を進め、 鹿柵復旧支援事業として補正予算案を追加提案する考えであります。
次に、2点目の自然災害時の危機管理体制についてであります。
降雪 による倒木等による停電、通行どめなどで市民生活に影響を及ぼしたことから、市といたしましては、災害対策本部に準じた体制により、対応を行いました。情 報伝達については、停電により固定電話は使用不能な状況のため、携帯電話により対象地域の振興会長、自治会長、農事組合長、民生委員等に連絡をし、停電の 長期化、通行どめの状況の地域内住民への伝達のお願いと地域内の異変や救急対応が必要な場合の連絡先について案内したところであり、また、24時間体制に より住民からの電話対応、上川総合振興局を初め、防災関係機関との連絡調整、マスコミ対応等に当たりましたが、幸い、翌朝まで市民の皆様からは問い合わせ や緊急対応等についての電話はありませんでした。また、停電及び通行どめ等の状況につきましては、安全・安心メールの配信及び地元ラジオ局の放送によりお 知らせをいたしたところであります。
次に、検証を踏まえての改善についてでありますが、一つは、情報の伝達であります。これまでの議会でも、重 ねて伝達方法の多様化、複線化の必要性についてお答えをしておりますが、地域内における自助、共助による伝達方法の確立、市からの情報をいかに全ての地区 内住民に伝えるか、災害時要援護者と言われる方々に伝えるかであります。情報が伝わって初めて自助、共助の行動につながることから、今後も一層、自主防災 組織あるいは町内会活動の中で情報伝達体制が整備されるよう啓発してまいります。
二つ目は、防災資機材の充実及び配備であります。
今 回は、外出を控えて自宅に行っていることが安全と判断をし、避難所開設を見送りましたが、停電等が長期化した場合には開設の必要がある状況が考えられるこ とから、地域における円滑な避難所運営に必要な防災機材の充実及び配備を検討するとともに、地域防災計画の運用及び見直しの際に反映をしてまいりたい、こ のように考えているところでございます。
次に、3点目の市民生活に影響を及ぼすと懸念される箇所の把握と対応についてであります。
自然災害による倒木等の道路復旧作業につきましては、災害当日に安全に通行できるよう応急的な対応を実施しておりますが、被害状況により復旧が困難なものにつきましては、通行どめなどの交通規制を行い、後日に状況を確認し、復旧作業を行っているところであります。
また、応急対策後に倒木等のおそれがある箇所の点検につきましては、道路パトロールと、異常を発見した地域住民による通報により危険箇所を把握し、通行の 障害となる場合は支障木の所有者に対して確認をいただき、伐採等の処置を実施しております。市が管理する河川への倒木被害につきましては、緊急を要する箇 所以外については後日に復旧作業を実施し、浸水被害の未然防止と軽減を図っているところであります。
次に、停電対策等の電力会社への要請についてでありますが、停電情報のきめ細やかな住民周知は電力会社として当然のことでありますので、重要な生活インフラである電力安定供給と非常時の応急復旧対策を申し入れたところでございます。
4点目の山林の倒木等の処理に関する市の考え方と対策についてであります。
湿った雪の影響により、市内全域において冠雪害による倒木が発生をいたしました。倒木の放置は、流木や病虫害の発生など森林の持つ国土の保全、水資源の涵 養、自然景観、快適な生活環境の保全等の公益的機能の維持及び適切な森林管理に影響を及ぼすおそれがあることから、関係機関と連携をしながらその対応を進 めているところであります。
倒木の処理につきましては、森林所有者が行うことが基本でありますが、今回のような災害の場合には、道路、鉄路、電 線等のインフラ施設の管理者は、施設内に入った倒木を所有者の承諾なしに切ることが可能であり、処分した木は周辺に堆積しておくことになります。また、明 らかに倒木による被害の可能性がある危険木につきましては、森林所有者と協議をして処理を進めていくことになると考えております。
国有林及び東 大演習林につきましては、それぞれ、随時、倒木の処理を進めているとお聞きをしているところであります。市有林につきましては、倒木等で隣接地に影響のあ る箇所については、速やかに処理を行ったところであり、今後、被害の状況に応じて事業を実施いたし、適正な森林整備を進めていく考えであります。民有林に つきましては、森林組合と連携をしながら、倒木箇所の確認と所有者の把握に努めているところであり、順次、倒木被害があった市内外の森林所有者へ連絡をし て、倒木起こし、被害地造林など造林の補助事業を活用して、倒木の処理、森林整備を実施するよう指導・助言を行っているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、順次、質問をしてまいります。
街路灯、防犯灯の設置のあり方のところですけれども、設置の状況については御説明いただいたところで、LED化の可能性につきましては、早急に前向きに検 討されるようなお話をいただいております。ただ、今回、私は特に防犯灯ということで御質問させていただきましたが、そのほかにも街路灯、道路照明灯などと いったものもございますので、こちらのLED化の可能性についてもお聞きしたいと思います。
LED化の切りかえに関しまして、私なりに、導入に 対して大きなハードルがあるとすればやはり導入コストをだというふうに思っております。LED照明への切りかえに際しては、こういった照明器具は非常に高 価のものもありますので、予算の確保に非常に時間がかかるものだというふうに思っております。また、導入についても、初期費用は非常に重たい負担だという ことは理解しております。
こうした事態を打開する上で、一つの手法でありますけれども、民間資金を活用したリース等を行っている動きもほかの公 共施設ではあるというふうに伺っておりますので、こうしたことも検討しながら、街路灯、公園灯、それから道路の照明灯のLED化の可能性についてお伺いし たいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
私からは、道路の交差点照明、公園灯等のLED化について御答弁申し上げます。
従来、LED灯につきましては、平成24年度までは北海道において設置基準に満たないということでした。理由の一つは、まず、熱量が発生しないので冬期間 における凍結の関係に適応しないということ、それから、先ほど申しました道路基準における交差点の照度がとれないということで、平成24年度までは設置基 準の対象になっておりませんでした。ですから、現在までLEDの交差点照明を設置しておりませんでした。
しかしながら、北海道の寒地研究所等々 が技術改善を加えた結果、平成25年度からその技術が改善されて、交差点等の照明に適応できるという答えをいただきましたので、交差点等々のLEDの設置 につきましては、今後、道路改良に合わせて交差点照明をLED化していきたいと。それまでの水銀灯等のものについては、公園につきましても、交差点につき ましてもナトリウム灯にかえてきている経過がございますけれども、LEDにつきましては、いま申し上げたとおり、今後の道路改良等々に合わせて交差点照明 を設置していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) もう一つ、夜間の道路を歩行するに当たって暗いという声があるというのは私も聞いているのです。こういう声がどうして起きてくるのかな というふうに私なりに考えてみますと、通勤や通学、そして、健康づくりなどで居住地以外の方が歩いている場合にこういった声が聞こえてくるのかな、そうい う声はその地域の意見として反映しにくいのかなというふうに思うところです。また、総務文教委員会における町内会加入についての御報告の中でも約85%の 加入率ということがございましたが、現在、電気料は町内会で負担しておりますけれども、町内会の加入率の低下が起こってくると、それが不公平感にもつな がってくるのかなという懸念もしているところでございます。
