平成24年第4回定例会
富良野市議会会議録
平成24年12月11日(火曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第3号)
日程第 1 市政に関する一般質問
萩原弘之 君
1.農業政策について
2.地域コミュニティについて
3.景観に配慮したごみステーションの設置について
石上孝雄 君
1.市道の維持管理について
岡本 俊 君
1.節電・省エネルギー対策について
2.農業政策について
岡野孝則 君
1.富良野市行政改革について
2.青少年の健全育成について
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◎出席議員(17名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | 7番 | 今 利一 君 |
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
15番 | 岡野 孝則 君 | 16番 | 菊地 敏紀 君 |
17番 | 日里 雅至 君 | ||
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 近内 栄一 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
商工観光室長 | 山内 孝夫 君 | 看護専門学校長 | 丸 昇 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | ||
企画振興課長 | 稲葉 武則 君 | ||
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 大玉 英史 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 影山 則子 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 |
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 若杉 勝博 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
本間敏行 君
天日公子 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより萩原弘之君の質問を行います。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
皆さんおはようございます。
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
農業政策についての担い手実態調査報告書の検証による課題整理と、今後の取り組みについてでありますが、 現在、本市には約690戸弱の農業者が経営をしております。
農 業委員会の23年度農業振興に関する意見、提言についての検証と23年度富良野市農業担い手実態調査報告書の内容を参考に、担い手に関する動向を見ます と、23年度6月現在の農業者の10年後予測は、農業委員会では430戸としており、担い手実態調査では、現在、後継者がいる農業者は、農業者全体の約 24.4%であり、73.5%の農業者が後継者のいない状況にあります。
さらに、その農業後継者がいない73.5%の農業者に18歳以上の子弟がいる割合は33.4%あり、その中において親が農業継承を希望している方が14.5%、わからないと答えた方が36.8%、希望しないまたは無回答が18.2%であります。
以 上のことから考えられる点として、農業委員会が予測をしている農家戸数に対して調査実態では、190戸弱の経営移譲が可能な農業者に現在、18歳未満の子 弟、もしくは、これからできる可能性のある農業者の総数が430戸の数値にどれほど近づけることができるかが課題と言えます。
次に、農業労働力と 農地の関係では、野菜等の施設経営が盛んな地域については、家族労働力よりも外部に依存した労働力の割合が多い中、栽培面積も規模の拡大も望んでいない農 業者がほとんどであります。さらに作業委託の割合も高く、野菜以外の作物は、作業委託を希望している農業者も多い。また、規模拡大を希望している農業者に おいても、優良農地を優先に近隣から求めようとする農業者が多いとともに、労働力不足のため拡大ができないことも課題と言えます。
次に、第三者継 承の意識調査については、富良野全体で3.9%しか取り組みを希望しておらず、この事業に対する理解が浸透していないようにも思われます。また、後継者の いない農業者の次世代に移譲しようとする意識が薄く、農地の売買をするしかないと考える方も多く、農業者のリスクも伴う制度のため、取り組みに対して慎重 な点がうかがえます。
以上、今回調査結果を見た中で、私なりに検証をしてみたわけですが、市としてどのような検証をし、課題の整理を行い、今後の取り組みに対する考え方を伺います。
次 に、地域コミュニティについてお伺いいたします。現在、本市は1万900弱の世帯数があり、連合会32団体、町内会201団体が交流、広報、文化活動、環 境美化活動、防犯、防災、交通安全に関する活動、地域福祉、青少年育成活動などその活動分野は幅広く地域の方々のボランティアによる活動が、地域を支えて いただいております。
町内会には、地域に住む人たちが、互いに助け合う住みよいまちをつくっていくため、自主的に活動している最も身近な住民組織です。
しかし近年、少子高齢化や核家族化が進み、アパートやマンションなどの共同住宅が増加してきたため、町内会への未加入者がふえて、地域生活における課題はますます複雑化、多様化しており、これらに対応するためには、住民同士の心が通い合う地域づくりが必要になっています。
本 市においても、第5次総合計画に市民が連携し、みんなで支え合う地域づくりを目標に掲げ、コミュニティ活動の活性化と協働の推進を施策として、地域づくり 推進事業、地域コミュニティ情報の提供、コミュニティ活動推進員の配置、地域会館管理運営事業、集落センター管理運営事業、協働推進のための制度検討等が 事業化されています。
まず、町内会に加入を図るためには、本市に移住手続きをするに当たって、市民環境課職員の移住についての説明にも、町内会へ の加入要請をさまざまな観点から説明をしているようですが、その場限りとなり、その後の対応と加入要請はできない状況にあり、個人情報保護条例による情報 公開の制限があるため、各町内会役員にもその情報が伝達されないことからすると、移住者の自発的な意志にゆだねるしかない現状にあります。本市の基本理念 を実現させるためにも、さまざまな町内会への加入推進対策が必要と考えるところです。
以上のことから、町内会未加入者に対する考え方についての1点目、市として庁舎内部の対応策はどのようになっているのかお伺いいたします。
2点目、連合会単位で2名の市職員が配置をされているコミュニティ活動推進員としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
次に、町内会環境整備についてお伺いいたします。前段、町内会加入者の減少や少子高齢化、核家族化が課題となっている中で、町内会地域の路床排水工、道路の清掃、公園、地域内のごみ拾いなど、多くの人手が必要とされる活動は、困難な状況になりつつあります。
町内会活動が衰退することで、行政との協働のまちづくりも困難なことになりかねません。町内会の皆さんが、多く参加できる仕組みづくりを即急にしていく必要があると考えます。
以上のことから町内会環境整備についての1点目、町内会連合会のコミュニティ活動を助長するために、町内会内にある公園管理清掃を委託する方法を行ってみてはどうか。
また、清掃活動や公園管理をするにあたり、子供会やボランティアグループなどの子供たちが集まる仕組みづくりをすることで、その親たちの協力を得ながら、町内会活動の活性化や未加入者に対する対策を図ることができないか、見解をお伺いいたします。
次に、景観に配慮したごみステーションの設置についてお伺いいたします。富良野市内には、多くの観光客が四季を問わず訪れ、そのまち並みや風景を見ながら、観光を楽しんでおります。
市内での回遊客や観光スポットをめぐる観光客もさまざまいる中で、本市におけるごみステーションの衛生的な点と景観に配慮した設置が必要と考えます。
市 内の繁華街では、朝、ごみステーションに運び込まれたごみ袋が、ごみ容器に入りきらず、カラスや狐に食いちらかされたり、分別の悪いゴミ袋が置き去りに なったまま放置されることもあり、回収業者や市民環境課からの忠告や指導があるのにもかかわらず、改善が図られない箇所もあると聞いております。
また、観光地であることの意識を持って、行政も市民もともにごみステーションのあり方を協議して、ごみステーションの設置場所においても考慮すべきではないかと考えます。
以上のことから、2点お伺いいたします。
1点目、分別の悪いごみステーションの現況と今後の対策について。
2点目、ごみステーションの設置場所に対する考え方について。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。それでは萩原議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の農業政策について、担い手実態調査後の課題と今後の取り組みについてでありますが、担い手実態調査は、平成25年度以降の本市農業の方向性等の検討 を進めることを目的に、平成23年度におきまして本市と包括連携協定を締結しております北海道大学に調査分析等を委託し、実施をしたものであります。
本調査は、後継者の確保の現状や農家子弟の就農見込み、将来の営農状況、雇用労働の現状と課題、作業受委託の現状と課題、法人化、経営継承に対する関心について、それらの状況を明らかにすることをねらいとして行ったところであります。
市 といたしましては、平成26年度から新たな農業計画の策定に向けて、見直しの準備の中でございまして、本調査結果を十分考慮に入れながら、地域農業の発展 をけん引する経営体を支援する有効な取り組みや多様な担い手が主役となり、富良野農業が活性化する仕組みづくりにつなげてまいりたいと、このように考えて いるところであります。
2件目の地域コミュニティについての1点目、町内会未加入者に対する考え方についてでありますが、市民みずからによる住み よいまちづくりを目指して、地域住民の自主性をもとに相互の連携と融和を図りながら、よりよい地域づくりを推進するため、市内各地区で現在201の町内会 が組織をされているところでございます。
各町内会から届け出に基づく町内会への加入率は、住民基本台帳世帯数のおおむね85%となっております。
この要因につきましては、福祉施設、グループホーム等の入所者や、各事業所社員寮等の入居者も個人ごとに1世帯とカウントされており、さらに2世帯住宅や同一世帯であっても、世帯分離により2世帯とカウントしているケースもございます。
ま た、少子高齢化や核家族化が進み、地域での人と人とのかかわりや、町内会活動に関心を示さない方も多くなってきているとともに、市街地区ではアパート、マ ンションに居住する若年者や単身者が未加入であったり、農村地区においては、非農家の方が未加入といったケースがあると考えております。
町内会の 加入については、自主的な参加ではありますが広報紙の配布や防火防災対策のほか、交通安全の問題、青少年の健全育成、ごみ処理などの環境対策、地域福祉に 関する問題などを解決するために、行政と地域が協力し取り組むことが必要であり、多くの市民が町内会に加入し活動していただくことが住みよいまちづくりに つながるものと、このように考えております。
そのため、市におきましては、富良野コミュニティレポートを広報ふらのに掲載し、地域コミュニティの必要性等について周知をするとともに、転入、転居者に対して、市の窓口で町内会への加入のお願いとチラシを配布し、加入促進をしているところであります。
ま た、市では地域との密接な連携を図り、地域の情報収集や市からの情報提供、説明を行うため、各連合町内会にコミュニティ活動推進員を配置し、地域コミュニ ティ活動の支援、助長を行っておりますが、今後、コミュニティ活動推進員を通じて、町内会の加入実態あるいは未加入者の意識調査などを実施したいと、この ように考えておりますので、その結果を分析し、行政としての加入促進方策について検討をしてまいりたい。このように考えているところであります。
2 点目の町内会の環境整備についてでありますが、現在、日常的な公園の草刈りやトイレ清掃などの業務につきましては、市が委託により管理をしており、また、 各町内会においては、毎年春と秋に協働のまちづくりの実践と地域コミュニティ形成のため、道路、公園、地域会館、ごみステーションなどの公共的な場所を地 域主体となって活動する環境美化運動を呼びかけ、実施していただいているとともに、連合町内会に対しては、地域づくり推進事業として、環境整備経費の一部 を補助し、地域美化活動の推進を図っているところであります。
公園の通常的な管理業務につきましては、作業機器を使用しますので、事故やトラブルの危険性もありますので、町内会など地域に管理業務を委託することは困難であると、このように考えております。
地域が自主的な地域づくり活動を継続的に実施することが、町内会活動を理解されるところであり、町内会への加入促進につながるものと、このように考えているところであります。
さらに地域住民にあっても、今後コミュニティ活動の一環として、自主的な地域環境整備や美化活動など、補完的業務を担っていただきたいと、このように考えているとこでございます。
3 件目の景観に配慮したごみステーションの設置について、市内及び観光スポットにおけるごみステーションの衛生的な点と景観に配慮した設置の仕組みづくりに ついてでありますが、現在、市にごみステーションは656カ所設置しており、市ではそれぞれのごみステーションに番号をつけて排出状況の管理をしていると ころであります。
分別の悪いごみに対しましては、収集時に警告シールをはりつけ、その状況を1カ月ごとに集計し、その中で特に1カ月に5枚以上張りつけしたごみステーション、2カ月続けて5枚以上張りつけしたごみステーションを抽出して、分別指導の強化をしているところでございます。
また、各地域における毎月の警告シール張りつけ枚数について、広報の折り込みで各町内会及び農事組合に通知をしておるところであります。
警告シールの張りつけ枚数については、本年10月1日の1カ月間で879枚となっており、ピークであった平成19年5月の1カ月間の張りつけ枚数は5,233枚から大幅な改善がされているところであります。
これは地域や町内会及びリサイクル推進員による分別チラシの作成配布、ごみステーションの使用に関する注意を喚起する看板を取りつけ、当番制によるごみステーションの管理等、日常的にさまざまな取り組みをいただいている結果であると、このように考えているとこであります。
しかしながら、分別が悪く未分別のごみが長期間放置されているごみステーションも依然として見受けられ、カラスによるごみの散乱やゴミ袋がステーションの外に置かれている状況も一部に発生しており、地域の環境美化や景観にも課題となっているところであります。
今 後の対策といたしましては、町内会ごとにごみ分別の説明会を開催し、啓蒙啓発を行うとともに、不適正排出者に対する個別の分別指導を強化し、また、広報誌 で実践事例の紹介や分別が適切に行われてない地区の重点パトロールの実施とごみ分別意識の徹底にさらに努めてまいります。
次にごみステーションの 設置の考え方についてでありますが、効率的なごみ収集を行うため、昭和52年からステーション方式を採用し、当初は地域で工夫しながら、廃品やドラム缶な どを利用したさまざまな形のごみ箱が設置されておりましたが、ごみ収集の利便性や衛生面、地域の景観等を配慮し、現在市ではごみ箱を設置する場合、金網で 管理のしやすい中の見える箱型のごみ箱を推奨しているところであります。
また、ごみステーション排出容器や飛散防止ネットを設置する町内会やごみ ステーション管理者に対し、購入に要した経費の40%の補助、または補助限度額1万6,000円として年間10基の補助を行っているところであります。引 き続きごみステーションの設置につきましては、ごみの収集ルート、地域周辺の現況、景観等を配慮しながら、町内会が設置する場所について調整を図ってまい ります。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは1回目の質問にあわせまして順次再質問をさせていただきます。
まず農業政策の担い手実態調査でございますけども、調査報告書を大方見てみますと、後継者自体が決していないわけではないという部分の状態が百四十数件、実態の中で見えてきているようです。
ただ、農業者にとって非常にその悲しい部分というのが、自分の息子、子弟に対して、農業の良さ、それから農業のすばらしさをなかなか伝え切れていないというのが、今回の調査結果の大きな問題点として、提起されるべきことなのではないかなというふうに考えます。
そ こで、今回の一般質問をちょっと考えながら、何かいい解決策はないのかなというふうに考えを思いめぐらせていたんですけども、私の知恵ではなかなかいい妙 案が浮かばず、農業経営者である方々に、何かしらのワークショップ、もしくは講演会等の開催をまめに開いていただいて、その対策が講じられないかというふ うに考えたところですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
農 業担い手の確保というところで、いま萩原議員からお話がありましたとおり、農家の親御さんが、自分のお子さんを就農させるという気持ちが少し足りないので はないかと、そういう数も少ないということが改めてはっきりわかったということでございます。その解決策ということでいま、萩原議員のほうから御提案が あったというふうに思ってございます。
私どもといたしましては、いままでも農業計画に基づいて、経営感覚のすぐれた経営者を育成するということで 研修会等も多く開催してございます。また、家族経営協定を結ぶということを推進していますが、この趣旨は、まさしくその家族経営、その経営を改善するとい うことが大きな目的でありますので、その話し合いの中で、どうやって自分たちの経営をしていこうかと、言葉であらわしますと、経営の理念あるいは経営の方 針ということを明確にして、家族にもわかりやすく伝えるということが必要だというふうに思ってございます。その中から、後継者の方が1人でもふえてくると いうことが望まれるということでございます。
また、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、新たな農業計画の策定ということを今後やって まいりますけれども、その中におきまして、いま萩原議員から御提案のありました何とか後継者がふえるようなことにするために、経営者の皆さんの意識改革を できるような形を検討してまいりたいいうふうに考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君)
いま、経済部長の方から御答弁がございました中で家族経営協定のあり方ということで、いま現状の中では、農業委員会が仲介をした中でいろんな形の協定内容の条件整備をされている現状にあるかと思います。
こ の家族経営協定自体をもうちょっと皆さんに深く啓発をしていただいた中で、いまの農業従事者が少なくてもやっぱり70%、80%、家族経営協定を結んでい ただけるような環境づくりをすることで、さらなる後継者の育成にも、また、いま農業後継者として判断しかねている方々においても、その労働条件、それから 経営内容、あわせて農業としてのこれからの発展を家族の中で話しあえるような形づくりが、でき上がるのではないかと思うんですけども、この家族経営協定の 推進について、いま、現状の中でどのような形で進められているのかということと、もう一つは、この家族経営協定を進めていく中で、現状の中で家族経営協定 を結んでられる方はそう多くないと思っております。その現状の問題点がどこにあるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の御質問にお答えいたします。
家族経営協定、いま市内203戸が協定を締結しております。この割合については、全道の平均の2.5倍程度ということで非常に高い率での締結状況になってございます。
推 進状況といたしましては、富良野市の家族経営協定推進協議会を設立をいたしまして、市、農業委員会、農協、それから普及センター等々が構成員となって、そ れぞれが役割分担をしながら、締結に向けた啓蒙・普及を図っているということでございます。これについては、かなり細かく地域ごとの勉強会、研修会等も開 いておりますし、昨年までは、合同の調印式で皆さんにわかりやすくPRをするというようなこともしているところでございます。
この数をふやすこと ももちろん大切だと私ども理解をしています。ただ数だけではなくて、やはり家族で話し合っていただくということがまず第1で、その結果、経営協定を締結す るという形になることが望ましいというふうに思っておりますし、昨日の一般質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、人生の節目節目、ライフスタ イルにあわせて家族構成が変わるというようなときには、ぜひ見直しをしていただきたいということで、締結の推進とそれから見直しをするということについて 両面的にいま、取り組みを進めているという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま家族経営協定の部分で、経営者と家族という形の中の御説明をいただきました。残されている部分については、その後継者自身の問題であるかなというふうに考えております。
い ま、緑峰高校の中に農業専攻科へのシステムが構築されているわけなんですが、今年度の部分については、確か20名だったかというふうに記憶をしてございま す。富良野市内において、高卒大卒含めて、これから専門的な知識という部分を学習するとともに、地域の若人の後継者が皆さん集まって、かたらいの場をつく るという部分においても、専攻科組織というものは非常に大切なものではないかなというふうに考えております。
そのことを踏まえて、市の対応として、後継者になる方々に専攻科の勧誘含めた形での要請等はなされているのかどうかお聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、お答えいたします。
緑峰高等学校の農業特別専攻科の関係でございます。
このことにつきましては、旧富良野農業高校から引き続きあるもので、現在、北海道内で2カ所だけということでございます。非常に珍しくなってきております。富良野としては非常に重要な位置づけをしているということでございます。
そ れで、富良野地区の自営農業者の協議会がございまして、そちらの中で入学生の拡大を図っていくということでございます。一昨年が非常に入学生が少なかった ということで、将来的に大丈夫なのかというようなおそれもありましたけれども、現在、何とか農業者の皆さんに子弟の皆さんを入学させていただくというよう な取り組みを進めまして、現在の状況になってございますので、今後もなるべく多くの方に入学をしていただいて、そこの中で、学問とそれから仲間づくりを しっかりしていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) 専攻科の入学の仕組みについてちょっとお伺いしたいんですけども、専攻科に入る部分については、あくまでも個人の申請という形になって いるのかなというふうに思いますが、市としてのかかわりはどのような形であるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 先ほどの答弁の中でもお話申し上げましたとおり、富良野地区の自営農業者の協議会というのがございまして、そこの中で、入ってからの研修事業だとかそういうことに対する支援をしてございます。
そしてそこの中で情報を共有しながら、新たな入学の拡大を図っているという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま専攻科に入っておられる生徒たちの約七十数パーセントが中富良野町のお子様たちだというようなお話を伺っております。
富良野市内にもたくさん後継者がおられる部分の中で、協議会を介した勧誘という形だけではなくて、行政みずからもある意味そういう勧誘をしていただくことが、必要ではないかなというふうに私は考えます。
ま た、今回の農業政策のこの担い手実態調査自体が、先ほど市長の答弁また経済部長のお話にもあった26年度からの施策に対する部分の大きな影響力のある柱に なるのかなというふうに考えておりますので、今回のこの担い手の問題については、できれば特化した形の中で、対策を組んでいただいて、さらに、いまいるい わゆる判断のつかない農業後継者の方々にぜひ農業をやっていただけるような施策として提案をしていただければというふうに期待をしております。
それでは次に地域コミュニティの質問に対して、再質問させていただきます。
私は、町内会というのは、いわゆる自治、市と市民が協働のかかわりを持つ中で、さまざまな地域課題、もしくは地域にとっての交流含めた中で、振興を図っていくものであるというふうに考えております。
自治力を高めるという部分については、まず原則として、人と人との対話が必要であるというふうに考える中で、いま環境整備含めて共同作業等をやっている中でいろんな町内会の中にはその後、交流会をやっているような町内会もあるようでございます。
この町内会のさまざまな活動に対する支援という形の中で、交流会等にもその支援策というのが図れないものなのかなというふうに考えるところなんですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) はい、萩原議員の再質問にお答えいたします。
町 内会活動及び役割についてですが、萩原議員おっしゃるとおり、これは地域が自主的に地域のいろんな課題について対処していくと、そういった中で具体的には 環境整備、あるいは防災、防犯活動、それから子供会、子供の育成だとかさまざまな活動、そして、高齢化が進んでいる中で、高齢者に対する安全安心の対応と いうふうなことで、さまざまな対応について、活動をなさる。そういったことが役割としてあると考えております。
そういった中で、まず第1は、でき るだけ多くの地域の住民の方が、参加していただけるようなそういった取り組み、魅力ある取り組み、そういったことが大切だというふうに考えておりまして、 先ほどの市長からの答弁にもございましたとおり、地域づくり推進事業等の支援策で支援しながら、さらには広報等でさまざまな地域のすばらしい活動、取り組 みを紹介させていただく。
そしてあわせて、各町内会の取り組みに対して、地域づくりのコミュニティ推進員が配置されてますが、現状に甘んじることなく、さまざまな形で支援していくということでさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) 町内会が事業の開催をするという形の中でコミュニティをつくり育てていくという部分の観点から、今回、公園管理等を含めて、各町内会で 持ってる、町内会の中にある公共的施設を町内会の方々で整備をしていく部分に支援策をとって、それをいわゆる町内会の資金源として、いろんなその交流会含 めた形の中のイベントをしていくということにつながらないのかなというふうに私は考えております。
この部分がさらに進化することによって、いまの 未加入者の対策にも、当然反映をされるべきことであろうと思いますし、あわせて、子供会含めた形の中の町内会にいる人々全員が、その町内会活動に参画がで きる仕組みづくりを行政の中でつくり上げていく必要性があるのかなというふうに考えているところなんですけども、その部分についての御見解をお伺いしま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再々質問にお答えいたします。
この問題につきましては、行政の役割、そして町内会の役割というふうなことで区別をして考える部分、その中でどう連携を図っていくのかというふうなことが必要だと考えております。
