平成25年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成25年3月4日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第4号)
日程第 1
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
民主クラブ 日里雅至 君
ふらの未来の会 広瀬寛人 君
公明党 大栗民江 君
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◎出席議員(17名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | 7番 | 今 利一 君 |
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
15番 | 岡野 孝則 君 | 16番 | 菊地 敏紀 君 |
17番 | 日里 雅至 君 | ||
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 近内 栄一 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
商工観光室長 | 山内 孝夫 君 | 看護専門学校長 | 丸 昇 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 稲葉 武則 君 | 教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 |
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 大玉 英史 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 影山 則子 君 |
公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 | ||
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 若杉 勝博 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗民江 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、民主クラブ、日里雅至君の質問を行います。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
おはようございます。私は民主クラブを代表して、平成25年度市政執行方針並びに教育執行方針について質問をしてまいります。
富 良野市は、開庁110年を迎えます。先人の苦労の上に築かれた精神、歴史、まちづくりに対する思い、そういったものをしっかり受け継ぎ、この地に蓄積され た資源の価値をさらに高め、私どもは地域とともに、挑戦者として自覚と使命感を持って、次代を担う人たちに誇りをもって引き継いでいくためには、富良野の 将来のまちづくりのため、覚悟を持ち、挑戦する姿勢を持ち続けることが、歴史をまた一歩前に進めていくと信じております。
富良野地域については、 景気の低迷、人口減、少子高齢化の進行、市民の行政に対するニーズが大変多く、あれもこれもから、あれかこれかの厳しい選択が必要になる時代になりまし た。補助金、地方交付税、公共事業のあり方、富良野が自立するために、富良野のアイデンティティの再構築と再評価が必要と考えます。
富良野の時代性、特質性を考え合わせ、地域力を高めて自立するまちづくり、人づくりを積極的に進めていかなければならないと考えております。
そこで、重点施策を中心に、13件について簡潔に質問してまいります。
まず1点目、明治36年戸長役場が設置以来110年の歴史の節目に当たる年を迎え、先人の粒々の辛苦といまの富良野の基礎を築いていただいたことに感謝と敬意を表する開庁110周年記念事業の取り組みについて、お聞きをいたします。
2 点目、市長は2期目も残すところあと1年となり、選挙公約に挙げた政策の取り組み、達成状況、積み残したものがあれば、この1年でどのように取り組んでい くのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、信頼と期待にこたえるべく、市民対話と情報開示の推進をしてきた成果についてお尋ねをいたします。
3 点目、昨年12月、政権交代で安倍内閣が誕生し、経済政策に重点を置き現状のデフレ脱却をあげ、物価上昇率2%を目標にスタートし、現在、株高円安状況 で、補正予算の約13兆円を組み、当市でも中心市街地、公住、学校施設改築など、公共事業の予算を前倒しする形で計上され、25年に繰り越し実施予定であ ります。地域雇用、経済の活性化に配慮した経済政策アベノミクス、どのような効果を期待し、行政運営にどのように取り組むのか、見解をお聞かせいただきた いと思います。
4点目、TPP交渉参加への見解。北海道富良野圏域の農業への影響、市長の立場と今後の対応についてお尋ねをいたします。
5 点目、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりを重点に、富良野市農業及び農村基本計画の推進した現況と評価と課題になっている点についての見 解をお尋ねいたします。また、人づくりについてはまず担い手の確保が重要で、新規参入受け入れの取り組みの支援、第三者継承法人化の推進をどのように取り 組むのか、また、産地づくりでは、新たな流通販売の取り組みはどのように行うのか、TPP交渉参加で影響が予想される課題解決にどのような対策を盛り込 み、26年からの新たな農業計画の策定に具体的に取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
6点目、北の峰地域観光振興計画、地域の活性化の進捗 状況についてお尋ねをいたします。北の峰地区は、住民の生活の場、スキー、アウトドア、宿泊の観光拠点、演劇工場などの文化拠点、富良野の自然そして自然 塾と環境の拠点、北の峯学園などの福祉の拠点、日赤の森スポーツ公園、スポーツの拠点、そして基幹産業の農業と富良野のお宝資源が詰まった地域でありま す。市長が目指す農村観光環境都市のモデル地区になるのではないかと考えております。現在策定中の観光振興計画だけではなく総合的なまちづくりの視点に立 ち、計画を策定する考えはないかお伺いをいたします。
7点目、焼却処理している衛生用品の資源化の処理の実験、固形燃料の地域利用を図る専用ボイ ラーの燃焼実験についての見解をお伺いいたします。主体はどこで行うのか、また、決定に至るプロセスをどのような手続をとられたのか、お伺いをいたしま す。市単独なのか、上富良野なのか、広域連合なのか、この辺の明確な指針をお示しいただきたいと思います。
8点目、中心市街地活性化についてお尋 ねをいたします。東4条街区の進捗状況、25年度事業までのスケジュール、現状の課題についてお伺いをいたします。また、26年3月までの現中心市街地活 性化基本計画に続き、今後進められると思われるサンライズ・パーク構想の実現に向けた、新たな富良野市中心市街地活性化基本計画の策定の取り組みについて の見解もお尋ねをいたします。このサンライズ・パーク構想は、中心市街地再開発の最終計画だと思います。富良野の将来のまちづくりで重要な地域と考えてお ります。旧国井店舗跡地の駐車場のみならず、無頭川の整理周辺、空き地の集約化、商店街の再編、市民と観光客が集える広場、防災機能を備えた緑地公園整 備、中心市街地77ヘクタール地域での最終計画、第3弾の中心市街地活性化基本計画の策定についての取り組みについて、見解を伺います。
9点目、 空き家、空き地対策についてお尋ねをいたします。市街地では土地家屋の権利者が高齢化し、地価も割高で新たに市街地に居住しづらく、多くの空き家、空き地 が点在いたしております。再開発事業、防犯、景観、危険建築物、地域コミュニティなどなど、保持できなくなっている状況であります。その対策についてお尋 ねをいたします。
10点目、景観法に基づく景観計画の策定の見解について、お尋ねをいたします。この件につきましては、毎年話題になっております が、全く進んでおりません。何がネックになっているのかお尋ねをいたします。また、昨年、富良野市で教育委員会が富良野市歴史的建造物調査事業も行ってお ります。これらのものを含めて、富良野歴史的建造物、景観樹の保存、まちの歴史を目に見える形で残す形で、景観法に基づく景観重要建築物、また、景観重要 樹木としても活用ができます。早急な取り組みの考え方を市長にお伺いをいたします。
11点目でございます。人口減少社会に対応する都市機能、店舗など、商業機能が郊外へと歯止めをかけられない状況であります。商店街の再生、地域コミュニティの再生、後継者の育成、事業継承、新事業への支援について具体的な振興策についてのお考えをお聞きいたします。
12点目、富良野らしいイベントについてでございます。
昨 年、経済建設委員会の中で調査をとり、報告の中で、地域に根差したワイン文化の創出ということで、市民がワインに親しみ、気軽に味わえるためにさらなる努 力をというような文言でありました。ワイン畑があり、ワイン工場があり、ワインを楽しめる場所がある。そして富良野の景観があり、そういった清水山、ワイ ン工場、ワインハウス周辺の開催を望む声が、ブドウ生産者など市民の方から、声が上がっております。そういった事に対する市長の考え方をお聞かせいただき たいと思います。
最後に、市庁舎整備基本構想策定に向けた取り組みについて、お尋ねをいたします。先日、補正予算の中で条例または基金の積立が認められました。現庁舎の老朽、耐震度の状況から避けて通れない重要課題であると思います。この建設には多額の経費と相当な期間を要します。
今年度、基金条例制定積立金が提案され、次は庁舎建設検討委員会の立ち上げです。そして、基本構想、基本計画の策定と進むと思います。市庁舎建設は、現庁舎の置かれている状況から避けて通れない重要課題であります。
基本構想の指針として早急に幅広い議論を進め、特に、市民合意を含め進むべきと考えます。この1年、どのような道筋をおつけになるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、教育行政についてお尋ねをいたします。
教育執行方針についてお伺いをいたします。
少子高齢化、核家族化、高度情報化の進展、社会情勢、経済情勢の急激な変化の中で、子供たちの取り巻く環境は厳しい状況にあります。すべては子供たちのためにを合言葉に、子供たちに無限の可能性をはぐくむ学校教育充実について、3点お伺いをいたします。
学力向上についてでございます。
全 国学力学習状況調査の結果について、分析把握をした上に、学習指導の工夫、学習環境づくりの推進を図り、行政・学校・家庭・地域と連携をとるとあります が、どのように、どういう形で取り組んでいくのか、まずお尋ねをいたします。本調査の結果と対策の中で、学校間の序列化、競争につながらないよう配慮する と記載がされております。
教科に関する調査では、全道的正答率が同等ですとか、上回るですとかの表現しかなく、何を基準に、数値もなくあいまいで理解できず、何のために行っているのか。
このことをどのように判断すればいいのか悩むところであります。目標を定め、数値基準を明確にした形の中で、報告が必要であると思いますけれども、教育長の見解についてお伺いをいたします。
次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。特別支援教育支援員、特別支援教育アドバイザーのそれぞれの役割、支援の範囲、人材確保、配置、契約の年数、どのような支援体制をとられているのか、学校間でばらつきはないのかお尋ねをいたします。
最 後に、安心教育についてお尋ねをいたします。いじめ、体罰についてお伺いをいたします。いじめはいじめる側が100%悪い。体罰も暴力行為に頼ってみずか ら指導力の低さをかんがみない教師が100%悪い。本来、子供たちにとって学校は豊かな心をはぐくむ学びの場であることと思います。教師こそ、最大の教育 環境であるはずです。教育の原点は子供たちの幸せであり、安心して教育を受けられる体制づくりが、いま求められております。
深刻ないじめや体罰な ど、教育現場には、いま、子供が安心して教育を受けられるとは言いがたい課題が山積し、いじめや体罰の問題は、教育現場で未来を託す大事な子供たちの命を 預かっているという意識が希薄になっていることに大きな懸念を抱くものであります。そこで、いじめ体罰の問題について教育長の見解を求め、民主クラブを代 表しての質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。民主クラブ日里雅至議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
初 めに開庁110年記念事業の取り組みについてでありますが、平成15年に開庁100年事業として大規模な記念事業を行ったあと、10年を経過しております が、平成28年には市制施行50周年を迎える節目の年であることから、本年度につきましては開庁110年記念事業といたしまして、北海道警察音楽隊の「道 警ふれあいコンサート」、「夏期巡回ラジオ体操みんなの体操会」、また、札幌交響楽団の「富良野演奏会」など、市民が楽しめるソフト事業の実施を、いま予 定しているところであります。
次に、選挙公約に掲げた政策の取り組みと達成状況についてでありますが、選挙公約の主なものといたしましては、平成 25年度市政執行方針の四つの重点施策で述べているところであります。就任以後、この重点施策を中心に市政執行に全力を挙げて取り組んでおり、いずれの施 策も継続性の必要があり、本年度も引き続き公約実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
また、市民対話と情報開示の成果でありますが、市民対 話と情報開示は私の基本理念であり、地域懇談会や市長室トークなどをはじめ多くの皆さんと対話をし、多くの御意見を市政に取り入れ推進してきたところであ り、着実に成果が上がっているものと認識をいたしているところであります。
次に、国の経済政策、いわゆるアベノミクスによる効果の期待と行政運営 の取り組みでありますが、本市におきましては、国の経済政策に連動することによって、中心市街地活性化や学校整備などの事業が推進されるとともに、早期発 注が可能となり、また、国や北海道が実施する道路整備や農業基盤整備などの事業についても、大きく展開することを期待しておるところであります。
さらに、これに伴って、地域雇用の確保と市内経済の活性化など、さまざまな波及効果を及ぼすものと考えているところであります。
次 に、TPP交渉についてのTPP交渉参加への見解でありますが、聖域なき関税撤廃が前提でないとしても、農業における重要品目のすべてが関税撤廃の対象か ら除外されるのか、食の安全への影響はどうなるのか、などといった具体的な情報がない中で、本市といたしましては、国民合意がないままでのTPP交渉参加 に反対という考えに変わりはございません。
次に、北海道、富良野農業への影響についてでありますが、北海道及び本市の農業を支えております畑作の 輪作体系の品目や酪農畜産などの重要品目の関税が撤廃された場合、本市の農業の存続さえ危ぶまれ、地域社会の崩壊にもつながる危険性があるものと懸念をし ているところであります。今回の日米首脳会談の経過から、TPP交渉参加は予断を許さないものとなったという危機感を持ったところでありますので、本市と いたしましても関係団体と連携を強化をし、北海道市長会を通じて、国に対し、拙速な判断を行わないよう、強く要請を行ってまいりたいと考えておるところで あります。
次に、農業及び農村基本計画についての、推進の現況と評価及び課題の見解についてでありますが、持続可能な農業及び農村づくりに向け、 平成21年度から各種施策を展開してきたところであり、平成24年度からは、目標の確実な実現を目指し、四つの柱を重点取り組みとして施策を展開してきた ところであります。平成25年度におきましても、四つの柱を重点取り組みとしながら、浸透・定着をポイントに、計画の確実な推進を図ってまいります。
次 に、人づくりの取り組みについてでありますが、市内農業関係機関及び団体のほか、地域農業者も加わり、平成24年9月に設置いたしました、富良野市就農支 援会議の運営を中心に、新規参入者の円滑な受け入れや第三者継承などを推進し、農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくりを進めてまいります。
次 に、産地づくりの取り組みについてでありますが、市内農業者の中でIT技術や農産加工などを取り入れた経営スタイルが広がるよう、「信頼される産地づくり 支援事業」におきまして、講座内容を体系化した研究会を開催をし、農業者の皆さんにそのノウハウを習得できる場を提供してまいります。
次に、新し い農業計画の策定の具体的な取り組みについてでありますが、今後、現行計画の検証に本格的に取り組むとともに、TPP交渉参加の動きを含めた国内外の農業 情勢を見据えながら、情報収集と関係者との意見交換を重ね、将来の本市農業の基本的な方向や重要施策を定める農業計画になるよう取り進めてまいります。
次 に、北の峰地域観光振興計画についての総合的なまちづくりの視点での計画策定についてでありますが、富良野市のまちづくりは、富良野市総合計画を基本に、 富良野市観光振興計画10年の地域振興を図るための個別計画として、山部、東山地域観光振興計画を策定いたしました。その位置づけで、北の峰地域観光振興 計画を策定しているところであります。北の峰地域は観光客が訪れる地区であり、また、市民が居住する地区でもあることから、住んでよし、訪れてよしを基本 理念に、地域とともに策定を進めているところでございます。
次に、衛生用品の資源化処理試験及び固形燃料の燃焼試験についてでありますが、衛生用 品の処理につきましては現在、一般廃棄物の広域処理に関する協定に基づき、上富良野町クリーンセンターにおいて焼却処理を行っております。しかし、排出量 の増加に伴い処理経費がかさんできていることから、衛生用品の資源化利用を推進をし、焼却量を抑制することで経費の節減を図るため、焼却処理分担金を支 払っている市町村が共同で衛生用品の資源化処理試験を行い、将来的に実用化・導入を図ろうとするものであります。
また、固形燃料燃焼試験につきましては、現在製造している固形燃料を市内の農業における施設園芸等で利用できる小型ボイラーの導入普及に向け、排気ガス及び燃焼効果の分析を行うものでございます。
次に、中心市街地活性化についての東4条街区の進捗状況でございますが、昨年9月19日に北海道より、市街地再開発事業の施行認可後、建築実施設計、地盤調査、権利変換計画作成委託などが行われているところであります。
平 成25年度のスケジュールにつきましては、今後、地権者の同意に基づく権利変換計画の認可申請を北海道に提出をして、認可を受けたのち、既存建物の解体に 着手する予定でございます。その後、介護付き高齢者賃貸住宅の建築が始まり、平成25年度中には、駅に向かって東5条通右側の個別商店併用住宅、東4条側 のクリニック、調剤薬局などの建築が行われる予定であり、東4条街区地区の新たなまち並みが目に見えて変化していくものと考えているところであります。引 き続き、まちづくり会社と連携を図りながら、25年度の事業執行に取り組んでまいります。
次に、富良野市中心市街地活性化基本計画につきまして は、平成26年3月までが計画期間となっていることから、課題を整理しながら、サンライズパーク計画も含めて見直しをしていく必要があると考えております ので、今後、新たな中心市街地活性化基本計画などについて、国と協議を進めてまいります。
次に、空き家、空き地対策についてでありますが、将来的 に高齢化や人口減少等により、空き家、空き地が増加する傾向にあります。本市においても、建物の老朽化等による家屋倒壊の危険や、空き地の不適切な管理な ど、防犯、防災及び良好な景観形成への影響も懸念をされるところであります。このことから、関係機関と連携をしながら、空き家、空き地について、現状の把 握と今後の対策について、課題の整理を進めているところであります。今後、所有者、管理者及び地域住民の理解と協力のもと、適切な助言、指導、勧告、公 表、命令等を必要に応じて行うことができる空き家管理の条例化について検討を進めてまいります。
次に、景観法に基づく景観計画の策定についてであ りますが、本市は、景観行政団体である北海道が平成20年に制定した北海道景観条例による景観計画区域として位置づけをされております。本市が景観行政団 体となり、独自の景観計画を策定することによって、北海道景観条例の適用から外れることとなりますので、現在、庁内の関連部署が連携をし、協議をしている ところであり、景観行政団体としてのメリットまたはデメリットを含めて、課題として、いま検討をしているところであります。
次に、商店街の振興に ついての具体的な振興策につきましては、平成24年度から実施をいたしました中小企業振興総合補助金により、各種助成制度を推進しておりますが、平成25 年度には、新たに雇用を伴う開業に対して支援を拡充する予定であります。また、融資対策といたしましては、中小企業振興資金の限度額の増額や、約定利子補 給の増額、商工業パワーアップ資金では開業や中心市街地活性化に向けた保証料補給金を加えるなど、支援の拡充を予定しているところであります。今後、商店 街の再編、地域コミュニティの再生、人材の育成などにつきましても商工会議所、商工会、商店街等と課題を整理してまいりたいと考えているところでありま す。