犯罪防止を目的として、周辺環境へも配慮しながらバランスよく配置されることが重要 であると思うのですけれども、設置基準を定めて市民が理解しやすい形にした上で、市の街路灯、防犯灯に関する基本的な考え方について情報発信の充実を図っ てほしいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 途中ですけれども、ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後0時03分 休憩
午後1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
午前中の渋谷正文君の再質問に御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
街路などの明るさ確保に向けた情報提供、情報発信というふうな趣旨の御質問だったと考えております。
いずれにいたしましても、今後、LED化を進めるに当たりまして、導入の基準とか、あるいは、導入に当たっての考え方、それから、従来の設備とLEDの違 いといった部分について、わかりやすい形で広報あるいはホームページ等で情報提供しながら、町内会、地域で取り組んでいただけるような環境づくりに努めて まいりたいと考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 街路灯、防犯灯のあり方については前向きなお答えをいただいたというふうに理解しておりますので、この取り組みについては期待をするところであります。
では、次に、2件目のほうに入ります。
1点目の鹿柵の関係については了解をいたしましたので、その次の2点目から質問いたします。
自然災害時の危機管理体制についてであります。
今回の教訓といいますか、孤立する集落が出てしまう可能性について、一歩踏み込んで対応をしていかなければならないのかなというふうに私は思います。ま ず、地区の災害による通信の関係でありますけれども、地区の災害による優先通信の途絶えに備えて手段は多く持っていたほうがいいというのは先ほどの御答弁 でもございました。私もそのように思います。その中で、メールとか、あるいはラジオ以外にも、例えば簡易移動無線局の冬期間の設置ですとか、アマチュア無 線の活用ですとか、衛星携帯電話の設備を置くといった体制について幾つか考えられるのかなというふうに思っております。
検証作業の中でどのようなことを見解として持たれたのか、もう少しその辺を詳しくお聞きかせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
情報伝達のあり方についての検証というふうなことでございますけれども、今回の情報伝達の中での教訓といたしまして、固定電話が使えなかったという状況、 それからもう一つは、地域的に孤立する状況の中で広報車等を回すことができなかったということがございます。そういった中で、まず、喫緊に対応できるもの について整理をしていこうということで、今回、携帯電話が有効な手段として働いた状況がございますので、これをシステム化するといいますか、もう少し系統 立てて、自主防災組織あるいは地域の中で事前の連絡体制を構築していきたいと思います。いずれにいたしましても、これは、日ごろから地域内での確認といっ たことも一方では大切というふうに考えておりますので、そのあたりは地域と話し合いをしながら早急に体制づくりを進めていきたいと考えております。
それから、御質問の中で、情報伝達の機器について幾つかお話がございました。現在、大規模災害等については、道からそういったものを貸し出しいただけるよ うな状況にありますので、災害のケース・バイ・ケースの中でそういったことに取り組んでまいりたい、そのように考えています。
以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、次に、避難場所の電源、暖房対策です。
孤立する可能性のある集落の対応についてですが、防災協定を結んではおりますけれども、今回、そこではそういう対応をしかねるような状況があったのかなと思っております。
では、孤立する可能性のある集落の対応について私なりに考えてみますと、例えば冬期間はその地区に発電機を置くことも検討していかないと、何かのときには対応できないのかなというふうに思っておりますけれども、そうしたことの見解についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。
先ほども市長から答弁させていただいておりますけれども、停電等が長期化した場合の避難所の開設に当たりましては、やはり、緊急用の電源装置、非常用の電 源装置とか、あるいは暖房器具といったものは、当然のことながら今後に向けて考えていかなければいけない部分かと思います。そういった部分を含めて、どの ような形でそれぞれの地域で対応できるのか、今回の教訓を踏まえながら検討してまいりたい、そのように考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 今後は、住民の防災意識の高まりを踏まえまして、自助や共助というところのパワーを十分引き出しながら防災対策を推進していくことが重要だなと私も思っておりますので、そこのところは頑張っていただきたいなというふうに思います。
そこで、災害の対策上、災害時にとるべき一連の行動の中で、特別な配慮が必要な方、いわゆる災害に関する弱者についてですけれども、プライバシーの問題で すとか、現在も弱者を助けようとするところでそういったことが一つのハードルになっているのでないかなというふうに私は思っております。守秘義務が存在し てなかなか進まないのは私も認識しているところですけれども、避難準備の段階において行政が災害弱者に対してアクションを起こしていくことは本当に重要な ことだというふうに思っております。例えば、住民と関係機関とによる雪害に対応する訓練を行うこともよいことだと思っておりますので、今後に向けてこう いった対応の強化に向けた取り組みについて見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えいたします。
冬期間の災害に向けて、要援護者等に対するきめ細かな対応というふうな御趣旨かと存じます。