例えば、公園の管理だとか、そういったことにつきましては、基本的には都市公園、市内87カ所ございます。
そ ういった部分につきましては、専用の作業機械を使って、そして専門の技術者の確保ができ、さらには事故等そういったことに対する対策、そういったことが必 要になってきますが、そういった部分について、町内会に負担を負わせるということは、将来的にも過疎化、高齢化の中でかなり特定の方に負担を与えてしまう というふうなことになり、最終的には、町内会自体の足かせになってしまうことも考えられるということがございますので、こういった公園の管理等については 行政が責任を持って、管理をしっかり行うという中で、町内会においては環境整備、地域づくりに励んでいただくというふうなことが必要だということでござい ます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) コミュニティ活動の推進という形の中で毎年予算計上をされている部分で、各町内会、連合会がその資金を利用して、いろんな活動を取りに行っているという部分は承知をしております。
や はりそういう部分をいままでずっとやっていながら、未加入者が徐々にふえつつある現況と、それから、町内会の役員さんの方々の負担がどんどん大きくなって きているという問題点、この二つの問題を何とか解決しなければ、町内会活動というもの自体はなかなか円満に推進していかないのかなというふうに考えており ます。
町内会役員さんについては、高齢の中で長年やっておられる方々もおります。一つこれも御提案という形になるかと思うんですが、この町内会役 員さん、町内会長さん、連合会長さん等ですね、一つの特別権限といいますか、役割として、行政がある程度の特別職として配置をした中で、設置の仕組みづく りができないのかなというふうに考えております。
その一つの理由については、いまの未加入者自体の考え方の中で、どうしても個人情報の条例にかか わる部分の制限があるというような事柄が1番の大きな問題なっているのかなと思います。このことを解消することの手だてとして、いまお話ししたような事柄 というのが必要なのではないかなというふうに考えるところですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
町内会の役割、役員の役割ということにかかわる御発言だったわけですけども、現在富良野市の町内会は、御承知のとおり任意団体という位置づけをさせていただいております。
い ま、萩原議員の御質問の中に加入を促進するために、主観としていろいろ御提案をいただいてるというふうに理解をしてお答えをさせていただきたいと思うんで すけども、現実的に今は、町内会の中でですね、加入しないという大きな要因は、先ほど答弁さしていただいたとおり、農家については非農家の方々、町内会、 町については、それぞれマンション・アパートに入っている方が多いというのが実態であります。
そういうことで、行政といたしまして、一つには、町内会にできるだけ、そういう状況づくりを把握するためには、家主の対策ということでやってるわけですね、入居するときに家主の方から町内会に加入していただくと。
その加入の趣旨というのは、昨今、非常に地域の防災ということがあるわけですから、その防災に参画をしないということにはならない状況ですから、私どもといたしましても、そういう状況づくりをまずしていくということが大事でないかと思います。
ま た、町内会の後段の御質問ですけども、町内会の市の役員という形ですけども、私はいまコミュニティ推進員2名の配置をさせていただいて、町内会のある程度 の補完的な役割をそれぞれ市の職員がしていくような状況づくりをしていかなければならない。というのは、常にその防災だとか、これに類するような形という のは生まれてくるわけですから、当然、本市においても、毎年、一部の地域を決めて、防災の訓練を実施しております。
ですからそういう高揚をするこ とによって、未加入者を誘い、そして防災の訓練に参加をさせていくことによって、町内会の意義というものが十分理解をされていくだろうという感じもします し、また、町内会のレクリエーションにおいても、お子さんのいる家庭においては、町内会によっては盆踊りをやっておりますし、あるいはまた、子供さん同士 のそれぞれ集まる集会的なものを指導しながら、青少年の育成をやっているという町内会もたくさんございますから、そういうところをモデル的に推奨していく 中で、行政といたしましても、広報でそれぞれやっている町内会の活動を明らかにして、それを見ていただく。
あるいは、実践の中に取り入れていただくような参考にしていただくという、こういったこともあわせてやっていく状況づくりをしていきたいと。
で すから、町内会、それぞれ役員というのはなかなか町内会でも、なり手がいないというのが現況でございますから、それを補完するということでコミュニティ推 進員の役割というものは、これから大きく利用していく状況につながっていくのかなと、こんな感じを強くいたしております。
御質問に入りますけども、それぞれ町内会長さんの役割というもの、それぞれ責務の中で任意活動の中で助長していきたいとこのように考えてるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま、コミュニティ推進員の役割について市長から御答弁をいただきました。
き め細やかな推進を図っていく部分については、連合会だけではなく各町内会にもその配置が可能であれば、配置をしていくような形の中での取り組みを進めてい ただければなと。そのことによって、いま御答弁いただいた内容を含めて、さらに充実を図れるものというふうに考えております。
それでは、続きまし てごみステーションのことについて、お伺いをいたします。先ほど御答弁の中にもありましたように、ごみステーションの容器の中に入らなくて、外に散在され てる、積み上げをされているもの自体が、頻繁にやはり鳥獣害の散乱につながっているというような、現況がちょこちょこ見受けられます。
配置をしている場所について、さらにもう一つ大きな容器を設置するような形での要請というのは、なされていないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
現在、そのようなお話は伺っておりません。
そういったことでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) 私がまちなかを、今回の一般質問の課題としていろんなごみステーションを見させていただいて、網のところに体裁をされている掲示物、各 町内会の中で工夫を凝らして、収集それから分別の徹底に協力をしていただけるようなお願いをしているという部分の張り紙もたくさんございます。
実 質入り切らない状況のものがやっぱり何カ所か見受けられる中で、どうしてもそのことがそのままね収集車が来て、すぐ引き取りをしていただける状況づくりで あれば問題がないということになるんでしょうが、特に夏場について、その散在したものが道路一円に広がっているような現況も見受けられます。
先ほど1回目の質問にお話をさせていただいており、繁華街の周辺にもそのようなところが多くありまして、できれば、その辺のところの要請をしていただくのが望ましいかなというふうに考えております。
容器の数、毎年10個程度の助成をして増加をしているということでございますけども、重複して二重、三重という二つ持ってるようなごみステーションの場所は幾つぐらいあるか、お伺いできますか。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午前10時52分 休憩
午前10時53分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の萩原弘之君の質問に御答弁を願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再々質問にお答えいたします。
この容器につきましては、基本は補充という形でございます。したがいまして、そのような中での対処をさせていただいておりますが、一部町内会との話し合いの中で、複数個あるところもございます。
ただ、こういった部分については、綿密に町内会と話しながら基本は1個というの中で、どのように使っていただくのかということで対処してございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で萩原弘之君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前10時54分 休憩
午前11時04分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に石上孝雄君の質問を行います。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) -登壇-
おはようございます。通告に従いまして2点質問を行います。
12月もあと20日足らずとなり、本格的な冬の到来となります。昨日は、名古屋、和歌山でも雪になって、北海道でもここ二、三日1メートルを越す大雪もあるところも見受けられます。
幸 いにして富良野市は、降ってはいるものの、平年並みなのかなと思います。夏の暑さがちょっぴり恋しいと思うこのごろでありますが、さて、近年の除雪といえ ば、本当にきれいになされており、早朝よりその作業にあたっておられる方々には感謝をし、敬意を表するものであります。
昔の冬道を歩くときの定番の長靴は、ほとんどが見られなくなり、いまでは子供から大人まで軽くて防寒にすぐれた、そして歩行のしやすいスノーシューズに変わっております。そのぐらい除雪は私の住んでいる郊外にあってもなされております。
さて、未舗装の除雪でありますが、市道における砂利の飛散防止対策についてお伺いします。
前段で申し上げましたとおり、除雪は大変御苦労をかけ、生活道路の機能は、早朝より十分果たしていると思われます。
しかしながら反面、融雪期になると道路側溝をはじめ、隣接する畑や水田等には大量の砂利が散乱してるのが見受けられます。このことは、各自治会、道路愛護組合等が、春先または夏の管理作業の合間に出役というような形で管理を行っております。
また、夏の市道の草刈り等では、非常に危険が伴う仕事にもなりかねません。中には、多量の砂利が畑の中に入って、春耕期を前に業者の方が清掃作業に当たっている姿も見受けられます。
除雪を本当にきれいに広くしていただいてる反面で、春先になると砂利が飛散して、苦情が出てくるといった二面性もあります。
自動車のわだちの下にたまったでこぼこになったままでの除雪より、除雪前にグレーダー等を使った路面整正などを実施してからの除雪作業を行うといった砂利の飛散防止対策について伺います。
次 に、舗装道路の除雪終了後における道路施設、修理、補修についてであります。除雪トラックも、近年、機動性、走行性能がよりよくなり、市道でも新雪、圧 雪、そして水を含んだぐじゃぐじゃな道路でも、プラウと腹だきのグレーダーでの除雪で、夏場と変わらない道路状況です。脱輪だとか動けなくなるような事例 は、ほとんど見かけなくなりました。
しかしながら、先ほども申し上げたとおり、ガードレール、ガードロープ、アスカーブ等の破損箇所も多く見受けられます。これらは、安全性の面からも重要な附帯施設であり、危険防止のために設けた施設が、危険な場所に変わってしまうこともあります。
また、大切な市の財産でもあり、管理上でも好ましい現状ではないと考えます。舗装道路と附帯施設をいかに大事に使って守っていくか、考えをお伺いします。
以上、2点を質問して1回目を終了します。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
石上議員の御質問にお答えをいたします。
市道の維持管理についての1点目、砂利道の路面整正についてでありますが、現在、市が管理する道路延長は、681.9キロメートルで、舗装率は約5割に達し、未舗装の砂利道は352キロであります。
これらの砂利道につきましては、砂利敷き、グレーダーによる路面整正等により、維持管理を現在行っているところであります。
砂利道の維持管理につきましては、地域の要望箇所や道路パトロールの現地調査により、定期的に年1回から2回、路面整正の作業を実施しているところであります。
また、一般の交通に支障がある緊急性の高い箇所につきましては、その都度対応をしているところであります。
市 道における砂利の飛散防止対策につきましては、路面が凍結する期間は、砂利が飛散しにくい状況ですが、雪の降り始め時期や春の融雪時期におきましては、砂 利が飛散しやすくなるため、この時期の砂利面を必要以上にかき起こさないなど、作業時期に考慮しつつ、除雪作業の注意喚起を図ってまいりたいとこのように 思います。
2点目の除雪終了後における道路施設の修理・補修についてであります。例年、除排雪後の道路状況を点検するため、雪解け後に道路パト ロールを実施しておりますが、道路施設に破損等がある場合につきましては、速やかに破損箇所の修理・補修を行い、安全な道路維持に努めているところであり ます。
道路施設の破損防止対策といたしましては、除雪の委託業者に対し、除雪前の除雪ポールの設置作業時に道路施設の状況を把握するよう指導をし、危険箇所については除雪ポールの感覚を狭く設置するなどの対応をいま実施しているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) いまの市長の答弁で砂利道が352キロとありました。
舗装道路になれば何も問題はないんですけども、年に2回のグレーダーの路面整正といったところをぜひ、雪の降る直前ぐらいにやれば、まだ下の砂利が1段高くなっている。
ま た、農作業が終わりかけ、畑からものが出てったあと、秋のビート、それからタマネギ、ジャガイモ、大型トラックの搬送がかなり頻繁にありまして、やはり砂 利はどうしても道路の中心の方に集まってくるとなおさら高くなる。そういったところが原因になってくるんではないかなと思ってます。
ぜひとも、降雪前の路面整正を一度考えて、飛散を最小限に抑えるような工程を組んでいただきたいなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 石上議員の再質問にお答えいたします。
砂利の飛散でございますが、例年、真冬の砂利道の路面が凍結した状況のときには、除雪による砂利の飛散は起きにくいという状況でございます。
市長答弁にもございましたとおり、雪の降りはじめで路面がまだ凍結していない時期、もしくは、雪解けの路面が融解、砂利がとけてきた段階での除雪、こういった時期に砂利が飛散するという状況で把握しております。
こういった中でこの時期に飛散するっていうのはわかっておりますので、今後とも道路の除雪につきましては、この時期の除雪に十分注意をしてまいりたいというふうに思います。
ま た、石上議員御指摘の農作業終了、降雪前、秋口ですけども、通常のグレーダー点検にあわせまして、秋口に道路パトロールを実施して、砂利が中央に盛り上 がっているような道路は点検をして、不陸整正が必要な箇所については点検をして、その箇所については整正してまいりたいというふうに考えております。以上 でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) ぜひ実行していただきたいと思います。
それから、舗装道路の関係なんですけども、除雪車が壊しているのも明白な場所もあるんですけども、密な連絡、それから除雪車が壊しているような報告というのは、あるんでしょうか。
自 分が見たところでは、間違いなくこれは危険、安全なものではなくなるような附帯施設、ガードロープがすべて落ちているような、また、端末が基礎コンクリの 下からスポンと半分ぐらい切れてるような箇所も多々あるんですけども、そういうところの密な報告だとか、壊した箇所の報告等はないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○ 建設水道部長(外崎番三君) 除雪作業中に道路施設の破損という御指摘だと思いますが、こういった道路施設の破損につきましては、大きく雪の上に出ている ような状況の破損というのは、発見もしやすいですし、報告もございます。その都度、修理をしているということでございますが、ガードロープの基礎、それか らアスカーブ等々、雪の下に埋もれてしまうものにつきましては融雪後、道路パトロール点検を実施していく中で、除雪が原因というような箇所はその委託業 者、それからそれ以外のものについては、その都度、状況を点検して、危険箇所の修理・補修を行っていくということで実施をしているところでありまして、今 後とも来年春につきましても同じように実施していきたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) 先ほど市長の方から道路の除雪の幅を夏の幅員よりも小さくとってそういう標識を設けていきたいと、先ほど答弁があったんですけども、ほとんどが紅白のポ−ルは、狭い道路では秋につけてる実態があるんです。
し かしながら、農免道路だとか産業道路、自分たちでは、ほとんど生活道路も産業道路も同じなんですけども、そういうところの附帯施設の端末の始まりだとか終 わりだとか、また、アスカーブのあたりだとか、そういうところの紅白の目印となるようなものの設置がほんと少ないと思うんですけども、その辺のこれからの 設置の計画などはあるんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 冬の除雪でございますが、除雪された後の道路を見れば、どこまでが道路ということが、一目でわかるわけですが、3時から開始いたします除雪時におきまして は、道路の境界っていうんですか、どこまでが道路でどこまでのり下になってるとかっていうことがわかりづらいと、そういう時期にもちろん除雪するわけです けども、出ていくと。
それの境界を示すために、スノーポールを立てて、目印を見ながら、除雪をしているということで、富良野市の市道の箇所につきましては、そういった除雪対象路線についてはすべてスノーポールを立てております。
スノーポールにつきましては、毎年補充をしながら立てているわけですが、先ほど市長答弁のありましたとおり、危険箇所については、スノーポールの感覚を狭くするなど、そういった対応をしながら、行っていきたいということでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で石上孝雄君の質問は終了いたしました。
次に、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従いまして順次質問してまいります。
節電、省エネルギー対策についてお伺いいたします。
昨年の東日本大震災、原発災害に立ち向かい復興している中で、今月7日には最大震度5弱の地震が起き、さらに津波が発生いたしました。大きな被害が出なくほっとしているところであります。
東 日本大震災は、天災そのものと、巨大津波による東北、関東沿岸に甚大な被害、天災が引き起こした福島原発事故、今回の震災は地震、津波、放射能と多様な災 害が重なり、原発事故は、放射能という目に見えない不安と災害との戦いは、健康のリスク、避難に伴う生活のリスクの深さ、重大さの中にあきらめないで復興 に立ち向かっている人々を今後も支援していくことが大切だと思っております。
昨日の原子力規制委員会では、敦賀原発2号機の真下に活断層の可能性と判断したことは、廃炉の可能性が生まれ、改めて今回の出来事も含めて、脱原発は私たちの世界的な使命であると私は思っております。
さ らに自然の猛威は先月27日、暴風雪で一時5万世帯以上となる大規模停電は、発生から3日間に及び、さらに6日には暴風雪によって宗谷地方で起きた停電な ど、改めて冬における停電は、寒さとの闘いなど、住民生活、地域経済に打撃を与えるものであり、改めて節電と停電への備えが必要であると思います。
昨日より冬期間の節電要請は開始され、数値目標の節電調整は、2010年度対比7%以上の節電が求められております。
具 体的には、来年3月8日までの平日で、年末年始は除き時間帯は、12月10日から28日は午後4時から9時まで、来年1月7日から3月1日は午前8時から 午後9時まで、その後3月8日までは午後4時から9時までとし、病院や鉄道などライフラインに関する関係は自主的な節電にとどめております。
消費 電力の4割を占める家庭での節電が大きなかぎになっており、冷蔵庫、テレビ、洗濯機の節電が効果的であり、午後7時ごろの冬の消費電力は照明で19%、冷 蔵庫16%、洗濯機・乾燥機・炊飯器・温水便座などで15%、テレビなどで9%、電気カーペットやヒーターなどの使用時間を短縮する、一度に使用しないな ど、市民の皆さんの積み重ねが改めて必要だというふうに思っております。
そこでお伺いいたします。市として、冬の節電対策として市民周知に対してどのように考えておられるのか。
さらに、夏の節電効果と実績をあわせてお伺いいたします。冬期間の公共施設における節電の取り組みと省エネ対策であるLED化の進捗状況について。
さらに、一部自治体においてロードヒーティングの停止を行うことを示しているところもありますが、ロードヒーティングに対する市の考えもあわせてお伺いいたします。
次に、ウォームシェアについてお伺いいたします。ウォームシェアは、みんなで同じ部屋、場所に集まることで暖房共有し、エネルギーを節電するスタイルのもので、今回の節電の中では、北海道もウォームシェアに触れております。
私は、公共施設、地域会館などを活用し、例えば行政の出前講座、健康づくりなどを開催し、家庭の節電、省エネ、地域コミュニティの深まりなどの効果が考えられますが、ウォームシェアの取り組みについての市の考えをお伺いいたします。
次 に農業政策についてお伺いいたします。次期富良野農業及び農村基本計画についてお伺いいたします。昭和30年代の高度経済成長期には、総合農政により選択 的拡大、構造改善、農業の効率化、生産性向上、経済合理主義の日本農業は、農村から農地と人を都市へ、そして約20年前にウルグアイ・ラウンド合意後 WTO体制のもとで、農業の自由化、グローバル化が広く深く浸透する中で、現在はFTA、EPA、TPPと一段と農業の自由化は強化、先鋭化しておりま す。
WTO体制での日本農業は、農村から人、農地の減少、更に農村環境の破壊など農村社会の荒廃とつながり、限界集落との言葉まで生まれたところ であります。20年前の富良野農業の状況は、農家戸数で1,286戸、農家人口で5,804人、平成22年で農家戸数は713戸、農家人口は1,897 人、今年度は700戸を切る状況にあります。決して富良野の農家人口の減少、農家戸数の減少は、これらに無縁ではないと思っております。
農業の自由化、国際化の中で、平成20年に富良野市農業及び農村基本条例が策定され、市、農業者、農業団体の責務、市民、事業者の役割を明らかにし、富良野が将来にわたり安定供給できる豊かな田園都市を目指しております。
平 成21年富良野市農業及び農村基本計画を策定し、施策の1節として農村の持続的発展として、農業の担い手の育成及び確保、農地の有効利用促進、環境と農業 生産、2節として農村の振興に関する施策、3節として農畜産物の安全安心を確保する施策、施策プログラムなどを示しております。
しかし、策定以降の農産物の流通は円高によって農産物輸入拡大によってより大手スーパーが寡占状態を形成し、国内農産物の低価格支持により、生産原価を割り込む品目も発生し、従来の市場価格形成力は一層低下している状況にあります。
こ のなような中で今後も多様な農業生産をいかし、持続可能な富良野農業を目指し、農畜産物の安全安心の確保の強化、さらに、農業の持つ涵養性、景観保持、農 村地域のコミュニティ維持など幅広い取り組みによって、富良野の景観が維持され、観光の発展、農産加工の拡大など新たな雇用の発生に結びつけるものだと私 は思っております。
また、生産者と消費者との参加、農村と都市との連携、高齢者、主婦、子供たちなど幅広い交流づくりをし、生活・文化の向上、地 産地消、食農教育、食べ物と健康づくり、地域資源の利活用などを基本に、地域特性をいかした新たなコミュニティの創造、農業の多面性、多様性の発揮が求め られているというふうに思っております。
現在の富良野市農業及び農業計画は、富良野市農業及び農村基本条例に基づいて、つくりあげております。
しかし、その計画も平成25年で終了年となります。
現在、新たな農業計画の策定に入るべきと私は思っておりますが、そこで4点お伺いいたします。
現在の市農業及び農村基本計画の検証の経過、2点目に現状での課題整理、3点目今後の庁内体制、4点目として今後のタイムスケジュールについてお伺いいたします。
次 に、第三者継承についてお伺いいたします。富良野農業は、多様な担い手の育成と確保による持続的な発展を行い、過去10年間、農業後継者の推移から見る と、平成14年から平成23年まで115人であります。平成22年富良野市作付面積9,202ヘクタール、農家戸数713戸、平均面積は14ヘクタール。
こ れらを前提にして農家の経営移譲サイクルを30年と仮定し、単純に713戸を30で割ると年24人の後継者を確保しなければ現状維持が不可能、10年平均 で毎年11.5人である中で、農業をやめることは簡単でありますが、新たな参入は極めて制限されている現状にあります。
担い手対策は、既存の農業 者への取り組み、世襲グループでない人材の確保として新規参入、第三者継承が挙げられます。さらに規模を拡大する新たな支援する担い手対策として、労働力 支援、コントラクターの育成、効率的な営農活動を支援する農事組合、法人など、近年、新規参入が多様化している現状にもあります。
市の担い手実態調査報告によると第三者継承に関し、取り組みたいとする割合が3.9%、関心があるとする割合は15.2%、取り組む気がない36%、わからない32.4%で否定的な実感があるというふうに思っております。
し かし、これらに関しては地域格差などを含めて分析されております。新たな担い手が生まれないと農家戸数は半減するばかりで、地域コミュニティの崩壊、限界 集落の発生のおそれもあり、担い手対策の一つとして、市も取り組んでいる第三者継承をより広める必要があると考えております。
現在行ってる第三者継承の取り組みの現状と課題についてどのように整理されているかお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡本議員の御質問にお答えいたします。
1 件目の節電、省エネルギー対策についての冬期における取り組みについてでありますが、この冬の電力需給の見通しについては、厳しい冬を想定した上で、いず れの電力会社管内でも、瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しであり、北海道電力管内におきましても、予備率が 5.8%を確保できる見通しとなっております。
北海道電力管内については、他社からの電力融通に制約があることと、発電所等のトラブル発生時のリ スクに対応するため、平成22年度比で7%以上の節電目標の設定、大口需要家への計画停電回避緊急調整プログラムの準備等、多重的な対策を行うことで計画 停電を回避するための対策に万全を期すこととしており、北海道からも重ねて要請をされているところであります。
節電要請されている期間は、先ほど 岡本議員の申しておりましたとおり、期間・時間帯については、本年12月10日月曜日から、きょうから12月28日金曜日までの16時から21時、1月の 7日月曜日から3月1日金曜日までの8時から21時、3月4日月曜日から3月8日金曜日までの16時から21時までとなっているところであります。
家 庭での節電の取り組みにつきましては、不用な照明の消灯の徹底、家電製品の省エネ効果の高い製品への買換えや家電製品の使い方等の工夫、生活の知恵、ライ フスタイルの転換等が求められております。また、事業所については、分野ごとに節電方策が示されているところであります。
冬の節電対策の市民周知につきましては、この夏と同様、広報やホームページ、FMふらの、地元新聞等報道機関を通じて事業者や家庭への周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
ま た、これらの取り組みに対する支援策として、市では本年10月から各家庭での家電製品の消費電力がわかるワットメーター5台を2週間の期間で貸出を行って おり、その効果的な節電の参考に活用されているところであります。なお、節電の周知に当たりましては、高齢者等の弱者に対し、無理な節電をしないよう配慮 をしてまいります。