次に、富良野らしいイベントについてでありますが、ふらのワインぶどう祭りは秋の農産物の収穫を市民とともに祝い感謝を目的に開催をしており ます。現在、清水山から市街地に会場を移し6年経過をしておりますが、まちなかへのにぎわいの創出、商店街の活性化などを図るために、会場を移した経緯が ございます。そのため、引き続きまちなかでの開催を継続してまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、市庁舎整備基本構想策定 に向けた取り組みについてでありますが、庁舎等の耐震及び老朽化の状況を把握しながら、整備手法、防災、減災などの機能、予定地、市民の利便性、財源、市 民参加の方法などについて、既に設置されている庁舎等施設整備検討委員会等において課題の整理をしてまいりたいと、このように考えているところでありま す。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
民主クラブ日里雅至議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
全 国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が実施主体で行っているものであり、各学校には全国平均、全道平均数値と本人の結果が通知されており、そ の結果公表については、学校間の序列化や過度な競争にならないよう、基準数値は明確にしないよう配慮しているところでございます。今後も行政、学校、家 庭、地域が連携をし、役割を持って、児童生徒一人一人の確かな学力向上に努めてまいります。
次に、特別支援教育についてでございますが、富良野市特別支援教育マスタープランに基づき、各学校においては、コーディネーターを中心とした校内支援委員会の機能強化に努め、個別の支援計画を作成し、各関係機関との連携など、支援体制を整えております。
また、特別支援教育アドバイザーについては、特別支援教育の専門的な知識と経験を有する者を配置し、幼稚園、保育所、小中学校、高等学校への引き継ぎや相談体制の充実、保健医療福祉とのコーディネートを図ることを役割としております。
さ らに、特別支援教育支援員につきましては、日常生活や学習支援、安全確保など、学習上のサポートを行うために配置をしており、25年度につきましては14 名を小中学校に配置する予定でございます。対象児童生徒おおむね18人に対し1人の配置をしております。人材確保につきましては、広報ふらのにおいて公募 し、面接、論文での選考で、雇用期間は1年間でございます。今後も指導内容、支援体制につきましては、学校間の格差が生じないよう取り組みを進めてまいり ます。
次に、いじめ、体罰についてでございますが、いじめはいつでも、どこにでも起きるという強い危機感を教職員と共有しながら、未然防止はもち ろん、子供たちの日ごろの生活態度の微妙な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行うよう、各学校とともに取り組んでいるところでございます。また、 「いじめはしない、させない、許さない」を基軸に、全児童生徒、保護者、教職員に対し啓発チラシを定期的に配布させていただいているところでございます。
さ らに、平成23年度文部科学省人権教育指定校となった富良野西中学校での「いじめZERO運動」では、非常に高い成果があったことから、全小中学校に広く 運動を広めていきたいと考えているところでございます。体罰につきましては、学校教育基本法第11条において禁止をされている事項であり、いかなる理由が あろうとも容認できるものではございません。今後もより一層、行政、学校、家庭、地域と連携を図り、いじめ、体罰ゼロの開かれた学校づくりを推進してまい ります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で日里雅至君の質問は終了いたしました。
次に、ふらの未来の会、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
おはようございます。私は、ふらの未来の会を代表して、今議会に提出されました平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次質問を行います。
市 長は、平成25年度の各所管の施策を執行するに当たっての重点施策として、昨年に引き続き、農村観光環境都市形成、二つ目に地域循環型経済の活性化、三点 目に魅力ある中心市街地の活性化、四つ目に地域がそれぞれ支えあう社会づくりを掲げ、第5次総合計画に掲げる基本目標、個別目標に向かって執行方針を表明 されました。
その執行方針は、市長の市政への信条である市民対話と情報開示を積極的に推進し、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営に努め、協働のまちづくりを積極的に進めていくと表明されております。この基本的な考えをもとに、各分野について質問をいたします。
1 点目は、重点施策として取り上げた農村観光環境都市の形成について伺います。持続可能な農業及び農村づくりの達成に向け、昨年度締結した北海道大学大学院 との連携協定を効果的に活用して、富良野市農業及び農村基本計画を推進するとともに、平成26年度からの新たな農業計画の策定に取り組むと表明されてま す。
昨年の各会派からの代表質問の答弁として、現行の農業及び農村基本計画の目標を達成することを基本として、現行計画の検証に取り組みながら、平成26年度からの新たな策定計画を準備していくと述べられております。
本 年度をもって終了する、現行の農業及び農村基本計画の目標達成について、どのような見込みをされているのか、また、検証作業の進捗状況はどのようになって いるのか、検証作業で得られた地域の情報をどのように拾いあげ、新たな農業及び農村基本計画を策定していくのかをお伺いします。
観光では、セールスポイントである自然景観や農村景観、花を中心とした彩りによる市民や観光客が癒される地域づくりを進めるとともに、四季折々の地域資源をいかし、通年型、滞在型観光地を目指すとあります。
また、農業との連携を進め、山部・東山地域観光計画及び策定中の北の峰地域観光振興計画をもとに、交流人口による地域活性化を求めるとあります。
農業体験やごみの資源化や、自然塾などの環境を考える視点を取り入れた修学旅行は既に着手をしておりますが、そのほかに新たな切り口で、農業と観光、環境を組み合わせた農村観光環境都市の充実に寄与する具体的な施策をお考えなのか伺います。
過 日開催されました、富良野市国際観光促進協議会の観光戦略セミナーで、講師から指摘を受けた再来訪意向が最下位レベルで、期待や願望に対して体験にギャッ プが大きいため、充足度が低いのではないかと指摘を受け、どんな体験ができ、どんな需要にこたえられるのか、具体的に観光客へアピールする必要性を指摘さ れました。
専門からのデータ解析も含め、本年は観光経済調査も計画されてますが、経年変化やSWOT分析など、国内外の経済や外交状況に即応した体制づくりが肝要と考えますが、見解を伺います。
2 点目は、地域循環型経済の活性化についてであります。温室効果ガスの削減と再生エネルギーの普及促進に向けて、エネルギーの地産地消が大きく注目されてい るとの認識でありますが、昨年度の代表質問の答弁にありました全庁的な取り組みとして、仮称環境計画推進会議を設置して環境関連施策の総合調整を図ると表 明されましたが、どのような取り組みがなされたのかをお知らせいただきたい。
学校施設の建てかえや公営住宅の建てかえに対しての環境アセスメント作業がどのようなものであったかをお伺いします。
白 鳥川水車の小水力発電は、その取り組み自体に話題性があり、環境に配慮したまち富良野を発信するに値する取り組みと思われ、さらなる活用は時機を得たもの と感じます。単発の取り組みではなく環境学習のみならず、水利権の枠組みを見直す契機として農業と結びつけ、地域循環型経済の活性化に結びつけることが重 要ではないかと考えますが、今後の方向性はどのようなものなのかお伺いをいたします。
グリーンフラッグ事業は、まだ緒についたばかりですが、積極 的に取り組む飲食店や地元農家と連携して、宿泊施設の食材に地元農家の顔が見える取り組みなど、よい兆しが生まれつつあると感じてますが、農業と商業をつ なぐ人材育成を図り、富良野ブランドの向上に努めるとありますが、話題となっている6次産業化の取り組みとあわせて、具体的な施策をどのように考えられて いるのかをお伺いします。
3点目は、魅力ある中心市街地の活性化についてであります。フラノ・マルシェに続き行われるネーブルタウン構想も、富良 野市中心市街地活性化基本計画にのっとって実施されるものであり、事業主体がふらのまちづくり会社でありますが、申請者はあくまでも富良野市であり、緊密 な連携を図りながら事業推進することは当然のことと理解をしております。
新まちづくり三法の要諦である集客、回遊人口については、フラノ・マルシェの誕生により具現化されましたが、まちなか居住やコンパクトシティの具現化には、ネーブルタウン構想の成否が重要と考えます。
所信表明にある、引き続きふらのまちづくり会社へ支援するとあるのは、どのような形での支援を想定されているのかをお伺いいたします。4条街区のほかである中心市街地の活性化にも目配りが必要と感じますが、見解を伺います。
4 点目は、地域がそれぞれ支えあう社会づくりについてであります。高齢化率が27%を超えましたが、3人に1人が65歳以上となる近未来に向けて、元気なお 年寄りを重要な社会資本ととらえて、豊かな経験や知識を地域社会に生かしていくような社会参画は、ますます重要になってくると考えます。
ふれあいサロンの充実は大切な施策と考えますが、さらに踏み込んで、高齢者が持つ時間、経験、知恵などを、少子高齢社会に役立てる施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ま た、要支援者の把握では、昨今取り上げられる個人情報保護法との兼ね合いがあると思います。町内会長や区長に特別な職責を持ってもらうことにより、特別公 務員として守秘義務を負ってもらう仕組みづくりは、地域の詳細な状況把握を行政と上手に連携している地域を手本とするなど、踏み込んだ姿勢が必要と考えま すが、いかがでしょうか。
地域センター病院への支援は時機を得た施策と思いますが、金銭的支援のみならず、地域を挙げて医師が富良野市で勤務すること、また、生活や家族を呼び寄せること、学会等の研究に参加しやすい支援を構築するなど多面的な支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。
安 心して子育てができる環境づくりについてお伺いをします。平成24年8月に施行された子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定さ れますが、どのようなデータを集積するのか、実態の分析とその対応策として、どんな支援策を構築するのかが重要と考えます。また、事業計画の決定には保護 者や乳児、幼児、児童等の教育関係者や医療分野等の専門家の知見も必要と感じますが、どのような段取りで取り組まれるのかをお伺いします。
本年度新たな取り組みとしてフッ化物洗口がありますが、口腔衛生の視点から大きな前進と考えますが、あわせて、給食終了後の歯磨き等の可能な施設整備と時間的な配慮が重要と考えますが、問題認識をどのように持たれているのかお伺いします。
豊かな心身をはぐくむ社会教育活動の環境づくりについて伺います。富良野市では、アスリート育成派遣補助金などの支援策が充実し始めてきており、喜ばしい限りと感じております。
過 日、市長を中心に姉妹都市シュラートミンクに訪問されたときの新聞記事に、能登市長のコメントとして、今後はスキーに限らず文化交流も含めて検討すべきと の発言があり、シュラートミンク市長からも、検討すべき提案との返答があったと報道されておりました。富良野市内には有望なスキー選手や、音楽の分野でも 海外で活躍をされている方もおり、音楽・芸術にとりわけ力を注がれているオーストリーの国柄もいかした交流を検討すべきと考えます。地域の教育環境を充実 させることと、さらなる向上へと世界に向けた間口を設けることも重要と考えますが、いかがでしょうか。
安全で安心できる快適な生活環境づくりについて伺います。本年は防災放送設備の充実に努められます。
市民がみずからの意思で情報収集を行う際に適している電波を利用した放送という仕組み、また、事前登録をいただいた方へ自動的に情報を配信する安全・安心メールの導入と、システムの長所をいかした施策が整備されつつあることは、防災・減災の視点からも喜ばしいと思います。
さ らに、ソーシャルネットワークシステムを活用して、現場からの情報が適切なタイミングで行政へ伝わる仕組みを早急に確立すべきと考えます。富良野市では、 要援護者の個別プランも着手されてませんが、プランの作成と要援護者の把握や災害時の状況で要援護者になり得る可能性の高い方、支援をできる立場の方の双 方向の情報でつなぐシステム構築が急がれると思いますが、見解を伺います。
本年は、災害対策本部設置を念頭に置いた、市役所の電力喪失を想定した バックアップシステムが着手されます。昨年の胆振地方で起こった災害を教訓に、素早い対応と感じます。災害対策システムの機能が発揮できなかった自治体の 教訓とともに、要援護者や高齢者が電力を失い、暖房設備等が稼働できない事態を想定した防災体制の必要性は、積雪寒冷地にある富良野市でも同様であり、計 画的な取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
また、市内で唯一の公衆浴場が秋口に廃止する意向であるとのことから、公衆浴場対策並びに入 浴可能な施設へのアクセス手段として、交通体系も考慮しなければならないと感じられ、住みよさを高めるまちづくりの領域と連携して施策を考えなければなら ないと思いますが、お考えを伺います。
次に、持続可能な農業及び農村づくりについて伺います。先ほどは重点施策として、新たな農業及び農村基本計画について触れましたが、ここでは、昨年に引き続き取り組まれる四つの柱づくりについて伺います。
人 づくりでは、新規参入者に対する受け入れと既存農業者の第三者継承や法人化の推進について取り組んでいきたいと表明されてますが、本年度に新たな切り口で 取り組まれる具体策があるのか、前年同様の取り組みであるのか、国政との連携で行う事業なのか、富良野市独自の取り組みなのか、具体的な取り組み姿勢をお 知らせください。システムづくりでは、コントラクター事業や機械化について述べられてますが、本年度の労働力調整システムに向けての検討とはどのようなイ メージなのかをお伺いします。
産地づくりでは、昨年度もインターネットを通じて、生産者が直接販売に取り組まれるような流通販売の啓蒙などに取り組まれるとありましたが、本年は、昨年の取り組みを踏まえて、どのような取り組みを促進されるのか、お伺いします。
次に、商工業の振興とまちなかににぎわいのあるまちづくりと、多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくりについて伺います。
ア ベノミクスの長所が取り上げられる輸出企業等の大企業が円安の恩恵を享受する機関、中小零細企業は逆に仕入れコストの上昇や消費者の買い控え等で厳しい状 況にある負の一面を注視することが重要と考えます。さらには、中小企業金融円滑化法終了に伴う地場企業への金融対策は、雇用や納税の側面から非常に重要と 考えます。
富良野商工会議所の調査によると、市内で77社が、中小企業金融円滑化法終了に伴うフォローが必要とお聞きしてます。新規創業支援とと もに、既存の事業所の存続にも目配りが必要と考えますが、市内事業所の実態把握と公共事業の入札条件や物品、役務提供の当該事業者への地元優先等、富良野 市への納税や市民、住民の雇用など、地方経済への貢献に対する細やかな配慮が必要と考えますが、見解をお伺いします。
富良野市のワイン事業は、自 治体ワインとして全国に二つしかない特徴的な取り組みであり、へそとワインとスキーのまちを標榜する重要な施策と考えます。ワイン文化が日本人にも浸透し 始め、品質を追及され、消費者にこたえるべく、ふらのワインの醸造技術は飛躍的に向上し、評価を得ているところです。
また、原料の品種や品質がワインのできばえに最大の要因であることから、改植や新植に取り組みやすい環境整備がなされつつあり、大きな前進と感じております。
富良野を訪れた方が、ふらのワインを身近に感じるためには、まず、富良野市民がふらのワインを身近な存在と感じるような、日常の食生活やイベントで気軽に楽しめる仕組みづくりや飲食店、宿泊施設でリーズナブルな価格で楽しめるための施策が大切と考えます。
さらには、ワインを調理の隠し味や原料として使える食品の開発が求められます。まさに6次産業化の実現に向け、必要な取り組みと考えますが、見解をお聞かせください。
次 に、市民が連携し、みんなで支えあう地域づくりについて伺います。男女共同参画の推進では、まず隗より始めよの例えではありませんが、富良野市の男女雇用 人数や管理職の登用状況と目標を開示して、市内事業者にも意識醸成を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。昨年度、山部地区で誕生したNPO組 織のような、住民がみずからの力で地域を盛り上げていこうとする運動を下支えすることは、自治体として重要な施策と思います。麓郷や東山、山部で芽生えて いる自助、共助の精神を応援する公助のあり方をいかに考えているのか、新たな取り組みである地域おこし協力隊の具体的な事業の枠組みはどのようなものなの かをお伺いをいたします。
市民の信頼に支えられた行政運営の推進について伺います。
協働によるまちづくりのルール化に向けて検討を進めてまいりたいと表明されていますが、自治基本条例との兼ね合いをどのように図っていくのか、自治基本条例制定の取り組みの考え方とあわせて見解をお伺いします。
ま た、市庁舎などの施設整備のために、基本構想策定に向け庁内論議を進めるとありますが、小さな自治体にとって庁舎のあり方は、所在場所や形態がまちなかの 人の流れ、売り上げ等に大きく影響する全市的な問題でもあります。庁内論議を進めるとともに、富良野商工会議所や連合町内会等、多くの市民の庁舎のあり方 に関する意識調査も重要と考えますが、見解と作業工程をどのように考えているのかをお伺いをいたします。
続きまして、教育行政執行方針についてお伺いします。
ま ず、本年3月をもって終了する平成24年度を終期とする富良野市学校教育中期計画の成果と課題をもとに、平成25年度から29年度までを期間とする富良野 市第2次学校中期計画を策定されておりますが、前期中期計画の成果と課題をどのように整理をされたのかを、端的にお知らせいただきたい。また、残された問 題を解決するための施策を、第2次学校教育中期計画に反映させていることと思いますが、どのような特色を持たせているのかお伺いします。
全国学 力・学習状況調査の結果を詳細に把握、分析されており、道内の平均を上回るなど、成果が上がりつつあると感じてますが、全国的に見ると北海道内の平均その ものが低く、富良野市としても、さらなる改善の余地があろうかと思います。体力・運動能力、運動習慣等調査の結果もあわせて、現在の傾向と課題をどのよう に整理されているのかを、お伺いをします。
道徳教育については、昨今、教材やカリキュラムなど非常にすぐれたプログラムを普及しており、教員が道 徳教育を行う技術的支援システムも広がりを見せてきており、他自治体では、教育委員会を挙げて取り組んでいるところも見受けられます。富良野市ZERO運 動を中核に据えて道徳的実践を高める教育とはどのようなものなのかを、お伺いします。
食育につきましては、子どもたちのための食育ガイドラインに基づいて行うとありますが、多くの食材を生み出す農業生産地、富良野としての独自色を活用した生産作業過程から食材になるまでの流れを体験、理解させることが肝要と考えますが、見解をお伺いします。
競 技スポーツと人材育成については、NPO法人ふらの体育協会を中心として、競技力の向上を目指し、指導力養成やアスリートの育成、派遣、強化に努めるとあ ります。NPO法人ふらの体育協会の活動は精力的であり、多くの成果を上げていると評価をさせていただいておりますが、昨今取り上げられている指導者の養 成については、自治体としてしっかりとしたイニシアティブをとり、ティーチングとコーチングの違いを学術的にも学び、指導者としての条件整備を図ることが 課題と思います。長期的視野に立ち、コーチングのスキルを身につけた指導者育成が必要と感じますが、見解をお聞かせください。
以上をもちまして、平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に対するふらの未来の会としての代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで11時15分まで休憩いたします。
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午前11時06分 休憩
午前11時16分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
初 めに、農業及び農村基本計画の目標達成の見込みについてでありますが、平成24年度からは、目標の確実な実現を目指し、四つの柱を重点取り組みとして施策 を展開してきたところであり、本計画の最終年度であります平成25年度におきましても、引き続き計画の着実な推進と目標の達成を図ってまいりたい、このよ うに考えているところであります。
次に検証作業の進捗状況についてでありますが、現行計画の推進中でありますので、今後、本計画で掲げております指標の達成を中心に評価を進めてまいります。
次に、新たな農業計画の策定の進め方についてでありますが、国内外の農業情勢を見据えながら、的確に情報収集を行うとともに、地域関係者との意見交換などを十分に行い、本市農業の基本的な方向等を示す計画となるよう、取り進めてまいります。