今回の災害におきましても、東山地域等において、保健福祉部が地域の民生委員の方々に連絡をとりながら要援護者の安否確認等についてお願いしてきていると ころでございます。そういった中で、それぞれの地域で円滑に対応できるように、日ごろからどこにどのような方がいらっしゃるのか、その確認をしていくこ と、もう一つは、やはり、自主防災組織、あるいは、まだできていないところも早急にそういった組織をつくっていただけるような状況づくりの中で、地域にお ける理解、啓発を進めながら、いずれにしても、行政だけではなくて、地域の皆さんが日ごろのつき合いの中でしっかりと防災、共助ができるような仕掛けづく りを今後も進めてまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ぜひ、そういう仕掛けをつくるように御尽力いただきたいなと思います。
次に、3点目に移らせていただきますけれども、4点目と関連するところがありますが、民有林の所有者についてであります。
特に、不在村の森林所有者には、倒木等が通行どめとか停電の発生の原因になっている認識が薄いのではないかなというふうに思うのです。それゆえに協力が得にくいのではないのかなと私なりに思っております。
しかし、そこで立ちどまっていては何も進展がありませんので、森林の管理や整備については何かしら施していかなければいけないなというふうに思っておりま す。通常の部分では、森林組合が適正管理へ誘導を図っていることは理解するのです。しかし、災害の2次被害の発生の防止など、こういったところは市が主体 となって状況を伝えていくことが重要ではないかというふうに私は考えますけれども、そうしたところのお話についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えをいたします。
民有林の所有者に対する今回の災害等を中心とした森林整備の周知方法ということでございます。
過去、議会でも御質問にお答えしているとおり、森林組合を通して森林整備の周知を図っておりますけれども、今回についても、基本としては、いま、森林組合のほうから電話連絡をさせていただいている状況であります。
不在村の所有者ということでありますが、連絡がつかないという方ではなくて、いま、電話等をしても連絡がつかない場合には文書で通知させていただこうとい うことになっております。その中で、市といたしましては、今回の災害で全市的にどのような被害があったのかというような情報を提供させていただきたいとい うことで、現在、検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ぜひ、提供していただきたい、そして、少しでも状況を変えられるように善処していただきたいと思います。
次に、市の持ち物である市有林の関係です。
これは、もちろん市の財産でありまして、市が常に良好な状態にして管理すべきものだというふうに私は理解しているところでありますが、そのためには林道等 の路網が整備されていなければいけないのかなということです。今回の答弁の中では、市有林については、倒木で隣接地に影響のあるところは対応したという御 答弁をいただいております。
今回の雪害でどの程度まで市有林の状態をつかんでいるのか、あるいは、つかみ切れてないのであれば、今後どういうふうにつかんでいくのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長のほうから隣接地に影響のあるところを対応したということについては、緊急対応ということでありますので、これについては、森林整備ということではなくて、相手方に迷惑をかけないように対応させていただいたということでございます。
また、市有林全体の被害でございますけれども、現地を回って情報収集し、確認させていただいておりますが、全般にはまだ把握し切れてない状態であります。 しかし、わかっているところもございますので、ひどい場所については、来年度以降、補助事業を活用して森林整備を図っていくという考えでございますので、 御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 最後にしたいと思います。
市有林の荒廃が進むと、いわゆる財産価値が減少することになります。これではだめだというふうに私は思っております。
市有林の財産付加価値を高めるためには、いま、来年度以降の対策についても答弁をいただきましたけれども、林道等の巡視、路網の整備が本当に必要だなとい うふうに思っております。こうしたことを継続し、特に境界の整備などを重点的に行うことで、いわゆる管理体制をしっかりとしていただきたいと思っているの ですけれども、その辺につきまして、再度、見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えをいたします。
市有林の管理につきましては、いままでも適正な管理に努めてきているところでございますけれども、今回の災害も含めまして、今後におきましても適正な維持管理、森林整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
まず最初に、富良野市次世代育成支援地域行動計画についてお伺いします。
平成22年度から平成26年度までの5カ年を対象とした後期計画の進捗状況は、平成24年度にできました子ども・子育て支援法に基づく、平成27年度から 開始される子ども・子育て支援制度に引き継がれていくと認識をしております。後期計画の目標達成状況や、当時、計画された環境から、現在の要望や環境の変 化などの課題は、今後の大切な基礎データになるとの視点からお伺いいたします。
後期行動計画では、事業別に平成24年度末の数値目標を定めておりますが、現在の達成度合いをどのように捉えられているのでしょうか。
また、最終年度である平成26年度末の達成状況をどのように見込まれているのでしょうか。
目標未達の予想項目があれば、事業ニーズが低かったのか、事業実施に何らかの支障があったのか、事業実施に必要な組織や関係機関との連携に課題があるのかなど原因分析をされているのか、お聞きかせください。
次に、特定14事業の進捗状況についてお伺いします。
国が示した特定14事業に対する数値目標は、厚生労働省が掲示したワークシートをもとに推計ニーズ量を算出して作成されたと思います。14事業のうち3事業について、進捗状況を伺います。
まず、一時保育事業についてですが、後期計画では、平成21年度実施事業として2カ所の実施を、平成26年度で5カ所の実施を数値目標としておりますが、 現在は2保育所で実施されていると伺っております。実績や、2カ所での受け入れ体制で支障がないのかなど、実態と分析をお知らせください。
次に、乳幼児健康支援一時預かり事業である通称病後児保育事業について伺います。
この事業は、平成26年度末に施設型として1カ所の実施を目標としていますが、平成25年度現在は未実施であります。事業実施に向けた検討状況についてお知らせください。
3点目の子育て短期支援事業についてお伺いします。
この事業は、ショートステイ事業とトワイライトステイ事業に分かれておりますが、ショートステイ事業のみが実施されており、トワイライトステイ事業につい ては未実施であると認識をしております。ショートステイの実績とトワイライトステイが実施されていない要因について、ニーズ把握や事業そのものの周知など の観点も含め、どのように捉えられているのか、お聞きかせください。
次世代育成支援地域行動計画の最後の質問として、ニーズ調査のあり方についてお伺いします。
現在の計画は平成21年度に作成されておりますが、当初の計画当時から推計された範囲のものもあれば、時代の移り変わりで予想外の要望事項などが発生して いることも予想されます。平成22年度の後期計画開始から現在までに保護者からの要望やニーズに対する受付窓口や体制、その情報のデータベース化はどのよ うになっているのか、お知らせください。