次に、夏の節電効果としての実績については、平成22年度対比7%以上の削減目標に対し、経済産業省から示されました節電メ ニューの取り組み等により、北海道は、節電期間における平日最大電力平均で8%の節電を達成、上川総合振興局管内では20.3%の節電を達成し、これによ り計画停電を開始することができたところであります。
次に、公共施設における節電の取り組み実績とLED化の進捗状況についてでありますが、この 夏は空調設備の28度設定の徹底、エレベーターの稼働時間制限、照明器具のこまめな消灯、照明器具の間引き、OA機器関係の昼休みの電源OFF、ノー残業 デーの実施等を行い、9%の節電を達成しているところであります。
また、LED化の進捗状況については、富良野消防署の待機室の照明、2灯式の8 カ所をすべてLEDに交換。また、防犯灯については、市内1,854灯のうち455灯をLEDに交換をしております。なお、この冬における市道のロード ヒーティングの使用については、現在市道及び歩道を含めて6カ所に設置していますが、その大部分は傾斜地のため、事故防止の観点から使用をとめることは困 難と考えております。
次に、公共施設におけるウォームシェアの取り組みについてでありますが、ウォームシェアはそれぞれが暖房を使うのではなく、 一つの部屋、場所に集まり、温かさを分かち合うことでエネルギー節約をすることができ、コミュニケーションも深まる取り組みであると認識をいたしておりま す。
この冬は夏以上の節電の取り組みに対して、家庭内で無理な節電をすることではなく、市民それぞれの生活様式や目的に応じ、地域会館、文化会 館、図書館、ふらっと、スポーツセンター等の公共施設を利用することによってウォームシェアについても、冬の節電対策の市民周知の中で情報の提供をしてま いりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2件目の農業政策についての1点目、次期富良野市農業及び農村基本計画についてでありますが、本計画は平成21年度から平成25年度までの5カ年を計画期間として策定をしているところであります。
本 計画の検証の経過についてでありますが、市といたしましては、本計画に掲げる持続可能な農業及び農村づくりの達成に向けて、農業・農村の振興に関する施策 を計画的に推進することとしており、こうした目標の実現を図るための施策効果について毎年評価を重ねるといったローリング作業の中で、検証を行っていると ころであります。
このようなローリングを行ってきた中、平成24年度におきましては、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの4つの 柱を重点に本計画の実現の加速化を図るため、特に新規就農者育成システムの整備と農業経営の体質強化及び安定化を推進することとし、必要な対策について予 算化したところであります。
引き続き本年度におきましても、平成25年度の取り組みに係る検討とあわせ、国内外の農業情勢を見据えながら、現計画の検証、評価に取り組むこととし、新たな計画策定の本格的な作業となる平成25年度に向けて、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次 期計画策定に係る庁内体制及びスケジュールにつきましては、平成26年3月の計画策定を目指し、平成25年度当初から現計画の検証作業を本格的に進めると ともに、新たな農業計画の策定のための庁内策定委員会や富良野市農業及び農村基本条例に基づく審議会の設置を速やかに行うなど、次期計画の策定に係る体制 づくりを計画的かつスピード感を持って進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に2点目の第三者継承の取り組みの現状と課題についてでありますが、現在、本市におきましては、北海道農業担い手センターが行う農業経営継承事業を活用いたしまして、3戸の農業者の方々が、第三者継承を希望されているところであります。
そのうち1戸につきましては、就農を希望する青年が、継承を希望する農場で実践研修を行っており、市、JA、農業委員会及び農業改良普及センターなどの市内の関係機関、団体と連携をし、コーディネートを行っているところであります。
第三者継承はすぐれた経営技術と農地、販路、農業用機械、施設といった経営資産を経営者から意欲ある新規就農者へバトンタッチする仕組みであり、こうした継承をいかにスムーズに行うかが課題と考えているところであります。
市といたしましては、農業の担い手確保の観点から、第三者継承は有効な手法と考えているところでございまして、今後とも市内の関係機関、団体と連携をしながら、第三者継承の取り組みを支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、節電、省エネルギー対策についてお伺いいたします。
改 めて確認の意味も含めて質問いたしますが、夏の節電効果という部分でいくと、先ほど市長は道と上川振興局管内のお話をされておりましたか、富良野市の夏に おける実態、具体的にはこの庁内含めて公共施設の節電効果というのはどのように把握されてるのかを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 岡本議員の再質問にお答えをいたします。
先 ほど市長の御答弁にもございましたように、各種の節電対策を実施した結果、9%の節電が可能になったというふうに説明をさせていただいておりますけれど も、その対応内容といたしましては、各照明器具のこまめな消灯だとか、証明器具の間引き、またOA機器の昼休み電源OFF等を実施いたしまして、最終的に は9%の削減に至ったということでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 冬の節電も含めて先ほど言ったパソコンの待機電力だとか、こまめに節電をすると、それぞれいまやっている現状であります。夏もそのとおりだというふうに記憶しております。
これらも含めて節電の部分で、新たな取り組みというのか、夏をベースにして何か課題等を含めて整理されて、そして冬における節電の取り組み、それらを含めてどのように整理されているのか、その辺についてもお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 再質問にお答えをいたします。いま岡本議員がおっしゃいましたように、これまでも節電対策を実施してきてございます。
冬場に置いては、夏場と違って消灯を早目に行いますとずいぶん暗いという批判もございます。
ですから消灯の状況も把握しながら行わなきゃならないというふうに思っておりますが、これまで行っていた節電、また暖房機器の温度をある程度低めに設定するなどの対応を今後とも行ってまいりたいというふうに思っているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 今後とも節電含めてやっていかなきゃならないということでありますし、同時に先ほど1回目に話したとおり、市民周知ということにかかわっ てでありますが、より一層、夏と同じように広報、新聞、FMラジオ等含めて広報するということでございますが、冬場の節電、停電というのは、大変な事だと いうふうに今回の災害等含めてこう思うわけですが、節電と同時に私は停電に対する対応も含めて、同時に市民周知をしていかないと、今回の胆振管内含めて経 験を見ると、3日間ぐらいの食料だとか、電気を使わないストーブとか、いろんな形での停電対策も一緒に市民周知してかなきゃいけないというふうに思います が、節電プラス停電に対する対応も、同時に行うべきというふうに思いますがその点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁申し上げます。
いま岡本議員がおっしゃったように、これまで節電対策ということで北海道電力管内では5.8%の予備電力率があるということで、節電意識がさほど働かないのかなという部分がございます。
そ ういう意味におきまして、節電はどうしても必要なんだということをいままで以上に強く訴えていかなきゃなんない部分と、先ほど岡本議員が説明の中にござい ました登別、室蘭等で行われました停電によって、いろんな方たちが一部、先ほどおっしゃってましたウォームシェアという形で会館に集まって、3日間過ごし たという報道もございますので、こういう対策についても日ごろからの準備をしていただくということで周知をしてまいりたいというふうに思っているとこでご ざいます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) ウォームシェアについてお伺いいたします。
先ほど市長から活用すべきということでの答弁がございました。これを実践するには、行政として積極的に企画をつくって、町内会等含めて連合会に提示しながら、簡単にウォームシェアと言って多くの方がそう簡単にはなかなか理解できない状況だというふうに思います。
まず言葉からどういうことなのかということも含めて、理解していただかないとなかなか前に進まないのでないかと。
そ ういう部分では、私は、行政として企画を持って町内会に入っていくと、先ほど来お話あった地域コミュニティも含めて、それぞれ職員も2人ほど地域連合会張 りついてると。そういう中で積極的にウォームシェアを行政から、町内会、連合会に働きかける必要がある。それには具体的な企画を持って進むべきでないかと いうふうに思いますが、ウォームシェアに対する取り組みの企画についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御質問にお答えいたします。ウォームシェアが目的という事業とそうではなくて市の行う事業の目的があると思います。
そ の目的を達成するときに、その一部としてもウォームシェアもその手法として活用できますよということを市民に周知をしていきたいというふうなことで、先ほ ど市長から答弁させていただいているというふうに御理解をしておりますので、その形で事業に当たっては多くの方が来ていただくようなそういう手法をとって いきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 同時に地域独自でこういう取り組みも必要だというふうに私は思ってます。例えば、高齢者対象のサロンなんかもある部分では、ウォームシェアと言ってもいいのではないかというふうに思っております。
町 内会がそれぞれ独自に取り組む、そういうことも含めて企画ができるような、そういう体制も考えていかなければいけない。行政がそれぞれ行う、そしてそれに 応じての答弁あったように状況にあわせて開催していく。それ自体がウォームシェアになるのでないかと理解したわけでありますが、私は先ほど言った地域コ ミュニティ、そういうことも含めて考えると地域で独自でこういうウォ−ムシェアに取り組む、そういうことも必要でないかというふうに思いますが、その点に ついてどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。ウォームシェアのその手法としてのいまのお話かというふうに思います。
基 本的にそれぞれの家庭内で、それぞれの部屋で皆さん過ごされているという部分もあろうかというふうに思います。この部分を1カ所、例えば居間に皆さんが集 まっていただいて、例えば鍋料理をいただくということもウォームシェアの一つということでございますので、北海道電力の方でもウォームシェアのあり方とい うことで、パンフレットを出されておりますから、そういうものについてもウォームシェアの方策ということで、市民に周知してまいりたいというふうに思いま す。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市民周知に関してですが、やはりウォームシェアとか日頃のこまめな節電等含めて、一括して、情報として、出すべきだというに私は思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 今回の節電の対策ということで7%を削減ということで、12月の今日から対象になりますけれども、これについては、広報ふらのお知らせ版で周知をしてございます。
こ の周知の中ではいまおっしゃられましたウォームシェアの部分については足りないという部分がございますし、また、高齢者の方に配慮した形ということもお外 には出してございませんので、これも含めてウォームシェアについても、周知をしてまいりたいというふうに思っているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 次に富良野市農業及び農村基本計画についてお伺いいたします。先ほど毎年、農業計画をつくり上げるときPDCAサイクルということで、毎 年検証していくと、そしてそれぞれ積み重ねて事業を進めてるというふうなことでありますが、それで今回、平成24年それをベースにして予算化したというこ とでありますが、現段階、私は、基本的にはもう新たな農業計画に取り組むと、情報収集、分析等含めて、私はやってもいいのではないかというふうに思ってお ります。
前回、基本条例もございまして、平成19年から着手して約2年近くかけて丁寧につくり上げたというふうに思っております。私もいまの農業 情勢からいくと、単年度、短期で物事を集中的にやるのもよろしいんですけど、地域の分析等を含めて、先ほど北大の担い手の調査等を含めてベースにしなが ら、時間をかけて農業者の聞き取り等含めて、何をしようとしているのか、どういう農業をつくり上げようとしているのかその辺の調査も含めて、私は時間をか けて、着手すべきでないかというふうに思っております。
先ほど市長は平成25年度からやるというお話でありましたが、私は事前にいまからいろんな情報とデータを蓄積して、庁内での分析等を含めて、私はやるべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 岡本議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長の方から25年度から本格的に取り組むというお話をさせていただきました。この本格的にということでありますので、いま現在、担当の方ではしっかりその情報収集等を実施している。
先ほどの萩原議員の御質問にありましたけども、担い手調査についてもそうでございますし、それから、いま農協の方でも振興計画を立てているという状況でございますので、それらも含めて情報交換、情報共有をしながら、事前のデータ収集等に当たっているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) いま部長が触れましたが、この計画は行政単独という部分でいくと、なかなか具体的に実行する段階においていろんな各種団体との協調や協議をしながら進めなきゃならないというふうに思っております。
いまJAも計画を進めているということでありますが、このJAとの計画と富良野市がしようとしている農業計画との連携というのはどのように考えておられるか、その点についてもお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 途中ですけれども、ここで午後1時まで休憩いたします。
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の岡本俊君の質問に御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。農協の振興計画との関係ということでございますが、持続可能な富良野農業の振興発展を目指し て、市と農協それぞれが役割分担、あるいは補いあいながら、進めていく必要があるというふうに考えてございますので、現在、情報交換、あるいは連携をとり ながら進めているということございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 連携しながら補うということで答弁あったわけですが、当然JAは生産団体ということと行政と役割分担はそれぞれあると思いますが、担い手 対策とか、そういう中における新規就農とか、あと安心安全農業とか、地域の農村振興とか、そういう部分で大いに議論しなきゃならないというふうに思います が、前回、平成19年の10月にJAの役員との意見交換、そして、JAの青年部と意見交換をそれぞれやってるわけですが、JAの役員さんということもある んですが、行政側でつくる現場とJAとの担当職員の現場と、意見調整、政策調整みたいなこともやらなきゃいけないと思う。
今回、先ほど言ったように以前と違って農業環境は大変厳しい。そういう部分では職員同士の、ある程度プロジェクト同士の中というのか、そういうふうな意見交換の場を私は前回と違う形で求めるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 農業関係団体、特に農協との連携の関係で前回については、役員あるいは青年部との意見交換だけだったのではないかというような御質 問の趣旨、今回については少し広げるべきではないかということだと思いますけども、前回のときもそうなんですが、今回につきましても、農協の担当職員、本 部長以下、と私ども市の経済部農林課を中心に話し合いを進めながら、やってます。
策定経過の中で載せているのは、役員あるいは青年部、女性部というようなことでの決まった日時を載せていますけども、日常的にその情報交換はさせていただいております。
また、市の営農活性化推進協議会というところもございまして、こちらについては市内農業関係団体の職員が幹事会を形成しておりますので、そちらの中での意見交換等を進めていくというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) ではぜひですね、いろんな形での情報交換をしながら、短期間でありますが、ぜひこれからの富良野農業の基礎というか、発展につながるよう な農業計画にしていただきたいというふうに考えておりますが、次に農業計画も含めてこれから取り組まなきゃならない部分で担い手対策、特に第三者継承とい うことで市長も就任後の執行方針の中で第三者継承ということを立ち上げて、その後富良野でも文化会館で第三者継承の勉強会をやって、私も参加させていただ きました。
そのときのメモなんですが、第三者継承における一つの課題として何点か挙げられておりました。既存の農家さんと就農される方のマッチン グが大変だという話、あと農家さんが継承する方に対するその技術のノウハウの伝承ということだとか、農地とか施設の引き継ぎに関する事務的なことだとか、 合意形成だとか、そういうことが問題になるのではないかということ。
あと、当然第三者の方ですから、農家さんとの信頼関係をどう単年度の間でつくり上げるかというテーマ。それとJAも含めて関係機関と言われてました支援策。
もう一つは行政の対応ということで当然、受けるということもありますが、その時の話は、継承するときの事務的なことも含めて、行政もお手伝いしたらいいのではないかという話があったと感じております。
そ ういう第三者継承に対する私の印象では、1件の農家さんは大体いいところまで、山でいうと八分目ぐらいまでの状況なのかなというふうな印象を持ってるんで すが、それら含めて、行政としてやはりその辺を整理して、今回その3件の方というお話があったが、それら含めてきちっとこう整理していかないとその4人、 5人と続いていかないんじゃないかと思うんです。
私の言ったような課題等含めて、行政として取り組みの中に、これら含めて私が言ったようなことを課題として挙げておられるのかその辺についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) お答えをいたします。第三者継承につきましては、先ほど市長から3件ということで東部地区1件、山部地区2件ということで、その東 部地区について、そちらの方に入りたいという方がいらっしゃるとこに住んでると。山部地区についてはまだ、北海道農業担い手センターのホームページに掲載 をしているという状況ということでございます。
第三者継承の課題といいますか、1番大切な問題としては、既存農家の方が自分の事業を引き継いでも らいたいという強い意志をお持ちだということがまず大事だというふうに考えております。ですから、先ほどの担い手の調査の中で興味があるとか、関心がある 人が少ないということでありますが、そういう意味では数字のことについては、あまり大きくとらえないほうがいいのかなというふうに考えてございます。
そ して、課題としていま岡本議員からお話があったものはすべてまさしくその課題であります。過去のほかのとこの例を見ますと、一定程度マッチングをして話し 合いが進んでも、最終的にその家族の方、特に同居家族以外の相続をされる方も含めた反対によって破綻するという例がかなり多いということでございますの で、やはりその第三者継承をやろうという農家さんについてはかなり強い意志をお持ちでなければうまくいかないのかなと、いうふうに考えてございます。
ま た、その課題については、個々いろんな問題が出てまいります。具体的にサポートチームという形でお手伝いをさせていただいている状態ということございます が、その中でまた改めていろんな課題が出てくるということでありますので、その課題を積み上げながら、富良野方式の第三者継承という形づくりができればい いなというふうに考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 富良野方式の第三者継承ということでありますが、先ほど言ったように新規就農、そして新たな血を入れないと、農家の後継者だけで富良野農業の9,000ヘクタール強の面積を維持するというのは大変厳しいと私は思ってます。
前 もお話させてもらいましたが、私どもの地域の中では500ヘクタール中で農家が50戸、その50戸の中で20代、30代前半の後継者が5人、単純に割り返 すと何十年後かには、100ヘクタールの農地をもたなきゃならない。物理的に私どもの環境では非常に困難だと理解している。そこには新たな血、そして新た な農業者を入れないと、富良野農業の持つ多様性、多面性は維持できないんじゃないかというふうに思っております。
私は市長の執行方針の中で強い印 象をこの第三者継承に持ってるものですから、これからですねそういういろんな課題含めて、市としたら取り組まざるを得ないと思っている。その辺について市 長自身が第三者継承を今後とも継続するその困難さの中でもやらなきゃならないと、そういう部分に対する見解があればお聞かせ願いたいというふうに思いま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の第三者継承についての再々質問にお 答えをさせていただきます。私もこの本市における、きょうも、それぞれ農業に関する質問がございましたけども、いかに基幹産業の農業を守っていくかという 状況の中に、富良野市のこれからの農業を進める考え方というものを明確にしておかないとならないということが一つございます。
そういった中で、こ の第三者継承もこれから富良野市の農業振興を行っていく上での一つの手段である。このようにおさえております。いろいろ地域によっては、農業生産法人をつ くって、一つの集団の中で農業を継続していくという方法もありましょうし、あるいはまた、企業との農業生産法人をつくってやっていく状況もこれからは生ま れてくると、そういうさまざまな角度の中で、富良野の農業というのをこれからも持続的に発展をしていかなければならないというのが基本的な考え方でありま す。
そういう中でこの第三者の継承の問題については、私もいま、北海道農業開発公社の理事に就任をして、この担い手センターの中で、全道のそれぞ れの状況も、一部報告を受けてるわけでありますけども、先ほど岡本議員の方からまず信頼関係の構築をどうやってつくっていくかということは、この継承に大 きな意義を持つというふうに私も考えております。
そういう状況づくりをするということは、日ごろからそういう農業経営を含めた、あるいは人間関係、生活の中において、お互いに信頼をおける状況づくりをつくっていくことが一つの大きな基礎になっていくだろうという感じを強く持ってます。
そ ういった中で、当然、継承するわけですから、先ほど御質問あったとおり、相続の問題だとか、あるいは第三者ですから当然、相続的なものも入ってくるわけで すから、それぞれ引き続いていただく主の家族の動向というものをきちっと整理をされていくかということも大きな課題の取り組みであります。
そういう中にあって、行政としてどういう支援が個々のそれぞれの家に適した指導になっていくのか。あるいはそういう計画性のものの中に、どう取り入れて、それを消化していくのか。あるいは、期間的にどのぐらいの期間が適当な期間なのか。
こ ういう総合的なものを含めた中で判断をしていかなければないと、このように思いますから、行政といたしましても、そういうことを念頭に置きながら、私はた くさんつくればいいということでなく、そういうモデルのケースができれば、自然とそういうモデルケースになってふえてくるということは、現況においてこれ から富良野の場合は大きくそれぞれ状況によっては、人数がふえてくるような状況になるだろうと、このように考えておりますので、まずはモデルケースをつ くって、そしてその中で、今後の対応を十分、短所なり長所を含めた中で、その後継者の時代の次のところまで考えていく必要性があると、このように認識を 持っているとこでございますので、御質問についても私は、十分に農業に対する意欲を持った継承者がふえてくる、こういうことを念頭に置きながら進めてまい りたいとこのように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
次に岡野孝則君の質問を行います。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、富良野市行政改革の現状についてであります。
自 己決定、自己責任の原則に基づく地方分権も地域主権一括法の順次施行に伴い、新たな段階を迎えてくる昨今、住民の視点に立って、いかに効率的、効果的な仕 事を実施していくか。分権社会にふさわしい行財政システムを実現していく市町村の力量が問われている時代になってきております。
一方では、バブル経済の崩壊以降の景気の長期低迷により、民間企業では、業界内での厳しい競争によりその存続をかけての組織改革を行い、危機的状況を乗り切ろうとしております。
本市においても、地域経済の低迷から税収の伸びが厳しい状況の中、義務的経費の増加などにより、財政構造は硬直化してくるなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。行財政両面からのさらなる改革が重要な課題となってきております。
そのような中で、高度化、多様化する市民要求に対応できる柔軟な行政運営を確立するためには、より一層、効率的な行政運営を展開していく必要があると思います。
また、行政改革に対する市民より意見があったとおり、住みよいまちとするための市民が主役となる住民自治を実現するためには、情報公開の一層の推進により、開かれた行政の実現により市民参加を促進し、公開と参加による公正で透明な行政運営が求められています。
また、地方行政を取り巻く環境が変化している中で、新しい時代における新たなまちづくりを進めるためには、さらなる行政改革に取り組む必要があると思います。
現 在、本格的な少子高齢化社会を迎える中、行政に対する市民要求に的確に対応していくため、本市も平成8年度より、行政改革のスタートの年として位置づけて おり、行政改革大綱は、平成8年度より平成12年度まで、次いで平成13年度より平成17年度まで。また、行政改革推進計画は、平成13年度より平成22 年度までの10年間であります。
推進管理として、行政内部の推進体制に加え、富良野市行革推進市民委員会を設置し、広く市民の意見を聞き推進さ れ、今後においても当委員会の貴重な御意見及び提案などにより、富良野市の将来展望を見据えた推進計画がなされております。また、第3次職員定員適正化計 画でありますが、平成23年度より27年度までであります。
地方自治体の役割は行政需要を的確に把握し、住民サービスにおいても定員適正化の中で、最大の効果を上げる事務執行体制が必要であると思います。