次 に、新たな切り口で農業と観光、環境を組み合わせた農村観光環境都市の形成に寄与する具体的な施策についてでありますが、現在、新たな日本の顔となるブラ ンド観光地域の指定に向け、広域観光を重視し、富良野・美瑛地域が持つ特有の価値を、花、田園、癒しとした、「富良野・美瑛田園休暇〜アジアで最も豊かで 美しい四季彩の大地へ〜」をテーマとして、それぞれの自治体の新たな資源を活用し、さらに自然を生かした旬を五感で感じることのできる魅力ある観光地づく りの滞在プログラム等を策定してまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、本市の観光振興における体制づくりについてでありま すが、富良野市の観光の現状につきましては、過日の新聞報道にあったようにイメージ先行型でリピート率が低い状況である一方、知人等への紹介の意向は高い 水準となっております。この結果から、今後の取り組みといたしましては、富良野・美瑛の広域観光の連携により、地域の特色を生かした体制づくりを図ること が重要であると、このように考えているところであります。
次に、地域循環型経済の活性化についてでありますが、本市は平成23年度を初年度とする第2次富良野市環境基本計画及び富良野市地球温暖化防止対策実行計画を策定し、望ましい地域環境の将来像を実現するため、基本目標に基づいた各施策に取り組んでいるところであります。
取り組みの内容につきましては、庁内関係各課に対し、計画に掲げた各施策の進捗状況及び達成状況について、現在集約をしているところであり、今後、環境審議会及び計画推進会議等を開催し、環境関連施策の総合調整を図り、年次別報告をいたしてまいります。
また、学校施設の建てかえや公営住宅の建てかえ等に対する環境アセスメント作業につきましては、騒音及び振動規制法により指定された区域の環境基準等を順守して行ってまいります。
さ らに、白鳥川水車の小水力発電の今後の方向性についてでありますが、白鳥川水車の小水力発電につきましては、平成23年12月より発電試験を始め、厳寒期 の着氷等の課題がありますが、一定の発電量を得ることができるようになりましたので、平成25年度は再生可能エネルギーの環境学習や、発電した電力の地域 活用に向けた施設整備を予定しているところであります。発電した電気につきましては、防犯灯や草刈り機の電源として活用を考えておりますが、将来的には、 地域の自立電源として、農業と地域循環型経済活性化の基盤づくりに寄与できればと、このように考えているところであります。
次に、グリーンフラッ グ事業につきましては、富良野を訪れた観光客や市民に地元農産物や農産加工品を提供する状況づくりが必要であります。このことから、越冬野菜をはじめ、地 元農産物の加工品を商業と結びつける人材育成をさらに図り、富良野ブランドの向上に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次 に、魅力ある中心市街地活性化についてのまちづくり会社の支援についてでありますが、東4条街区の再開発事業においては、引き続き再開発補助金による支援 や、関係機関に対する許認可事務の支援のほか、街区内の市道の整備や交通安全対策などについて支援を、さらに支援してまいります。
次に、東4条街 区以外の中心市街地の活性化についてでありますが、市といたしましては、現在、中小企業振興補助金や中小企業振興資金などによる中小企業の振興を図ってい るところであります。また、商工会議所はじめ商店街、振興会等におきましても、さまざまな活性化事業を展開しているところでありますので、今後も関係団体 と連携を図りながら、まちなか回遊、まちなか居住を推進することにより、集客力を高めて、中心市街地の活性化を図っていく必要があると、このように考えて おるとこであります。
次に、地域がそれぞれ支えあう社会づくりについての、高齢者の時間・経験・知恵など少子高齢社会に役立てる施策についてであ りますが、豊かな経験と知識を持っている高齢者は、地域社会での重要な一員と考えております。そのような中で、現在老人クラブの地域活動の中において、放 課後子ども教室などをはじめ、高齢者が地域の子供と昔の遊びや餅つきなどを行う知恵伝承活動と、さらには、シルバー人材センターにおいて経験・知識と技術 をいかして社会参加を行っており、それぞれ、高齢者の生きがいの助長を行っておるところであります。今後も高齢者が生きがいを持ち、地域の子供たちや保育 所などの交流を通して、経験・知識と技術を生かした社会参加できるよう支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、地 域センター病院の支援についてでありますが、地域医療を守るためには、医師が富良野での勤務を続けていきたい、新たに富良野に来て診療したいと思えるよう に、医師の勤務条件の緩和など、医療環境の改善に向けて、富良野医師会及び地域センター病院と連携をとりながら、最善の努力をしてまいります。
次 に、子ども・子育て支援事業計画に関するデータの集積につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育て支援に係 るニーズを把握した上で、市内における新制度の給付、事業の見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込むため、これから示される国の基本 指針に基づいて取り組んでいく予定であります。また、事業計画の段取りにつきましては、教育・保育・子育て当事者の参画を得る「地方版子ども・子育て会 議」を設置し、計画を策定する予定でございます。
次に、給食終了後の歯磨きの施設、時間についてでありますが、フッ化物洗口は、むし歯予防という 観点では強くする上では非常に有効な手段でございますが、歯周病や歯肉炎などの予防におきましては、歯磨きによるブラッシングが有効な手段であり、フッ物 洗口の導入後も歯磨きは欠かせないものと認識をいたしているところでございます。
次に、豊かな心身をはぐくむ社会教育活動の環境づくりについて の、シュラートミンク市など世界に向けた交流についてでありますが、今回、シュラートミンク市との友好都市締結35周年式典において、友好都市締結の再表 明をし、今後は、ウインタースポーツ、スキーに限らず、観光、教育、文化など幅広い分野での交流を検討していくことを、シュラートミンク市長と確認をいた したところであります。このため、オーストリアは、スポーツはもとより歴史、音楽や文化など興味深い国でありますので、両市の交流に関する市民アンケート を実施し、今後の交流の方向性について検討していきたいと考えているところでございます。
次に、安全で安心できる快適な生活環境づくりについて の、災害時要援護者の把握と要援護者とこれを支援する者とをつなぐシステム構築についてでありますが、ひとたび大災害が発生すると、災害の拡大を防ぐため には、個人や家族の力には限界があり、このようなとき、隣近所の人たちが互いに協力し合いながら、地域が防災活動に組織的に取り組むことが必要でありま す。
地域活動の一環として、地域内の見守り体制や情報伝達網の構築をすることで、平常時から要援護者の所在を把握し、非常時に被害者情報、避難状 況及び避難支援が円滑にできることとなりますので、地域への出前講座等を通じて、自主防災活動を一層推進したいと考えているところでございます。
次 に、冬期の防災体制の構築についてでありますが、本市では、大雪などによる大規模な電力喪失は近年発生しておりませんが、この冬、多くの地域で大雪等によ る被害が発生して、孤立集落、交通麻痺などが生じている状況にあります。冬期の防災資機材として暖房設備は必要不可欠なものであり、本市においては、電力 喪失も想定した中で、電気のいらないストーブの備蓄を始めたところであり、今後においても、計画的に冬期の災害を想定した防災体制を整備してまいります。
次 に、公衆浴場対策とアクセス手段としての交通体系と連携した施策についてでありますが、公衆浴場対策は、市民の日常生活にとって欠くことのできない極めて 重要な課題であり、さまざまな視点に立って対策を考えなければならないことから、現在、その基礎となる公衆浴場の利用実態について調査を進めており、今 後、現有施設の代替施設等の検討とあわせて、交通アクセスも検討してまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、持続可能な農業 及び農村づくりについての、人づくりの取り組み姿勢についてでありますが、新規参入者の受け入れを円滑に取り進めるために、昨年9月に市内の農業関係機関 及び団体に加え、地域の農業者も参画をした富良野市就農支援会議を設置したところであり、国の青年就農給付金や、道の支援制度の効果的な活用により、新規 参入者及び就農者をはじめ、第三者継承や法人化の推進などの支援を行ってまいります。
次に、システムづくりにおける労働力調整のシステム化についてでありますが、昨年9月、本市と連携協定を締結いたしました北海道大学と連携をし、市内の農業労働力の受給の実態などについて調査をし、農業労働力の確保を図る仕組みづくりの検討を深めてまいります。
次に、産地づくりの取り組みについてでありますが、信頼される産地づくり支援事業におきましては、引き続きIT技術を活用し、新たな流通販売の手法を取り入れた経営スタイルがさらに広がるよう、農業者向けの研修会をさらに開催してまいります。
次 に、商工業の振興とまちなかににぎわいのあるまちづくりについては、中小企業金融円滑化法の終了に伴い、市内事業者からの情報収集に向け、商工会議所や商 工会と組織しております、富良野市商工業戦略会議や金融機関との情報交換を定期的に行い、平成25年度から既存の事業所のフォローに向けた中小企業振興資 金の限度額の増額や、約定利子補給の増額など、支援の拡充などを予定しているところであります。また、公共事業や物品、役務につきましては、これまで同 様、地元発注を基本に進めることにより、地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、ふらのワインにつきましては、原料用ぶどう生産者とぶどう果 樹研究所のたゆまぬ努力により、国産ワインコンクールにおいて受賞するなど、高い評価をいただいているところであります。今後もさらなる努力を続け、市民 や消費者のニーズに合った、おいしいワインづくりに努めるとともに、新たな製品開発を進めてまいります。
次に、男女共同参画の推進についてであり ますが、本市は平成21年度を初年度とする富良野市男女共同参画推進計画を策定し、男女がともに担っていく社会の実現を推進するため、基本目標を定め、各 施策に取り組んでいるところであります。男女参画の実現に向けた意識づくりにつきましては、研修会の開催や広報等により啓発活動に取り組んでおります。ま た、男女共同参画の促進に向けては、富良野商工会議所と連携をして、就労分野における男女の共同参画や仕事と家庭の両立支援に役立てていくことを目的に、 市内事業所の育児休暇制度に関する調査を継続して行ってまいります。
次に、麓郷・東山・山部の自助、共助を応援する公助の考えでありますが、 NPO設立や振興会などが主体となり、各地域において地域づくりや地域おこしのための活動が活発化されており、市といたしましても、地域活性化補助金や人 材育成などに対し、継続して支援をしてまいります。また、地域おこし協力隊の派遣につきましては、山村振興法の指定を受けている山部地区を対象に実施する もので、地域資源を活用した地域ブランドの創出、都市と農村の交流拡大に向けた取り組み、地域のつながりを維持・強化するためのネットワークづくりなど、 地域と連携をして事業を実施してまいります。
次に、市民の信頼に支えられた行政運営の推進についての、協働によるまちづくりのルール化の検討につ いてでありますが、本市においては、ともに考える土壌づくりのため、情報共有と市民参加のルール条例を制定しているところでありますが、この条例をステッ プとして、市民と行政がともに築き上げる協働によるまちづくりのためのルールづくりが必要であり、このことを含めた自治基本条例の検討が必要と考えており ます。ルール化に置いては、市民意識の醸成が必要であり、市民参加制度調査審議会などとともに協議を行い、地域活動の活性化や市民と行政の役割分担など、 ともに行動するルールづくりを含めて検討を進めてまいります。
次に、市庁舎整備に関する市民の意識調査についてでありますが、庁舎等の耐震及び老 朽化の状況を把握しながら、整備手法、防災・減災などの機能、予定地、市民の利便性、財源、市民参加の方法などについて、既に設置をされております庁舎等 施設整備検討委員会等において課題の整理をしてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
富 良野市学校教育中期計画前期につきましては、行政・学校・家庭・地域が一体となって、子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成することを目指して 推進してまいりました。その成果として、学校支援ボランティア活動、PTA活動、読書活動などの取り組みが高く評価され、3年連続文部科学大臣表彰を受け たところでございます。
また、教育環境整備においても、ALT外国語指導助手の増員をはじめ、電子黒板などのICT情報通信技術を活用した学習方法の工夫や学校施設整備を推進しながら、特別支援教育なども充実してまいりました。
さらに、学力や心の教育に結びつく演劇教育にも取り組み、子供たちの話す力、聴く力、伝える力の表現力が向上してまいりました。
一方、キャリア教育や国際理解教育においては、子供たち一人一人が将来においてその可能性を開花させ、グローバルな社会で自立していく上で、さらに力を入れて取り組まなければならない課題も見えてまいりました。
こ れら成果と課題を受け、第2次学校教育中期計画においては、子供たちの持つ無限の能力を最大限に引き出し、みずからの人生に向かって主体的かつ自立的に、 たくましく前進していくために必要とする生きる力を一層身につけさせるために、教育実践の輪を広げていく、富良野市ZERO運動をその中心に据えて、策定 したところでございます。
次に、全国学力・学習状況調査などについてでございますが、全国学力・学習状況調査は、文部科学省が実施主体で過去6回 実施されましたが、本市におきましては毎回その結果を分析し、課題を整理しながら、結果の概要をまとめ、公表しております。いままでも課題を受けて、次の 6点についての学習改善に向けた取り組み強化を図ってまいりました。
1点目は、学力向上に向けて教員が情報を共有すること、2点目は、児童生徒の 学習状況を把握すること、3点目は、学力調査と学習状況調査との関連性を検証し指導方法について検討すること、4点目は、家庭学習のあり方や生活改善につ いての検討、5点目は、学力向上に向け基礎基本の一層の定着と応用力、活用力の向上を図ること、6点目は、児童生徒が学ぶ意欲を高める授業の工夫改善を図 ることでございます。
今後も、各教科の教育内容の充実や読書活動などの推進に努めるとともに、基礎基本を確実に身につけさせるための教育活動や指導方法の工夫改善を進め、さらに、児童生徒の体力の向上に向けても、全国体力・運動習慣等調査の結果を参考に児童生徒の健全育成を図ってまいります。
次 に、富良野市ZERO運動についてでございますが、この運動は友達を思いやり、自分たちの環境をよりよくすることをねらいとして、平成22年度より富良野 西中学校の生徒会が中心となり活動が展開され、自主的、自律的な活動の輪が富良野東中学校、山部中学校などへと拡大され、大きな成果に結びついておりま す。この運動を市内全学校で取り組み、学習の悩みゼロ、いじめゼロ、不登校ゼロなどを推進するとともに、教職員が教育の原点を見つめ直し、主体性や向上心 を基軸とした教育実践を進めてまいります。
次に、食育についてでございますが、これまでも児童生徒に望ましい食習慣などを身につけさせるために、 学校農園をはじめ農業体験活動を実施し、野菜作りの苗植えから草取り、収穫まで生産作業を体験しております。今後においても、児童生徒の地産地消の意識を 高め、食べ物に対する感謝の心を醸成させていきたいと考えております。
次に、競技スポーツと人材育成についての、長期的視野でコーチングスキルを 持った指導者養成についてでございますが、教育委員会が支援をし、NPO法人ふらの体育協会が中心となり、年2回から3回、スポーツ指導者の充実と育成事 業として、競技ごとの指導者向け講習会とスポーツ指導者全体を対象にした講演会を開催し、指導力の向上及び指導者養成に努めているところでございます。
ま た、スポーツ少年団本部をはじめ、各競技団体においても、独自に指導能力向上に向けた研修会等の開催を行っており、競技力向上につながっております。今 後、指導者養成に向けティーチングやコーチングなど、さまざまな指導方法について研究、学習するとともに、引き続き体育協会と連携をし、指導者養成を図っ てまいります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、申し出により、公明党大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
私は公明党として、今議会に提出されました平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいります。
本 年は富良野市開庁110年目となります。明治36年に戸長役場を設けられたのが富良野開市の出発であったとのことで、先人の皆様が築いてくださった御努力 と、市民の皆様の情熱に支えられ節目を迎えられることに敬意を表すとともに、若い世代にも先人の皆様や先輩方の思いを継承しつつ次世代へつないでいけるき ずな社会の構築を願い、市政運営について質問してまいります。
市長は、市政執行における基本的な考え方に、市民対話と情報開示を積極的に推進し、 市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営に努めるとされ、より一層市民と行政がともに考え、ともに行動する協働のまちづくりを積極的に 進めてまいりますと述べられております。
市政への信頼をいただく手段として、情報開示はとても重要なことでありますが、情報を開示するタイミング や透明性が大切であると考えます。情報伝達手段が多様化する現在、市長が信条とされる情報開示の積極的な推進とはどのようになされるのでしょうか。市民対 話と情報開示はイコールなものなのでしょうか。市民対話はキャッチボールではなく、ともすると一方的な市民説明会になりかねない危惧をはらんでいます。
より一層ともに考えともに行動する協働のまちづくりを積極的に進めていかれるとされておりますが、具体的にどのように推進されるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、農村観光環境都市の形成についてです。市長は、観光では、本市のセールスポイントである自然景観や農村景観に加え、花を中心とした彩りにより、市民や観光客が癒される地域づくりを進めると述べられております。
観光においては、人による力の大きさは重要と考えますが、市民や観光客が癒される地域づくりを進めるとは、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
次 に、地域循環型経済の活性化についてです。東日本大震災による原発停止に伴い、節電・省エネ対策が求められており、再生可能エネルギーに関する研究や実用 化に向けた取り組みが加速しております。北海道は寒い冬があり、送電線が倒れ三日間も停電となった登別の事故のときでは、電気により日常生活を享受してき たライフスタイルはこのままでいいのかと考えざるを得ませんでした。災害時に備えての準備や、原発に過度に依存しないエネルギー政策への転換が改めて必要 と感じます。
市長は、CO2削減と再生可能エネルギーの普及に向け、地産地消エネルギーにおいて、小水力発電、衛生用品の資源化処理試験、固形燃 料の専用ボイラー燃焼試験、太陽光発電のさまざまな取り組みを述べられております。地産地消エネルギーにおける可能性を、今後どのように展開されていかれ るのでしょうか、お伺いいたします。
また、大震災後、地域経済は落ち込んでおります。それだけに、国の強い経済を取り戻す成長戦略に呼応して、本市の地域経済活性化への取り組みが期待されるところですが、活性化戦略をどのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域がそれぞれを支え合う社会づくりについてです。市長は、自主防災活動の活性化と市民の防災意識の高揚を図り、災害に強い安全安心な暮らしを守る地域社会の実現に努めてまいりますと述べられております。
防災協定の見直しや防災、減災対策は、市民の命と財産を守るために、自治体に課せられている大きな課題であると考えます。
本 市でも、23年9月の集中豪雨における避難勧告から1年半がたちました。洪水時、避難所まで行くには遠く、自主防災組織の活動に対する不安の声について、 市長は一昨年4定において洪水時の一時避難先として、民間高層ビルなどで構造がしっかりし、浸水のおそれがない施設につきましては、災害時の一時収容に協 力をいただくことも効果的と考えますので、民間施設収容所に対して、災害時における協力の可能性について、把握に努める必要があると考えていると言われて おります。市長が実現に努めていかれる自主防災活動の活性化、市民の防災意識の高揚への今後の方向性、展開についてお伺いいたします。
次に、次代 を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりについてお伺いいたします。社会保障と税の一体改革の柱となる、子ども・子育て関連3法がさきの通常国会で成 立し、子育て予算が増額されます。大切なことは、子育て分野に1兆円超の予算が増額されますが、この財源を活用して子育て環境の充実を図る支援策を実施す る主体は自治体だということで、自治体は以前にも増して重要な役目を担うこととなります。