次に、平成27年度から開始される子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たってのアンケート調査など、実態や要望を把握する手法をどのように考えられているのか、お聞かせください。
また、子育ての当事者である保護者のみならず、子育て支援を社会的に支援していく側になり得る対象事業者に対して、子育て支援に配慮した施設や環境づくりに対する周知や、事業者の抱える要望などのリサーチについてのお考えをお聞かせください。
続きまして、平成24年度富良野市教育行政評価報告書についてお伺いします。
私は、先月、富良野市内で行われたメセナ事業による授業参観並びに市内奉仕団体が富良野市教育委員会に寄贈されたタブレット端末活用事業の見学を機に、一 般各科目の授業を拝見したり、第7回富良野市子ども未来づくりフォーラムの見学と、集中的に市内大規模校と郊外の小規模校の教育現場を見る機会を得まし た。いずれの現場も、子供たちが生き生きとしており、感動すら覚えるすばらしい体験をさせていただきました。そんな現場体験を踏まえて、平成24年度富良 野市教育行政評価報告書を改めて読み込み、何点か気になった点がありましたので、お聞きをいたします。
まず、ここ1カ月くらい、新聞報道の絶えない全国学力・学習状況調査の点検・評価シートについて伺います。
この事業が最初に開始されたときに、私の娘が小学校の対象学年で、その結果の取り扱いは保護者としても大いに関心のあるところでした。本来の目的である学 習の到達点、つまり、何がどこまで理解できていて、どこがわからず、どこにつまずきがあるのかを各児童生徒がおのおの確認し、学校側、教師の方々は、授業 方法や教育プログラムの組み方が適正であるかを見直す契機として、また、児童生徒の生活状況と照らし合わせて家庭内の時間と学校での時間の両方の過ごし方 を把握して、今後に生かしていくことが狙いであったと認識しております。しかし、学校別成績公表の取り扱いなどに議論が集中して、序列化などを気にするな どの側面から、初期の目的から遠のいたようで残念でなりません。
富良野市の平成24年度の結果については、各御家庭に対象児童生徒の結果をどこまで踏み込んで通知されているか掌握しておりませんが、事業点検・評価シートの記載を見ると少し疑問に思う点がありますので、お伺いします。
まず、学力調査の結果について総括する項目で全道平均との比較を記述する文章がありますが、全国平均と照らし合わせた記述がありませんでした。都道府県別 の平均正答率において、北海道は残念ながら全国の下位に位置しており、奮起を求められるところでありますが、事業の希望と初期の目的からすると、北海道内 との比較にとどまらず、全国との比較が欠かせないと考えます。
また、基礎部分のAと活用・応用編Bの正答率の比較、全国的にも高い正答率を誇る 他府県との差異がどこにあるのか、学習状況との関連をどのように分析されたのか、触れられていないように感じます。評価シートに書き込むボリュームにはお のずと限界がありますが、端的な記載は可能かと思います。また、達成度合いの評価についても、全国平均を基準にしているのか、全道を基準にしているのか、 絶対数値で達成度合いを判断しているのかがつかめず、改善の余地があるように思われます。
そこで、お伺いします。
平成25年度以降の評価シートについても現行の視点で行われるのか、昨今の新聞報道にあるように結果と改善策の説明などを重視しながら改善をお考えなのか、お聞きをします。
次に、特別支援教育支援員活動事業についてお伺いします。
この事業は、困り感を抱える児童生徒に対して、ニーズに応じた支援員を配置して、教育の充実を図るものであります。残念なことに、対象児童生徒数は年々増 加しており、配置支援員も増員を余儀なくされております。事業予算も、平成20年度と平成24年度を比べても2倍を超えております。
私は、過去 の一般質問でも発達障がいについて取り上げましたが、この領域の研究が進めば進むほど、LDやADHD、高機能自閉症等の診断技術が進み、認定者がふえる 側面を持ち合わせていることを理解しております。その意味では、対象児童生徒がふえることが単純にゆゆしきことではなく、適切な状態で指導できる環境でき め細やかに対処している成果とも考えられます。ただ、この問題も、学校入学前の乳幼児からの健診や育児環境、そして、児童生徒の家庭環境まで連綿とつな がっており、教育委員会のみならず、次世代育成を所管するこども未来課など福祉部門との連携を図る横断的な取り組みが必要と考えます。
そこで、今後の課題や改善策に掲げられた視点のほかに、保護者にもこの分野に関する啓発が必要であると感じますが、課題分析についての見解をお伺いします。
次に、電子黒板等利用事業についてお伺いします。
この事業は、デジタル教材を活用した事業によって教育効果や効率を目指す分野であり、全国的にも緒についたばかりの分野であると認識をしております。幸運 なことに、富良野市では、タブレット端末の寄贈を受けたこと、学校施設の無線LAN等設備の充実など、ほかの市町村に比較しましても恵まれた環境にあると 思います。評価シートにもありますように、教育研究会でもICTを活用した公開授業などに積極的に取り組み、大いに今後の進展を期待するところでありま す。しかし、アプリ教材の購入やデジタル機材を有効に活用した授業方法を教師側が習得しなければならないなど、新たな課題も生じております。
そこで、お伺いします。
改善策にある社会科副読本のデジタル版の活用を図ることと情報セキュリティーの確立には異論のないところですけれども、反転授業の可能性を探るための取り 組みや、タブレット端末を活用した個人別学習のガイドライン策定など、多岐にわたる課題があると感じますが、見解をお伺いします。
次に、外国語指導助手招致事業についてお伺いします。
英語になれ親しみ、日常会話や外国の文化や習慣を学ぶために、外国語指導助手を小・中学校に派遣し、英語力の向上を図る目的で取り組まれておりますが、私 が見学した小学校の現場の取り組みは大変すばらしいもので、全校の児童生徒がしっかりと取り組んでいただけると大きな成果が期待できると感じました。
評価シートを拝見すると、学校規模と外国語指導助手のかかわりぐあいを勘案して、小規模校のような密度の高い対応が可能な学校と児童数の多い学校とでプロ グラムの組み方を変えていることが読み取れます。このこと自体は最適化を模索した取り組みであると理解をいたしますが、私が見学させていただきました放課 後の時間に希望者が参加するえいごLANDのプログラムは、評価シートの改善策に記述されており、実効性の高いすばらしい取り組みであると感じました。扇 山小学校と東小学校での取り組みであると紹介されていますが、平成25年度も同様の取り組みとお聞きしました。効果度はAで、達成度はBとの記載がありま したが、全学校で実施されていないという観点からのB評価ということになるかもしれませんけれども、事業の質という観点からは達成度Aをつけてもおかしく ない事業と感じました。むしろ、すばらしい取り組みが保護者にしっかりと周知されているのかが気になるところでした。