平成27年度目標とする職員数は285名となっております。計画的な職員採用の平準化が必要であると思います。
また現在、本市の職員の皆様方も、最大の行政推進に取り組んでおりますが、今後も自助、共助、公助の役割分担による公共サービスのあり方、市民との協働による行政推進が必要の中、今後もなお職員研修の重要性を感じます。
こ れからも住民自治、開かれた行政を確立する中、平成22年度富良野市財政健全化計画も終結し、平成23年度から10カ年計画の第5次総合計画が実施され、 過去における事務事業等を十分に検証しながら、あすにつながる行政推進がいま最も重要であることから、4点について質問いたします。
1点目、事務事業の見直しとその検証方法はどのように行われたのか。
2点目、第3次計画による定員適正化計画の進捗状況について及び現在の職員年齢構成比率はどのようになっているのか。
3点目、職員研修の実施状況と特に若手職員の研修の状況と考え方について。
4点目、行政改革として、現在まで取り組んできた課題と今後何を重点施策とするのか、以上、富良野市行政改革について4点質問いたします。
次に、教育行政について質問いたします。まずは3年連続して、文部科学大臣表彰を受けられました。優良図書館として。富良野小学校学校支援地域本部事業の学校支援ボランティアの活動として。扇山小学校の地域PTA活動など大変意義のあることであります。
また本年5月に開校し青年塾が活発な活動の中、へそ祭りやワイン祭りの企画部門を担当され、あすに向かって進んでいると思います。
いま、教育改革が進み、さらに学習指導要領が全国実施の中、必須科目もふえ、各学校において生徒の集中力及び学力の向上に努力し、ただ残念であるのが全国的に生徒の体力が落ちてきているということであります。
今後の富良野市教育委員会として最大の努力をして、いまの青少年が将来に向かって健全なる富良野市建設を望むことであります。
そ こで今回の質問でありますが、本年6月定例会において、インターネット、携帯電話等でのトラブルについて、急速な普及により、子供たちが巻き込まれている 現状であります。一時よりは減少したものの、いまだトラブル発生の報道が聞かれます。早期の対処が必要と思われますが、私はインターネット、携帯電話等の トラブルについて、まずは家庭内での話し合いも重要と考えます。
本年6月定例会において、インターネット、携帯電話等の被害について、教育長は実態について調査をすると答弁がありました。その実態調査について5点質問いたします。
1点目、調査の対象学年と回収実績について。
2点目、携帯電話にフィルタリングをしている数について。
3点目、家族との約束やルールづくりはあったのかについて。
4点目、ソーシャルゲームの利用状況と通信料以外の支払い状況について。
5点目、実態調査から見えてきたことと調査結果の活用について。
以上、5点質問し私の1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の富良野市行政改革についての行政改革の現状についてであります。
最初に、事務事業の見直しとその検証方法であります。
総 合計画において、施策の基本的方向性が体系的に示されており、その目標を具現化する方法が、個別の事務事業でございます。事務事業は、市民ニーズを基本に スクラップアンドビルドの考え方に立って、具体的には総合計画のローリング、財政需要額調査、予算ヒアリングで実施状況を検証し、見直しを実施していると ころであります。
次に、第3次定員適正化計画の推進状況については、おおむね計画どおり進んでいる状況にございます。毎年度、組織機構のローリングを行いながら、次年度の採用を検討しているところであります。
職員年齢別構成比率は、10代及び20代26人で9%、30代61人で21%、40代105人で37%、50代90人で32%となっており、若干若年層が薄い状況にありますが、平成21年に答弁した状況から改善を行っているところであります。
現 計画におきましては、人口減少社会の中、組織の肥大化を避けることを前提にしながらも、市民サービスの提供に必要な最低限度の人材は確保していくことと し、前計画の退職者5名につき1名採用の考え方を改め、計画的採用を行っております。平成22年度からは一般職の採用凍結を解除し、計画的に平均的な数の 職員数採用を行ってきているところでございます。
今後におきましても、本計画を行政改革の根幹をなすものとして位置づけ、5つの推進の原点を基本に、簡素で効率的な組織による適正な定員管理を推進してまいります。
なお、平成26年4月から新たな再任用制度が地方公務員においても導入されることから、このことも、計画のローリングの中でしっかりと整理をいたし、適正な人員管理に努めてまいります。
次 に、職員研修の実施状況でありますが、職員研修につきましては、社会環境の変化に対応できる協働する職員の育成を目指し、実施をしてきております。平成 23年度からは一部見直し、研修の体系化を図り、業務としての職場内研修、職階別研修、地域政策研修などを取り入れ、進めてきているところでございます。
研修は、みずから学ぶことが基本であり、研修は自学の土壌づくり、きっかけづくりとして、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、特に若手中堅職員に対する研修の御質問ですが、将来の行政を担う若手、中堅職員の資質向上は重要であり、研修においても力を注いでいるところであります。
○ 市長(能登芳昭君) 職場内研修では、中堅職員が講師となり、若手職員にみずからの仕事をレクチャーする内容でありますが、講師役の中堅職員がみずから仕 事を再確認する説明の方法を考える、受講する若手職員は他の分野の仕事への理解を深めるなど、双方に効果が期待されます。
中堅職員には説明能力の向上、若手職員には自分の仕事以外の知識の習得が期待をされ、もって市の職員としての資質の向上が図られるものであります。また、接遇マナー、電話応対含む研修など、市職員としての基本的な研修に参加させております。
さらに、若手職員の中には、中堅職員が受講対象のクレーム対応、CS(顧客満足)研修、プレゼン・コーチング研修を希望する職員も出てくるなど、積極的な姿勢も見られる状況になってきております。
今後ますます厳しくなることが予想されます行政運営を担っていく人財として、公務員としての規範意識は当然のことながら、国から地方への権限移譲に伴う法務能力、企画力、業務遂行能力を備え、自治体経営感覚を持つ職員の育成に努めてまいります。
次 に、行政改革としてこれまで取り組んできた課題と今後の重点項目であります。概要をお答えしますが、市民参加では、予算決算情報の提供、市民向け予算説明 書、審議会委員の公募、情報共有とルール条例の推進、行政サービス改善と利便性向上では、接遇マナーの向上、御意見コーナーの設置、時差出勤の施行、施設 の管理運営では、指定管理者制度による運営、市民協働による公園管理の施行、財政の健全化では、物品の一括発注、市税収納プロジェクト、封筒・広報紙・ ホームページへの広告掲載、未利用財産活用、差押え品のインターネット公売、不要物品等のインターネットオークションなどが挙げられます。
今後の重点項目につきましては、行政改革の根幹をなす適正な定員管理の継続、人材育成による行政の継続性の確保、施設の効果的な運営、簡素で効率的な事務執行、そしてそれらの行政サービス提供の担保・基盤となる健全財政の維持が挙げられます。
財 政再建団体等の事例から、財政の健全性を損なうことが市民サービスの低下を招くことは明らかでありますので、今後の行政執行におきましても、身の丈に合っ た予算を基本的に、持続性のある健全な財政運営を継続していくことが、市民サービスの確保、向上の前提であり、行政改革の一番の重点と考えているところで ございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡 野議員の2件目、青少年の健全育成についての携帯電話、インターネットトラブルの実態調査結果についてお答えいたします。平成24年第2回定例会におきま して、岡野議員からの御質問のありました携帯電話等の実態調査について、調査を実施するよう検討していきたいと御答弁をさせていただいたところでございま す。
その後、実態調査の実施に向け、内容等につきまして、校長会、富良野市PTA連合会、富良野市教育研究会、情報教育班等の関係機関と協議を行い、アンケート調査を実施したところでございます。
御質問の調査の対象学年と回収実績でございますが、調査は9月に実施をいたしまして、市内の小学校5年生から中学校3年生までの1,150人の児童生徒を対象に行い、回収は小学生441名、中学生650名の1,091人で、回収率は94.5%でございました。
次 に、携帯電話にフィルタリングを設定している数についてでございますが、携帯電話を自分専用あるいは家族と共有で所持している割合は、小学生15%と中学 生30%でございます。そのうちフィルタリングを設定している割合は、小学生36%、中学生35%でありました。フィルタリング機能により、自分の見たい サイトにつながらない、自分で管理できるなどの理由からフィルタリングを設定しないと回答した児童生徒はわずかでありますので、フィルタリングを設定して いる割合は高いと考えているところでございます。
次に、携帯電話の使い方について、家族との約束や家庭でのルールづくりについてでございますが、 小学生の60%、中学生の63%において、携帯電話の使い方について、家族との約束があると回答しており、約束の内容については、料金、連絡する相手、使 用する時間や場所などとなっております。
次にソーシャルゲームの利用状況と通信料以外の支払い状況についてでございますが、ソーシャルゲームを利 用したことがあると答えたのは32%で、男女別で見ますと、男子では42%、女子では25%と男女差が大きい結果となったところでございます。ソーシャル ゲームをしたことのある児童生徒の中で、10人が通信料金以外のゲーム利用に対する料金を払ったことがあると答えており、支払った最高額は1ヶ月で 8,000円程度という回答が1件ございました。
次に今回実施した実態調査から見えてきたことについてでございますが、携帯電話を所持あるいは家 族と共用している割合は、男子より女子が高く、使い始めた年齢についても、男子より女子の方が低い傾向にあります。全体的に小学校低学年から携帯電話を持 つ傾向にありますが、中学校入学を契機に携帯電話の所持、共有するケースが多いと考えられます。
インターネットの利用につきましては、調査した児 童生徒の7割が利用しております。男女別では、男子より女子の利用率が高く、中学生女子の半数以上が携帯電話、パソコンでメールを利用し、インターネット を介して他社とのコミュニケーションを行うツール、道具として定着していることが推測されます。
また、携帯電話利用者の2割程度が、迷惑メールなどのネットトラブルの経験があると、さらに家族との約束や家庭でのルールづくりに消極的な家庭が少なからずいることが実態調査から判明したところでございます。
今 後における調査結果の活用につきましては、市内小中学校に全体の結果と学校ごとの結果を周知し、インターネットなどのトラブルに子供たちがあわないよう に、年齢に応じた段階的な指導を行うとともに、家庭に対しても携帯電話を使用する際のルールづくりやインターネットの危険性などについて情報提供を行い、 また、富良野市PTA連合会と連携し、ネットトラブル防止にかかわる家庭教育講演会も継続して開催するとともに、実態調査の結果も活用してまいります。以 上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 御答弁いただいた順番に質問してまいりたいと思います。
最初に事務事業の見直しとその検証についてということでありますが、過去においては、事務事業評価ということでチェックシートを用いて評価をしていたことがあったと思います。
現在についてはどのような方法で、このことは使っていないのどうか、またどのような方法でされているのかを質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
か つて事務事業評価調書ということで、かなり詳細に記載するような中身のものを実施していた時期がございましたけれども、内容といたしましては非常に多岐に わたり、事務的にも煩雑な中で基本的に大切なことは何なのかというふうな部分が、なかなかわかりにくいというふうな部分もございまして、現段階で行ってお りますのは、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、総合計画の中の主要施策がございます。
これに基づいてその施策目標を実現するための各 種事業、これについて毎年、ローリングで効果それから手法について、適正であったかどうか、そのあたりを検証しながら、次の段階で財政の健全化計画の中の ローリング、それから予算ヒアリングを通して、その評価の状況を踏まえて、財政的な部分も勘案しながら、翌年度の事業展開に結びつけていくという状況でご ざいます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) それで、いま総合計画、そういうことでローリングをしながら、毎年調査をしながらということでありました。
い ままでの過去にさかのぼる事業というのは、継続事業としてされているのかなという気がいたしますが、今回の総合計画及び財政需要額調査によって毎年ごとの ローリングされている実施項目というのが、総合計画が始まったのが23年からです。23年、24年のこの中で実施項目というのがされているのがあれば、こ れをお尋ねいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。総合計計画の中で、63の主要施策というふうなものがございます。
そ ういった中で、それぞれの施策に伴って事業展開というのが、具体の事業として項目立てて整理されてございまして、その1本1本について、ローリングの中で 継続を進めていく、あるいは年度を区切って事業展開しているものについては、その年度内で終わるのかどうなのかというふうなことで、現在、ローリングの中 で、それぞれ整理をしているというふうな状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 自分の言い方も悪かったのかもわかりませんが、23年、24年の2カ年間の中で実施された項目というのは、あるのかどうかということでいまお尋ねさせてもらったのですが。
○議長(北猛俊君) ローリングの結果、見直しされた項目があるかということでの御質問ですか。
御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の質問にお答えさせていただきます。
具体的に数字で何件という数字は持ちあわせてございませんけれども、それぞれ継続するにしても、どういった手法が改善策としてあるのか。
そういった部分について議論をしながら、次年度に向けていくというふうなことを、すべての事業について行ってございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15 番(岡野孝則君) 総合計画も23年度から始まってもうはや2年を終えようとしております、前期が。来年がもう中間年の年になるんですが、いまのローリン グをしながら、実施項目についても重ねてきているということなんですが、いま最終的に市長としても、実施目標に向かってどんな事柄が実施項目としてなされ るか、そういうものに対して目標を持たれると思う。
目標を持たれると思うんですが、いま総合計画の中間年の年の中で、いまどの程度これが目標として、何%ぐらい推進されているのかといったときにどのような形になるのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。いま岡野議員の御質問の中で、一つは総合計画が23年から5年と立てております。その総合計画というのはもう計画できてるんです。
5年間分できてますけども、例えば国庫補助の問題、一つの事業で国庫補助がつくのかつかないのか。あるいは単独でいくのか、あるいは起債を適用するのかと、こういうローリングをやって事業の推進を図っていきます。
で すから、先ほど申しましたその63施策のうちの中で、5年間で実施をするような状況になってますから、いまの段階で何%できたという状況には、いまのとこ ではお答えできない、年度途中ですから。ですから、お答えをするということになれば、総合計画で何年度に何をやるというのはそれぞれの部から財政のほうに 集約されているわけです。そして財源措置としてどうなのかということを精査する中で、その年の25年度なら25年度の計画に財政も伴ったものを当初予算な り、あるいはまた補正予算の中で明らかにしているというが現状であります。
ですから、いまお聞きになっている中で、何ぼあっていま何ぼやってるん だという御質問の趣旨でないかと思いますけども、それはやはり1年過ぎて精査をする。2年目について継続してやれるのかやれないのかということですから、 実数的には重複するものもありますし、あるいは新たに出てくる問題もございますから、ある一定の期間で、例えば3年後の状況をどうなんだという御質問であ れば3年後においては、こういう状況に可能性があるとかないとか、そういうお答えはできるかと思いますけども、事業が何ぼあって何ぼ終わってるんだ、その 成果がどうなってるんだというのは、いまの段階では、御説明するのはちょっと難しいかなとこんなふうに感じますので、御理解を賜りたい。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい了解をいたしました。それで2点目の定員適正化計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
先 ほどの市長の答弁の中においては、私、21年度にもこんな質問をさせていただきました。そのときには、10代、20代が5.4%、というような%だったと 思います。それでいま御答弁の中においては、10代、20代が26人の9%、30代が61名の21%、40代が105名の37%、50代が90人の32% ということで御答弁をいただきました。やはりそれは、前回から見ると好転はしているという答弁もいただきました。
しかし、いまだにやはり9%ということで、その中において、40代が37%、50代が32%と非常に60歳に近い方々が多くなってきている。そうなったときに、いまの10代、20代の9%というのが、私としてはまだまだ数字としては低いのかなという気がいたします。
今 後、5年後にどの程度の方々が退職されるかといったときに、5年後については、約50名の方々が退職されるというデータもあります。その中において、今回 20代というのは極めて自分は低いというふうに思ってるのですが、最終的に、このものが15%以上、持っていくことが、そして平均の年代構成比率は20% に近づいた形にもっていくことが、私は最良であるというふうに思いますが、その見解についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の職員適正化計画の中の年代別の中での御質問だと思いますけども、現実的に富良野市の状況が、私が就任しまして18年のときに、総定員数324名が18年にありました。
そ れは、一つには採用を控えてきたために、そういう現象が1点目で生まれたということです。それから二つ目には、それぞれの職務の中で一つの大きなものでは 指定管理者制度の中で、寿光園の職員を事務の職員にしたと、18名ぐらい当時おりました。そういう中で、年齢構成の大きさが少し上回ったと、年代の高いと ころに位置づけがされてきたというのが一つ。それが一つの要因。
もう一つは、20年からの健全化計画の中で、職員の採用を若手を一時ストップいた しました。2年ストップしますと、少なくとも8人ぐらいの新規採用がストップするという形になるものですから、21年の御質問のときに5.4%だったの は、現在9%に至っているというのがこの2年間の中で改善をしてきた。
それは将来展望を見たときに、現在285の定員数でありますけども、将来展望として、国の権限移譲がこれからふえてきますから、それに伴って職員の配置もまた、変わってくるというのが一つあります。これ一つ。
それからもう一つは、先ほど御答弁した中に、再任用制度というのが国の方で27年から取り入れるということになってますから、これはおそらく65歳までの定年制を設定した中の再任用という形になります。
そ うしますと、この再任用制に適する状況の中においては、それが定数外にしても職員がふえて給与を払うという形になりますから、そういう状況を考えますと、 いまの状況の中で最小限度の職員の適正化計画に基づいて実施する中で、いま要因としてそういうものが出てきましたから、この職員の適正化計画というのをい ま一度来年ぐらいに見直しをして、将来の定員数をどのぐらいにするのか。あるいはそれには、組織機構の見直しを含めた課の統合だとか、係の統合だとか、あ わせてやっていかなければならないと思います。
先ほど27年といいましたが、26年からの再任用制度ということになろうかと思いますけども、そう いう状況があるということで、この適正化計画の中で、若い人の採用というものは、できるだけふやしていくという考え方に沿ってやっていくことは、御質問の とおりだと思いますけども、一概に一遍にやるということについては、それぞれ働いてる人がいますから、もう少し期間を延長する中で考えていく必要がある。 このように考えておりますので、これもあわせてひとつ御理解を賜りたい。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15 番(岡野孝則君) 自分としては職員定数健全化というのは、いま市長の方から来年見直しをしていく可能性も出てきたということで理解するんですが、本来な らば前倒しをしてでも若い方々を採用するということも必要なのかなと私はそのように思っております。次に進みたいと思います。
職員研修の関係でありますが、いま市長からの答弁の中では、中堅職員の皆さんがたが若手職員をしっかり指導しながらということでいま研修をされているということで御答弁をいただきました。
先 日、ある新聞の中にこんなことが書いてございました。というのは、これからの自治体の人員というのは、まだまだ削減されるだろうと。人口減少化社会の中 で、若手職員の最も重要なことは、予算に対する研修が最も重要なことになっていくと、財政配分も入れて。そういうことなんでありますが、いま市長もその研 修はしっかりやっていくということで御答弁もいただきました。
研修費の予算を増額してでも、私はこの予算に対する研修というのは、まだまだ持つべきなのかなというふうに思ってますが、その点について御見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。予算そして決算ということで、日常的な仕事の中での財政的な能力、そういったものを高める ということは非常に大切なことでございます。そういった中で、それぞれの課で仕事をするに当たって、まず予算をつくる。
予算編成の中で、職場内で 十分話し合って、これからこういった形で、予算立てをしていく。そして、それを執行していく。内容についてどうだったということ。これをしっかり日常的な オンザジョブトレーニングの中で行いながら、あわせて、財政課等から市の全体的な財政大綱、そういった部分でのこともやっていただくというようなことで、 実際に実施しております。
ちなみに平成24年4月1日に新規採用7名ございましたが、この新人に対しまして、まず最初に市の財政の仕組みについて 検証を行ってまして、今後も新人研修の中で市の行財政運営に必要な基礎知識これをまず、しっかり身につけて理解していただく。そういった中で1番最初に申 し上げました実際の職場での予算の組み立て、そして執行ということで、しっかりそれを頭にたたき込んでいただく。そのような形で今後も進めてまいりたいと 考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 4番目の取り組んで きた課題と今後の重点施策に移りたいと思います。先ほども私、1回目の質問の中で行革推進市民委員会というのがいま設置されてございます。これが23年、 24年と見ていった中において、開催する数が若干少ないのかなっていう気がいたしております。
その中において、行革委員会というのは市民の代表であって、行政のこの行革というものに対しては市民とともに歩む。これが基本になっていくという気がいたしますが、市民委員会はまだ数を重ねることが必要だと思いますが、その点について御見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。現在、それぞれ進めております行政改革につきましては、行政改革推進計画ということで市民委員会の皆さんに御議論いただきながら、策定した。その中で具体的にそれぞれ進めてございます。
そ ういった中で、今後は必要になってくることといたしましては、具体的にこういったテーマでということが明らかになる中で個別のテーマについて、今後どうし ていくのかという形で、市民の意見をいただく。その場として市民委員会を今後も活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 今後の重点施策ということで、市長の方から最後の方に、身の丈に合った財政運営推進ということで御答弁をいただきました。
もう25年度が目前に来ている中において、身の丈に合った財政運営とるる説明もいただきましたが、市長の方で詳しくあれば御答弁いただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えをいたしますけども、私は就任以来、身の丈にあった運営ということで、この約7年間やってまいりました。
現実的にそれぞれ毎年決算並びに年1回の公表で、それぞれ広報にも出させていただいておりますけども、身の丈にあった予算というのは、本市の財政規模にあったものを逸脱をしないというのが、基本に置くべきだというふうに考えております。
もう一つは、現実的にある状況では、いま、学校の環境整備ということで、鋭意努力をしながら、40年から45年の校舎並びに体育館の改築を継続させていただいてる。
これらにつきましても、私は、情報の収集というものは、大変厳しい情勢の中でもそういう状況を踏まえた中で、国の予算をどうやって獲得していくかということが、大きな情報の収集のねらいであります。
ですから、そういう状況を考えてみますときに、できるだけ市の一般財源を活用しないような状況の中で、どう構築していくかということが、行政を執行する上でも大きなウエイトを占めていく状況になろうかと思います。
もう1点は、私が任したときは、財調が4億5,000万くらいから5億ぐらいだったんですけども、現在10億ちょっとになっております。それは、毎年の予算の中に財調を取り入れをして、そして消化をしてきた時期もございました。
私 になってからは一応、財調において初年度においても、決算には戻入ができるそれぞれ予算と支出のバランスの中でそれぞれ運営をしてきたというのが現行の状 況でございまして、それが一つの大きな私が申し上げております身の丈にあった歳入と歳出をあわせた中でのバランスのとれた予算を堅持していくということ が、私は行政運営の大きなやはり重点項目になるだろうと。そういうことで、現在も進めてきているところでございまして、非常にそういう状況から見ますと、 いまの富良野の状況については、議員各位の御協力によりまして、そういう監視の目も含めた中で、行政運営化してきているというのもございますし、また、一 般の市民の要求にも、全部お答えするわけにいきませんけども、それぞれ計画に基づいた中での状況づくりはできてきているのかな、そんな感じをいたしている とこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 続いて教育長に質 問させていただきたいと思います。先ほど、るる今回の実態調査について御答弁をいただきました。その中で携帯電話ですとか、メールであるとか、音楽だと か、動画だとか、そういうものが皆さん方が使われているんだと思うんですが、この中で1番利用の多かったものは何なのか、そのものをお知らせいただければ と思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