市長は、富良野市次世代育成支援地域行動計画を推進する とともに、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を作成してまいりますと述べられております。子ども・子育て支援法の制定によって、す べての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっており、事業計画の期間は5年であります。この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基 づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められていますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
計画立案に は、時代の変化に伴い子育て支援に関するニーズも大きく変化をしており、そのための仕組みとして、国においては、平成25年4月に、子ども子育て会議が設 置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定され、子育て支援の政策 決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。
子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村にお いて「地方版子ども子育て会議」を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭へのに把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極 めて重要と考えます。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるように、子育て当事者をメンバーとする「地方版子ども子育て会議」の設置に ついてお伺いいたします。加えて、市長は、次世代育成支援地域行動計画の推進と述べられておりますが、この行動計画との整合について考えをお伺いいたしま す。
次に、やさしさと生きがいが実感できるまちづくりについてお伺いいたします。市長は、本市は高齢者人口が年々増加する一方、出生数が減少し、 高齢者の比率が27%を上回り、高齢社会へと進んでいるとされ、地域福祉では、住みなれた地域で安心して暮らせるように、関係機関・団体と連携を図りなが ら、地域福祉の推進に努めてまいりますと述べられております。
高齢社会の突入により、障がい者の保護者の高齢化や認知症などの高齢者の増加が予想されます。財産管理や各種福祉サービスなどの利用計画など、法的行為を行うことが困難と思われる方々が安心して生活できるように、成年後見人制度があります。
こ の成年後見人制度の特に市民後見人について、老人福祉法では32条の2を新たに追加し、市民後見人の指導・育成事業を市町村が実施主体となり行うことが明 確になっておりますが、行政として、障がい者や高齢者の権利、財産を擁護する体制を、今後、関係機関・団体といかに連携して、福祉推進の取り組みをされる のでしょうか。具体的にお伺いいたします。
市長は、障がい者福祉では、富良野市障がい者計画に基づき、障害のある人に対する理解を深め、人権を尊 重するとともに自立と社会参加を目指してまいりますと述べられております。障がい者の自立の取り組みについては、障がい者優先調達推進法が本年4月から施 行されます。自治体には、第4条において、障がい者就労施設などの受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。今後の方 向性についてお伺いいたします。
北海道では、北海道障がい者条例に基づき、新しい社会貢献の働く障がい者の応援に取り組む企業等を「アクション2011」企業サポーター、市町村サポーターとして認証する制度の実施があり、ホームページで公表し、加点評価や低利融資対象等の特例措置を講じられております。
福祉部のみならず部局間を調整し、行政から働く障がい者を応援するまち、市町村サポーターとして宣言する取り組みをスタートしていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 質問の途中でありますけれども、ここで午後1時まで休憩をいたします。
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午後 0時01分 休憩
午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。午前中の大栗民江君の質問を続行いたします。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
次 に、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。市長は、市内唯一の公衆浴場が本年9月末をもって廃止の意向にあることから、 新たな公衆浴場確保対策を検討してまいりますと述べられております。特に、公衆浴場を利用される機会が多い地域の方々からは、実態調査の回覧が回り不安の 声も多くお聞きするところです。今後どのようなスケジュールで、どのような確保対策をとられていくのでしょうか、お伺いいたします。
市長は、市民 の憩いとふれあいの場である公園緑地では、公園施設長寿命化計画に基づき、朝日ヶ丘公園整備事業の実施を述べられております。子育て中のお母さんから公園 整備や屋外での環境整備を待たれるお声をお聞きし、平成24年4定にて、保健福祉委員会で、緑豊かな本市の景観の中で親子が自由に遊ぶことを通じ、子供が 育つとともに、親同士の出会いや集う中から大自然の中で異世代と遊ぶことは人間を豊かにし、成長を促すと思われることから、屋外で遊ぶ場所の整備が必要と 思われますとの報告がありました。今後、このような屋外で遊ぶ場所の整備に当たって、公園整備においては子育て家庭のニーズが反映される対応をどのように 取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
市長は、市道の整備では、新規事業として、西8条2道路改修舗装工事、光正橋架換工事の実施を述べ られております。富良野市は、橋梁の修繕及び架け換えは、個別に橋梁の優先順位付けの計画が24年で完了を予定し、次年度以降、橋梁長寿命化修繕事業の実 施を予定していると伺っておりますが、費用対コスト比及び費用コスト適正化や財源をどのように予想されているのでしょうか、お伺いいたします。
次 に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについてお伺いいたします。市長はコミュニティ活動の活性化と協働の推進では、コミュニティ活動推進員と町 内会、連合会との連携を強化し、地域で支え合い安心して生活できる地域社会の構築を図ってまいりますと述べられております。近年、少子高齢社会、各家族化 の進展により、地域コミュニティや隣近所のつながりの希薄化が進み、いま地域では、これまで家族や世帯の問題で済んでいたことが、独居・単身世帯化や高齢 化のために、家族や世帯で処理できずに地域の問題となってきております。
協働して築くまちづくりについて、市民連合と行政事例調査した南島原市 は、自治会の推薦による会長を、市長が非常勤の特別職として任命し、職務は自治会長設置に関する規定に基づき、報酬、費用弁償を条例で定めております。会 長を非常勤の特別職に任命することで守秘義務を課し、自治会員の個人情報の管理も行うことができ、これによって、子供会や災害時の要援護者把握が地域内で 行えるとともに、自治会活動が重要視され、より地域に密着した自治会活動を行うことが可能としております。富良野市としても共助の主体となるのは自治会で あり、その機能を強化するため、まずは、地域と行政のパイプ役である自治会長との情報共有が図れるよう、条例、規則を整備していくことも必要ではないか と、平成24年4定にて報告がありました。
市長が図られるコミュニティ活動の活性化、協働の推進、連携の強化は、今後どのように取り組まれるのでしょうか。具体的な構想についてお伺いいたします。
次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。
学 校教育について伺います。滋賀県大津市の中学校の生徒が、みずからの命を絶った事件は、大津市や教育委員会、学校関係者の隠ぺい体質などの対応が報道さ れ、大きな社会問題となり関心を集めました。総理や警察庁長官がメッセージを発信し、文科省も職員の派遣などを行い、警察捜査が入る異例の事件になりまし た。その後もいじめや体罰に苦しみ、みずからの命を絶つ痛ましい出来事が後を絶ちません。多くの学校関係者は、いじめ撲滅に向け真剣に取り組んでおりま す。
教育長は、いじめや児童虐待などの未然防止と早期発見、早期対応に努め、その根絶に向けて、学校・家庭・地域社会などと連携して取り組んでま いりますと述べられております。本市として防止、予防の対策についていかに連携を深め、どのような取り組みの強化をされていかれるのでしょうか、お伺いい たします。
道教委では、いじめ対策班を設置する方針を示されておりますが、本市のいじめ対処方針や対策について、今後の方向性、取り組みについてお伺いいたします。
教 育長は、生きる力をオール富良野ではぐくんでいく富良野市ZERO運動を推進し、各学校や教職員等が教育の原点を見つめ直し、主体性や向上性を基軸とした 教育実践の輪を広げてまいりますと述べられております。今後、この運動をどう推進し展開され、教育委員会が教育実践の輪をどのように広げていかれるので しょうか、お伺いいたします。
教育長は、富良野市学校教育中期計画の成果と課題を軸に、今後の富良野市の学校教育のあり方を示す、富良野市第2次 学校教育中期計画を作成いたしましたと述べられております。富良野市学校教育中期計画の成果と課題をどのように分析され、そして策定された富良野市第2次 学校中期計画にどう反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
教育長は、危機管理につきましては、富良野警察署及び富良野消防署並びに子供たち の安全を守る団体、組織などとの連携を図りながら、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとともに、学校における危機管理体制の徹底を図ってまいりま すと述べられております。昨年、京都府亀岡市で登下校の児童と保護者の列に車が突入する痛ましい事故が発生しました。その後も、登下校中の児童等が死傷す る事件が相次ぎ、文科省、国交省、警察庁からすべての公立小学校の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同総点検が実施されました。富良野市にお いてもこの総点検がされておりますが、総点検結果と対応、対策についてお伺いいたします。
教育長は、連携を図りながら学校内外での安全な生活環境 づくりに努めるとされております。子供たちが通う通学路の安全点検は継続的に行わなければいけないと考えますが、御見解をお伺いいたします。今後、継続の 主導、方向性はどういう形になるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、社会教育についてお伺いいたします。
教育長は、成人、高齢者教育 につきましては、引き続きことぶき大学を開設し、知識・経験をいかした地域活動やボランティア活動等の社会参加活動を推進するとされ、新たにコミュニケー ション能力の向上を図るための「コミュニケーション教育推進事業」を述べられております。成人、高齢者教育において新たに実施されるこの事業内容、目的、 開催効果についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
以上をもって代表質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
公明党、大栗民江議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
は じめに基本的な考え方についての情報開示の積極的推進についてでありますが、本市におきましては、情報公開条例とともに、市の仕事を市民に公表をし、市民 の意見が適切に反映されるための基本的な考え方と市民参加の具体的な手続を定める、情報共有と市民参加のルール条例が平成17年度に施行されております。 広範な情報開示のため、広報誌、ホームページ、行政情報コーナーなどを活用し、多様な手段で引き続き進めてまいりたいと、このように考えてるとこでありま す。
また、協働のまちづくりの推進のため、本年度も引き続き、連合会単位にコミュニティ活動推進員を2名配置し、町内会、連合会との連携を進めるとともに、地域づくりや地域おこしへの支援や、地域リーダーなど人材育成への支援を推進してまいります。
次 に、農村観光環境都市についての、市民や観光客が癒やされる地域づくりを具体的にどのように取り組むかについてでありますが、新たな日本の顔となるブラン ド観光地域の指定に向け、広域観光を基本とした各自治体の新たな資源の活用と自然を生かした魅力ある観光づくりの滞在プログラム等を策定してまいります。
次 に、地域循環型経済の活性化についての地産地消エネルギーにおける可能性の今後の展開につきましては、本市は、平成21年度に策定いたしました富良野市地 域新エネルギービジョンに基づき、木質バイオマスや太陽光発電、小水力発電、固形燃料等の地域利用に向けた各種試験を進めているところであります。今後の 展開につきましては、試験等の結果や事業の採算性等を十分に検討し、基幹産業であります農業や地域振興に寄与できるエネルギーシステムの構築に努めてまい りたいと考えているところであります。
次に、地域経済活性化の戦略についてでありますが、国の経済政策により、富良野市においても公共施設の建設、中心街の活性化事業、農業基盤整備事業などの公共投資や補助金制度などを予定しているところであります。
また、富良野市独自の中小零細企業への補助金制度や融資制度の拡充や、新たな観光戦略の取り組みなど、これらを推進することで地域経済の活性化や雇用の確保が図られるものと考えております。
次 に、地域がそれぞれ支えあう社会についての、自主防災活動の活性化及び市民の防災意識の高揚への今後の方向性、展開についてでありますが、自主防災活動 は、災害発生時はもちろん、日ごろから近所の人たちが集まって、お互いに協力し合い、組織的に活動に取り組むことが望まれます。
地域内での要援護者対策や避難の円滑化を図るため、地域内の見守り体制や情報伝達網の構築に力点を置き、地域防災訓練、防災講演会、出前講座など積極的に地域に出向き、自主防災活動の活性化に努めるとともに、防災意識の高揚を図ってまいります。
次 に、子ども・子育て支援事業計画の策定については、昨年8月施行されました、子ども・子育て支援法に基づき、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育て支 援に係るニーズを把握した上で、市内における新制度の給付・事業の見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ計画であり、これから示 される国の基本指針に基づいて取り組んでいく予定であります。
次に、「地方版子ども・子育て会議」については、地域の子育てニーズを反映し、本市 の子育て施策が子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割を果たすため、保育、教育、子育て当事者等の参画をいただき、子ど も・子育て支援事業計画の調査審議を行ってまいります。
次に、次世代育成支援地域行動計画との整合性につきましては、平成25年度に本計画に基づく取り組み状況の把握や評価を行い、それを踏まえて、新たな子ども・子育て支援事業計画を策定する予定であります。
次に、優しさと生きがいが実感できるまちづくりについての、障がい者や高齢者の権利や財産を擁護する体制につきましては、社会福祉協議会や市民後見センターふらの等と連携強化をする中で、意見及び情報交換を行ってまいります。
次に、障がい者優先調達推進法施行による就労施設の受注機会拡大につきましては、現在、障がい者就労支援施設においてパンの製造を受託し、保育所をはじめ学校給食センターに供給をしております。今後も、障がい者就労施設等から優先的に物品等の調達に努めてまいります。
また、行政から働く障がい者を応援するまち、市町村サポーターの取り組みについてでありますが、市町村サポーターの取り組みにつきましては、市においても啓発啓蒙を行ってまいります。
次に、人と自然が共生する環境に優しいまちづくりについての公衆浴場確保対策についてお答えをいたします。
公衆浴場対策は、市民の日常生活にとって欠くことのできない極めて重要な課題であり、さまざまな視点に立って対策を考えなければならないことから、現在その基礎となる公衆浴場の利用実態について調査を進めており、今後、現有施設の代替施設等の検討を行ってまいります。
また、今後のスケジュールにつきましては、調査結果を踏まえながら検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次 に、公園整備事業における住民ニーズの反映でありますが、これまでも住民を対象としたアンケート調査及び地域住民の公園施設に関する情報などを収集し、住 民ニーズの把握に努め、計画的に事業を進めているところであります。このような調査結果を踏まえ、本年度予定の朝日ヶ丘総合公園整備事業を実施してまいり ます。
次に、市道の整備、光正橋架換工事におけるコストの適正化でありますが、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、本年度予定しております光正橋の架け換えについては、構造をボックス構造にすることなど、コストの適正化を図ってまいります。
次 に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりのコミュニティ活動の活性化、協働の推進、連携の強化についてでありますが、基本的な考え方でもお答えをし ておりますが、本年度も職員によるコミュニティ活動推進員を2名配置し、町内会連合会との連携を密にする体制を引き続き推進するとともに、連合町内会長会 議や地域懇談会をはじめ、多くの機会を得て、地域の皆さんと意見交換を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
公明党、大栗民江議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
い じめの防止・予防対策についてでございますが、いじめはいつでも、どこにでも起きるという強い危機感を教職員と共有しながら、未然防止はもちろん、子供た ちの日ごろの生活態度の微妙な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行うよう、各学校とともに取り組んでいるところでございます。今後も、いじめはし ないさせない許さないを基軸に、全児童生徒、保護者、教職員に対し啓発チラシを定期的に配布するなど、啓発活動を継続してまいります。
次に、富良 野市ZERO運動についてでございますが、この運動は友達を思いやり、自分たちの環境を良くすることをねらいとして、平成22年度より富良野西中学校の生 徒会が中心となり活動が展開され、自主的、自立的な活動の輪が、富良野東中学校、山部中学校などへと拡大され、大きな成果に結びついております。今回の第 2次学校教育中期計画策定に当たり、この運動を市内全学校で取り組むこととし、学習の悩みゼロ、いじめゼロ、不登校ゼロなどを推進するとともに、教職員が 教育の原点を見つめ直し、主体性や向上心を基軸として教育実践の輪を広げていくものでございます。
次に、学校教育中期計画についてでございます が、前期計画では行政、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちがみずから学びみずから考える力を育成することを目指して推進してまいりました。その成 果として、学校支援ボランティア活動、PTA活動、読書活動などの取り組みが高く評価され、3年連続文部科学大臣表彰を受けたところでございます。また、 教育環境整備においても、ALT外国語指導助手の増員をはじめ、電子黒板などのICT情報通信技術を活用した学習方法の工夫や学校施設整備を推進しなが ら、特別支援教育なども充実をしてまいりました。さらに学力や心の教育に結びつく演劇教育にも取り組み、子供たちの話す力、聴く力、伝える力の表現力が向 上してまいりました。
一方、キャリア教育や国際理解教育においては、子供たち一人一人が将来においてその可能性を開花させ、グローバルな社会で自立していく上で、さらに力を入れて取り組まなければならない課題も見えてまいりました。
こ れら成果と課題を受け、第2次学校教育中期計画については、子供たちの持つ無限の能力を最大限に引き出し、みずからの人生に向かって主体的かつ自律的に、 たくましく前進していくために必要とする生きる力を一層身につけさせるために、教育実践の輪を広げていく、富良野市ZERO運動をその中心に据えて策定し たところでございます。
次に、通学道路の安全対策についてでございますが、通学路の総合点検結果につきましては、2カ所が危険箇所と判断したとこ ろでございます。1カ所は、道道の歩道のない通学路でございますが、以前から富良野市として北海道に対し要請を重ねていた箇所であり、現在北海道におい て、歩道新設工事が進められておりますし、もう1カ所は、市街地の歩道設置のない市道の通学のでございますが、平成25年度予算化をし、歩道設置工事が行 われることとなっております。今後も児童生徒の通学路の安全確保を第一にとらえ、各学校やPTAによる巡回や警察署などとも連携を図り、通学路の安全対策 を進めてまいります。