富良野市内では、都会と違 い、英会話スクールのような事業所が少なく、まして、児童生徒を対象に行われているところはごくごくわずかで、学校側の取り組みでこのようなすばらしい取 り組みがなされていることを保護者がしっかりと認識していることで、さらに参加者がふえているのではないかと感じます。
そこで、お伺いします。
評価欄では、英語に触れる機会が増大したとの記述でありましたが、児童生徒の英語力、特にヒアリングや発音などにどのような効果をもたらしていると認識をされているのか、お聞きします。
また、このような取り組みを授業参観などで保護者に見ていただく機会の設営や増設についての見解をお伺いします。
最後に、富良野市教育行政評価報告書の公表のあり方についてお伺いします。
この報告書は、取り組む事業の狙いや予算規模、成果など、保護者が見ると現場で取り組まれている各事業がよくわかります。公表は、議会、市広報誌、市ホームページに掲載するとともに、市の主な公共施設でも閲覧できるようにしているとあります。
私は、恥ずかしながら、議員になる前には一度も目にすることがありませんでした。というより、存在そのものを認識していなかったと言えます。恐らく、 PTA役員等、教育委員会の方々と頻繁に接点をお持ちの方は別として、多くの方は目にすることが少ないのではないかと考えます。学校の配付物を通して公表 されていることを周知したり、ホームページでも保護者が探しやすい表示にするなど、さらに踏み込んだ工夫が必要と感じますが、見解をお伺いします。
以上で、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の富良野市次世代育成支援地域行動計画についての1点目、後期計画の進捗状況についてであります。
次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される社会 の形成に資することを目的に、全ての子供や子育て家庭を対象に、市町村では5年を1期の計画期間として子育て支援施策の方向性や目標を定めた計画でござい ます。平成22年度から26年度までの後期計画での事業数値目標の達成状況につきましては、計画いたしました92の推進事業のうち、事業別数値目標を掲げ ている計画は43事業あり、そのうち38事業が実施済みで実施率は88%となっております。また、後期計画の最終年度であります平成26年度末までの見込 みといたしましては、現在の状況と同様で38事業が実施済みとなり、その実施率も88%となる見込みであります。
この結果、五つの事業において 目標が未達成となる見込みでありますが、そのうち、乳児保育の受け入れ枠拡大、産休明け保育の実施、保育時間の延長の三つの事業につきましては、保育所再 編を進める上で平成27年度から新たな認可保育所開設に向けた運営方法を定める中で検討をしてまいりたいと考えているところであります。また、病後児保育 事業の実施と、つどいの広場の開設の二つの事業につきましては、本年10月に実施した就学前児童の保護者を対象としたニーズ調査の結果を踏まえ、富良野市 子ども・子育て会議の中で議論をしていきたい、このように考えているところであります。
次に、2点目の国が示した特定14事業の進捗状況についてであります。
保護者の疾病、入院等により緊急、一時的に保育が必要となる児童を預かる一時保育事業につきましては、中央・麻町保育所の2カ所で、歳児クラスごとの受け 入れを各1名と定め、実施をしております。利用実績といたしましては、平成22年度は1名、23年度は4名、24年度は6名、25年度はこれまでに3名が 利用しており、全て受け入れを行い、受け入れできなかったケースはございません。
次に、病後児保育事業につきましては、現在はまだ実施しており ませんが、子ども・子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査の結果を踏まえ、病後児保育に対する需要を把握するとともに、本年11月、東4条街区地区市 街地再開発事業により開設されたサービスつき高齢者向け住宅では24時間保育を併設しており、今後はその中で施設職員の子供以外の乳幼児の保育や病後児保 育を行っていきたいとのお話も聞いておりますので、今後、この事業所を初め、関係団体との協議を進めてまいりたい、このように考えているところでありま す。
次に、子育て短期支援事業につきましては、保護者の就労、疾病等により、家庭における養育が困難となった児童を対象に、児童養護施設富良野 国の子寮で一定期間養育する預かり支援を実施しており、平成22年度では1名、19日間、23年度は1名、5日間、24年度は1名、3日間、25年度はこ れまでに1名、6日間、利用をしているところであります。後期計画では、子育て支援短期事業として現在実施しているショートステイのみの短期預かりとあわ せ、新たに、保護者が仕事やその他の理由により、平日の夜間または休日等に児童の養育が緊急に困難となった場合に児童養護施設で預かるトワイライトステイ の実施を計画しておりますが、この間、保護者からトワイライトステイの相談はなく、今後、子ども・子育て支援事業計画策定に関するニーズ調査の中で利用希 望に関する実態を把握していきたい、このように考えているところであります。
次に、3点目のニーズ調査のあり方についてであります。
子育てに関する要望や相談につきましては、保健福祉部こども未来課の家庭児童相談員や子育て支援係が受付窓口となって対応しており、その内容については記 録に残し、適時、関係機関とも連携を図りながら対応しているところであります。また、子ども・子育て支援法に基づき、市町村に義務づけられている子ども・ 子育て支援事業計画の策定に向けて、本年10月に就学前児童の保護者829世帯を対象に、幼児教育、保育、子育て支援に関する現在の利用状況や今後の利用 希望についてニーズ調査を行ったところであり、回収済みは384件、回収率は46.3%となっているところであります。現在、調査結果の分析を進めており ますが、今後は、富良野市子ども・子育て会議の中でニーズ調査の結果を参考に計画策定に向けた議論を進めてまいります。
次に、子育てに配慮した 施設に対する周知とリサーチにつきましては、外出時に授乳やおむつかえができるスペースの確保に向け、周知を図り、現在では市内24の事業所が赤ちゃんの 駅として登録をし、目印となる表示を掲げております。今後も、市内の事業所が施設整備を図る際に少しでも子育て世代に配慮した取り組みが促進され、地域全 体で子供を育てやすい環境づくりが図られるよう働きかけていきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて、御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
広瀬議員の2件目の平成24年度富良野市教育行政評価報告書についての1点目、評価の内容についてお答えをいたします。
富良野市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第27条の規定に基づき、効果的な教育行政の推進と行政評価の透明性を図り、市民への説明責任を果たすことを目的として、平成20年度の教育委員会事務事業より点検、評価を実施しております。
1点目は、全国学力・学習状況調査の点検・評価シートの記載方法について、全国との比較も記載してはとの御質問でございます。