携帯電話あるいはインターネットでの1番利用が多かったものという御質問かと思います。先ほどの教育長よりインターネットの利用につきましては、児童生徒の7割がインターネットを利用しているというふうに答弁をさせていただきました。
小 中学生別にますと、小学生につきましては6割、中学生が8割という割合でインターネットをそれぞれ利用しているという前提がございます。その中で1番利用 が多かったものにつきましては、全体といたしまして、音楽、それから動画サイトが1番多くて、男女とも約半数の利用ということになってございます。
次に多かった利用につきましては、ネットの検索、それからメールでの利用ということでございまして、特にメールでの利用につきましては、全体の男女別といたしましては、男子で22%、女子で40%ということで女子の利用率が高くなってございます。
ま た小学生、中学生別では、小学生のメールの利用方法が12%に対しまして、中学生では44%という高い数値になってございます。メールにつきまして、ある いはメールだけではなくてインターネットの利用につきましては、学年が上にあがるにしたがって、利用がふえているという実態が明らかになってございます。
さらに、中学生の男女別のメールでの利用を見ますと、男子が32%に対して、女子が56%ということで、女子の利用率が半数以上ということになってございます。
先ほども答弁しておりますけども、携帯電話あるいはパソコンを使ってのインターネット、コミュニケーションを図られているという実態がここでうかがうことができるという結果になってございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 先ほど教育長の答弁の中に最後の方に、この防止をするために懇談会であるとか、PTA連合会の中で、今後こういう指導をしていくというお話もいただきました。
こ の携帯電話のトラブルというものに関しては、行政としては情報提供していく。そして学校としては指導していく。こういう形なんだと思います。その中でいま 実情をみる中、携帯電話のトラブルについては、やはり家庭の中で起きているということが実態なのかなという気がいたします。
基本的に家庭の中で十分に話し合うことが前提なのかなという気がいたします。そのための啓蒙啓発活動というのは今後さらに重要になるだろうと思いますが、教育長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再々質問にお答えさせていただきますけども、いま岡野議員の質問の中にも触れておりましたけれども、家庭内 でいろいろ話題が出てくるということでございます。私も家庭内におけるルールづくりが重要になってくると、このようにとらえております。
いまこれだけ情報化社会の中にあって、日常的にこのインターネットが活用されております。判断もできない
未 成熟な子供たちも多い中において、トラブルに巻き込まれるという危険性のある高い状況になってきているかなとこんなふうに思います。いま部長の方から、い まの状況等について御説明をさせていただいてますけども、いまこそ家庭内においてルールづくりをしていくということが私は重要だとこのように捉えておりま す。
いま学校においても、情報教育の中でいろいろ指導はしておりますけども、今後においても、先ほども私御答弁をさせていただておりますけども、ソーシャルゲーム等の課題も出てきております。
そ れから携帯電話にフィルタリングを設定するということも100%でありませんので、これも含めて私ども富良野市PTA連合会ともしっかりと連携を深めなが ら、今後においても一層重点を置いて、この家庭内におけるルールづくり、私どももいろいろな冊子をつくっておりますので、こういうことも含めて進めていき たいと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明12日、13日は議案調査のため休会であります。
14日の議事日程は、当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時11分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年12月11日
議長 北 猛俊
署名議員 本間敏行
署名議員 天日公子
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
本間敏行 君
天日公子 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより萩原弘之君の質問を行います。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
皆さんおはようございます。
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
農業政策についての担い手実態調査報告書の検証による課題整理と、今後の取り組みについてでありますが、 現在、本市には約690戸弱の農業者が経営をしております。
農 業委員会の23年度農業振興に関する意見、提言についての検証と23年度富良野市農業担い手実態調査報告書の内容を参考に、担い手に関する動向を見ます と、23年度6月現在の農業者の10年後予測は、農業委員会では430戸としており、担い手実態調査では、現在、後継者がいる農業者は、農業者全体の約 24.4%であり、73.5%の農業者が後継者のいない状況にあります。
さらに、その農業後継者がいない73.5%の農業者に18歳以上の子弟がいる割合は33.4%あり、その中において親が農業継承を希望している方が14.5%、わからないと答えた方が36.8%、希望しないまたは無回答が18.2%であります。
以 上のことから考えられる点として、農業委員会が予測をしている農家戸数に対して調査実態では、190戸弱の経営移譲が可能な農業者に現在、18歳未満の子 弟、もしくは、これからできる可能性のある農業者の総数が430戸の数値にどれほど近づけることができるかが課題と言えます。
次に、農業労働力と 農地の関係では、野菜等の施設経営が盛んな地域については、家族労働力よりも外部に依存した労働力の割合が多い中、栽培面積も規模の拡大も望んでいない農 業者がほとんどであります。さらに作業委託の割合も高く、野菜以外の作物は、作業委託を希望している農業者も多い。また、規模拡大を希望している農業者に おいても、優良農地を優先に近隣から求めようとする農業者が多いとともに、労働力不足のため拡大ができないことも課題と言えます。
次に、第三者継 承の意識調査については、富良野全体で3.9%しか取り組みを希望しておらず、この事業に対する理解が浸透していないようにも思われます。また、後継者の いない農業者の次世代に移譲しようとする意識が薄く、農地の売買をするしかないと考える方も多く、農業者のリスクも伴う制度のため、取り組みに対して慎重 な点がうかがえます。
以上、今回調査結果を見た中で、私なりに検証をしてみたわけですが、市としてどのような検証をし、課題の整理を行い、今後の取り組みに対する考え方を伺います。
次 に、地域コミュニティについてお伺いいたします。現在、本市は1万900弱の世帯数があり、連合会32団体、町内会201団体が交流、広報、文化活動、環 境美化活動、防犯、防災、交通安全に関する活動、地域福祉、青少年育成活動などその活動分野は幅広く地域の方々のボランティアによる活動が、地域を支えて いただいております。
町内会には、地域に住む人たちが、互いに助け合う住みよいまちをつくっていくため、自主的に活動している最も身近な住民組織です。
しかし近年、少子高齢化や核家族化が進み、アパートやマンションなどの共同住宅が増加してきたため、町内会への未加入者がふえて、地域生活における課題はますます複雑化、多様化しており、これらに対応するためには、住民同士の心が通い合う地域づくりが必要になっています。
本 市においても、第5次総合計画に市民が連携し、みんなで支え合う地域づくりを目標に掲げ、コミュニティ活動の活性化と協働の推進を施策として、地域づくり 推進事業、地域コミュニティ情報の提供、コミュニティ活動推進員の配置、地域会館管理運営事業、集落センター管理運営事業、協働推進のための制度検討等が 事業化されています。
まず、町内会に加入を図るためには、本市に移住手続きをするに当たって、市民環境課職員の移住についての説明にも、町内会へ の加入要請をさまざまな観点から説明をしているようですが、その場限りとなり、その後の対応と加入要請はできない状況にあり、個人情報保護条例による情報 公開の制限があるため、各町内会役員にもその情報が伝達されないことからすると、移住者の自発的な意志にゆだねるしかない現状にあります。本市の基本理念 を実現させるためにも、さまざまな町内会への加入推進対策が必要と考えるところです。
以上のことから、町内会未加入者に対する考え方についての1点目、市として庁舎内部の対応策はどのようになっているのかお伺いいたします。
2点目、連合会単位で2名の市職員が配置をされているコミュニティ活動推進員としてどのような対応をしているのか、お伺いいたします。
次に、町内会環境整備についてお伺いいたします。前段、町内会加入者の減少や少子高齢化、核家族化が課題となっている中で、町内会地域の路床排水工、道路の清掃、公園、地域内のごみ拾いなど、多くの人手が必要とされる活動は、困難な状況になりつつあります。
町内会活動が衰退することで、行政との協働のまちづくりも困難なことになりかねません。町内会の皆さんが、多く参加できる仕組みづくりを即急にしていく必要があると考えます。
以上のことから町内会環境整備についての1点目、町内会連合会のコミュニティ活動を助長するために、町内会内にある公園管理清掃を委託する方法を行ってみてはどうか。
また、清掃活動や公園管理をするにあたり、子供会やボランティアグループなどの子供たちが集まる仕組みづくりをすることで、その親たちの協力を得ながら、町内会活動の活性化や未加入者に対する対策を図ることができないか、見解をお伺いいたします。
次に、景観に配慮したごみステーションの設置についてお伺いいたします。富良野市内には、多くの観光客が四季を問わず訪れ、そのまち並みや風景を見ながら、観光を楽しんでおります。
市内での回遊客や観光スポットをめぐる観光客もさまざまいる中で、本市におけるごみステーションの衛生的な点と景観に配慮した設置が必要と考えます。
市 内の繁華街では、朝、ごみステーションに運び込まれたごみ袋が、ごみ容器に入りきらず、カラスや狐に食いちらかされたり、分別の悪いゴミ袋が置き去りに なったまま放置されることもあり、回収業者や市民環境課からの忠告や指導があるのにもかかわらず、改善が図られない箇所もあると聞いております。
また、観光地であることの意識を持って、行政も市民もともにごみステーションのあり方を協議して、ごみステーションの設置場所においても考慮すべきではないかと考えます。
以上のことから、2点お伺いいたします。
1点目、分別の悪いごみステーションの現況と今後の対策について。
2点目、ごみステーションの設置場所に対する考え方について。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。それでは萩原議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の農業政策について、担い手実態調査後の課題と今後の取り組みについてでありますが、担い手実態調査は、平成25年度以降の本市農業の方向性等の検討 を進めることを目的に、平成23年度におきまして本市と包括連携協定を締結しております北海道大学に調査分析等を委託し、実施をしたものであります。
本調査は、後継者の確保の現状や農家子弟の就農見込み、将来の営農状況、雇用労働の現状と課題、作業受委託の現状と課題、法人化、経営継承に対する関心について、それらの状況を明らかにすることをねらいとして行ったところであります。
市 といたしましては、平成26年度から新たな農業計画の策定に向けて、見直しの準備の中でございまして、本調査結果を十分考慮に入れながら、地域農業の発展 をけん引する経営体を支援する有効な取り組みや多様な担い手が主役となり、富良野農業が活性化する仕組みづくりにつなげてまいりたいと、このように考えて いるところであります。
2件目の地域コミュニティについての1点目、町内会未加入者に対する考え方についてでありますが、市民みずからによる住み よいまちづくりを目指して、地域住民の自主性をもとに相互の連携と融和を図りながら、よりよい地域づくりを推進するため、市内各地区で現在201の町内会 が組織をされているところでございます。
各町内会から届け出に基づく町内会への加入率は、住民基本台帳世帯数のおおむね85%となっております。
この要因につきましては、福祉施設、グループホーム等の入所者や、各事業所社員寮等の入居者も個人ごとに1世帯とカウントされており、さらに2世帯住宅や同一世帯であっても、世帯分離により2世帯とカウントしているケースもございます。
ま た、少子高齢化や核家族化が進み、地域での人と人とのかかわりや、町内会活動に関心を示さない方も多くなってきているとともに、市街地区ではアパート、マ ンションに居住する若年者や単身者が未加入であったり、農村地区においては、非農家の方が未加入といったケースがあると考えております。
町内会の 加入については、自主的な参加ではありますが広報紙の配布や防火防災対策のほか、交通安全の問題、青少年の健全育成、ごみ処理などの環境対策、地域福祉に 関する問題などを解決するために、行政と地域が協力し取り組むことが必要であり、多くの市民が町内会に加入し活動していただくことが住みよいまちづくりに つながるものと、このように考えております。
そのため、市におきましては、富良野コミュニティレポートを広報ふらのに掲載し、地域コミュニティの必要性等について周知をするとともに、転入、転居者に対して、市の窓口で町内会への加入のお願いとチラシを配布し、加入促進をしているところであります。
ま た、市では地域との密接な連携を図り、地域の情報収集や市からの情報提供、説明を行うため、各連合町内会にコミュニティ活動推進員を配置し、地域コミュニ ティ活動の支援、助長を行っておりますが、今後、コミュニティ活動推進員を通じて、町内会の加入実態あるいは未加入者の意識調査などを実施したいと、この ように考えておりますので、その結果を分析し、行政としての加入促進方策について検討をしてまいりたい。このように考えているところであります。
2 点目の町内会の環境整備についてでありますが、現在、日常的な公園の草刈りやトイレ清掃などの業務につきましては、市が委託により管理をしており、また、 各町内会においては、毎年春と秋に協働のまちづくりの実践と地域コミュニティ形成のため、道路、公園、地域会館、ごみステーションなどの公共的な場所を地 域主体となって活動する環境美化運動を呼びかけ、実施していただいているとともに、連合町内会に対しては、地域づくり推進事業として、環境整備経費の一部 を補助し、地域美化活動の推進を図っているところであります。
公園の通常的な管理業務につきましては、作業機器を使用しますので、事故やトラブルの危険性もありますので、町内会など地域に管理業務を委託することは困難であると、このように考えております。
地域が自主的な地域づくり活動を継続的に実施することが、町内会活動を理解されるところであり、町内会への加入促進につながるものと、このように考えているところであります。
さらに地域住民にあっても、今後コミュニティ活動の一環として、自主的な地域環境整備や美化活動など、補完的業務を担っていただきたいと、このように考えているとこでございます。
3 件目の景観に配慮したごみステーションの設置について、市内及び観光スポットにおけるごみステーションの衛生的な点と景観に配慮した設置の仕組みづくりに ついてでありますが、現在、市にごみステーションは656カ所設置しており、市ではそれぞれのごみステーションに番号をつけて排出状況の管理をしていると ころであります。
分別の悪いごみに対しましては、収集時に警告シールをはりつけ、その状況を1カ月ごとに集計し、その中で特に1カ月に5枚以上張りつけしたごみステーション、2カ月続けて5枚以上張りつけしたごみステーションを抽出して、分別指導の強化をしているところでございます。
また、各地域における毎月の警告シール張りつけ枚数について、広報の折り込みで各町内会及び農事組合に通知をしておるところであります。
警告シールの張りつけ枚数については、本年10月1日の1カ月間で879枚となっており、ピークであった平成19年5月の1カ月間の張りつけ枚数は5,233枚から大幅な改善がされているところであります。
これは地域や町内会及びリサイクル推進員による分別チラシの作成配布、ごみステーションの使用に関する注意を喚起する看板を取りつけ、当番制によるごみステーションの管理等、日常的にさまざまな取り組みをいただいている結果であると、このように考えているとこであります。
しかしながら、分別が悪く未分別のごみが長期間放置されているごみステーションも依然として見受けられ、カラスによるごみの散乱やゴミ袋がステーションの外に置かれている状況も一部に発生しており、地域の環境美化や景観にも課題となっているところであります。
今 後の対策といたしましては、町内会ごとにごみ分別の説明会を開催し、啓蒙啓発を行うとともに、不適正排出者に対する個別の分別指導を強化し、また、広報誌 で実践事例の紹介や分別が適切に行われてない地区の重点パトロールの実施とごみ分別意識の徹底にさらに努めてまいります。
次にごみステーションの 設置の考え方についてでありますが、効率的なごみ収集を行うため、昭和52年からステーション方式を採用し、当初は地域で工夫しながら、廃品やドラム缶な どを利用したさまざまな形のごみ箱が設置されておりましたが、ごみ収集の利便性や衛生面、地域の景観等を配慮し、現在市ではごみ箱を設置する場合、金網で 管理のしやすい中の見える箱型のごみ箱を推奨しているところであります。
また、ごみステーション排出容器や飛散防止ネットを設置する町内会やごみ ステーション管理者に対し、購入に要した経費の40%の補助、または補助限度額1万6,000円として年間10基の補助を行っているところであります。引 き続きごみステーションの設置につきましては、ごみの収集ルート、地域周辺の現況、景観等を配慮しながら、町内会が設置する場所について調整を図ってまい ります。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは1回目の質問にあわせまして順次再質問をさせていただきます。
まず農業政策の担い手実態調査でございますけども、調査報告書を大方見てみますと、後継者自体が決していないわけではないという部分の状態が百四十数件、実態の中で見えてきているようです。
ただ、農業者にとって非常にその悲しい部分というのが、自分の息子、子弟に対して、農業の良さ、それから農業のすばらしさをなかなか伝え切れていないというのが、今回の調査結果の大きな問題点として、提起されるべきことなのではないかなというふうに考えます。
そ こで、今回の一般質問をちょっと考えながら、何かいい解決策はないのかなというふうに考えを思いめぐらせていたんですけども、私の知恵ではなかなかいい妙 案が浮かばず、農業経営者である方々に、何かしらのワークショップ、もしくは講演会等の開催をまめに開いていただいて、その対策が講じられないかというふ うに考えたところですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
農 業担い手の確保というところで、いま萩原議員からお話がありましたとおり、農家の親御さんが、自分のお子さんを就農させるという気持ちが少し足りないので はないかと、そういう数も少ないということが改めてはっきりわかったということでございます。その解決策ということでいま、萩原議員のほうから御提案が あったというふうに思ってございます。
私どもといたしましては、いままでも農業計画に基づいて、経営感覚のすぐれた経営者を育成するということで 研修会等も多く開催してございます。また、家族経営協定を結ぶということを推進していますが、この趣旨は、まさしくその家族経営、その経営を改善するとい うことが大きな目的でありますので、その話し合いの中で、どうやって自分たちの経営をしていこうかと、言葉であらわしますと、経営の理念あるいは経営の方 針ということを明確にして、家族にもわかりやすく伝えるということが必要だというふうに思ってございます。その中から、後継者の方が1人でもふえてくると いうことが望まれるということでございます。
また、先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、新たな農業計画の策定ということを今後やって まいりますけれども、その中におきまして、いま萩原議員から御提案のありました何とか後継者がふえるようなことにするために、経営者の皆さんの意識改革を できるような形を検討してまいりたいいうふうに考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君)
いま、経済部長の方から御答弁がございました中で家族経営協定のあり方ということで、いま現状の中では、農業委員会が仲介をした中でいろんな形の協定内容の条件整備をされている現状にあるかと思います。
こ の家族経営協定自体をもうちょっと皆さんに深く啓発をしていただいた中で、いまの農業従事者が少なくてもやっぱり70%、80%、家族経営協定を結んでい ただけるような環境づくりをすることで、さらなる後継者の育成にも、また、いま農業後継者として判断しかねている方々においても、その労働条件、それから 経営内容、あわせて農業としてのこれからの発展を家族の中で話しあえるような形づくりが、でき上がるのではないかと思うんですけども、この家族経営協定の 推進について、いま、現状の中でどのような形で進められているのかということと、もう一つは、この家族経営協定を進めていく中で、現状の中で家族経営協定 を結んでられる方はそう多くないと思っております。その現状の問題点がどこにあるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の御質問にお答えいたします。
家族経営協定、いま市内203戸が協定を締結しております。この割合については、全道の平均の2.5倍程度ということで非常に高い率での締結状況になってございます。
推 進状況といたしましては、富良野市の家族経営協定推進協議会を設立をいたしまして、市、農業委員会、農協、それから普及センター等々が構成員となって、そ れぞれが役割分担をしながら、締結に向けた啓蒙・普及を図っているということでございます。これについては、かなり細かく地域ごとの勉強会、研修会等も開 いておりますし、昨年までは、合同の調印式で皆さんにわかりやすくPRをするというようなこともしているところでございます。
この数をふやすこと ももちろん大切だと私ども理解をしています。ただ数だけではなくて、やはり家族で話し合っていただくということがまず第1で、その結果、経営協定を締結す るという形になることが望ましいというふうに思っておりますし、昨日の一般質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、人生の節目節目、ライフスタ イルにあわせて家族構成が変わるというようなときには、ぜひ見直しをしていただきたいということで、締結の推進とそれから見直しをするということについて 両面的にいま、取り組みを進めているという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま家族経営協定の部分で、経営者と家族という形の中の御説明をいただきました。残されている部分については、その後継者自身の問題であるかなというふうに考えております。
い ま、緑峰高校の中に農業専攻科へのシステムが構築されているわけなんですが、今年度の部分については、確か20名だったかというふうに記憶をしてございま す。富良野市内において、高卒大卒含めて、これから専門的な知識という部分を学習するとともに、地域の若人の後継者が皆さん集まって、かたらいの場をつく るという部分においても、専攻科組織というものは非常に大切なものではないかなというふうに考えております。
そのことを踏まえて、市の対応として、後継者になる方々に専攻科の勧誘含めた形での要請等はなされているのかどうかお聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、お答えいたします。
緑峰高等学校の農業特別専攻科の関係でございます。
このことにつきましては、旧富良野農業高校から引き続きあるもので、現在、北海道内で2カ所だけということでございます。非常に珍しくなってきております。富良野としては非常に重要な位置づけをしているということでございます。
そ れで、富良野地区の自営農業者の協議会がございまして、そちらの中で入学生の拡大を図っていくということでございます。一昨年が非常に入学生が少なかった ということで、将来的に大丈夫なのかというようなおそれもありましたけれども、現在、何とか農業者の皆さんに子弟の皆さんを入学させていただくというよう な取り組みを進めまして、現在の状況になってございますので、今後もなるべく多くの方に入学をしていただいて、そこの中で、学問とそれから仲間づくりを しっかりしていただきたいというふうに考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) 専攻科の入学の仕組みについてちょっとお伺いしたいんですけども、専攻科に入る部分については、あくまでも個人の申請という形になって いるのかなというふうに思いますが、市としてのかかわりはどのような形であるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 先ほどの答弁の中でもお話申し上げましたとおり、富良野地区の自営農業者の協議会というのがございまして、そこの中で、入ってからの研修事業だとかそういうことに対する支援をしてございます。
そしてそこの中で情報を共有しながら、新たな入学の拡大を図っているという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま専攻科に入っておられる生徒たちの約七十数パーセントが中富良野町のお子様たちだというようなお話を伺っております。
富良野市内にもたくさん後継者がおられる部分の中で、協議会を介した勧誘という形だけではなくて、行政みずからもある意味そういう勧誘をしていただくことが、必要ではないかなというふうに私は考えます。
ま た、今回の農業政策のこの担い手実態調査自体が、先ほど市長の答弁また経済部長のお話にもあった26年度からの施策に対する部分の大きな影響力のある柱に なるのかなというふうに考えておりますので、今回のこの担い手の問題については、できれば特化した形の中で、対策を組んでいただいて、さらに、いまいるい わゆる判断のつかない農業後継者の方々にぜひ農業をやっていただけるような施策として提案をしていただければというふうに期待をしております。
それでは次に地域コミュニティの質問に対して、再質問させていただきます。
私は、町内会というのは、いわゆる自治、市と市民が協働のかかわりを持つ中で、さまざまな地域課題、もしくは地域にとっての交流含めた中で、振興を図っていくものであるというふうに考えております。
自治力を高めるという部分については、まず原則として、人と人との対話が必要であるというふうに考える中で、いま環境整備含めて共同作業等をやっている中でいろんな町内会の中にはその後、交流会をやっているような町内会もあるようでございます。
この町内会のさまざまな活動に対する支援という形の中で、交流会等にもその支援策というのが図れないものなのかなというふうに考えるところなんですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) はい、萩原議員の再質問にお答えいたします。