次に、社会教育についてのコミュニケーション教育事業についてでございますが、自分の感情や思いが相手にうまく伝えられな い、また、相手の思いが理解できないなどの問題を抱えている子供たちがいることから、これまでも地域の教育資源を活用し、演劇の手法を用いたワークショッ プを子供たちや家庭教育セミナー、教職員研修会などで実施をし、成果を上げているところでございます。
また、演劇祭に毎年参加する学校では、演技 力に対する表現力やコミュニケーション能力の向上が見られ、さらには、学力の向上にもつながっているところでございます。コミュニケーション能力の向上に より他人を理解し、表現力や学力に好影響を与えるとともに、人と人とのきずなが深まり、地域づくりに活力を与えることが期待されることから、平成25年度 新規事業として、コミュニケーション教育推進事業を推進してまいります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明5日は議案調査のため休会であります。6日の議事日程は当日御配付をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時30分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成25年3月4日
議長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 菊地敏紀
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗民江 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、民主クラブ、日里雅至君の質問を行います。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
おはようございます。私は民主クラブを代表して、平成25年度市政執行方針並びに教育執行方針について質問をしてまいります。
富 良野市は、開庁110年を迎えます。先人の苦労の上に築かれた精神、歴史、まちづくりに対する思い、そういったものをしっかり受け継ぎ、この地に蓄積され た資源の価値をさらに高め、私どもは地域とともに、挑戦者として自覚と使命感を持って、次代を担う人たちに誇りをもって引き継いでいくためには、富良野の 将来のまちづくりのため、覚悟を持ち、挑戦する姿勢を持ち続けることが、歴史をまた一歩前に進めていくと信じております。
富良野地域については、 景気の低迷、人口減、少子高齢化の進行、市民の行政に対するニーズが大変多く、あれもこれもから、あれかこれかの厳しい選択が必要になる時代になりまし た。補助金、地方交付税、公共事業のあり方、富良野が自立するために、富良野のアイデンティティの再構築と再評価が必要と考えます。
富良野の時代性、特質性を考え合わせ、地域力を高めて自立するまちづくり、人づくりを積極的に進めていかなければならないと考えております。
そこで、重点施策を中心に、13件について簡潔に質問してまいります。
まず1点目、明治36年戸長役場が設置以来110年の歴史の節目に当たる年を迎え、先人の粒々の辛苦といまの富良野の基礎を築いていただいたことに感謝と敬意を表する開庁110周年記念事業の取り組みについて、お聞きをいたします。
2 点目、市長は2期目も残すところあと1年となり、選挙公約に挙げた政策の取り組み、達成状況、積み残したものがあれば、この1年でどのように取り組んでい くのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、信頼と期待にこたえるべく、市民対話と情報開示の推進をしてきた成果についてお尋ねをいたします。
3 点目、昨年12月、政権交代で安倍内閣が誕生し、経済政策に重点を置き現状のデフレ脱却をあげ、物価上昇率2%を目標にスタートし、現在、株高円安状況 で、補正予算の約13兆円を組み、当市でも中心市街地、公住、学校施設改築など、公共事業の予算を前倒しする形で計上され、25年に繰り越し実施予定であ ります。地域雇用、経済の活性化に配慮した経済政策アベノミクス、どのような効果を期待し、行政運営にどのように取り組むのか、見解をお聞かせいただきた いと思います。
4点目、TPP交渉参加への見解。北海道富良野圏域の農業への影響、市長の立場と今後の対応についてお尋ねをいたします。
5 点目、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりを重点に、富良野市農業及び農村基本計画の推進した現況と評価と課題になっている点についての見 解をお尋ねいたします。また、人づくりについてはまず担い手の確保が重要で、新規参入受け入れの取り組みの支援、第三者継承法人化の推進をどのように取り 組むのか、また、産地づくりでは、新たな流通販売の取り組みはどのように行うのか、TPP交渉参加で影響が予想される課題解決にどのような対策を盛り込 み、26年からの新たな農業計画の策定に具体的に取り組んでいくのかをお伺いをいたします。
6点目、北の峰地域観光振興計画、地域の活性化の進捗 状況についてお尋ねをいたします。北の峰地区は、住民の生活の場、スキー、アウトドア、宿泊の観光拠点、演劇工場などの文化拠点、富良野の自然そして自然 塾と環境の拠点、北の峯学園などの福祉の拠点、日赤の森スポーツ公園、スポーツの拠点、そして基幹産業の農業と富良野のお宝資源が詰まった地域でありま す。市長が目指す農村観光環境都市のモデル地区になるのではないかと考えております。現在策定中の観光振興計画だけではなく総合的なまちづくりの視点に立 ち、計画を策定する考えはないかお伺いをいたします。
7点目、焼却処理している衛生用品の資源化の処理の実験、固形燃料の地域利用を図る専用ボイ ラーの燃焼実験についての見解をお伺いいたします。主体はどこで行うのか、また、決定に至るプロセスをどのような手続をとられたのか、お伺いをいたしま す。市単独なのか、上富良野なのか、広域連合なのか、この辺の明確な指針をお示しいただきたいと思います。
8点目、中心市街地活性化についてお尋 ねをいたします。東4条街区の進捗状況、25年度事業までのスケジュール、現状の課題についてお伺いをいたします。また、26年3月までの現中心市街地活 性化基本計画に続き、今後進められると思われるサンライズ・パーク構想の実現に向けた、新たな富良野市中心市街地活性化基本計画の策定の取り組みについて の見解もお尋ねをいたします。このサンライズ・パーク構想は、中心市街地再開発の最終計画だと思います。富良野の将来のまちづくりで重要な地域と考えてお ります。旧国井店舗跡地の駐車場のみならず、無頭川の整理周辺、空き地の集約化、商店街の再編、市民と観光客が集える広場、防災機能を備えた緑地公園整 備、中心市街地77ヘクタール地域での最終計画、第3弾の中心市街地活性化基本計画の策定についての取り組みについて、見解を伺います。
9点目、 空き家、空き地対策についてお尋ねをいたします。市街地では土地家屋の権利者が高齢化し、地価も割高で新たに市街地に居住しづらく、多くの空き家、空き地 が点在いたしております。再開発事業、防犯、景観、危険建築物、地域コミュニティなどなど、保持できなくなっている状況であります。その対策についてお尋 ねをいたします。
10点目、景観法に基づく景観計画の策定の見解について、お尋ねをいたします。この件につきましては、毎年話題になっております が、全く進んでおりません。何がネックになっているのかお尋ねをいたします。また、昨年、富良野市で教育委員会が富良野市歴史的建造物調査事業も行ってお ります。これらのものを含めて、富良野歴史的建造物、景観樹の保存、まちの歴史を目に見える形で残す形で、景観法に基づく景観重要建築物、また、景観重要 樹木としても活用ができます。早急な取り組みの考え方を市長にお伺いをいたします。
11点目でございます。人口減少社会に対応する都市機能、店舗など、商業機能が郊外へと歯止めをかけられない状況であります。商店街の再生、地域コミュニティの再生、後継者の育成、事業継承、新事業への支援について具体的な振興策についてのお考えをお聞きいたします。
12点目、富良野らしいイベントについてでございます。
昨 年、経済建設委員会の中で調査をとり、報告の中で、地域に根差したワイン文化の創出ということで、市民がワインに親しみ、気軽に味わえるためにさらなる努 力をというような文言でありました。ワイン畑があり、ワイン工場があり、ワインを楽しめる場所がある。そして富良野の景観があり、そういった清水山、ワイ ン工場、ワインハウス周辺の開催を望む声が、ブドウ生産者など市民の方から、声が上がっております。そういった事に対する市長の考え方をお聞かせいただき たいと思います。
最後に、市庁舎整備基本構想策定に向けた取り組みについて、お尋ねをいたします。先日、補正予算の中で条例または基金の積立が認められました。現庁舎の老朽、耐震度の状況から避けて通れない重要課題であると思います。この建設には多額の経費と相当な期間を要します。
今年度、基金条例制定積立金が提案され、次は庁舎建設検討委員会の立ち上げです。そして、基本構想、基本計画の策定と進むと思います。市庁舎建設は、現庁舎の置かれている状況から避けて通れない重要課題であります。
基本構想の指針として早急に幅広い議論を進め、特に、市民合意を含め進むべきと考えます。この1年、どのような道筋をおつけになるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、教育行政についてお尋ねをいたします。
教育執行方針についてお伺いをいたします。
少子高齢化、核家族化、高度情報化の進展、社会情勢、経済情勢の急激な変化の中で、子供たちの取り巻く環境は厳しい状況にあります。すべては子供たちのためにを合言葉に、子供たちに無限の可能性をはぐくむ学校教育充実について、3点お伺いをいたします。
学力向上についてでございます。
全 国学力学習状況調査の結果について、分析把握をした上に、学習指導の工夫、学習環境づくりの推進を図り、行政・学校・家庭・地域と連携をとるとあります が、どのように、どういう形で取り組んでいくのか、まずお尋ねをいたします。本調査の結果と対策の中で、学校間の序列化、競争につながらないよう配慮する と記載がされております。
教科に関する調査では、全道的正答率が同等ですとか、上回るですとかの表現しかなく、何を基準に、数値もなくあいまいで理解できず、何のために行っているのか。
このことをどのように判断すればいいのか悩むところであります。目標を定め、数値基準を明確にした形の中で、報告が必要であると思いますけれども、教育長の見解についてお伺いをいたします。
次に、特別支援教育についてお伺いをいたします。特別支援教育支援員、特別支援教育アドバイザーのそれぞれの役割、支援の範囲、人材確保、配置、契約の年数、どのような支援体制をとられているのか、学校間でばらつきはないのかお尋ねをいたします。
最 後に、安心教育についてお尋ねをいたします。いじめ、体罰についてお伺いをいたします。いじめはいじめる側が100%悪い。体罰も暴力行為に頼ってみずか ら指導力の低さをかんがみない教師が100%悪い。本来、子供たちにとって学校は豊かな心をはぐくむ学びの場であることと思います。教師こそ、最大の教育 環境であるはずです。教育の原点は子供たちの幸せであり、安心して教育を受けられる体制づくりが、いま求められております。
深刻ないじめや体罰な ど、教育現場には、いま、子供が安心して教育を受けられるとは言いがたい課題が山積し、いじめや体罰の問題は、教育現場で未来を託す大事な子供たちの命を 預かっているという意識が希薄になっていることに大きな懸念を抱くものであります。そこで、いじめ体罰の問題について教育長の見解を求め、民主クラブを代 表しての質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。民主クラブ日里雅至議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
初 めに開庁110年記念事業の取り組みについてでありますが、平成15年に開庁100年事業として大規模な記念事業を行ったあと、10年を経過しております が、平成28年には市制施行50周年を迎える節目の年であることから、本年度につきましては開庁110年記念事業といたしまして、北海道警察音楽隊の「道 警ふれあいコンサート」、「夏期巡回ラジオ体操みんなの体操会」、また、札幌交響楽団の「富良野演奏会」など、市民が楽しめるソフト事業の実施を、いま予 定しているところであります。
次に、選挙公約に掲げた政策の取り組みと達成状況についてでありますが、選挙公約の主なものといたしましては、平成 25年度市政執行方針の四つの重点施策で述べているところであります。就任以後、この重点施策を中心に市政執行に全力を挙げて取り組んでおり、いずれの施 策も継続性の必要があり、本年度も引き続き公約実現に向け、積極的に取り組んでまいります。
また、市民対話と情報開示の成果でありますが、市民対 話と情報開示は私の基本理念であり、地域懇談会や市長室トークなどをはじめ多くの皆さんと対話をし、多くの御意見を市政に取り入れ推進してきたところであ り、着実に成果が上がっているものと認識をいたしているところであります。
次に、国の経済政策、いわゆるアベノミクスによる効果の期待と行政運営 の取り組みでありますが、本市におきましては、国の経済政策に連動することによって、中心市街地活性化や学校整備などの事業が推進されるとともに、早期発 注が可能となり、また、国や北海道が実施する道路整備や農業基盤整備などの事業についても、大きく展開することを期待しておるところであります。
さらに、これに伴って、地域雇用の確保と市内経済の活性化など、さまざまな波及効果を及ぼすものと考えているところであります。
次 に、TPP交渉についてのTPP交渉参加への見解でありますが、聖域なき関税撤廃が前提でないとしても、農業における重要品目のすべてが関税撤廃の対象か ら除外されるのか、食の安全への影響はどうなるのか、などといった具体的な情報がない中で、本市といたしましては、国民合意がないままでのTPP交渉参加 に反対という考えに変わりはございません。
次に、北海道、富良野農業への影響についてでありますが、北海道及び本市の農業を支えております畑作の 輪作体系の品目や酪農畜産などの重要品目の関税が撤廃された場合、本市の農業の存続さえ危ぶまれ、地域社会の崩壊にもつながる危険性があるものと懸念をし ているところであります。今回の日米首脳会談の経過から、TPP交渉参加は予断を許さないものとなったという危機感を持ったところでありますので、本市と いたしましても関係団体と連携を強化をし、北海道市長会を通じて、国に対し、拙速な判断を行わないよう、強く要請を行ってまいりたいと考えておるところで あります。
次に、農業及び農村基本計画についての、推進の現況と評価及び課題の見解についてでありますが、持続可能な農業及び農村づくりに向け、 平成21年度から各種施策を展開してきたところであり、平成24年度からは、目標の確実な実現を目指し、四つの柱を重点取り組みとして施策を展開してきた ところであります。平成25年度におきましても、四つの柱を重点取り組みとしながら、浸透・定着をポイントに、計画の確実な推進を図ってまいります。
次 に、人づくりの取り組みについてでありますが、市内農業関係機関及び団体のほか、地域農業者も加わり、平成24年9月に設置いたしました、富良野市就農支 援会議の運営を中心に、新規参入者の円滑な受け入れや第三者継承などを推進し、農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくりを進めてまいります。
次 に、産地づくりの取り組みについてでありますが、市内農業者の中でIT技術や農産加工などを取り入れた経営スタイルが広がるよう、「信頼される産地づくり 支援事業」におきまして、講座内容を体系化した研究会を開催をし、農業者の皆さんにそのノウハウを習得できる場を提供してまいります。
次に、新し い農業計画の策定の具体的な取り組みについてでありますが、今後、現行計画の検証に本格的に取り組むとともに、TPP交渉参加の動きを含めた国内外の農業 情勢を見据えながら、情報収集と関係者との意見交換を重ね、将来の本市農業の基本的な方向や重要施策を定める農業計画になるよう取り進めてまいります。
次 に、北の峰地域観光振興計画についての総合的なまちづくりの視点での計画策定についてでありますが、富良野市のまちづくりは、富良野市総合計画を基本に、 富良野市観光振興計画10年の地域振興を図るための個別計画として、山部、東山地域観光振興計画を策定いたしました。その位置づけで、北の峰地域観光振興 計画を策定しているところであります。北の峰地域は観光客が訪れる地区であり、また、市民が居住する地区でもあることから、住んでよし、訪れてよしを基本 理念に、地域とともに策定を進めているところでございます。
次に、衛生用品の資源化処理試験及び固形燃料の燃焼試験についてでありますが、衛生用 品の処理につきましては現在、一般廃棄物の広域処理に関する協定に基づき、上富良野町クリーンセンターにおいて焼却処理を行っております。しかし、排出量 の増加に伴い処理経費がかさんできていることから、衛生用品の資源化利用を推進をし、焼却量を抑制することで経費の節減を図るため、焼却処理分担金を支 払っている市町村が共同で衛生用品の資源化処理試験を行い、将来的に実用化・導入を図ろうとするものであります。
また、固形燃料燃焼試験につきましては、現在製造している固形燃料を市内の農業における施設園芸等で利用できる小型ボイラーの導入普及に向け、排気ガス及び燃焼効果の分析を行うものでございます。
次に、中心市街地活性化についての東4条街区の進捗状況でございますが、昨年9月19日に北海道より、市街地再開発事業の施行認可後、建築実施設計、地盤調査、権利変換計画作成委託などが行われているところであります。
平 成25年度のスケジュールにつきましては、今後、地権者の同意に基づく権利変換計画の認可申請を北海道に提出をして、認可を受けたのち、既存建物の解体に 着手する予定でございます。その後、介護付き高齢者賃貸住宅の建築が始まり、平成25年度中には、駅に向かって東5条通右側の個別商店併用住宅、東4条側 のクリニック、調剤薬局などの建築が行われる予定であり、東4条街区地区の新たなまち並みが目に見えて変化していくものと考えているところであります。引 き続き、まちづくり会社と連携を図りながら、25年度の事業執行に取り組んでまいります。
次に、富良野市中心市街地活性化基本計画につきまして は、平成26年3月までが計画期間となっていることから、課題を整理しながら、サンライズパーク計画も含めて見直しをしていく必要があると考えております ので、今後、新たな中心市街地活性化基本計画などについて、国と協議を進めてまいります。
次に、空き家、空き地対策についてでありますが、将来的 に高齢化や人口減少等により、空き家、空き地が増加する傾向にあります。本市においても、建物の老朽化等による家屋倒壊の危険や、空き地の不適切な管理な ど、防犯、防災及び良好な景観形成への影響も懸念をされるところであります。このことから、関係機関と連携をしながら、空き家、空き地について、現状の把 握と今後の対策について、課題の整理を進めているところであります。今後、所有者、管理者及び地域住民の理解と協力のもと、適切な助言、指導、勧告、公 表、命令等を必要に応じて行うことができる空き家管理の条例化について検討を進めてまいります。
次に、景観法に基づく景観計画の策定についてであ りますが、本市は、景観行政団体である北海道が平成20年に制定した北海道景観条例による景観計画区域として位置づけをされております。本市が景観行政団 体となり、独自の景観計画を策定することによって、北海道景観条例の適用から外れることとなりますので、現在、庁内の関連部署が連携をし、協議をしている ところであり、景観行政団体としてのメリットまたはデメリットを含めて、課題として、いま検討をしているところであります。
次に、商店街の振興に ついての具体的な振興策につきましては、平成24年度から実施をいたしました中小企業振興総合補助金により、各種助成制度を推進しておりますが、平成25 年度には、新たに雇用を伴う開業に対して支援を拡充する予定であります。また、融資対策といたしましては、中小企業振興資金の限度額の増額や、約定利子補 給の増額、商工業パワーアップ資金では開業や中心市街地活性化に向けた保証料補給金を加えるなど、支援の拡充を予定しているところであります。今後、商店 街の再編、地域コミュニティの再生、人材の育成などにつきましても商工会議所、商工会、商店街等と課題を整理してまいりたいと考えているところでありま す。
次に、富良野らしいイベントについてでありますが、ふらのワインぶどう祭りは秋の農産物の収穫を市民とともに祝い感謝を目的に開催をしており ます。現在、清水山から市街地に会場を移し6年経過をしておりますが、まちなかへのにぎわいの創出、商店街の活性化などを図るために、会場を移した経緯が ございます。そのため、引き続きまちなかでの開催を継続してまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、市庁舎整備基本構想策定 に向けた取り組みについてでありますが、庁舎等の耐震及び老朽化の状況を把握しながら、整備手法、防災、減災などの機能、予定地、市民の利便性、財源、市 民参加の方法などについて、既に設置されている庁舎等施設整備検討委員会等において課題の整理をしてまいりたいと、このように考えているところでありま す。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
民主クラブ日里雅至議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