御承知のとおり、この調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題の検証により継続的に改善を図る大きな目的がございます。調 査において、学力の状況と学習や生活習慣等の特徴的な結果を全道の正答率などとの比較で記載しておりますが、今後につきましては、全国と比較で特徴的な部 分について記載をしてまいります。
またあわせて、児童生徒質問紙調査において、いじめはどんな理由があってもいけないことだと思いますか、読書 は好きですか、国語の勉強は好きですかなどの回答結果が全国の結果と比較しても高い数値を示している部分もございますので、点数だけにとらわれることな く、こうした部分についても記載してまいりたいと考えております。
次に、特別支援教育支援員活動事業の課題と分析についてでございます。
御承知のように、普通学級に在籍しながら、学習障がいや注意欠陥多動性障がいなどの何らかのお困り感がある児童生徒が増加傾向にあることから、特別支援教 育支援員を今年度は昨年度より2名増員をし、14名を各小・中学校に配置をしております。この把握は、特別支援連携協議会における専門家チームによって事 前に就学相談などを行い、あわせて、幼稚園、保育所、小学校や福祉部門などとの綿密な連携により、就学予定における該当児童を把握できる体制が整えられた ことが大きな要因であります。さらに、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校との一貫した連携を深めるために、特別支援アドバイザーを配置してきており、 課題を分析し、改善を図ってきているところでございます。
次に、電子黒板等利用事業のiPadの課題と解決策につきましては、平成24年度にラ イオンズクラブよりタブレット端末iPad135台を市内小学校に寄贈を受けたところであり、あわせて、教育委員会としては、中学校にも導入をしてきたと ころでございます。現在、各学校におきまして、iPadを使用した効果的な授業を進めながら、特に、体育の実技指導において動画を活用し、児童生徒一人一 人の動きを移し、柔道やマット運動など適切な指導を組み立てており、全道学校体育研究大会でも高い評価をいただいたところであります。
また、外 国語活動においても、わかる楽しい授業づくりを推進しており、児童生徒の学習意欲に結びついてきていると捉えております。また、教育委員会では、6月に iPad利活用のためのマニュアルを作成しており、今後も教員の情報通信技術、ICT活用のスキル向上に向けての取り組みを進めてまいります。
次に、外国語指導助手招致事業の内容周知と拡充施策につきましては、児童生徒が英語を理解し、表現する基礎能力を養い、外国文化などを学び、英語力向上を 深めるため、現在、英語が話せるふらのっ子を目指し、小学校においては授業時間以外にも朝の英語活動や放課後のえいごLANDを実施し、さらに、外国語指 導助手のほかに北海道大学の留学生の参加もいただきながら、イングリッシュキャンプの開催や図書館における英語のおはなし会、ハロウィンパーティーなどを 開催し、児童生徒が楽しみながら英語や外国の文化、生活習慣に親しめるよう取り組みを行っているところであり、今後も推進をしてまいります。
ま た、外国語指導助手の活動内容の周知につきましては、先ほどの取り組みにおけるPRや、各学校で実施している公開授業における外国語指導助手の指導、広報 ふらのでの「世界でモテトーク」への記事の掲載などにおいて周知を図ってきているところであります。今後におきましても、学校やPTA、社会教育などを通 じての紹介や、広報ふらの、市ホームページへの掲載を引き続き行ってまいります。
2点目の公表のあり方についてであります。
現在、平 成24年度富良野市教育行政評価報告書は、各学校や富良野市PTA連合会へ配付し、また、富良野市のホームページに掲載しておりますが、ホームページを見 ることができない方のために、市の行政情報コーナーや図書館、文化会館、公民館、各支所などでも閲覧できるように対応し、今後、広報ふらので周知を図って まいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、次世代育成の後期計画の進捗状況ということで、43事業のうち38事業実施ということは理解するところですが、何点かの未実施事業の部分についてお伺いをいたします。
まず、未実施事業の中のつどいの広場開設についてでありますが、先ほど大栗議員の一般質問の中で話題となっておりましたいわゆる全天候型の大きな遊戯施設 については、市長の答弁でも、財源だとか、いろいろなクリアをしていていかなければならないものが非常に多いということで、これは検討課題であると回答い ただきましたので、理解をするところです。ただ、その後の部長からの答弁の中で、つどいの広場については、それよりはもう少し規模がスケールダウンしたも のであるという捉え方をして、これは、既存の施設なども考えながらさらに検討したいと答弁されたというふうに記憶をしております。
そのようなことを前提に置いて、先ほどの市長の答弁では、これは平成26年度までは未実施の事業であると理解しますけれども、27年度以降、いわゆる近い将来にここの部分は実施になるのか、その辺の見解についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの大栗議員の御質問で、つどいの広場の今後について若干の答弁をさせていただいたところでございますけれども、大規模の遊戯場につきましては、基本 的には子供たちが遊ぶ部分と含めて、その場で保護者が一緒に交流できるという目的が大きな部分だと考えております。つどいの広場につきましては、当初、後 期計画が策定した段階から、子供たちが遊べる、余り大きくない施設と言うと語弊がありますけれども、いま保健センター等で行っているサロンなり広場のよう な形の中で、皆さん方が遊べるようなところの確保という考え方をしております。
ただ、いま、国の制度上、拠点施設の整備事業が変わってきており ますけれども、当時、つどいの広場は施設に職員を常駐したり、オープン時間も5時間以上とか日中という規制がございました。その辺の考え方が非常に大きく 変わってきておりますので、今後、ニーズ調査等も踏まえた中で、もう一度、どのような形がいいのか検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) いま答弁の中で触れられたニーズ調査の結果というのは、これから私が再質問する幾つかの中にも、多分、この結果を踏まえてという部分が 出てくるであろうというふうに思います。ただ、先ほどの私の1回目の質問の中にも、子ども未来フォーラムの中で、子供たちの提案の中で、いわゆる全天候型 の大きな施設をつくってもらいたい、それについては子供なりに財源の手当てまで考えて要望されていまして、私自身はそのこと自体に非常に感激をしました。 やはり、そういったことを前向きに捉えていくことは非常に重要なことであるというふうに思います。
ですから、理想のようなものができなくても、 まず、少しでも要望に近いものを、それに近い施設などを利用して実現を図っていくことが行政としての姿勢であるというふうに思います。そういうニーズ調査 の結果のみならず、踏み込んだ姿勢が重要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えさせていただきます。