町 内会活動及び役割についてですが、萩原議員おっしゃるとおり、これは地域が自主的に地域のいろんな課題について対処していくと、そういった中で具体的には 環境整備、あるいは防災、防犯活動、それから子供会、子供の育成だとかさまざまな活動、そして、高齢化が進んでいる中で、高齢者に対する安全安心の対応と いうふうなことで、さまざまな対応について、活動をなさる。そういったことが役割としてあると考えております。
そういった中で、まず第1は、でき るだけ多くの地域の住民の方が、参加していただけるようなそういった取り組み、魅力ある取り組み、そういったことが大切だというふうに考えておりまして、 先ほどの市長からの答弁にもございましたとおり、地域づくり推進事業等の支援策で支援しながら、さらには広報等でさまざまな地域のすばらしい活動、取り組 みを紹介させていただく。
そしてあわせて、各町内会の取り組みに対して、地域づくりのコミュニティ推進員が配置されてますが、現状に甘んじることなく、さまざまな形で支援していくということでさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) 町内会が事業の開催をするという形の中でコミュニティをつくり育てていくという部分の観点から、今回、公園管理等を含めて、各町内会で 持ってる、町内会の中にある公共的施設を町内会の方々で整備をしていく部分に支援策をとって、それをいわゆる町内会の資金源として、いろんなその交流会含 めた形の中のイベントをしていくということにつながらないのかなというふうに私は考えております。
この部分がさらに進化することによって、いまの 未加入者の対策にも、当然反映をされるべきことであろうと思いますし、あわせて、子供会含めた形の中の町内会にいる人々全員が、その町内会活動に参画がで きる仕組みづくりを行政の中でつくり上げていく必要性があるのかなというふうに考えているところなんですけども、その部分についての御見解をお伺いしま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再々質問にお答えいたします。
この問題につきましては、行政の役割、そして町内会の役割というふうなことで区別をして考える部分、その中でどう連携を図っていくのかというふうなことが必要だと考えております。
例えば、公園の管理だとか、そういったことにつきましては、基本的には都市公園、市内87カ所ございます。
そ ういった部分につきましては、専用の作業機械を使って、そして専門の技術者の確保ができ、さらには事故等そういったことに対する対策、そういったことが必 要になってきますが、そういった部分について、町内会に負担を負わせるということは、将来的にも過疎化、高齢化の中でかなり特定の方に負担を与えてしまう というふうなことになり、最終的には、町内会自体の足かせになってしまうことも考えられるということがございますので、こういった公園の管理等については 行政が責任を持って、管理をしっかり行うという中で、町内会においては環境整備、地域づくりに励んでいただくというふうなことが必要だということでござい ます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) コミュニティ活動の推進という形の中で毎年予算計上をされている部分で、各町内会、連合会がその資金を利用して、いろんな活動を取りに行っているという部分は承知をしております。
や はりそういう部分をいままでずっとやっていながら、未加入者が徐々にふえつつある現況と、それから、町内会の役員さんの方々の負担がどんどん大きくなって きているという問題点、この二つの問題を何とか解決しなければ、町内会活動というもの自体はなかなか円満に推進していかないのかなというふうに考えており ます。
町内会役員さんについては、高齢の中で長年やっておられる方々もおります。一つこれも御提案という形になるかと思うんですが、この町内会役 員さん、町内会長さん、連合会長さん等ですね、一つの特別権限といいますか、役割として、行政がある程度の特別職として配置をした中で、設置の仕組みづく りができないのかなというふうに考えております。
その一つの理由については、いまの未加入者自体の考え方の中で、どうしても個人情報の条例にかか わる部分の制限があるというような事柄が1番の大きな問題なっているのかなと思います。このことを解消することの手だてとして、いまお話ししたような事柄 というのが必要なのではないかなというふうに考えるところですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
町内会の役割、役員の役割ということにかかわる御発言だったわけですけども、現在富良野市の町内会は、御承知のとおり任意団体という位置づけをさせていただいております。
い ま、萩原議員の御質問の中に加入を促進するために、主観としていろいろ御提案をいただいてるというふうに理解をしてお答えをさせていただきたいと思うんで すけども、現実的に今は、町内会の中でですね、加入しないという大きな要因は、先ほど答弁さしていただいたとおり、農家については非農家の方々、町内会、 町については、それぞれマンション・アパートに入っている方が多いというのが実態であります。
そういうことで、行政といたしまして、一つには、町内会にできるだけ、そういう状況づくりを把握するためには、家主の対策ということでやってるわけですね、入居するときに家主の方から町内会に加入していただくと。
その加入の趣旨というのは、昨今、非常に地域の防災ということがあるわけですから、その防災に参画をしないということにはならない状況ですから、私どもといたしましても、そういう状況づくりをまずしていくということが大事でないかと思います。
ま た、町内会の後段の御質問ですけども、町内会の市の役員という形ですけども、私はいまコミュニティ推進員2名の配置をさせていただいて、町内会のある程度 の補完的な役割をそれぞれ市の職員がしていくような状況づくりをしていかなければならない。というのは、常にその防災だとか、これに類するような形という のは生まれてくるわけですから、当然、本市においても、毎年、一部の地域を決めて、防災の訓練を実施しております。
ですからそういう高揚をするこ とによって、未加入者を誘い、そして防災の訓練に参加をさせていくことによって、町内会の意義というものが十分理解をされていくだろうという感じもします し、また、町内会のレクリエーションにおいても、お子さんのいる家庭においては、町内会によっては盆踊りをやっておりますし、あるいはまた、子供さん同士 のそれぞれ集まる集会的なものを指導しながら、青少年の育成をやっているという町内会もたくさんございますから、そういうところをモデル的に推奨していく 中で、行政といたしましても、広報でそれぞれやっている町内会の活動を明らかにして、それを見ていただく。
あるいは、実践の中に取り入れていただくような参考にしていただくという、こういったこともあわせてやっていく状況づくりをしていきたいと。
で すから、町内会、それぞれ役員というのはなかなか町内会でも、なり手がいないというのが現況でございますから、それを補完するということでコミュニティ推 進員の役割というものは、これから大きく利用していく状況につながっていくのかなと、こんな感じを強くいたしております。
御質問に入りますけども、それぞれ町内会長さんの役割というもの、それぞれ責務の中で任意活動の中で助長していきたいとこのように考えてるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま、コミュニティ推進員の役割について市長から御答弁をいただきました。
き め細やかな推進を図っていく部分については、連合会だけではなく各町内会にもその配置が可能であれば、配置をしていくような形の中での取り組みを進めてい ただければなと。そのことによって、いま御答弁いただいた内容を含めて、さらに充実を図れるものというふうに考えております。
それでは、続きまし てごみステーションのことについて、お伺いをいたします。先ほど御答弁の中にもありましたように、ごみステーションの容器の中に入らなくて、外に散在され てる、積み上げをされているもの自体が、頻繁にやはり鳥獣害の散乱につながっているというような、現況がちょこちょこ見受けられます。
配置をしている場所について、さらにもう一つ大きな容器を設置するような形での要請というのは、なされていないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
現在、そのようなお話は伺っておりません。
そういったことでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) 私がまちなかを、今回の一般質問の課題としていろんなごみステーションを見させていただいて、網のところに体裁をされている掲示物、各 町内会の中で工夫を凝らして、収集それから分別の徹底に協力をしていただけるようなお願いをしているという部分の張り紙もたくさんございます。
実 質入り切らない状況のものがやっぱり何カ所か見受けられる中で、どうしてもそのことがそのままね収集車が来て、すぐ引き取りをしていただける状況づくりで あれば問題がないということになるんでしょうが、特に夏場について、その散在したものが道路一円に広がっているような現況も見受けられます。
先ほど1回目の質問にお話をさせていただいており、繁華街の周辺にもそのようなところが多くありまして、できれば、その辺のところの要請をしていただくのが望ましいかなというふうに考えております。
容器の数、毎年10個程度の助成をして増加をしているということでございますけども、重複して二重、三重という二つ持ってるようなごみステーションの場所は幾つぐらいあるか、お伺いできますか。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午前10時52分 休憩
午前10時53分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の萩原弘之君の質問に御答弁を願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再々質問にお答えいたします。
この容器につきましては、基本は補充という形でございます。したがいまして、そのような中での対処をさせていただいておりますが、一部町内会との話し合いの中で、複数個あるところもございます。
ただ、こういった部分については、綿密に町内会と話しながら基本は1個というの中で、どのように使っていただくのかということで対処してございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で萩原弘之君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午前10時54分 休憩
午前11時04分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に石上孝雄君の質問を行います。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) -登壇-
おはようございます。通告に従いまして2点質問を行います。
12月もあと20日足らずとなり、本格的な冬の到来となります。昨日は、名古屋、和歌山でも雪になって、北海道でもここ二、三日1メートルを越す大雪もあるところも見受けられます。
幸 いにして富良野市は、降ってはいるものの、平年並みなのかなと思います。夏の暑さがちょっぴり恋しいと思うこのごろでありますが、さて、近年の除雪といえ ば、本当にきれいになされており、早朝よりその作業にあたっておられる方々には感謝をし、敬意を表するものであります。
昔の冬道を歩くときの定番の長靴は、ほとんどが見られなくなり、いまでは子供から大人まで軽くて防寒にすぐれた、そして歩行のしやすいスノーシューズに変わっております。そのぐらい除雪は私の住んでいる郊外にあってもなされております。
さて、未舗装の除雪でありますが、市道における砂利の飛散防止対策についてお伺いします。
前段で申し上げましたとおり、除雪は大変御苦労をかけ、生活道路の機能は、早朝より十分果たしていると思われます。
しかしながら反面、融雪期になると道路側溝をはじめ、隣接する畑や水田等には大量の砂利が散乱してるのが見受けられます。このことは、各自治会、道路愛護組合等が、春先または夏の管理作業の合間に出役というような形で管理を行っております。
また、夏の市道の草刈り等では、非常に危険が伴う仕事にもなりかねません。中には、多量の砂利が畑の中に入って、春耕期を前に業者の方が清掃作業に当たっている姿も見受けられます。
除雪を本当にきれいに広くしていただいてる反面で、春先になると砂利が飛散して、苦情が出てくるといった二面性もあります。
自動車のわだちの下にたまったでこぼこになったままでの除雪より、除雪前にグレーダー等を使った路面整正などを実施してからの除雪作業を行うといった砂利の飛散防止対策について伺います。
次 に、舗装道路の除雪終了後における道路施設、修理、補修についてであります。除雪トラックも、近年、機動性、走行性能がよりよくなり、市道でも新雪、圧 雪、そして水を含んだぐじゃぐじゃな道路でも、プラウと腹だきのグレーダーでの除雪で、夏場と変わらない道路状況です。脱輪だとか動けなくなるような事例 は、ほとんど見かけなくなりました。
しかしながら、先ほども申し上げたとおり、ガードレール、ガードロープ、アスカーブ等の破損箇所も多く見受けられます。これらは、安全性の面からも重要な附帯施設であり、危険防止のために設けた施設が、危険な場所に変わってしまうこともあります。
また、大切な市の財産でもあり、管理上でも好ましい現状ではないと考えます。舗装道路と附帯施設をいかに大事に使って守っていくか、考えをお伺いします。
以上、2点を質問して1回目を終了します。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
石上議員の御質問にお答えをいたします。
市道の維持管理についての1点目、砂利道の路面整正についてでありますが、現在、市が管理する道路延長は、681.9キロメートルで、舗装率は約5割に達し、未舗装の砂利道は352キロであります。
これらの砂利道につきましては、砂利敷き、グレーダーによる路面整正等により、維持管理を現在行っているところであります。
砂利道の維持管理につきましては、地域の要望箇所や道路パトロールの現地調査により、定期的に年1回から2回、路面整正の作業を実施しているところであります。
また、一般の交通に支障がある緊急性の高い箇所につきましては、その都度対応をしているところであります。
市 道における砂利の飛散防止対策につきましては、路面が凍結する期間は、砂利が飛散しにくい状況ですが、雪の降り始め時期や春の融雪時期におきましては、砂 利が飛散しやすくなるため、この時期の砂利面を必要以上にかき起こさないなど、作業時期に考慮しつつ、除雪作業の注意喚起を図ってまいりたいとこのように 思います。
2点目の除雪終了後における道路施設の修理・補修についてであります。例年、除排雪後の道路状況を点検するため、雪解け後に道路パト ロールを実施しておりますが、道路施設に破損等がある場合につきましては、速やかに破損箇所の修理・補修を行い、安全な道路維持に努めているところであり ます。
道路施設の破損防止対策といたしましては、除雪の委託業者に対し、除雪前の除雪ポールの設置作業時に道路施設の状況を把握するよう指導をし、危険箇所については除雪ポールの感覚を狭く設置するなどの対応をいま実施しているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) いまの市長の答弁で砂利道が352キロとありました。
舗装道路になれば何も問題はないんですけども、年に2回のグレーダーの路面整正といったところをぜひ、雪の降る直前ぐらいにやれば、まだ下の砂利が1段高くなっている。
ま た、農作業が終わりかけ、畑からものが出てったあと、秋のビート、それからタマネギ、ジャガイモ、大型トラックの搬送がかなり頻繁にありまして、やはり砂 利はどうしても道路の中心の方に集まってくるとなおさら高くなる。そういったところが原因になってくるんではないかなと思ってます。
ぜひとも、降雪前の路面整正を一度考えて、飛散を最小限に抑えるような工程を組んでいただきたいなと思うんですけども、その辺はいかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 石上議員の再質問にお答えいたします。
砂利の飛散でございますが、例年、真冬の砂利道の路面が凍結した状況のときには、除雪による砂利の飛散は起きにくいという状況でございます。
市長答弁にもございましたとおり、雪の降りはじめで路面がまだ凍結していない時期、もしくは、雪解けの路面が融解、砂利がとけてきた段階での除雪、こういった時期に砂利が飛散するという状況で把握しております。
こういった中でこの時期に飛散するっていうのはわかっておりますので、今後とも道路の除雪につきましては、この時期の除雪に十分注意をしてまいりたいというふうに思います。
ま た、石上議員御指摘の農作業終了、降雪前、秋口ですけども、通常のグレーダー点検にあわせまして、秋口に道路パトロールを実施して、砂利が中央に盛り上 がっているような道路は点検をして、不陸整正が必要な箇所については点検をして、その箇所については整正してまいりたいというふうに考えております。以上 でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) ぜひ実行していただきたいと思います。
それから、舗装道路の関係なんですけども、除雪車が壊しているのも明白な場所もあるんですけども、密な連絡、それから除雪車が壊しているような報告というのは、あるんでしょうか。
自 分が見たところでは、間違いなくこれは危険、安全なものではなくなるような附帯施設、ガードロープがすべて落ちているような、また、端末が基礎コンクリの 下からスポンと半分ぐらい切れてるような箇所も多々あるんですけども、そういうところの密な報告だとか、壊した箇所の報告等はないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○ 建設水道部長(外崎番三君) 除雪作業中に道路施設の破損という御指摘だと思いますが、こういった道路施設の破損につきましては、大きく雪の上に出ている ような状況の破損というのは、発見もしやすいですし、報告もございます。その都度、修理をしているということでございますが、ガードロープの基礎、それか らアスカーブ等々、雪の下に埋もれてしまうものにつきましては融雪後、道路パトロール点検を実施していく中で、除雪が原因というような箇所はその委託業 者、それからそれ以外のものについては、その都度、状況を点検して、危険箇所の修理・補修を行っていくということで実施をしているところでありまして、今 後とも来年春につきましても同じように実施していきたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) 先ほど市長の方から道路の除雪の幅を夏の幅員よりも小さくとってそういう標識を設けていきたいと、先ほど答弁があったんですけども、ほとんどが紅白のポ−ルは、狭い道路では秋につけてる実態があるんです。
し かしながら、農免道路だとか産業道路、自分たちでは、ほとんど生活道路も産業道路も同じなんですけども、そういうところの附帯施設の端末の始まりだとか終 わりだとか、また、アスカーブのあたりだとか、そういうところの紅白の目印となるようなものの設置がほんと少ないと思うんですけども、その辺のこれからの 設置の計画などはあるんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 冬の除雪でございますが、除雪された後の道路を見れば、どこまでが道路ということが、一目でわかるわけですが、3時から開始いたします除雪時におきまして は、道路の境界っていうんですか、どこまでが道路でどこまでのり下になってるとかっていうことがわかりづらいと、そういう時期にもちろん除雪するわけです けども、出ていくと。
それの境界を示すために、スノーポールを立てて、目印を見ながら、除雪をしているということで、富良野市の市道の箇所につきましては、そういった除雪対象路線についてはすべてスノーポールを立てております。
スノーポールにつきましては、毎年補充をしながら立てているわけですが、先ほど市長答弁のありましたとおり、危険箇所については、スノーポールの感覚を狭くするなど、そういった対応をしながら、行っていきたいということでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で石上孝雄君の質問は終了いたしました。
次に、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従いまして順次質問してまいります。
節電、省エネルギー対策についてお伺いいたします。
昨年の東日本大震災、原発災害に立ち向かい復興している中で、今月7日には最大震度5弱の地震が起き、さらに津波が発生いたしました。大きな被害が出なくほっとしているところであります。
東 日本大震災は、天災そのものと、巨大津波による東北、関東沿岸に甚大な被害、天災が引き起こした福島原発事故、今回の震災は地震、津波、放射能と多様な災 害が重なり、原発事故は、放射能という目に見えない不安と災害との戦いは、健康のリスク、避難に伴う生活のリスクの深さ、重大さの中にあきらめないで復興 に立ち向かっている人々を今後も支援していくことが大切だと思っております。
昨日の原子力規制委員会では、敦賀原発2号機の真下に活断層の可能性と判断したことは、廃炉の可能性が生まれ、改めて今回の出来事も含めて、脱原発は私たちの世界的な使命であると私は思っております。
さ らに自然の猛威は先月27日、暴風雪で一時5万世帯以上となる大規模停電は、発生から3日間に及び、さらに6日には暴風雪によって宗谷地方で起きた停電な ど、改めて冬における停電は、寒さとの闘いなど、住民生活、地域経済に打撃を与えるものであり、改めて節電と停電への備えが必要であると思います。
昨日より冬期間の節電要請は開始され、数値目標の節電調整は、2010年度対比7%以上の節電が求められております。
具 体的には、来年3月8日までの平日で、年末年始は除き時間帯は、12月10日から28日は午後4時から9時まで、来年1月7日から3月1日は午前8時から 午後9時まで、その後3月8日までは午後4時から9時までとし、病院や鉄道などライフラインに関する関係は自主的な節電にとどめております。
消費 電力の4割を占める家庭での節電が大きなかぎになっており、冷蔵庫、テレビ、洗濯機の節電が効果的であり、午後7時ごろの冬の消費電力は照明で19%、冷 蔵庫16%、洗濯機・乾燥機・炊飯器・温水便座などで15%、テレビなどで9%、電気カーペットやヒーターなどの使用時間を短縮する、一度に使用しないな ど、市民の皆さんの積み重ねが改めて必要だというふうに思っております。
そこでお伺いいたします。市として、冬の節電対策として市民周知に対してどのように考えておられるのか。
さらに、夏の節電効果と実績をあわせてお伺いいたします。冬期間の公共施設における節電の取り組みと省エネ対策であるLED化の進捗状況について。
さらに、一部自治体においてロードヒーティングの停止を行うことを示しているところもありますが、ロードヒーティングに対する市の考えもあわせてお伺いいたします。
次に、ウォームシェアについてお伺いいたします。ウォームシェアは、みんなで同じ部屋、場所に集まることで暖房共有し、エネルギーを節電するスタイルのもので、今回の節電の中では、北海道もウォームシェアに触れております。
私は、公共施設、地域会館などを活用し、例えば行政の出前講座、健康づくりなどを開催し、家庭の節電、省エネ、地域コミュニティの深まりなどの効果が考えられますが、ウォームシェアの取り組みについての市の考えをお伺いいたします。
次 に農業政策についてお伺いいたします。次期富良野農業及び農村基本計画についてお伺いいたします。昭和30年代の高度経済成長期には、総合農政により選択 的拡大、構造改善、農業の効率化、生産性向上、経済合理主義の日本農業は、農村から農地と人を都市へ、そして約20年前にウルグアイ・ラウンド合意後 WTO体制のもとで、農業の自由化、グローバル化が広く深く浸透する中で、現在はFTA、EPA、TPPと一段と農業の自由化は強化、先鋭化しておりま す。
WTO体制での日本農業は、農村から人、農地の減少、更に農村環境の破壊など農村社会の荒廃とつながり、限界集落との言葉まで生まれたところ であります。20年前の富良野農業の状況は、農家戸数で1,286戸、農家人口で5,804人、平成22年で農家戸数は713戸、農家人口は1,897 人、今年度は700戸を切る状況にあります。決して富良野の農家人口の減少、農家戸数の減少は、これらに無縁ではないと思っております。
農業の自由化、国際化の中で、平成20年に富良野市農業及び農村基本条例が策定され、市、農業者、農業団体の責務、市民、事業者の役割を明らかにし、富良野が将来にわたり安定供給できる豊かな田園都市を目指しております。
平 成21年富良野市農業及び農村基本計画を策定し、施策の1節として農村の持続的発展として、農業の担い手の育成及び確保、農地の有効利用促進、環境と農業 生産、2節として農村の振興に関する施策、3節として農畜産物の安全安心を確保する施策、施策プログラムなどを示しております。
しかし、策定以降の農産物の流通は円高によって農産物輸入拡大によってより大手スーパーが寡占状態を形成し、国内農産物の低価格支持により、生産原価を割り込む品目も発生し、従来の市場価格形成力は一層低下している状況にあります。
こ のなような中で今後も多様な農業生産をいかし、持続可能な富良野農業を目指し、農畜産物の安全安心の確保の強化、さらに、農業の持つ涵養性、景観保持、農 村地域のコミュニティ維持など幅広い取り組みによって、富良野の景観が維持され、観光の発展、農産加工の拡大など新たな雇用の発生に結びつけるものだと私 は思っております。
また、生産者と消費者との参加、農村と都市との連携、高齢者、主婦、子供たちなど幅広い交流づくりをし、生活・文化の向上、地 産地消、食農教育、食べ物と健康づくり、地域資源の利活用などを基本に、地域特性をいかした新たなコミュニティの創造、農業の多面性、多様性の発揮が求め られているというふうに思っております。
現在の富良野市農業及び農業計画は、富良野市農業及び農村基本条例に基づいて、つくりあげております。
しかし、その計画も平成25年で終了年となります。
現在、新たな農業計画の策定に入るべきと私は思っておりますが、そこで4点お伺いいたします。
現在の市農業及び農村基本計画の検証の経過、2点目に現状での課題整理、3点目今後の庁内体制、4点目として今後のタイムスケジュールについてお伺いいたします。
次 に、第三者継承についてお伺いいたします。富良野農業は、多様な担い手の育成と確保による持続的な発展を行い、過去10年間、農業後継者の推移から見る と、平成14年から平成23年まで115人であります。平成22年富良野市作付面積9,202ヘクタール、農家戸数713戸、平均面積は14ヘクタール。
こ れらを前提にして農家の経営移譲サイクルを30年と仮定し、単純に713戸を30で割ると年24人の後継者を確保しなければ現状維持が不可能、10年平均 で毎年11.5人である中で、農業をやめることは簡単でありますが、新たな参入は極めて制限されている現状にあります。
担い手対策は、既存の農業 者への取り組み、世襲グループでない人材の確保として新規参入、第三者継承が挙げられます。さらに規模を拡大する新たな支援する担い手対策として、労働力 支援、コントラクターの育成、効率的な営農活動を支援する農事組合、法人など、近年、新規参入が多様化している現状にもあります。
市の担い手実態調査報告によると第三者継承に関し、取り組みたいとする割合が3.9%、関心があるとする割合は15.2%、取り組む気がない36%、わからない32.4%で否定的な実感があるというふうに思っております。
し かし、これらに関しては地域格差などを含めて分析されております。新たな担い手が生まれないと農家戸数は半減するばかりで、地域コミュニティの崩壊、限界 集落の発生のおそれもあり、担い手対策の一つとして、市も取り組んでいる第三者継承をより広める必要があると考えております。