全 国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省が実施主体で行っているものであり、各学校には全国平均、全道平均数値と本人の結果が通知されており、そ の結果公表については、学校間の序列化や過度な競争にならないよう、基準数値は明確にしないよう配慮しているところでございます。今後も行政、学校、家 庭、地域が連携をし、役割を持って、児童生徒一人一人の確かな学力向上に努めてまいります。
次に、特別支援教育についてでございますが、富良野市特別支援教育マスタープランに基づき、各学校においては、コーディネーターを中心とした校内支援委員会の機能強化に努め、個別の支援計画を作成し、各関係機関との連携など、支援体制を整えております。
また、特別支援教育アドバイザーについては、特別支援教育の専門的な知識と経験を有する者を配置し、幼稚園、保育所、小中学校、高等学校への引き継ぎや相談体制の充実、保健医療福祉とのコーディネートを図ることを役割としております。
さ らに、特別支援教育支援員につきましては、日常生活や学習支援、安全確保など、学習上のサポートを行うために配置をしており、25年度につきましては14 名を小中学校に配置する予定でございます。対象児童生徒おおむね18人に対し1人の配置をしております。人材確保につきましては、広報ふらのにおいて公募 し、面接、論文での選考で、雇用期間は1年間でございます。今後も指導内容、支援体制につきましては、学校間の格差が生じないよう取り組みを進めてまいり ます。
次に、いじめ、体罰についてでございますが、いじめはいつでも、どこにでも起きるという強い危機感を教職員と共有しながら、未然防止はもち ろん、子供たちの日ごろの生活態度の微妙な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行うよう、各学校とともに取り組んでいるところでございます。また、 「いじめはしない、させない、許さない」を基軸に、全児童生徒、保護者、教職員に対し啓発チラシを定期的に配布させていただいているところでございます。
さ らに、平成23年度文部科学省人権教育指定校となった富良野西中学校での「いじめZERO運動」では、非常に高い成果があったことから、全小中学校に広く 運動を広めていきたいと考えているところでございます。体罰につきましては、学校教育基本法第11条において禁止をされている事項であり、いかなる理由が あろうとも容認できるものではございません。今後もより一層、行政、学校、家庭、地域と連携を図り、いじめ、体罰ゼロの開かれた学校づくりを推進してまい ります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で日里雅至君の質問は終了いたしました。
次に、ふらの未来の会、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
おはようございます。私は、ふらの未来の会を代表して、今議会に提出されました平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次質問を行います。
市 長は、平成25年度の各所管の施策を執行するに当たっての重点施策として、昨年に引き続き、農村観光環境都市形成、二つ目に地域循環型経済の活性化、三点 目に魅力ある中心市街地の活性化、四つ目に地域がそれぞれ支えあう社会づくりを掲げ、第5次総合計画に掲げる基本目標、個別目標に向かって執行方針を表明 されました。
その執行方針は、市長の市政への信条である市民対話と情報開示を積極的に推進し、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営に努め、協働のまちづくりを積極的に進めていくと表明されております。この基本的な考えをもとに、各分野について質問をいたします。
1 点目は、重点施策として取り上げた農村観光環境都市の形成について伺います。持続可能な農業及び農村づくりの達成に向け、昨年度締結した北海道大学大学院 との連携協定を効果的に活用して、富良野市農業及び農村基本計画を推進するとともに、平成26年度からの新たな農業計画の策定に取り組むと表明されてま す。
昨年の各会派からの代表質問の答弁として、現行の農業及び農村基本計画の目標を達成することを基本として、現行計画の検証に取り組みながら、平成26年度からの新たな策定計画を準備していくと述べられております。
本 年度をもって終了する、現行の農業及び農村基本計画の目標達成について、どのような見込みをされているのか、また、検証作業の進捗状況はどのようになって いるのか、検証作業で得られた地域の情報をどのように拾いあげ、新たな農業及び農村基本計画を策定していくのかをお伺いします。
観光では、セールスポイントである自然景観や農村景観、花を中心とした彩りによる市民や観光客が癒される地域づくりを進めるとともに、四季折々の地域資源をいかし、通年型、滞在型観光地を目指すとあります。
また、農業との連携を進め、山部・東山地域観光計画及び策定中の北の峰地域観光振興計画をもとに、交流人口による地域活性化を求めるとあります。
農業体験やごみの資源化や、自然塾などの環境を考える視点を取り入れた修学旅行は既に着手をしておりますが、そのほかに新たな切り口で、農業と観光、環境を組み合わせた農村観光環境都市の充実に寄与する具体的な施策をお考えなのか伺います。
過 日開催されました、富良野市国際観光促進協議会の観光戦略セミナーで、講師から指摘を受けた再来訪意向が最下位レベルで、期待や願望に対して体験にギャッ プが大きいため、充足度が低いのではないかと指摘を受け、どんな体験ができ、どんな需要にこたえられるのか、具体的に観光客へアピールする必要性を指摘さ れました。
専門からのデータ解析も含め、本年は観光経済調査も計画されてますが、経年変化やSWOT分析など、国内外の経済や外交状況に即応した体制づくりが肝要と考えますが、見解を伺います。
2 点目は、地域循環型経済の活性化についてであります。温室効果ガスの削減と再生エネルギーの普及促進に向けて、エネルギーの地産地消が大きく注目されてい るとの認識でありますが、昨年度の代表質問の答弁にありました全庁的な取り組みとして、仮称環境計画推進会議を設置して環境関連施策の総合調整を図ると表 明されましたが、どのような取り組みがなされたのかをお知らせいただきたい。
学校施設の建てかえや公営住宅の建てかえに対しての環境アセスメント作業がどのようなものであったかをお伺いします。
白 鳥川水車の小水力発電は、その取り組み自体に話題性があり、環境に配慮したまち富良野を発信するに値する取り組みと思われ、さらなる活用は時機を得たもの と感じます。単発の取り組みではなく環境学習のみならず、水利権の枠組みを見直す契機として農業と結びつけ、地域循環型経済の活性化に結びつけることが重 要ではないかと考えますが、今後の方向性はどのようなものなのかお伺いをいたします。
グリーンフラッグ事業は、まだ緒についたばかりですが、積極 的に取り組む飲食店や地元農家と連携して、宿泊施設の食材に地元農家の顔が見える取り組みなど、よい兆しが生まれつつあると感じてますが、農業と商業をつ なぐ人材育成を図り、富良野ブランドの向上に努めるとありますが、話題となっている6次産業化の取り組みとあわせて、具体的な施策をどのように考えられて いるのかをお伺いします。
3点目は、魅力ある中心市街地の活性化についてであります。フラノ・マルシェに続き行われるネーブルタウン構想も、富良 野市中心市街地活性化基本計画にのっとって実施されるものであり、事業主体がふらのまちづくり会社でありますが、申請者はあくまでも富良野市であり、緊密 な連携を図りながら事業推進することは当然のことと理解をしております。
新まちづくり三法の要諦である集客、回遊人口については、フラノ・マルシェの誕生により具現化されましたが、まちなか居住やコンパクトシティの具現化には、ネーブルタウン構想の成否が重要と考えます。
所信表明にある、引き続きふらのまちづくり会社へ支援するとあるのは、どのような形での支援を想定されているのかをお伺いいたします。4条街区のほかである中心市街地の活性化にも目配りが必要と感じますが、見解を伺います。
4 点目は、地域がそれぞれ支えあう社会づくりについてであります。高齢化率が27%を超えましたが、3人に1人が65歳以上となる近未来に向けて、元気なお 年寄りを重要な社会資本ととらえて、豊かな経験や知識を地域社会に生かしていくような社会参画は、ますます重要になってくると考えます。
ふれあいサロンの充実は大切な施策と考えますが、さらに踏み込んで、高齢者が持つ時間、経験、知恵などを、少子高齢社会に役立てる施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
ま た、要支援者の把握では、昨今取り上げられる個人情報保護法との兼ね合いがあると思います。町内会長や区長に特別な職責を持ってもらうことにより、特別公 務員として守秘義務を負ってもらう仕組みづくりは、地域の詳細な状況把握を行政と上手に連携している地域を手本とするなど、踏み込んだ姿勢が必要と考えま すが、いかがでしょうか。
地域センター病院への支援は時機を得た施策と思いますが、金銭的支援のみならず、地域を挙げて医師が富良野市で勤務すること、また、生活や家族を呼び寄せること、学会等の研究に参加しやすい支援を構築するなど多面的な支援が必要と考えますが、見解をお伺いします。
安 心して子育てができる環境づくりについてお伺いをします。平成24年8月に施行された子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援事業計画を策定さ れますが、どのようなデータを集積するのか、実態の分析とその対応策として、どんな支援策を構築するのかが重要と考えます。また、事業計画の決定には保護 者や乳児、幼児、児童等の教育関係者や医療分野等の専門家の知見も必要と感じますが、どのような段取りで取り組まれるのかをお伺いします。
本年度新たな取り組みとしてフッ化物洗口がありますが、口腔衛生の視点から大きな前進と考えますが、あわせて、給食終了後の歯磨き等の可能な施設整備と時間的な配慮が重要と考えますが、問題認識をどのように持たれているのかお伺いします。
豊かな心身をはぐくむ社会教育活動の環境づくりについて伺います。富良野市では、アスリート育成派遣補助金などの支援策が充実し始めてきており、喜ばしい限りと感じております。
過 日、市長を中心に姉妹都市シュラートミンクに訪問されたときの新聞記事に、能登市長のコメントとして、今後はスキーに限らず文化交流も含めて検討すべきと の発言があり、シュラートミンク市長からも、検討すべき提案との返答があったと報道されておりました。富良野市内には有望なスキー選手や、音楽の分野でも 海外で活躍をされている方もおり、音楽・芸術にとりわけ力を注がれているオーストリーの国柄もいかした交流を検討すべきと考えます。地域の教育環境を充実 させることと、さらなる向上へと世界に向けた間口を設けることも重要と考えますが、いかがでしょうか。
安全で安心できる快適な生活環境づくりについて伺います。本年は防災放送設備の充実に努められます。
市民がみずからの意思で情報収集を行う際に適している電波を利用した放送という仕組み、また、事前登録をいただいた方へ自動的に情報を配信する安全・安心メールの導入と、システムの長所をいかした施策が整備されつつあることは、防災・減災の視点からも喜ばしいと思います。
さ らに、ソーシャルネットワークシステムを活用して、現場からの情報が適切なタイミングで行政へ伝わる仕組みを早急に確立すべきと考えます。富良野市では、 要援護者の個別プランも着手されてませんが、プランの作成と要援護者の把握や災害時の状況で要援護者になり得る可能性の高い方、支援をできる立場の方の双 方向の情報でつなぐシステム構築が急がれると思いますが、見解を伺います。
本年は、災害対策本部設置を念頭に置いた、市役所の電力喪失を想定した バックアップシステムが着手されます。昨年の胆振地方で起こった災害を教訓に、素早い対応と感じます。災害対策システムの機能が発揮できなかった自治体の 教訓とともに、要援護者や高齢者が電力を失い、暖房設備等が稼働できない事態を想定した防災体制の必要性は、積雪寒冷地にある富良野市でも同様であり、計 画的な取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
また、市内で唯一の公衆浴場が秋口に廃止する意向であるとのことから、公衆浴場対策並びに入 浴可能な施設へのアクセス手段として、交通体系も考慮しなければならないと感じられ、住みよさを高めるまちづくりの領域と連携して施策を考えなければなら ないと思いますが、お考えを伺います。
次に、持続可能な農業及び農村づくりについて伺います。先ほどは重点施策として、新たな農業及び農村基本計画について触れましたが、ここでは、昨年に引き続き取り組まれる四つの柱づくりについて伺います。
人 づくりでは、新規参入者に対する受け入れと既存農業者の第三者継承や法人化の推進について取り組んでいきたいと表明されてますが、本年度に新たな切り口で 取り組まれる具体策があるのか、前年同様の取り組みであるのか、国政との連携で行う事業なのか、富良野市独自の取り組みなのか、具体的な取り組み姿勢をお 知らせください。システムづくりでは、コントラクター事業や機械化について述べられてますが、本年度の労働力調整システムに向けての検討とはどのようなイ メージなのかをお伺いします。
産地づくりでは、昨年度もインターネットを通じて、生産者が直接販売に取り組まれるような流通販売の啓蒙などに取り組まれるとありましたが、本年は、昨年の取り組みを踏まえて、どのような取り組みを促進されるのか、お伺いします。
次に、商工業の振興とまちなかににぎわいのあるまちづくりと、多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくりについて伺います。
ア ベノミクスの長所が取り上げられる輸出企業等の大企業が円安の恩恵を享受する機関、中小零細企業は逆に仕入れコストの上昇や消費者の買い控え等で厳しい状 況にある負の一面を注視することが重要と考えます。さらには、中小企業金融円滑化法終了に伴う地場企業への金融対策は、雇用や納税の側面から非常に重要と 考えます。
富良野商工会議所の調査によると、市内で77社が、中小企業金融円滑化法終了に伴うフォローが必要とお聞きしてます。新規創業支援とと もに、既存の事業所の存続にも目配りが必要と考えますが、市内事業所の実態把握と公共事業の入札条件や物品、役務提供の当該事業者への地元優先等、富良野 市への納税や市民、住民の雇用など、地方経済への貢献に対する細やかな配慮が必要と考えますが、見解をお伺いします。
富良野市のワイン事業は、自 治体ワインとして全国に二つしかない特徴的な取り組みであり、へそとワインとスキーのまちを標榜する重要な施策と考えます。ワイン文化が日本人にも浸透し 始め、品質を追及され、消費者にこたえるべく、ふらのワインの醸造技術は飛躍的に向上し、評価を得ているところです。
また、原料の品種や品質がワインのできばえに最大の要因であることから、改植や新植に取り組みやすい環境整備がなされつつあり、大きな前進と感じております。
富良野を訪れた方が、ふらのワインを身近に感じるためには、まず、富良野市民がふらのワインを身近な存在と感じるような、日常の食生活やイベントで気軽に楽しめる仕組みづくりや飲食店、宿泊施設でリーズナブルな価格で楽しめるための施策が大切と考えます。
さらには、ワインを調理の隠し味や原料として使える食品の開発が求められます。まさに6次産業化の実現に向け、必要な取り組みと考えますが、見解をお聞かせください。
次 に、市民が連携し、みんなで支えあう地域づくりについて伺います。男女共同参画の推進では、まず隗より始めよの例えではありませんが、富良野市の男女雇用 人数や管理職の登用状況と目標を開示して、市内事業者にも意識醸成を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。昨年度、山部地区で誕生したNPO組 織のような、住民がみずからの力で地域を盛り上げていこうとする運動を下支えすることは、自治体として重要な施策と思います。麓郷や東山、山部で芽生えて いる自助、共助の精神を応援する公助のあり方をいかに考えているのか、新たな取り組みである地域おこし協力隊の具体的な事業の枠組みはどのようなものなの かをお伺いをいたします。
市民の信頼に支えられた行政運営の推進について伺います。
協働によるまちづくりのルール化に向けて検討を進めてまいりたいと表明されていますが、自治基本条例との兼ね合いをどのように図っていくのか、自治基本条例制定の取り組みの考え方とあわせて見解をお伺いします。
ま た、市庁舎などの施設整備のために、基本構想策定に向け庁内論議を進めるとありますが、小さな自治体にとって庁舎のあり方は、所在場所や形態がまちなかの 人の流れ、売り上げ等に大きく影響する全市的な問題でもあります。庁内論議を進めるとともに、富良野商工会議所や連合町内会等、多くの市民の庁舎のあり方 に関する意識調査も重要と考えますが、見解と作業工程をどのように考えているのかをお伺いをいたします。
続きまして、教育行政執行方針についてお伺いします。
ま ず、本年3月をもって終了する平成24年度を終期とする富良野市学校教育中期計画の成果と課題をもとに、平成25年度から29年度までを期間とする富良野 市第2次学校中期計画を策定されておりますが、前期中期計画の成果と課題をどのように整理をされたのかを、端的にお知らせいただきたい。また、残された問 題を解決するための施策を、第2次学校教育中期計画に反映させていることと思いますが、どのような特色を持たせているのかお伺いします。
全国学 力・学習状況調査の結果を詳細に把握、分析されており、道内の平均を上回るなど、成果が上がりつつあると感じてますが、全国的に見ると北海道内の平均その ものが低く、富良野市としても、さらなる改善の余地があろうかと思います。体力・運動能力、運動習慣等調査の結果もあわせて、現在の傾向と課題をどのよう に整理されているのかを、お伺いをします。
道徳教育については、昨今、教材やカリキュラムなど非常にすぐれたプログラムを普及しており、教員が道 徳教育を行う技術的支援システムも広がりを見せてきており、他自治体では、教育委員会を挙げて取り組んでいるところも見受けられます。富良野市ZERO運 動を中核に据えて道徳的実践を高める教育とはどのようなものなのかを、お伺いします。
食育につきましては、子どもたちのための食育ガイドラインに基づいて行うとありますが、多くの食材を生み出す農業生産地、富良野としての独自色を活用した生産作業過程から食材になるまでの流れを体験、理解させることが肝要と考えますが、見解をお伺いします。
競 技スポーツと人材育成については、NPO法人ふらの体育協会を中心として、競技力の向上を目指し、指導力養成やアスリートの育成、派遣、強化に努めるとあ ります。NPO法人ふらの体育協会の活動は精力的であり、多くの成果を上げていると評価をさせていただいておりますが、昨今取り上げられている指導者の養 成については、自治体としてしっかりとしたイニシアティブをとり、ティーチングとコーチングの違いを学術的にも学び、指導者としての条件整備を図ることが 課題と思います。長期的視野に立ち、コーチングのスキルを身につけた指導者育成が必要と感じますが、見解をお聞かせください。
以上をもちまして、平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に対するふらの未来の会としての代表質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで11時15分まで休憩いたします。
───────────────
午前11時06分 休憩
午前11時16分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
初 めに、農業及び農村基本計画の目標達成の見込みについてでありますが、平成24年度からは、目標の確実な実現を目指し、四つの柱を重点取り組みとして施策 を展開してきたところであり、本計画の最終年度であります平成25年度におきましても、引き続き計画の着実な推進と目標の達成を図ってまいりたい、このよ うに考えているところであります。
次に検証作業の進捗状況についてでありますが、現行計画の推進中でありますので、今後、本計画で掲げております指標の達成を中心に評価を進めてまいります。
次に、新たな農業計画の策定の進め方についてでありますが、国内外の農業情勢を見据えながら、的確に情報収集を行うとともに、地域関係者との意見交換などを十分に行い、本市農業の基本的な方向等を示す計画となるよう、取り進めてまいります。
次 に、新たな切り口で農業と観光、環境を組み合わせた農村観光環境都市の形成に寄与する具体的な施策についてでありますが、現在、新たな日本の顔となるブラ ンド観光地域の指定に向け、広域観光を重視し、富良野・美瑛地域が持つ特有の価値を、花、田園、癒しとした、「富良野・美瑛田園休暇〜アジアで最も豊かで 美しい四季彩の大地へ〜」をテーマとして、それぞれの自治体の新たな資源を活用し、さらに自然を生かした旬を五感で感じることのできる魅力ある観光地づく りの滞在プログラム等を策定してまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、本市の観光振興における体制づくりについてでありま すが、富良野市の観光の現状につきましては、過日の新聞報道にあったようにイメージ先行型でリピート率が低い状況である一方、知人等への紹介の意向は高い 水準となっております。この結果から、今後の取り組みといたしましては、富良野・美瑛の広域観光の連携により、地域の特色を生かした体制づくりを図ること が重要であると、このように考えているところであります。
次に、地域循環型経済の活性化についてでありますが、本市は平成23年度を初年度とする第2次富良野市環境基本計画及び富良野市地球温暖化防止対策実行計画を策定し、望ましい地域環境の将来像を実現するため、基本目標に基づいた各施策に取り組んでいるところであります。