私も、考え方には同感であります。過去に未来フォーラムでそれぞれ御提言があった中で、マルシェが第1に実現化したものであります。ですから、やはり子供 に夢を与える、そして、夢が実現することによってまちの活性化につながっていく、これはもう本当にこれからの大きな本市のまちづくりの発展に必要な要件に なります。今後、もちろんニーズ調査というのは必要でございますが、市政を行う執行者の物の考え方の判断にもよるというふうに私自身も考えておりますの で、ただいまの御質問に対しましてもそういう方向づけができるような状況づくりを考えていきたい、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、続きまして、病後児保育の部分についてお伺いをいたします。
市長の先ほどの答弁をいただいた中で、東4条街区に新しくできました施設での受け入れなどの可能性も模索していきたいということで答弁をいただきました。
現時点での後期計画の中での病後児保育につきましては、事業主体を富良野市に置いて、医療機関ということで計画に記載をされております。ただ、これは、先 ほどのように平成26年度末では未達の事業であるということなので、この考え方ではできないということを踏まえた中で、最初の市長の答弁では、事業主体が 医療機関や富良野市ではないけれども、実施の可能性を探りたいということでしたので、確認をさせていただきます。
今後につきましては、後期計画に縛られない形でも、実施の可能性があれば枠を広げて検討するというお考えであるということでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
病後児保育の関係でございますけれども、こちらについては、やはり働いている方の緊急的な部分を含めて必要だということも認識をしております。ただ、現状 の保育所の中ではなかなか難しいという部分もございますので、そういう中では、先ほど市長が答弁させていただいた方向の中で、後期計画、あるいはそれ以降 についても実施の方向で検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) ぜひ、そのような形で働く保護者が急に職場を休まないでできるような体制の支援づくりというのが肝要かと思います。
続きまして、子ども・子育て支援事業計画の策定に当たってのアンケート調査について再質問させていただきます。
先ほど市長が答弁されていましたアンケート調査は、この10月31日時点でのものですが、私もこれを拝見させていただきました。非常に細かいところまで伺うような形で、密度の濃い回答が得られると期待するところでございます。
まず、1点ですが、最初の質問のときの現時点までの窓口などでの要望だとか苦情といったもののデータベース化とかぶりますけれども、アンケート調査の配付 については、子供の中で未就学のお子さんが一番年長である御家庭に対象を絞っております。ということは、現時点で小学校2年生とか3年生の子供さんしかい ないところは対象にならないかというふうに理解しますが、その点から確認をしたいのです。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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午後1時59分 休憩
午後2時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
このたびのニーズ調査の対象者につきましては、基本的には就学前のみということで、小学生等を含んだ保護者にはならないということで御理解願います。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) いまのお答えを確認の上、質問させていただきたいのは、つまり、小学校1年生、2年生、3年生でもいいのですが、要は、乳幼児の子育て の経験をして、何が困ったのか、事業としてどういうものがあったら助かったのかという経験をもとに回答できる層の方々と、現在進行中の方々によってその捉 え方が違うというふうに私自身は思っております。ですので、いわゆる未就学の方に対するアンケートはこれでよろしいかと思いますが、やはり、ついこの前ま で子育ての真っただ中にあった方々のニーズとかお困りの要望についてどう捉えるかということも重要だと思います。
それで最初の質問にあったデー タベース化ということとあわせているのですが、その部分については、このアンケート調査だけをもとにしてこれからの支援会議開催の材料としていくのか、そ れとも、現時点でいままでに積み上げてきた、要は、二、三年前までに児童、乳幼児を子育てしてきた方々の要望等もあわせて検討されているのか、そのあたり についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
ニーズ調査につきましては、いま現在、就学前の保護者ということで、確かに1年生とか2年生になっている方の要望は直接とってはおりません。ただ、これま で、やはり、子育て支援センター等でもいろいろな意見をいただいておりますので、そういう部分については活用させていただきたいと思います。また、子育て 支援会議におきましては、それぞれの保育所なり直接携わっている事業所が入ってきておりますので、そちらでのニーズ等も踏まえた中で総合的に計画を考えて いきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) まず、 こういったアンケート調査でも何でも、行うときにはどこかで線を区切らざるを得ないということは私も理解をするところであります。しかし、その線の区切り 方には、やはり、いろいろな観点を含めて考慮していくという姿勢が必要かと思いますので、ぜひ、いままでに要望のあったところを酌み上げて子供の支援会議 でも役立てていただきたいというふうに考えております。
続きまして、教育委員会の所管のほうに再質問を移らせていただきたいと思います。
先ほどの教育長の答弁では、平成24年度までは全国との比較については掲載していなかったけれども、今後については、何が足りないのかという視点から掲載していくということで御答弁をいただきました。
私も、要は、全国の平均から何点高いとか何点低いだとか、そんなことが重要ではなくて、富良野市はどの部門は全道からどれぐらい頑張っているのかとか、例 えばどういった視点やジャンルが弱いのかということは、やはり、父兄の皆さんにも学校関係者にもわかることが肝要かというふうに思っております。
その点で、今回の新聞報道で記載されたことと先ほど教育長が御答弁いただいたことが一致しておりますので大きな前進だというふうに考えますが、その評価の ボリュームというか、書くところが非常に限られておりますので、そのあたりをどのような形で記載していくのか。つまり、平成25年度時点で私が何校か訪れ た中では、ありがたいことに全国の平均を超えているといううれしいニュースも聞きました。そんなこととともに、今回の学力調査の順位発表について、新聞等 でも指摘されていますが、いわゆる小規模校などでは対象児童が1人とか2人で記載によってはそのまま子供を特定できそうな危険性もあるのできちんと考えな ければならないなど、いい部分と注意しなければならない部分が指摘されておりましたけれども、そのあたりについて富良野市としての見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査の公表に関する部分かと思います。