現在行ってる第三者継承の取り組みの現状と課題についてどのように整理されているかお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡本議員の御質問にお答えいたします。
1 件目の節電、省エネルギー対策についての冬期における取り組みについてでありますが、この冬の電力需給の見通しについては、厳しい冬を想定した上で、いず れの電力会社管内でも、瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率3%以上を確保できる見通しであり、北海道電力管内におきましても、予備率が 5.8%を確保できる見通しとなっております。
北海道電力管内については、他社からの電力融通に制約があることと、発電所等のトラブル発生時のリ スクに対応するため、平成22年度比で7%以上の節電目標の設定、大口需要家への計画停電回避緊急調整プログラムの準備等、多重的な対策を行うことで計画 停電を回避するための対策に万全を期すこととしており、北海道からも重ねて要請をされているところであります。
節電要請されている期間は、先ほど 岡本議員の申しておりましたとおり、期間・時間帯については、本年12月10日月曜日から、きょうから12月28日金曜日までの16時から21時、1月の 7日月曜日から3月1日金曜日までの8時から21時、3月4日月曜日から3月8日金曜日までの16時から21時までとなっているところであります。
家 庭での節電の取り組みにつきましては、不用な照明の消灯の徹底、家電製品の省エネ効果の高い製品への買換えや家電製品の使い方等の工夫、生活の知恵、ライ フスタイルの転換等が求められております。また、事業所については、分野ごとに節電方策が示されているところであります。
冬の節電対策の市民周知につきましては、この夏と同様、広報やホームページ、FMふらの、地元新聞等報道機関を通じて事業者や家庭への周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えております。
ま た、これらの取り組みに対する支援策として、市では本年10月から各家庭での家電製品の消費電力がわかるワットメーター5台を2週間の期間で貸出を行って おり、その効果的な節電の参考に活用されているところであります。なお、節電の周知に当たりましては、高齢者等の弱者に対し、無理な節電をしないよう配慮 をしてまいります。
次に、夏の節電効果としての実績については、平成22年度対比7%以上の削減目標に対し、経済産業省から示されました節電メ ニューの取り組み等により、北海道は、節電期間における平日最大電力平均で8%の節電を達成、上川総合振興局管内では20.3%の節電を達成し、これによ り計画停電を開始することができたところであります。
次に、公共施設における節電の取り組み実績とLED化の進捗状況についてでありますが、この 夏は空調設備の28度設定の徹底、エレベーターの稼働時間制限、照明器具のこまめな消灯、照明器具の間引き、OA機器関係の昼休みの電源OFF、ノー残業 デーの実施等を行い、9%の節電を達成しているところであります。
また、LED化の進捗状況については、富良野消防署の待機室の照明、2灯式の8 カ所をすべてLEDに交換。また、防犯灯については、市内1,854灯のうち455灯をLEDに交換をしております。なお、この冬における市道のロード ヒーティングの使用については、現在市道及び歩道を含めて6カ所に設置していますが、その大部分は傾斜地のため、事故防止の観点から使用をとめることは困 難と考えております。
次に、公共施設におけるウォームシェアの取り組みについてでありますが、ウォームシェアはそれぞれが暖房を使うのではなく、 一つの部屋、場所に集まり、温かさを分かち合うことでエネルギー節約をすることができ、コミュニケーションも深まる取り組みであると認識をいたしておりま す。
この冬は夏以上の節電の取り組みに対して、家庭内で無理な節電をすることではなく、市民それぞれの生活様式や目的に応じ、地域会館、文化会 館、図書館、ふらっと、スポーツセンター等の公共施設を利用することによってウォームシェアについても、冬の節電対策の市民周知の中で情報の提供をしてま いりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2件目の農業政策についての1点目、次期富良野市農業及び農村基本計画についてでありますが、本計画は平成21年度から平成25年度までの5カ年を計画期間として策定をしているところであります。
本 計画の検証の経過についてでありますが、市といたしましては、本計画に掲げる持続可能な農業及び農村づくりの達成に向けて、農業・農村の振興に関する施策 を計画的に推進することとしており、こうした目標の実現を図るための施策効果について毎年評価を重ねるといったローリング作業の中で、検証を行っていると ころであります。
このようなローリングを行ってきた中、平成24年度におきましては、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの4つの 柱を重点に本計画の実現の加速化を図るため、特に新規就農者育成システムの整備と農業経営の体質強化及び安定化を推進することとし、必要な対策について予 算化したところであります。
引き続き本年度におきましても、平成25年度の取り組みに係る検討とあわせ、国内外の農業情勢を見据えながら、現計画の検証、評価に取り組むこととし、新たな計画策定の本格的な作業となる平成25年度に向けて、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次 期計画策定に係る庁内体制及びスケジュールにつきましては、平成26年3月の計画策定を目指し、平成25年度当初から現計画の検証作業を本格的に進めると ともに、新たな農業計画の策定のための庁内策定委員会や富良野市農業及び農村基本条例に基づく審議会の設置を速やかに行うなど、次期計画の策定に係る体制 づくりを計画的かつスピード感を持って進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次に2点目の第三者継承の取り組みの現状と課題についてでありますが、現在、本市におきましては、北海道農業担い手センターが行う農業経営継承事業を活用いたしまして、3戸の農業者の方々が、第三者継承を希望されているところであります。
そのうち1戸につきましては、就農を希望する青年が、継承を希望する農場で実践研修を行っており、市、JA、農業委員会及び農業改良普及センターなどの市内の関係機関、団体と連携をし、コーディネートを行っているところであります。
第三者継承はすぐれた経営技術と農地、販路、農業用機械、施設といった経営資産を経営者から意欲ある新規就農者へバトンタッチする仕組みであり、こうした継承をいかにスムーズに行うかが課題と考えているところであります。
市といたしましては、農業の担い手確保の観点から、第三者継承は有効な手法と考えているところでございまして、今後とも市内の関係機関、団体と連携をしながら、第三者継承の取り組みを支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、節電、省エネルギー対策についてお伺いいたします。
改 めて確認の意味も含めて質問いたしますが、夏の節電効果という部分でいくと、先ほど市長は道と上川振興局管内のお話をされておりましたか、富良野市の夏に おける実態、具体的にはこの庁内含めて公共施設の節電効果というのはどのように把握されてるのかを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 岡本議員の再質問にお答えをいたします。
先 ほど市長の御答弁にもございましたように、各種の節電対策を実施した結果、9%の節電が可能になったというふうに説明をさせていただいておりますけれど も、その対応内容といたしましては、各照明器具のこまめな消灯だとか、証明器具の間引き、またOA機器の昼休み電源OFF等を実施いたしまして、最終的に は9%の削減に至ったということでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 冬の節電も含めて先ほど言ったパソコンの待機電力だとか、こまめに節電をすると、それぞれいまやっている現状であります。夏もそのとおりだというふうに記憶しております。
これらも含めて節電の部分で、新たな取り組みというのか、夏をベースにして何か課題等を含めて整理されて、そして冬における節電の取り組み、それらを含めてどのように整理されているのか、その辺についてもお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 再質問にお答えをいたします。いま岡本議員がおっしゃいましたように、これまでも節電対策を実施してきてございます。
冬場に置いては、夏場と違って消灯を早目に行いますとずいぶん暗いという批判もございます。
ですから消灯の状況も把握しながら行わなきゃならないというふうに思っておりますが、これまで行っていた節電、また暖房機器の温度をある程度低めに設定するなどの対応を今後とも行ってまいりたいというふうに思っているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 今後とも節電含めてやっていかなきゃならないということでありますし、同時に先ほど1回目に話したとおり、市民周知ということにかかわっ てでありますが、より一層、夏と同じように広報、新聞、FMラジオ等含めて広報するということでございますが、冬場の節電、停電というのは、大変な事だと いうふうに今回の災害等含めてこう思うわけですが、節電と同時に私は停電に対する対応も含めて、同時に市民周知をしていかないと、今回の胆振管内含めて経 験を見ると、3日間ぐらいの食料だとか、電気を使わないストーブとか、いろんな形での停電対策も一緒に市民周知してかなきゃいけないというふうに思います が、節電プラス停電に対する対応も、同時に行うべきというふうに思いますがその点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁申し上げます。
いま岡本議員がおっしゃったように、これまで節電対策ということで北海道電力管内では5.8%の予備電力率があるということで、節電意識がさほど働かないのかなという部分がございます。
そ ういう意味におきまして、節電はどうしても必要なんだということをいままで以上に強く訴えていかなきゃなんない部分と、先ほど岡本議員が説明の中にござい ました登別、室蘭等で行われました停電によって、いろんな方たちが一部、先ほどおっしゃってましたウォームシェアという形で会館に集まって、3日間過ごし たという報道もございますので、こういう対策についても日ごろからの準備をしていただくということで周知をしてまいりたいというふうに思っているとこでご ざいます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) ウォームシェアについてお伺いいたします。
先ほど市長から活用すべきということでの答弁がございました。これを実践するには、行政として積極的に企画をつくって、町内会等含めて連合会に提示しながら、簡単にウォームシェアと言って多くの方がそう簡単にはなかなか理解できない状況だというふうに思います。
まず言葉からどういうことなのかということも含めて、理解していただかないとなかなか前に進まないのでないかと。
そ ういう部分では、私は、行政として企画を持って町内会に入っていくと、先ほど来お話あった地域コミュニティも含めて、それぞれ職員も2人ほど地域連合会張 りついてると。そういう中で積極的にウォームシェアを行政から、町内会、連合会に働きかける必要がある。それには具体的な企画を持って進むべきでないかと いうふうに思いますが、ウォームシェアに対する取り組みの企画についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御質問にお答えいたします。ウォームシェアが目的という事業とそうではなくて市の行う事業の目的があると思います。
そ の目的を達成するときに、その一部としてもウォームシェアもその手法として活用できますよということを市民に周知をしていきたいというふうなことで、先ほ ど市長から答弁させていただいているというふうに御理解をしておりますので、その形で事業に当たっては多くの方が来ていただくようなそういう手法をとって いきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 同時に地域独自でこういう取り組みも必要だというふうに私は思ってます。例えば、高齢者対象のサロンなんかもある部分では、ウォームシェアと言ってもいいのではないかというふうに思っております。
町 内会がそれぞれ独自に取り組む、そういうことも含めて企画ができるような、そういう体制も考えていかなければいけない。行政がそれぞれ行う、そしてそれに 応じての答弁あったように状況にあわせて開催していく。それ自体がウォームシェアになるのでないかと理解したわけでありますが、私は先ほど言った地域コ ミュニティ、そういうことも含めて考えると地域で独自でこういうウォ−ムシェアに取り組む、そういうことも必要でないかというふうに思いますが、その点に ついてどのようにお考えかをお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。ウォームシェアのその手法としてのいまのお話かというふうに思います。
基 本的にそれぞれの家庭内で、それぞれの部屋で皆さん過ごされているという部分もあろうかというふうに思います。この部分を1カ所、例えば居間に皆さんが集 まっていただいて、例えば鍋料理をいただくということもウォームシェアの一つということでございますので、北海道電力の方でもウォームシェアのあり方とい うことで、パンフレットを出されておりますから、そういうものについてもウォームシェアの方策ということで、市民に周知してまいりたいというふうに思いま す。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市民周知に関してですが、やはりウォームシェアとか日頃のこまめな節電等含めて、一括して、情報として、出すべきだというに私は思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 今回の節電の対策ということで7%を削減ということで、12月の今日から対象になりますけれども、これについては、広報ふらのお知らせ版で周知をしてございます。
こ の周知の中ではいまおっしゃられましたウォームシェアの部分については足りないという部分がございますし、また、高齢者の方に配慮した形ということもお外 には出してございませんので、これも含めてウォームシェアについても、周知をしてまいりたいというふうに思っているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 次に富良野市農業及び農村基本計画についてお伺いいたします。先ほど毎年、農業計画をつくり上げるときPDCAサイクルということで、毎 年検証していくと、そしてそれぞれ積み重ねて事業を進めてるというふうなことでありますが、それで今回、平成24年それをベースにして予算化したというこ とでありますが、現段階、私は、基本的にはもう新たな農業計画に取り組むと、情報収集、分析等含めて、私はやってもいいのではないかというふうに思ってお ります。
前回、基本条例もございまして、平成19年から着手して約2年近くかけて丁寧につくり上げたというふうに思っております。私もいまの農業 情勢からいくと、単年度、短期で物事を集中的にやるのもよろしいんですけど、地域の分析等を含めて、先ほど北大の担い手の調査等を含めてベースにしなが ら、時間をかけて農業者の聞き取り等含めて、何をしようとしているのか、どういう農業をつくり上げようとしているのかその辺の調査も含めて、私は時間をか けて、着手すべきでないかというふうに思っております。
先ほど市長は平成25年度からやるというお話でありましたが、私は事前にいまからいろんな情報とデータを蓄積して、庁内での分析等を含めて、私はやるべきでないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 岡本議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長の方から25年度から本格的に取り組むというお話をさせていただきました。この本格的にということでありますので、いま現在、担当の方ではしっかりその情報収集等を実施している。
先ほどの萩原議員の御質問にありましたけども、担い手調査についてもそうでございますし、それから、いま農協の方でも振興計画を立てているという状況でございますので、それらも含めて情報交換、情報共有をしながら、事前のデータ収集等に当たっているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) いま部長が触れましたが、この計画は行政単独という部分でいくと、なかなか具体的に実行する段階においていろんな各種団体との協調や協議をしながら進めなきゃならないというふうに思っております。
いまJAも計画を進めているということでありますが、このJAとの計画と富良野市がしようとしている農業計画との連携というのはどのように考えておられるか、その点についてもお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 途中ですけれども、ここで午後1時まで休憩いたします。
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の岡本俊君の質問に御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。農協の振興計画との関係ということでございますが、持続可能な富良野農業の振興発展を目指し て、市と農協それぞれが役割分担、あるいは補いあいながら、進めていく必要があるというふうに考えてございますので、現在、情報交換、あるいは連携をとり ながら進めているということございますので御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 連携しながら補うということで答弁あったわけですが、当然JAは生産団体ということと行政と役割分担はそれぞれあると思いますが、担い手 対策とか、そういう中における新規就農とか、あと安心安全農業とか、地域の農村振興とか、そういう部分で大いに議論しなきゃならないというふうに思います が、前回、平成19年の10月にJAの役員との意見交換、そして、JAの青年部と意見交換をそれぞれやってるわけですが、JAの役員さんということもある んですが、行政側でつくる現場とJAとの担当職員の現場と、意見調整、政策調整みたいなこともやらなきゃいけないと思う。
今回、先ほど言ったように以前と違って農業環境は大変厳しい。そういう部分では職員同士の、ある程度プロジェクト同士の中というのか、そういうふうな意見交換の場を私は前回と違う形で求めるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 農業関係団体、特に農協との連携の関係で前回については、役員あるいは青年部との意見交換だけだったのではないかというような御質 問の趣旨、今回については少し広げるべきではないかということだと思いますけども、前回のときもそうなんですが、今回につきましても、農協の担当職員、本 部長以下、と私ども市の経済部農林課を中心に話し合いを進めながら、やってます。
策定経過の中で載せているのは、役員あるいは青年部、女性部というようなことでの決まった日時を載せていますけども、日常的にその情報交換はさせていただいております。
また、市の営農活性化推進協議会というところもございまして、こちらについては市内農業関係団体の職員が幹事会を形成しておりますので、そちらの中での意見交換等を進めていくというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) ではぜひですね、いろんな形での情報交換をしながら、短期間でありますが、ぜひこれからの富良野農業の基礎というか、発展につながるよう な農業計画にしていただきたいというふうに考えておりますが、次に農業計画も含めてこれから取り組まなきゃならない部分で担い手対策、特に第三者継承とい うことで市長も就任後の執行方針の中で第三者継承ということを立ち上げて、その後富良野でも文化会館で第三者継承の勉強会をやって、私も参加させていただ きました。
そのときのメモなんですが、第三者継承における一つの課題として何点か挙げられておりました。既存の農家さんと就農される方のマッチン グが大変だという話、あと農家さんが継承する方に対するその技術のノウハウの伝承ということだとか、農地とか施設の引き継ぎに関する事務的なことだとか、 合意形成だとか、そういうことが問題になるのではないかということ。
あと、当然第三者の方ですから、農家さんとの信頼関係をどう単年度の間でつくり上げるかというテーマ。それとJAも含めて関係機関と言われてました支援策。
もう一つは行政の対応ということで当然、受けるということもありますが、その時の話は、継承するときの事務的なことも含めて、行政もお手伝いしたらいいのではないかという話があったと感じております。
そ ういう第三者継承に対する私の印象では、1件の農家さんは大体いいところまで、山でいうと八分目ぐらいまでの状況なのかなというふうな印象を持ってるんで すが、それら含めて、行政としてやはりその辺を整理して、今回その3件の方というお話があったが、それら含めてきちっとこう整理していかないとその4人、 5人と続いていかないんじゃないかと思うんです。
私の言ったような課題等含めて、行政として取り組みの中に、これら含めて私が言ったようなことを課題として挙げておられるのかその辺についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) お答えをいたします。第三者継承につきましては、先ほど市長から3件ということで東部地区1件、山部地区2件ということで、その東 部地区について、そちらの方に入りたいという方がいらっしゃるとこに住んでると。山部地区についてはまだ、北海道農業担い手センターのホームページに掲載 をしているという状況ということでございます。
第三者継承の課題といいますか、1番大切な問題としては、既存農家の方が自分の事業を引き継いでも らいたいという強い意志をお持ちだということがまず大事だというふうに考えております。ですから、先ほどの担い手の調査の中で興味があるとか、関心がある 人が少ないということでありますが、そういう意味では数字のことについては、あまり大きくとらえないほうがいいのかなというふうに考えてございます。
そ して、課題としていま岡本議員からお話があったものはすべてまさしくその課題であります。過去のほかのとこの例を見ますと、一定程度マッチングをして話し 合いが進んでも、最終的にその家族の方、特に同居家族以外の相続をされる方も含めた反対によって破綻するという例がかなり多いということでございますの で、やはりその第三者継承をやろうという農家さんについてはかなり強い意志をお持ちでなければうまくいかないのかなと、いうふうに考えてございます。
ま た、その課題については、個々いろんな問題が出てまいります。具体的にサポートチームという形でお手伝いをさせていただいている状態ということございます が、その中でまた改めていろんな課題が出てくるということでありますので、その課題を積み上げながら、富良野方式の第三者継承という形づくりができればい いなというふうに考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 富良野方式の第三者継承ということでありますが、先ほど言ったように新規就農、そして新たな血を入れないと、農家の後継者だけで富良野農業の9,000ヘクタール強の面積を維持するというのは大変厳しいと私は思ってます。
前 もお話させてもらいましたが、私どもの地域の中では500ヘクタール中で農家が50戸、その50戸の中で20代、30代前半の後継者が5人、単純に割り返 すと何十年後かには、100ヘクタールの農地をもたなきゃならない。物理的に私どもの環境では非常に困難だと理解している。そこには新たな血、そして新た な農業者を入れないと、富良野農業の持つ多様性、多面性は維持できないんじゃないかというふうに思っております。
私は市長の執行方針の中で強い印 象をこの第三者継承に持ってるものですから、これからですねそういういろんな課題含めて、市としたら取り組まざるを得ないと思っている。その辺について市 長自身が第三者継承を今後とも継続するその困難さの中でもやらなきゃならないと、そういう部分に対する見解があればお聞かせ願いたいというふうに思いま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の第三者継承についての再々質問にお 答えをさせていただきます。私もこの本市における、きょうも、それぞれ農業に関する質問がございましたけども、いかに基幹産業の農業を守っていくかという 状況の中に、富良野市のこれからの農業を進める考え方というものを明確にしておかないとならないということが一つございます。
そういった中で、こ の第三者継承もこれから富良野市の農業振興を行っていく上での一つの手段である。このようにおさえております。いろいろ地域によっては、農業生産法人をつ くって、一つの集団の中で農業を継続していくという方法もありましょうし、あるいはまた、企業との農業生産法人をつくってやっていく状況もこれからは生ま れてくると、そういうさまざまな角度の中で、富良野の農業というのをこれからも持続的に発展をしていかなければならないというのが基本的な考え方でありま す。
そういう中でこの第三者の継承の問題については、私もいま、北海道農業開発公社の理事に就任をして、この担い手センターの中で、全道のそれぞ れの状況も、一部報告を受けてるわけでありますけども、先ほど岡本議員の方からまず信頼関係の構築をどうやってつくっていくかということは、この継承に大 きな意義を持つというふうに私も考えております。
そういう状況づくりをするということは、日ごろからそういう農業経営を含めた、あるいは人間関係、生活の中において、お互いに信頼をおける状況づくりをつくっていくことが一つの大きな基礎になっていくだろうという感じを強く持ってます。
そ ういった中で、当然、継承するわけですから、先ほど御質問あったとおり、相続の問題だとか、あるいは第三者ですから当然、相続的なものも入ってくるわけで すから、それぞれ引き続いていただく主の家族の動向というものをきちっと整理をされていくかということも大きな課題の取り組みであります。
そういう中にあって、行政としてどういう支援が個々のそれぞれの家に適した指導になっていくのか。あるいはそういう計画性のものの中に、どう取り入れて、それを消化していくのか。あるいは、期間的にどのぐらいの期間が適当な期間なのか。
こ ういう総合的なものを含めた中で判断をしていかなければないと、このように思いますから、行政といたしましても、そういうことを念頭に置きながら、私はた くさんつくればいいということでなく、そういうモデルのケースができれば、自然とそういうモデルケースになってふえてくるということは、現況においてこれ から富良野の場合は大きくそれぞれ状況によっては、人数がふえてくるような状況になるだろうと、このように考えておりますので、まずはモデルケースをつ くって、そしてその中で、今後の対応を十分、短所なり長所を含めた中で、その後継者の時代の次のところまで考えていく必要性があると、このように認識を 持っているとこでございますので、御質問についても私は、十分に農業に対する意欲を持った継承者がふえてくる、こういうことを念頭に置きながら進めてまい りたいとこのように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
次に岡野孝則君の質問を行います。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、富良野市行政改革の現状についてであります。