取り組みの内容につきましては、庁内関係各課に対し、計画に掲げた各施策の進捗状況及び達成状況について、現在集約をしているところであり、今後、環境審議会及び計画推進会議等を開催し、環境関連施策の総合調整を図り、年次別報告をいたしてまいります。
また、学校施設の建てかえや公営住宅の建てかえ等に対する環境アセスメント作業につきましては、騒音及び振動規制法により指定された区域の環境基準等を順守して行ってまいります。
さ らに、白鳥川水車の小水力発電の今後の方向性についてでありますが、白鳥川水車の小水力発電につきましては、平成23年12月より発電試験を始め、厳寒期 の着氷等の課題がありますが、一定の発電量を得ることができるようになりましたので、平成25年度は再生可能エネルギーの環境学習や、発電した電力の地域 活用に向けた施設整備を予定しているところであります。発電した電気につきましては、防犯灯や草刈り機の電源として活用を考えておりますが、将来的には、 地域の自立電源として、農業と地域循環型経済活性化の基盤づくりに寄与できればと、このように考えているところであります。
次に、グリーンフラッ グ事業につきましては、富良野を訪れた観光客や市民に地元農産物や農産加工品を提供する状況づくりが必要であります。このことから、越冬野菜をはじめ、地 元農産物の加工品を商業と結びつける人材育成をさらに図り、富良野ブランドの向上に取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次 に、魅力ある中心市街地活性化についてのまちづくり会社の支援についてでありますが、東4条街区の再開発事業においては、引き続き再開発補助金による支援 や、関係機関に対する許認可事務の支援のほか、街区内の市道の整備や交通安全対策などについて支援を、さらに支援してまいります。
次に、東4条街 区以外の中心市街地の活性化についてでありますが、市といたしましては、現在、中小企業振興補助金や中小企業振興資金などによる中小企業の振興を図ってい るところであります。また、商工会議所はじめ商店街、振興会等におきましても、さまざまな活性化事業を展開しているところでありますので、今後も関係団体 と連携を図りながら、まちなか回遊、まちなか居住を推進することにより、集客力を高めて、中心市街地の活性化を図っていく必要があると、このように考えて おるとこであります。
次に、地域がそれぞれ支えあう社会づくりについての、高齢者の時間・経験・知恵など少子高齢社会に役立てる施策についてであ りますが、豊かな経験と知識を持っている高齢者は、地域社会での重要な一員と考えております。そのような中で、現在老人クラブの地域活動の中において、放 課後子ども教室などをはじめ、高齢者が地域の子供と昔の遊びや餅つきなどを行う知恵伝承活動と、さらには、シルバー人材センターにおいて経験・知識と技術 をいかして社会参加を行っており、それぞれ、高齢者の生きがいの助長を行っておるところであります。今後も高齢者が生きがいを持ち、地域の子供たちや保育 所などの交流を通して、経験・知識と技術を生かした社会参加できるよう支援をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、地 域センター病院の支援についてでありますが、地域医療を守るためには、医師が富良野での勤務を続けていきたい、新たに富良野に来て診療したいと思えるよう に、医師の勤務条件の緩和など、医療環境の改善に向けて、富良野医師会及び地域センター病院と連携をとりながら、最善の努力をしてまいります。
次 に、子ども・子育て支援事業計画に関するデータの集積につきましては、子ども・子育て支援法に基づき、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育て支援に係 るニーズを把握した上で、市内における新制度の給付、事業の見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込むため、これから示される国の基本 指針に基づいて取り組んでいく予定であります。また、事業計画の段取りにつきましては、教育・保育・子育て当事者の参画を得る「地方版子ども・子育て会 議」を設置し、計画を策定する予定でございます。
次に、給食終了後の歯磨きの施設、時間についてでありますが、フッ化物洗口は、むし歯予防という 観点では強くする上では非常に有効な手段でございますが、歯周病や歯肉炎などの予防におきましては、歯磨きによるブラッシングが有効な手段であり、フッ物 洗口の導入後も歯磨きは欠かせないものと認識をいたしているところでございます。
次に、豊かな心身をはぐくむ社会教育活動の環境づくりについて の、シュラートミンク市など世界に向けた交流についてでありますが、今回、シュラートミンク市との友好都市締結35周年式典において、友好都市締結の再表 明をし、今後は、ウインタースポーツ、スキーに限らず、観光、教育、文化など幅広い分野での交流を検討していくことを、シュラートミンク市長と確認をいた したところであります。このため、オーストリアは、スポーツはもとより歴史、音楽や文化など興味深い国でありますので、両市の交流に関する市民アンケート を実施し、今後の交流の方向性について検討していきたいと考えているところでございます。
次に、安全で安心できる快適な生活環境づくりについて の、災害時要援護者の把握と要援護者とこれを支援する者とをつなぐシステム構築についてでありますが、ひとたび大災害が発生すると、災害の拡大を防ぐため には、個人や家族の力には限界があり、このようなとき、隣近所の人たちが互いに協力し合いながら、地域が防災活動に組織的に取り組むことが必要でありま す。
地域活動の一環として、地域内の見守り体制や情報伝達網の構築をすることで、平常時から要援護者の所在を把握し、非常時に被害者情報、避難状 況及び避難支援が円滑にできることとなりますので、地域への出前講座等を通じて、自主防災活動を一層推進したいと考えているところでございます。
次 に、冬期の防災体制の構築についてでありますが、本市では、大雪などによる大規模な電力喪失は近年発生しておりませんが、この冬、多くの地域で大雪等によ る被害が発生して、孤立集落、交通麻痺などが生じている状況にあります。冬期の防災資機材として暖房設備は必要不可欠なものであり、本市においては、電力 喪失も想定した中で、電気のいらないストーブの備蓄を始めたところであり、今後においても、計画的に冬期の災害を想定した防災体制を整備してまいります。
次 に、公衆浴場対策とアクセス手段としての交通体系と連携した施策についてでありますが、公衆浴場対策は、市民の日常生活にとって欠くことのできない極めて 重要な課題であり、さまざまな視点に立って対策を考えなければならないことから、現在、その基礎となる公衆浴場の利用実態について調査を進めており、今 後、現有施設の代替施設等の検討とあわせて、交通アクセスも検討してまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、持続可能な農業 及び農村づくりについての、人づくりの取り組み姿勢についてでありますが、新規参入者の受け入れを円滑に取り進めるために、昨年9月に市内の農業関係機関 及び団体に加え、地域の農業者も参画をした富良野市就農支援会議を設置したところであり、国の青年就農給付金や、道の支援制度の効果的な活用により、新規 参入者及び就農者をはじめ、第三者継承や法人化の推進などの支援を行ってまいります。
次に、システムづくりにおける労働力調整のシステム化についてでありますが、昨年9月、本市と連携協定を締結いたしました北海道大学と連携をし、市内の農業労働力の受給の実態などについて調査をし、農業労働力の確保を図る仕組みづくりの検討を深めてまいります。
次に、産地づくりの取り組みについてでありますが、信頼される産地づくり支援事業におきましては、引き続きIT技術を活用し、新たな流通販売の手法を取り入れた経営スタイルがさらに広がるよう、農業者向けの研修会をさらに開催してまいります。
次 に、商工業の振興とまちなかににぎわいのあるまちづくりについては、中小企業金融円滑化法の終了に伴い、市内事業者からの情報収集に向け、商工会議所や商 工会と組織しております、富良野市商工業戦略会議や金融機関との情報交換を定期的に行い、平成25年度から既存の事業所のフォローに向けた中小企業振興資 金の限度額の増額や、約定利子補給の増額など、支援の拡充などを予定しているところであります。また、公共事業や物品、役務につきましては、これまで同 様、地元発注を基本に進めることにより、地域経済の活性化に努めてまいります。
次に、ふらのワインにつきましては、原料用ぶどう生産者とぶどう果 樹研究所のたゆまぬ努力により、国産ワインコンクールにおいて受賞するなど、高い評価をいただいているところであります。今後もさらなる努力を続け、市民 や消費者のニーズに合った、おいしいワインづくりに努めるとともに、新たな製品開発を進めてまいります。
次に、男女共同参画の推進についてであり ますが、本市は平成21年度を初年度とする富良野市男女共同参画推進計画を策定し、男女がともに担っていく社会の実現を推進するため、基本目標を定め、各 施策に取り組んでいるところであります。男女参画の実現に向けた意識づくりにつきましては、研修会の開催や広報等により啓発活動に取り組んでおります。ま た、男女共同参画の促進に向けては、富良野商工会議所と連携をして、就労分野における男女の共同参画や仕事と家庭の両立支援に役立てていくことを目的に、 市内事業所の育児休暇制度に関する調査を継続して行ってまいります。
次に、麓郷・東山・山部の自助、共助を応援する公助の考えでありますが、 NPO設立や振興会などが主体となり、各地域において地域づくりや地域おこしのための活動が活発化されており、市といたしましても、地域活性化補助金や人 材育成などに対し、継続して支援をしてまいります。また、地域おこし協力隊の派遣につきましては、山村振興法の指定を受けている山部地区を対象に実施する もので、地域資源を活用した地域ブランドの創出、都市と農村の交流拡大に向けた取り組み、地域のつながりを維持・強化するためのネットワークづくりなど、 地域と連携をして事業を実施してまいります。
次に、市民の信頼に支えられた行政運営の推進についての、協働によるまちづくりのルール化の検討につ いてでありますが、本市においては、ともに考える土壌づくりのため、情報共有と市民参加のルール条例を制定しているところでありますが、この条例をステッ プとして、市民と行政がともに築き上げる協働によるまちづくりのためのルールづくりが必要であり、このことを含めた自治基本条例の検討が必要と考えており ます。ルール化に置いては、市民意識の醸成が必要であり、市民参加制度調査審議会などとともに協議を行い、地域活動の活性化や市民と行政の役割分担など、 ともに行動するルールづくりを含めて検討を進めてまいります。
次に、市庁舎整備に関する市民の意識調査についてでありますが、庁舎等の耐震及び老 朽化の状況を把握しながら、整備手法、防災・減災などの機能、予定地、市民の利便性、財源、市民参加の方法などについて、既に設置をされております庁舎等 施設整備検討委員会等において課題の整理をしてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
富 良野市学校教育中期計画前期につきましては、行政・学校・家庭・地域が一体となって、子供たちがみずから学び、みずから考える力を育成することを目指して 推進してまいりました。その成果として、学校支援ボランティア活動、PTA活動、読書活動などの取り組みが高く評価され、3年連続文部科学大臣表彰を受け たところでございます。
また、教育環境整備においても、ALT外国語指導助手の増員をはじめ、電子黒板などのICT情報通信技術を活用した学習方法の工夫や学校施設整備を推進しながら、特別支援教育なども充実してまいりました。
さらに、学力や心の教育に結びつく演劇教育にも取り組み、子供たちの話す力、聴く力、伝える力の表現力が向上してまいりました。
一方、キャリア教育や国際理解教育においては、子供たち一人一人が将来においてその可能性を開花させ、グローバルな社会で自立していく上で、さらに力を入れて取り組まなければならない課題も見えてまいりました。
こ れら成果と課題を受け、第2次学校教育中期計画においては、子供たちの持つ無限の能力を最大限に引き出し、みずからの人生に向かって主体的かつ自立的に、 たくましく前進していくために必要とする生きる力を一層身につけさせるために、教育実践の輪を広げていく、富良野市ZERO運動をその中心に据えて、策定 したところでございます。
次に、全国学力・学習状況調査などについてでございますが、全国学力・学習状況調査は、文部科学省が実施主体で過去6回 実施されましたが、本市におきましては毎回その結果を分析し、課題を整理しながら、結果の概要をまとめ、公表しております。いままでも課題を受けて、次の 6点についての学習改善に向けた取り組み強化を図ってまいりました。
1点目は、学力向上に向けて教員が情報を共有すること、2点目は、児童生徒の 学習状況を把握すること、3点目は、学力調査と学習状況調査との関連性を検証し指導方法について検討すること、4点目は、家庭学習のあり方や生活改善につ いての検討、5点目は、学力向上に向け基礎基本の一層の定着と応用力、活用力の向上を図ること、6点目は、児童生徒が学ぶ意欲を高める授業の工夫改善を図 ることでございます。
今後も、各教科の教育内容の充実や読書活動などの推進に努めるとともに、基礎基本を確実に身につけさせるための教育活動や指導方法の工夫改善を進め、さらに、児童生徒の体力の向上に向けても、全国体力・運動習慣等調査の結果を参考に児童生徒の健全育成を図ってまいります。
次 に、富良野市ZERO運動についてでございますが、この運動は友達を思いやり、自分たちの環境をよりよくすることをねらいとして、平成22年度より富良野 西中学校の生徒会が中心となり活動が展開され、自主的、自律的な活動の輪が富良野東中学校、山部中学校などへと拡大され、大きな成果に結びついておりま す。この運動を市内全学校で取り組み、学習の悩みゼロ、いじめゼロ、不登校ゼロなどを推進するとともに、教職員が教育の原点を見つめ直し、主体性や向上心 を基軸とした教育実践を進めてまいります。
次に、食育についてでございますが、これまでも児童生徒に望ましい食習慣などを身につけさせるために、 学校農園をはじめ農業体験活動を実施し、野菜作りの苗植えから草取り、収穫まで生産作業を体験しております。今後においても、児童生徒の地産地消の意識を 高め、食べ物に対する感謝の心を醸成させていきたいと考えております。
次に、競技スポーツと人材育成についての、長期的視野でコーチングスキルを 持った指導者養成についてでございますが、教育委員会が支援をし、NPO法人ふらの体育協会が中心となり、年2回から3回、スポーツ指導者の充実と育成事 業として、競技ごとの指導者向け講習会とスポーツ指導者全体を対象にした講演会を開催し、指導力の向上及び指導者養成に努めているところでございます。
ま た、スポーツ少年団本部をはじめ、各競技団体においても、独自に指導能力向上に向けた研修会等の開催を行っており、競技力向上につながっております。今 後、指導者養成に向けティーチングやコーチングなど、さまざまな指導方法について研究、学習するとともに、引き続き体育協会と連携をし、指導者養成を図っ てまいります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、申し出により、公明党大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
私は公明党として、今議会に提出されました平成25年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問してまいります。
本 年は富良野市開庁110年目となります。明治36年に戸長役場を設けられたのが富良野開市の出発であったとのことで、先人の皆様が築いてくださった御努力 と、市民の皆様の情熱に支えられ節目を迎えられることに敬意を表すとともに、若い世代にも先人の皆様や先輩方の思いを継承しつつ次世代へつないでいけるき ずな社会の構築を願い、市政運営について質問してまいります。
市長は、市政執行における基本的な考え方に、市民対話と情報開示を積極的に推進し、 市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営に努めるとされ、より一層市民と行政がともに考え、ともに行動する協働のまちづくりを積極的に 進めてまいりますと述べられております。
市政への信頼をいただく手段として、情報開示はとても重要なことでありますが、情報を開示するタイミング や透明性が大切であると考えます。情報伝達手段が多様化する現在、市長が信条とされる情報開示の積極的な推進とはどのようになされるのでしょうか。市民対 話と情報開示はイコールなものなのでしょうか。市民対話はキャッチボールではなく、ともすると一方的な市民説明会になりかねない危惧をはらんでいます。
より一層ともに考えともに行動する協働のまちづくりを積極的に進めていかれるとされておりますが、具体的にどのように推進されるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、農村観光環境都市の形成についてです。市長は、観光では、本市のセールスポイントである自然景観や農村景観に加え、花を中心とした彩りにより、市民や観光客が癒される地域づくりを進めると述べられております。
観光においては、人による力の大きさは重要と考えますが、市民や観光客が癒される地域づくりを進めるとは、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。
次 に、地域循環型経済の活性化についてです。東日本大震災による原発停止に伴い、節電・省エネ対策が求められており、再生可能エネルギーに関する研究や実用 化に向けた取り組みが加速しております。北海道は寒い冬があり、送電線が倒れ三日間も停電となった登別の事故のときでは、電気により日常生活を享受してき たライフスタイルはこのままでいいのかと考えざるを得ませんでした。災害時に備えての準備や、原発に過度に依存しないエネルギー政策への転換が改めて必要 と感じます。
市長は、CO2削減と再生可能エネルギーの普及に向け、地産地消エネルギーにおいて、小水力発電、衛生用品の資源化処理試験、固形燃 料の専用ボイラー燃焼試験、太陽光発電のさまざまな取り組みを述べられております。地産地消エネルギーにおける可能性を、今後どのように展開されていかれ るのでしょうか、お伺いいたします。
また、大震災後、地域経済は落ち込んでおります。それだけに、国の強い経済を取り戻す成長戦略に呼応して、本市の地域経済活性化への取り組みが期待されるところですが、活性化戦略をどのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、地域がそれぞれを支え合う社会づくりについてです。市長は、自主防災活動の活性化と市民の防災意識の高揚を図り、災害に強い安全安心な暮らしを守る地域社会の実現に努めてまいりますと述べられております。
防災協定の見直しや防災、減災対策は、市民の命と財産を守るために、自治体に課せられている大きな課題であると考えます。
本 市でも、23年9月の集中豪雨における避難勧告から1年半がたちました。洪水時、避難所まで行くには遠く、自主防災組織の活動に対する不安の声について、 市長は一昨年4定において洪水時の一時避難先として、民間高層ビルなどで構造がしっかりし、浸水のおそれがない施設につきましては、災害時の一時収容に協 力をいただくことも効果的と考えますので、民間施設収容所に対して、災害時における協力の可能性について、把握に努める必要があると考えていると言われて おります。市長が実現に努めていかれる自主防災活動の活性化、市民の防災意識の高揚への今後の方向性、展開についてお伺いいたします。
次に、次代 を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりについてお伺いいたします。社会保障と税の一体改革の柱となる、子ども・子育て関連3法がさきの通常国会で成 立し、子育て予算が増額されます。大切なことは、子育て分野に1兆円超の予算が増額されますが、この財源を活用して子育て環境の充実を図る支援策を実施す る主体は自治体だということで、自治体は以前にも増して重要な役目を担うこととなります。
市長は、富良野市次世代育成支援地域行動計画を推進する とともに、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を作成してまいりますと述べられております。子ども・子育て支援法の制定によって、す べての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっており、事業計画の期間は5年であります。この事業計画の策定に当たっては、国の基本指針に基 づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかり調査し、把握することが求められていますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
計画立案に は、時代の変化に伴い子育て支援に関するニーズも大きく変化をしており、そのための仕組みとして、国においては、平成25年4月に、子ども子育て会議が設 置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者が想定され、子育て支援の政策 決定過程から、子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。