いままでも、富良野市の調査結果につきましては、数ページにわたる概要書ということで公表をさせていただいております。その中で、いま、議員からお話ありましたように、教育委員会としても学校の序列化をしないということで公表させていただいております。
今後につきましては、国のほうでは、いま、いろいろ議論をされておりますし、北海道でも議論がされているところでございますけれども、富良野市としては、 今後の状況を含めまして、管内あるいは沿線、そして、校長会や保護者の皆さんの御意見も参考にしながら検討していきたいというふうに考えているところで す。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは次に、特別支援教育の分野に移らせていただきたいと思います。
平成25年度も2名増加をいただいて、手厚い体制をとっているという御答弁をいただきまして大変心強く思っておりますが、過日、道教委が発表しました札幌 を除く道内の公立小・中・高、幼稚園も含めて、特別支援教育を要する幼児、児童、生徒のトータルということで数値を発表されております。7,800名が要 支援で高校生以下の2.2%と、私も、非常に大きな数字であるということで改めてこの分野の大切さを認識したわけです。
しかし、その後の報告の 中で気になった部分がございます。いわゆる支援体制を構築するコーディネーター、スタッフの中に、この専門教育を受けていない方がいらっしゃるということ で、パーセンテージも含めて発表になっております。これは、例えば、特別支援を要する子を持つ保護者からすると、非常に不安に思うようなところかと思いま す。
平成24年度の課題の中にはこの点は触れられておりませんでしたが、富良野市の24年度までの実態についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
特別支援教育支援員活動の部分でございます。
さきに発表になりました北海道の発表の中で、議員の質問にございましたけれども、専門研修をされてないコーディネーターもいらっしゃったということでござ います。富良野市につきましては、全学校にコーディネーターを配置し、なおかつ、全員が何らかの専門研修を受けている現状でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 非常に心強いといいますか、ありがたい答弁をいただきました。
最後に、情報の公表のあり方の部分について質問させていただきたいと思います。
まず、1点は、全体として、この第三者評価の報告書自体は、先ほど質問させていただいたように、基本的にはホームページで公開をされておりますけれども、 されていること自体がなかなか伝わってないので、先ほど御答弁いただいた中で、再度、踏み込んだ周知をされるということでありますので、その工夫を期待す るところであります。
もう一点は、先ほど私の質問の中で触れていましたALTの外国語教育の部分です。
たまたまですが、私がお邪魔し た学校では、6月号ニュースに、えいごLANDの授業風景を載せ、こんな活動をしておりますということで配付されております。私は、これ自体もすばらしい ことだというふうに思うのですが、私はたまたまその現場を見学させていただきまして、私の古い感覚かもしれませんけれども、小学校の英語授業としては、い わゆる紙物でもらったときの範疇をはるかに超えて、非常に高度なといいますか、子供たちが大変興味深く食いつくような授業、そして、その授業の内容は私も びっくりするほど高度なことをされていました。ただ、こういう紙面だけで見てしまうと、そのすばらしさもなかなか伝わりません。私が子供の親の立場で言う のであれば、やはり、こんなにいいものはもっと先に知りたかったと思います。
これは、放課後の活動なので親の許可をもらって参加しなければなら ない授業になっておりますが、そのあたりの情報の伝え方です。アンテナを持っている人には情報が入り、そうではない方には伝わりにくいというのが情報の性 質でありますが、せっかくこれだけすばらしいことをやっているのに、それが親のところに伝わらないのはもどかしくてなりません。そこで、そのあたりの工夫 といいますか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
英語指導助手の活動に関する部分で、もう少し一般の保護者に対して広く周知をという御意見かと思います。
教育委員会といたしましても、それぞれの評価報告書、あるいは、さまざまな報告書等で公表しておりますけれども、いかんせん、参加したくても参加できな い、知りたくても知り得ない保護者もいらっしゃるというふうに私たちは理解をしております。その方々にどのようにお伝えするかという部分では、やはり、広 報ふらのできめ細やかに情報提供する、あるいは、ホームページに載せるのはもちろんですけれども、さらには学校便り、学級便りの活用をより一層図りなが ら、ふだん、お子さんが学校で活動していることをいかにして保護者に伝えるかということが一番重要かなと思いますので、この点に力を入れて、保護者の方に もしつこいぐらい周知をしながら、できるだけ多くのお子さんに英語に親しんでいただく機会、環境をつくっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 補足答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の英語指導助手の関係について少し補足をさせていただきたいと思います。
これまでも、平成23年度から小学校において外国語活動が導入されて、私どもも、その中でモデル的な事業展開をさせていただいてきましたが、いよいよこと しから英語が話せるふらのっ子ということを目指して取り組みをさせていただいております。その一つとして、いま、指導助手の皆さんたちが中心となってえい ごLANDというものを扇山小学校と東小学校で開催をさせていただき、かなりの児童の皆さんたちが登録して、毎週、楽しみにしておられます。私も見に行っ ていますが、本当にすばらしい事業展開をしていただいております。
そこで、PR方法ですが、いま、部長から御説明させていただきましたけれど も、これまでも、学級便りや、あるいは、指導助手の皆さんたちが中心となってそういう広報紙も出したりして、いろいろな形の中で取り組みをさせていただき ます。また、私どもと市PTA連合会の教育懇話会の中でもPRさせていただいて周知をしている状況でありますけれども、今後においても、その学校ばかりで なくて、ほかの学校も含めてアピールしていきたい、こんなふうに考えるところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
明11日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、黒岩岳雄君、岡野孝則君、日里雅至君、石上孝雄君、関野常勝君の一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後2時15分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成25年12月10日
議長 北 猛俊
署名議員 岡本 俊
署名議員 岡野 孝則