子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村にお いて「地方版子ども子育て会議」を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭へのに把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極 めて重要と考えます。本市においても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるように、子育て当事者をメンバーとする「地方版子ども子育て会議」の設置に ついてお伺いいたします。加えて、市長は、次世代育成支援地域行動計画の推進と述べられておりますが、この行動計画との整合について考えをお伺いいたしま す。
次に、やさしさと生きがいが実感できるまちづくりについてお伺いいたします。市長は、本市は高齢者人口が年々増加する一方、出生数が減少し、 高齢者の比率が27%を上回り、高齢社会へと進んでいるとされ、地域福祉では、住みなれた地域で安心して暮らせるように、関係機関・団体と連携を図りなが ら、地域福祉の推進に努めてまいりますと述べられております。
高齢社会の突入により、障がい者の保護者の高齢化や認知症などの高齢者の増加が予想されます。財産管理や各種福祉サービスなどの利用計画など、法的行為を行うことが困難と思われる方々が安心して生活できるように、成年後見人制度があります。
こ の成年後見人制度の特に市民後見人について、老人福祉法では32条の2を新たに追加し、市民後見人の指導・育成事業を市町村が実施主体となり行うことが明 確になっておりますが、行政として、障がい者や高齢者の権利、財産を擁護する体制を、今後、関係機関・団体といかに連携して、福祉推進の取り組みをされる のでしょうか。具体的にお伺いいたします。
市長は、障がい者福祉では、富良野市障がい者計画に基づき、障害のある人に対する理解を深め、人権を尊 重するとともに自立と社会参加を目指してまいりますと述べられております。障がい者の自立の取り組みについては、障がい者優先調達推進法が本年4月から施 行されます。自治体には、第4条において、障がい者就労施設などの受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。今後の方 向性についてお伺いいたします。
北海道では、北海道障がい者条例に基づき、新しい社会貢献の働く障がい者の応援に取り組む企業等を「アクション2011」企業サポーター、市町村サポーターとして認証する制度の実施があり、ホームページで公表し、加点評価や低利融資対象等の特例措置を講じられております。
福祉部のみならず部局間を調整し、行政から働く障がい者を応援するまち、市町村サポーターとして宣言する取り組みをスタートしていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 質問の途中でありますけれども、ここで午後1時まで休憩をいたします。
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午後 0時01分 休憩
午後 1時00分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。午前中の大栗民江君の質問を続行いたします。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
次 に、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりについてお伺いいたします。市長は、市内唯一の公衆浴場が本年9月末をもって廃止の意向にあることから、 新たな公衆浴場確保対策を検討してまいりますと述べられております。特に、公衆浴場を利用される機会が多い地域の方々からは、実態調査の回覧が回り不安の 声も多くお聞きするところです。今後どのようなスケジュールで、どのような確保対策をとられていくのでしょうか、お伺いいたします。
市長は、市民 の憩いとふれあいの場である公園緑地では、公園施設長寿命化計画に基づき、朝日ヶ丘公園整備事業の実施を述べられております。子育て中のお母さんから公園 整備や屋外での環境整備を待たれるお声をお聞きし、平成24年4定にて、保健福祉委員会で、緑豊かな本市の景観の中で親子が自由に遊ぶことを通じ、子供が 育つとともに、親同士の出会いや集う中から大自然の中で異世代と遊ぶことは人間を豊かにし、成長を促すと思われることから、屋外で遊ぶ場所の整備が必要と 思われますとの報告がありました。今後、このような屋外で遊ぶ場所の整備に当たって、公園整備においては子育て家庭のニーズが反映される対応をどのように 取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。
市長は、市道の整備では、新規事業として、西8条2道路改修舗装工事、光正橋架換工事の実施を述べ られております。富良野市は、橋梁の修繕及び架け換えは、個別に橋梁の優先順位付けの計画が24年で完了を予定し、次年度以降、橋梁長寿命化修繕事業の実 施を予定していると伺っておりますが、費用対コスト比及び費用コスト適正化や財源をどのように予想されているのでしょうか、お伺いいたします。
次 に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについてお伺いいたします。市長はコミュニティ活動の活性化と協働の推進では、コミュニティ活動推進員と町 内会、連合会との連携を強化し、地域で支え合い安心して生活できる地域社会の構築を図ってまいりますと述べられております。近年、少子高齢社会、各家族化 の進展により、地域コミュニティや隣近所のつながりの希薄化が進み、いま地域では、これまで家族や世帯の問題で済んでいたことが、独居・単身世帯化や高齢 化のために、家族や世帯で処理できずに地域の問題となってきております。
協働して築くまちづくりについて、市民連合と行政事例調査した南島原市 は、自治会の推薦による会長を、市長が非常勤の特別職として任命し、職務は自治会長設置に関する規定に基づき、報酬、費用弁償を条例で定めております。会 長を非常勤の特別職に任命することで守秘義務を課し、自治会員の個人情報の管理も行うことができ、これによって、子供会や災害時の要援護者把握が地域内で 行えるとともに、自治会活動が重要視され、より地域に密着した自治会活動を行うことが可能としております。富良野市としても共助の主体となるのは自治会で あり、その機能を強化するため、まずは、地域と行政のパイプ役である自治会長との情報共有が図れるよう、条例、規則を整備していくことも必要ではないか と、平成24年4定にて報告がありました。
市長が図られるコミュニティ活動の活性化、協働の推進、連携の強化は、今後どのように取り組まれるのでしょうか。具体的な構想についてお伺いいたします。
次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。
学 校教育について伺います。滋賀県大津市の中学校の生徒が、みずからの命を絶った事件は、大津市や教育委員会、学校関係者の隠ぺい体質などの対応が報道さ れ、大きな社会問題となり関心を集めました。総理や警察庁長官がメッセージを発信し、文科省も職員の派遣などを行い、警察捜査が入る異例の事件になりまし た。その後もいじめや体罰に苦しみ、みずからの命を絶つ痛ましい出来事が後を絶ちません。多くの学校関係者は、いじめ撲滅に向け真剣に取り組んでおりま す。
教育長は、いじめや児童虐待などの未然防止と早期発見、早期対応に努め、その根絶に向けて、学校・家庭・地域社会などと連携して取り組んでま いりますと述べられております。本市として防止、予防の対策についていかに連携を深め、どのような取り組みの強化をされていかれるのでしょうか、お伺いい たします。
道教委では、いじめ対策班を設置する方針を示されておりますが、本市のいじめ対処方針や対策について、今後の方向性、取り組みについてお伺いいたします。
教 育長は、生きる力をオール富良野ではぐくんでいく富良野市ZERO運動を推進し、各学校や教職員等が教育の原点を見つめ直し、主体性や向上性を基軸とした 教育実践の輪を広げてまいりますと述べられております。今後、この運動をどう推進し展開され、教育委員会が教育実践の輪をどのように広げていかれるので しょうか、お伺いいたします。
教育長は、富良野市学校教育中期計画の成果と課題を軸に、今後の富良野市の学校教育のあり方を示す、富良野市第2次 学校教育中期計画を作成いたしましたと述べられております。富良野市学校教育中期計画の成果と課題をどのように分析され、そして策定された富良野市第2次 学校中期計画にどう反映されたのでしょうか、お伺いいたします。
教育長は、危機管理につきましては、富良野警察署及び富良野消防署並びに子供たち の安全を守る団体、組織などとの連携を図りながら、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとともに、学校における危機管理体制の徹底を図ってまいりま すと述べられております。昨年、京都府亀岡市で登下校の児童と保護者の列に車が突入する痛ましい事故が発生しました。その後も、登下校中の児童等が死傷す る事件が相次ぎ、文科省、国交省、警察庁からすべての公立小学校の通学路について、交通安全の確保に向けた緊急合同総点検が実施されました。富良野市にお いてもこの総点検がされておりますが、総点検結果と対応、対策についてお伺いいたします。
教育長は、連携を図りながら学校内外での安全な生活環境 づくりに努めるとされております。子供たちが通う通学路の安全点検は継続的に行わなければいけないと考えますが、御見解をお伺いいたします。今後、継続の 主導、方向性はどういう形になるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、社会教育についてお伺いいたします。
教育長は、成人、高齢者教育 につきましては、引き続きことぶき大学を開設し、知識・経験をいかした地域活動やボランティア活動等の社会参加活動を推進するとされ、新たにコミュニケー ション能力の向上を図るための「コミュニケーション教育推進事業」を述べられております。成人、高齢者教育において新たに実施されるこの事業内容、目的、 開催効果についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
以上をもって代表質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
公明党、大栗民江議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
は じめに基本的な考え方についての情報開示の積極的推進についてでありますが、本市におきましては、情報公開条例とともに、市の仕事を市民に公表をし、市民 の意見が適切に反映されるための基本的な考え方と市民参加の具体的な手続を定める、情報共有と市民参加のルール条例が平成17年度に施行されております。 広範な情報開示のため、広報誌、ホームページ、行政情報コーナーなどを活用し、多様な手段で引き続き進めてまいりたいと、このように考えてるとこでありま す。
また、協働のまちづくりの推進のため、本年度も引き続き、連合会単位にコミュニティ活動推進員を2名配置し、町内会、連合会との連携を進めるとともに、地域づくりや地域おこしへの支援や、地域リーダーなど人材育成への支援を推進してまいります。
次 に、農村観光環境都市についての、市民や観光客が癒やされる地域づくりを具体的にどのように取り組むかについてでありますが、新たな日本の顔となるブラン ド観光地域の指定に向け、広域観光を基本とした各自治体の新たな資源の活用と自然を生かした魅力ある観光づくりの滞在プログラム等を策定してまいります。
次 に、地域循環型経済の活性化についての地産地消エネルギーにおける可能性の今後の展開につきましては、本市は、平成21年度に策定いたしました富良野市地 域新エネルギービジョンに基づき、木質バイオマスや太陽光発電、小水力発電、固形燃料等の地域利用に向けた各種試験を進めているところであります。今後の 展開につきましては、試験等の結果や事業の採算性等を十分に検討し、基幹産業であります農業や地域振興に寄与できるエネルギーシステムの構築に努めてまい りたいと考えているところであります。
次に、地域経済活性化の戦略についてでありますが、国の経済政策により、富良野市においても公共施設の建設、中心街の活性化事業、農業基盤整備事業などの公共投資や補助金制度などを予定しているところであります。
また、富良野市独自の中小零細企業への補助金制度や融資制度の拡充や、新たな観光戦略の取り組みなど、これらを推進することで地域経済の活性化や雇用の確保が図られるものと考えております。
次 に、地域がそれぞれ支えあう社会についての、自主防災活動の活性化及び市民の防災意識の高揚への今後の方向性、展開についてでありますが、自主防災活動 は、災害発生時はもちろん、日ごろから近所の人たちが集まって、お互いに協力し合い、組織的に活動に取り組むことが望まれます。
地域内での要援護者対策や避難の円滑化を図るため、地域内の見守り体制や情報伝達網の構築に力点を置き、地域防災訓練、防災講演会、出前講座など積極的に地域に出向き、自主防災活動の活性化に努めるとともに、防災意識の高揚を図ってまいります。
次 に、子ども・子育て支援事業計画の策定については、昨年8月施行されました、子ども・子育て支援法に基づき、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育て支 援に係るニーズを把握した上で、市内における新制度の給付・事業の見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ計画であり、これから示 される国の基本指針に基づいて取り組んでいく予定であります。
次に、「地方版子ども・子育て会議」については、地域の子育てニーズを反映し、本市 の子育て施策が子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割を果たすため、保育、教育、子育て当事者等の参画をいただき、子ど も・子育て支援事業計画の調査審議を行ってまいります。
次に、次世代育成支援地域行動計画との整合性につきましては、平成25年度に本計画に基づく取り組み状況の把握や評価を行い、それを踏まえて、新たな子ども・子育て支援事業計画を策定する予定であります。
次に、優しさと生きがいが実感できるまちづくりについての、障がい者や高齢者の権利や財産を擁護する体制につきましては、社会福祉協議会や市民後見センターふらの等と連携強化をする中で、意見及び情報交換を行ってまいります。
次に、障がい者優先調達推進法施行による就労施設の受注機会拡大につきましては、現在、障がい者就労支援施設においてパンの製造を受託し、保育所をはじめ学校給食センターに供給をしております。今後も、障がい者就労施設等から優先的に物品等の調達に努めてまいります。
また、行政から働く障がい者を応援するまち、市町村サポーターの取り組みについてでありますが、市町村サポーターの取り組みにつきましては、市においても啓発啓蒙を行ってまいります。
次に、人と自然が共生する環境に優しいまちづくりについての公衆浴場確保対策についてお答えをいたします。
公衆浴場対策は、市民の日常生活にとって欠くことのできない極めて重要な課題であり、さまざまな視点に立って対策を考えなければならないことから、現在その基礎となる公衆浴場の利用実態について調査を進めており、今後、現有施設の代替施設等の検討を行ってまいります。
また、今後のスケジュールにつきましては、調査結果を踏まえながら検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次 に、公園整備事業における住民ニーズの反映でありますが、これまでも住民を対象としたアンケート調査及び地域住民の公園施設に関する情報などを収集し、住 民ニーズの把握に努め、計画的に事業を進めているところであります。このような調査結果を踏まえ、本年度予定の朝日ヶ丘総合公園整備事業を実施してまいり ます。
次に、市道の整備、光正橋架換工事におけるコストの適正化でありますが、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、本年度予定しております光正橋の架け換えについては、構造をボックス構造にすることなど、コストの適正化を図ってまいります。
次 に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりのコミュニティ活動の活性化、協働の推進、連携の強化についてでありますが、基本的な考え方でもお答えをし ておりますが、本年度も職員によるコミュニティ活動推進員を2名配置し、町内会連合会との連携を密にする体制を引き続き推進するとともに、連合町内会長会 議や地域懇談会をはじめ、多くの機会を得て、地域の皆さんと意見交換を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
公明党、大栗民江議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
い じめの防止・予防対策についてでございますが、いじめはいつでも、どこにでも起きるという強い危機感を教職員と共有しながら、未然防止はもちろん、子供た ちの日ごろの生活態度の微妙な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行うよう、各学校とともに取り組んでいるところでございます。今後も、いじめはし ないさせない許さないを基軸に、全児童生徒、保護者、教職員に対し啓発チラシを定期的に配布するなど、啓発活動を継続してまいります。
次に、富良 野市ZERO運動についてでございますが、この運動は友達を思いやり、自分たちの環境を良くすることをねらいとして、平成22年度より富良野西中学校の生 徒会が中心となり活動が展開され、自主的、自立的な活動の輪が、富良野東中学校、山部中学校などへと拡大され、大きな成果に結びついております。今回の第 2次学校教育中期計画策定に当たり、この運動を市内全学校で取り組むこととし、学習の悩みゼロ、いじめゼロ、不登校ゼロなどを推進するとともに、教職員が 教育の原点を見つめ直し、主体性や向上心を基軸として教育実践の輪を広げていくものでございます。
次に、学校教育中期計画についてでございます が、前期計画では行政、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちがみずから学びみずから考える力を育成することを目指して推進してまいりました。その成 果として、学校支援ボランティア活動、PTA活動、読書活動などの取り組みが高く評価され、3年連続文部科学大臣表彰を受けたところでございます。また、 教育環境整備においても、ALT外国語指導助手の増員をはじめ、電子黒板などのICT情報通信技術を活用した学習方法の工夫や学校施設整備を推進しなが ら、特別支援教育なども充実をしてまいりました。さらに学力や心の教育に結びつく演劇教育にも取り組み、子供たちの話す力、聴く力、伝える力の表現力が向 上してまいりました。
一方、キャリア教育や国際理解教育においては、子供たち一人一人が将来においてその可能性を開花させ、グローバルな社会で自立していく上で、さらに力を入れて取り組まなければならない課題も見えてまいりました。
こ れら成果と課題を受け、第2次学校教育中期計画については、子供たちの持つ無限の能力を最大限に引き出し、みずからの人生に向かって主体的かつ自律的に、 たくましく前進していくために必要とする生きる力を一層身につけさせるために、教育実践の輪を広げていく、富良野市ZERO運動をその中心に据えて策定し たところでございます。
次に、通学道路の安全対策についてでございますが、通学路の総合点検結果につきましては、2カ所が危険箇所と判断したとこ ろでございます。1カ所は、道道の歩道のない通学路でございますが、以前から富良野市として北海道に対し要請を重ねていた箇所であり、現在北海道におい て、歩道新設工事が進められておりますし、もう1カ所は、市街地の歩道設置のない市道の通学のでございますが、平成25年度予算化をし、歩道設置工事が行 われることとなっております。今後も児童生徒の通学路の安全確保を第一にとらえ、各学校やPTAによる巡回や警察署などとも連携を図り、通学路の安全対策 を進めてまいります。
次に、社会教育についてのコミュニケーション教育事業についてでございますが、自分の感情や思いが相手にうまく伝えられな い、また、相手の思いが理解できないなどの問題を抱えている子供たちがいることから、これまでも地域の教育資源を活用し、演劇の手法を用いたワークショッ プを子供たちや家庭教育セミナー、教職員研修会などで実施をし、成果を上げているところでございます。
また、演劇祭に毎年参加する学校では、演技 力に対する表現力やコミュニケーション能力の向上が見られ、さらには、学力の向上にもつながっているところでございます。コミュニケーション能力の向上に より他人を理解し、表現力や学力に好影響を与えるとともに、人と人とのきずなが深まり、地域づくりに活力を与えることが期待されることから、平成25年度 新規事業として、コミュニケーション教育推進事業を推進してまいります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明5日は議案調査のため休会であります。6日の議事日程は当日御配付をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時30分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成25年3月4日
議長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 菊地敏紀