自 己決定、自己責任の原則に基づく地方分権も地域主権一括法の順次施行に伴い、新たな段階を迎えてくる昨今、住民の視点に立って、いかに効率的、効果的な仕 事を実施していくか。分権社会にふさわしい行財政システムを実現していく市町村の力量が問われている時代になってきております。
一方では、バブル経済の崩壊以降の景気の長期低迷により、民間企業では、業界内での厳しい競争によりその存続をかけての組織改革を行い、危機的状況を乗り切ろうとしております。
本市においても、地域経済の低迷から税収の伸びが厳しい状況の中、義務的経費の増加などにより、財政構造は硬直化してくるなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。行財政両面からのさらなる改革が重要な課題となってきております。
そのような中で、高度化、多様化する市民要求に対応できる柔軟な行政運営を確立するためには、より一層、効率的な行政運営を展開していく必要があると思います。
また、行政改革に対する市民より意見があったとおり、住みよいまちとするための市民が主役となる住民自治を実現するためには、情報公開の一層の推進により、開かれた行政の実現により市民参加を促進し、公開と参加による公正で透明な行政運営が求められています。
また、地方行政を取り巻く環境が変化している中で、新しい時代における新たなまちづくりを進めるためには、さらなる行政改革に取り組む必要があると思います。
現 在、本格的な少子高齢化社会を迎える中、行政に対する市民要求に的確に対応していくため、本市も平成8年度より、行政改革のスタートの年として位置づけて おり、行政改革大綱は、平成8年度より平成12年度まで、次いで平成13年度より平成17年度まで。また、行政改革推進計画は、平成13年度より平成22 年度までの10年間であります。
推進管理として、行政内部の推進体制に加え、富良野市行革推進市民委員会を設置し、広く市民の意見を聞き推進さ れ、今後においても当委員会の貴重な御意見及び提案などにより、富良野市の将来展望を見据えた推進計画がなされております。また、第3次職員定員適正化計 画でありますが、平成23年度より27年度までであります。
地方自治体の役割は行政需要を的確に把握し、住民サービスにおいても定員適正化の中で、最大の効果を上げる事務執行体制が必要であると思います。
平成27年度目標とする職員数は285名となっております。計画的な職員採用の平準化が必要であると思います。
また現在、本市の職員の皆様方も、最大の行政推進に取り組んでおりますが、今後も自助、共助、公助の役割分担による公共サービスのあり方、市民との協働による行政推進が必要の中、今後もなお職員研修の重要性を感じます。
こ れからも住民自治、開かれた行政を確立する中、平成22年度富良野市財政健全化計画も終結し、平成23年度から10カ年計画の第5次総合計画が実施され、 過去における事務事業等を十分に検証しながら、あすにつながる行政推進がいま最も重要であることから、4点について質問いたします。
1点目、事務事業の見直しとその検証方法はどのように行われたのか。
2点目、第3次計画による定員適正化計画の進捗状況について及び現在の職員年齢構成比率はどのようになっているのか。
3点目、職員研修の実施状況と特に若手職員の研修の状況と考え方について。
4点目、行政改革として、現在まで取り組んできた課題と今後何を重点施策とするのか、以上、富良野市行政改革について4点質問いたします。
次に、教育行政について質問いたします。まずは3年連続して、文部科学大臣表彰を受けられました。優良図書館として。富良野小学校学校支援地域本部事業の学校支援ボランティアの活動として。扇山小学校の地域PTA活動など大変意義のあることであります。
また本年5月に開校し青年塾が活発な活動の中、へそ祭りやワイン祭りの企画部門を担当され、あすに向かって進んでいると思います。
いま、教育改革が進み、さらに学習指導要領が全国実施の中、必須科目もふえ、各学校において生徒の集中力及び学力の向上に努力し、ただ残念であるのが全国的に生徒の体力が落ちてきているということであります。
今後の富良野市教育委員会として最大の努力をして、いまの青少年が将来に向かって健全なる富良野市建設を望むことであります。
そ こで今回の質問でありますが、本年6月定例会において、インターネット、携帯電話等でのトラブルについて、急速な普及により、子供たちが巻き込まれている 現状であります。一時よりは減少したものの、いまだトラブル発生の報道が聞かれます。早期の対処が必要と思われますが、私はインターネット、携帯電話等の トラブルについて、まずは家庭内での話し合いも重要と考えます。
本年6月定例会において、インターネット、携帯電話等の被害について、教育長は実態について調査をすると答弁がありました。その実態調査について5点質問いたします。
1点目、調査の対象学年と回収実績について。
2点目、携帯電話にフィルタリングをしている数について。
3点目、家族との約束やルールづくりはあったのかについて。
4点目、ソーシャルゲームの利用状況と通信料以外の支払い状況について。
5点目、実態調査から見えてきたことと調査結果の活用について。
以上、5点質問し私の1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の富良野市行政改革についての行政改革の現状についてであります。
最初に、事務事業の見直しとその検証方法であります。
総 合計画において、施策の基本的方向性が体系的に示されており、その目標を具現化する方法が、個別の事務事業でございます。事務事業は、市民ニーズを基本に スクラップアンドビルドの考え方に立って、具体的には総合計画のローリング、財政需要額調査、予算ヒアリングで実施状況を検証し、見直しを実施していると ころであります。
次に、第3次定員適正化計画の推進状況については、おおむね計画どおり進んでいる状況にございます。毎年度、組織機構のローリングを行いながら、次年度の採用を検討しているところであります。
職員年齢別構成比率は、10代及び20代26人で9%、30代61人で21%、40代105人で37%、50代90人で32%となっており、若干若年層が薄い状況にありますが、平成21年に答弁した状況から改善を行っているところであります。
現 計画におきましては、人口減少社会の中、組織の肥大化を避けることを前提にしながらも、市民サービスの提供に必要な最低限度の人材は確保していくことと し、前計画の退職者5名につき1名採用の考え方を改め、計画的採用を行っております。平成22年度からは一般職の採用凍結を解除し、計画的に平均的な数の 職員数採用を行ってきているところでございます。
今後におきましても、本計画を行政改革の根幹をなすものとして位置づけ、5つの推進の原点を基本に、簡素で効率的な組織による適正な定員管理を推進してまいります。
なお、平成26年4月から新たな再任用制度が地方公務員においても導入されることから、このことも、計画のローリングの中でしっかりと整理をいたし、適正な人員管理に努めてまいります。
次 に、職員研修の実施状況でありますが、職員研修につきましては、社会環境の変化に対応できる協働する職員の育成を目指し、実施をしてきております。平成 23年度からは一部見直し、研修の体系化を図り、業務としての職場内研修、職階別研修、地域政策研修などを取り入れ、進めてきているところでございます。
研修は、みずから学ぶことが基本であり、研修は自学の土壌づくり、きっかけづくりとして、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、特に若手中堅職員に対する研修の御質問ですが、将来の行政を担う若手、中堅職員の資質向上は重要であり、研修においても力を注いでいるところであります。
○ 市長(能登芳昭君) 職場内研修では、中堅職員が講師となり、若手職員にみずからの仕事をレクチャーする内容でありますが、講師役の中堅職員がみずから仕 事を再確認する説明の方法を考える、受講する若手職員は他の分野の仕事への理解を深めるなど、双方に効果が期待されます。
中堅職員には説明能力の向上、若手職員には自分の仕事以外の知識の習得が期待をされ、もって市の職員としての資質の向上が図られるものであります。また、接遇マナー、電話応対含む研修など、市職員としての基本的な研修に参加させております。
さらに、若手職員の中には、中堅職員が受講対象のクレーム対応、CS(顧客満足)研修、プレゼン・コーチング研修を希望する職員も出てくるなど、積極的な姿勢も見られる状況になってきております。
今後ますます厳しくなることが予想されます行政運営を担っていく人財として、公務員としての規範意識は当然のことながら、国から地方への権限移譲に伴う法務能力、企画力、業務遂行能力を備え、自治体経営感覚を持つ職員の育成に努めてまいります。
次 に、行政改革としてこれまで取り組んできた課題と今後の重点項目であります。概要をお答えしますが、市民参加では、予算決算情報の提供、市民向け予算説明 書、審議会委員の公募、情報共有とルール条例の推進、行政サービス改善と利便性向上では、接遇マナーの向上、御意見コーナーの設置、時差出勤の施行、施設 の管理運営では、指定管理者制度による運営、市民協働による公園管理の施行、財政の健全化では、物品の一括発注、市税収納プロジェクト、封筒・広報紙・ ホームページへの広告掲載、未利用財産活用、差押え品のインターネット公売、不要物品等のインターネットオークションなどが挙げられます。
今後の重点項目につきましては、行政改革の根幹をなす適正な定員管理の継続、人材育成による行政の継続性の確保、施設の効果的な運営、簡素で効率的な事務執行、そしてそれらの行政サービス提供の担保・基盤となる健全財政の維持が挙げられます。
財 政再建団体等の事例から、財政の健全性を損なうことが市民サービスの低下を招くことは明らかでありますので、今後の行政執行におきましても、身の丈に合っ た予算を基本的に、持続性のある健全な財政運営を継続していくことが、市民サービスの確保、向上の前提であり、行政改革の一番の重点と考えているところで ございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡 野議員の2件目、青少年の健全育成についての携帯電話、インターネットトラブルの実態調査結果についてお答えいたします。平成24年第2回定例会におきま して、岡野議員からの御質問のありました携帯電話等の実態調査について、調査を実施するよう検討していきたいと御答弁をさせていただいたところでございま す。
その後、実態調査の実施に向け、内容等につきまして、校長会、富良野市PTA連合会、富良野市教育研究会、情報教育班等の関係機関と協議を行い、アンケート調査を実施したところでございます。
御質問の調査の対象学年と回収実績でございますが、調査は9月に実施をいたしまして、市内の小学校5年生から中学校3年生までの1,150人の児童生徒を対象に行い、回収は小学生441名、中学生650名の1,091人で、回収率は94.5%でございました。
次 に、携帯電話にフィルタリングを設定している数についてでございますが、携帯電話を自分専用あるいは家族と共有で所持している割合は、小学生15%と中学 生30%でございます。そのうちフィルタリングを設定している割合は、小学生36%、中学生35%でありました。フィルタリング機能により、自分の見たい サイトにつながらない、自分で管理できるなどの理由からフィルタリングを設定しないと回答した児童生徒はわずかでありますので、フィルタリングを設定して いる割合は高いと考えているところでございます。
次に、携帯電話の使い方について、家族との約束や家庭でのルールづくりについてでございますが、 小学生の60%、中学生の63%において、携帯電話の使い方について、家族との約束があると回答しており、約束の内容については、料金、連絡する相手、使 用する時間や場所などとなっております。
次にソーシャルゲームの利用状況と通信料以外の支払い状況についてでございますが、ソーシャルゲームを利 用したことがあると答えたのは32%で、男女別で見ますと、男子では42%、女子では25%と男女差が大きい結果となったところでございます。ソーシャル ゲームをしたことのある児童生徒の中で、10人が通信料金以外のゲーム利用に対する料金を払ったことがあると答えており、支払った最高額は1ヶ月で 8,000円程度という回答が1件ございました。
次に今回実施した実態調査から見えてきたことについてでございますが、携帯電話を所持あるいは家 族と共用している割合は、男子より女子が高く、使い始めた年齢についても、男子より女子の方が低い傾向にあります。全体的に小学校低学年から携帯電話を持 つ傾向にありますが、中学校入学を契機に携帯電話の所持、共有するケースが多いと考えられます。
インターネットの利用につきましては、調査した児 童生徒の7割が利用しております。男女別では、男子より女子の利用率が高く、中学生女子の半数以上が携帯電話、パソコンでメールを利用し、インターネット を介して他社とのコミュニケーションを行うツール、道具として定着していることが推測されます。
また、携帯電話利用者の2割程度が、迷惑メールなどのネットトラブルの経験があると、さらに家族との約束や家庭でのルールづくりに消極的な家庭が少なからずいることが実態調査から判明したところでございます。
今 後における調査結果の活用につきましては、市内小中学校に全体の結果と学校ごとの結果を周知し、インターネットなどのトラブルに子供たちがあわないよう に、年齢に応じた段階的な指導を行うとともに、家庭に対しても携帯電話を使用する際のルールづくりやインターネットの危険性などについて情報提供を行い、 また、富良野市PTA連合会と連携し、ネットトラブル防止にかかわる家庭教育講演会も継続して開催するとともに、実態調査の結果も活用してまいります。以 上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 御答弁いただいた順番に質問してまいりたいと思います。
最初に事務事業の見直しとその検証についてということでありますが、過去においては、事務事業評価ということでチェックシートを用いて評価をしていたことがあったと思います。
現在についてはどのような方法で、このことは使っていないのどうか、またどのような方法でされているのかを質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
か つて事務事業評価調書ということで、かなり詳細に記載するような中身のものを実施していた時期がございましたけれども、内容といたしましては非常に多岐に わたり、事務的にも煩雑な中で基本的に大切なことは何なのかというふうな部分が、なかなかわかりにくいというふうな部分もございまして、現段階で行ってお りますのは、先ほど市長からの答弁にもございましたとおり、総合計画の中の主要施策がございます。
これに基づいてその施策目標を実現するための各 種事業、これについて毎年、ローリングで効果それから手法について、適正であったかどうか、そのあたりを検証しながら、次の段階で財政の健全化計画の中の ローリング、それから予算ヒアリングを通して、その評価の状況を踏まえて、財政的な部分も勘案しながら、翌年度の事業展開に結びつけていくという状況でご ざいます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) それで、いま総合計画、そういうことでローリングをしながら、毎年調査をしながらということでありました。
い ままでの過去にさかのぼる事業というのは、継続事業としてされているのかなという気がいたしますが、今回の総合計画及び財政需要額調査によって毎年ごとの ローリングされている実施項目というのが、総合計画が始まったのが23年からです。23年、24年のこの中で実施項目というのがされているのがあれば、こ れをお尋ねいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。総合計計画の中で、63の主要施策というふうなものがございます。
そ ういった中で、それぞれの施策に伴って事業展開というのが、具体の事業として項目立てて整理されてございまして、その1本1本について、ローリングの中で 継続を進めていく、あるいは年度を区切って事業展開しているものについては、その年度内で終わるのかどうなのかというふうなことで、現在、ローリングの中 で、それぞれ整理をしているというふうな状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 自分の言い方も悪かったのかもわかりませんが、23年、24年の2カ年間の中で実施された項目というのは、あるのかどうかということでいまお尋ねさせてもらったのですが。
○議長(北猛俊君) ローリングの結果、見直しされた項目があるかということでの御質問ですか。
御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の質問にお答えさせていただきます。
具体的に数字で何件という数字は持ちあわせてございませんけれども、それぞれ継続するにしても、どういった手法が改善策としてあるのか。
そういった部分について議論をしながら、次年度に向けていくというふうなことを、すべての事業について行ってございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15 番(岡野孝則君) 総合計画も23年度から始まってもうはや2年を終えようとしております、前期が。来年がもう中間年の年になるんですが、いまのローリン グをしながら、実施項目についても重ねてきているということなんですが、いま最終的に市長としても、実施目標に向かってどんな事柄が実施項目としてなされ るか、そういうものに対して目標を持たれると思う。
目標を持たれると思うんですが、いま総合計画の中間年の年の中で、いまどの程度これが目標として、何%ぐらい推進されているのかといったときにどのような形になるのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。いま岡野議員の御質問の中で、一つは総合計画が23年から5年と立てております。その総合計画というのはもう計画できてるんです。
5年間分できてますけども、例えば国庫補助の問題、一つの事業で国庫補助がつくのかつかないのか。あるいは単独でいくのか、あるいは起債を適用するのかと、こういうローリングをやって事業の推進を図っていきます。
で すから、先ほど申しましたその63施策のうちの中で、5年間で実施をするような状況になってますから、いまの段階で何%できたという状況には、いまのとこ ではお答えできない、年度途中ですから。ですから、お答えをするということになれば、総合計画で何年度に何をやるというのはそれぞれの部から財政のほうに 集約されているわけです。そして財源措置としてどうなのかということを精査する中で、その年の25年度なら25年度の計画に財政も伴ったものを当初予算な り、あるいはまた補正予算の中で明らかにしているというが現状であります。
ですから、いまお聞きになっている中で、何ぼあっていま何ぼやってるん だという御質問の趣旨でないかと思いますけども、それはやはり1年過ぎて精査をする。2年目について継続してやれるのかやれないのかということですから、 実数的には重複するものもありますし、あるいは新たに出てくる問題もございますから、ある一定の期間で、例えば3年後の状況をどうなんだという御質問であ れば3年後においては、こういう状況に可能性があるとかないとか、そういうお答えはできるかと思いますけども、事業が何ぼあって何ぼ終わってるんだ、その 成果がどうなってるんだというのは、いまの段階では、御説明するのはちょっと難しいかなとこんなふうに感じますので、御理解を賜りたい。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい了解をいたしました。それで2点目の定員適正化計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
先 ほどの市長の答弁の中においては、私、21年度にもこんな質問をさせていただきました。そのときには、10代、20代が5.4%、というような%だったと 思います。それでいま御答弁の中においては、10代、20代が26人の9%、30代が61名の21%、40代が105名の37%、50代が90人の32% ということで御答弁をいただきました。やはりそれは、前回から見ると好転はしているという答弁もいただきました。
しかし、いまだにやはり9%ということで、その中において、40代が37%、50代が32%と非常に60歳に近い方々が多くなってきている。そうなったときに、いまの10代、20代の9%というのが、私としてはまだまだ数字としては低いのかなという気がいたします。
今 後、5年後にどの程度の方々が退職されるかといったときに、5年後については、約50名の方々が退職されるというデータもあります。その中において、今回 20代というのは極めて自分は低いというふうに思ってるのですが、最終的に、このものが15%以上、持っていくことが、そして平均の年代構成比率は20% に近づいた形にもっていくことが、私は最良であるというふうに思いますが、その見解についてお尋ねをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の職員適正化計画の中の年代別の中での御質問だと思いますけども、現実的に富良野市の状況が、私が就任しまして18年のときに、総定員数324名が18年にありました。
そ れは、一つには採用を控えてきたために、そういう現象が1点目で生まれたということです。それから二つ目には、それぞれの職務の中で一つの大きなものでは 指定管理者制度の中で、寿光園の職員を事務の職員にしたと、18名ぐらい当時おりました。そういう中で、年齢構成の大きさが少し上回ったと、年代の高いと ころに位置づけがされてきたというのが一つ。それが一つの要因。
もう一つは、20年からの健全化計画の中で、職員の採用を若手を一時ストップいた しました。2年ストップしますと、少なくとも8人ぐらいの新規採用がストップするという形になるものですから、21年の御質問のときに5.4%だったの は、現在9%に至っているというのがこの2年間の中で改善をしてきた。
それは将来展望を見たときに、現在285の定員数でありますけども、将来展望として、国の権限移譲がこれからふえてきますから、それに伴って職員の配置もまた、変わってくるというのが一つあります。これ一つ。
それからもう一つは、先ほど御答弁した中に、再任用制度というのが国の方で27年から取り入れるということになってますから、これはおそらく65歳までの定年制を設定した中の再任用という形になります。
そ うしますと、この再任用制に適する状況の中においては、それが定数外にしても職員がふえて給与を払うという形になりますから、そういう状況を考えますと、 いまの状況の中で最小限度の職員の適正化計画に基づいて実施する中で、いま要因としてそういうものが出てきましたから、この職員の適正化計画というのをい ま一度来年ぐらいに見直しをして、将来の定員数をどのぐらいにするのか。あるいはそれには、組織機構の見直しを含めた課の統合だとか、係の統合だとか、あ わせてやっていかなければならないと思います。
先ほど27年といいましたが、26年からの再任用制度ということになろうかと思いますけども、そう いう状況があるということで、この適正化計画の中で、若い人の採用というものは、できるだけふやしていくという考え方に沿ってやっていくことは、御質問の とおりだと思いますけども、一概に一遍にやるということについては、それぞれ働いてる人がいますから、もう少し期間を延長する中で考えていく必要がある。 このように考えておりますので、これもあわせてひとつ御理解を賜りたい。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15 番(岡野孝則君) 自分としては職員定数健全化というのは、いま市長の方から来年見直しをしていく可能性も出てきたということで理解するんですが、本来な らば前倒しをしてでも若い方々を採用するということも必要なのかなと私はそのように思っております。次に進みたいと思います。
職員研修の関係でありますが、いま市長からの答弁の中では、中堅職員の皆さんがたが若手職員をしっかり指導しながらということでいま研修をされているということで御答弁をいただきました。
先 日、ある新聞の中にこんなことが書いてございました。というのは、これからの自治体の人員というのは、まだまだ削減されるだろうと。人口減少化社会の中 で、若手職員の最も重要なことは、予算に対する研修が最も重要なことになっていくと、財政配分も入れて。そういうことなんでありますが、いま市長もその研 修はしっかりやっていくということで御答弁もいただきました。
研修費の予算を増額してでも、私はこの予算に対する研修というのは、まだまだ持つべきなのかなというふうに思ってますが、その点について御見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。予算そして決算ということで、日常的な仕事の中での財政的な能力、そういったものを高める ということは非常に大切なことでございます。そういった中で、それぞれの課で仕事をするに当たって、まず予算をつくる。
予算編成の中で、職場内で 十分話し合って、これからこういった形で、予算立てをしていく。そして、それを執行していく。内容についてどうだったということ。これをしっかり日常的な オンザジョブトレーニングの中で行いながら、あわせて、財政課等から市の全体的な財政大綱、そういった部分でのこともやっていただくというようなことで、 実際に実施しております。
ちなみに平成24年4月1日に新規採用7名ございましたが、この新人に対しまして、まず最初に市の財政の仕組みについて 検証を行ってまして、今後も新人研修の中で市の行財政運営に必要な基礎知識これをまず、しっかり身につけて理解していただく。そういった中で1番最初に申 し上げました実際の職場での予算の組み立て、そして執行ということで、しっかりそれを頭にたたき込んでいただく。そのような形で今後も進めてまいりたいと 考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 4番目の取り組んで きた課題と今後の重点施策に移りたいと思います。先ほども私、1回目の質問の中で行革推進市民委員会というのがいま設置されてございます。これが23年、 24年と見ていった中において、開催する数が若干少ないのかなっていう気がいたしております。
その中において、行革委員会というのは市民の代表であって、行政のこの行革というものに対しては市民とともに歩む。これが基本になっていくという気がいたしますが、市民委員会はまだ数を重ねることが必要だと思いますが、その点について御見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。現在、それぞれ進めております行政改革につきましては、行政改革推進計画ということで市民委員会の皆さんに御議論いただきながら、策定した。その中で具体的にそれぞれ進めてございます。
そ ういった中で、今後は必要になってくることといたしましては、具体的にこういったテーマでということが明らかになる中で個別のテーマについて、今後どうし ていくのかという形で、市民の意見をいただく。その場として市民委員会を今後も活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 今後の重点施策ということで、市長の方から最後の方に、身の丈に合った財政運営推進ということで御答弁をいただきました。
もう25年度が目前に来ている中において、身の丈に合った財政運営とるる説明もいただきましたが、市長の方で詳しくあれば御答弁いただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えをいたしますけども、私は就任以来、身の丈にあった運営ということで、この約7年間やってまいりました。
現実的にそれぞれ毎年決算並びに年1回の公表で、それぞれ広報にも出させていただいておりますけども、身の丈にあった予算というのは、本市の財政規模にあったものを逸脱をしないというのが、基本に置くべきだというふうに考えております。
もう一つは、現実的にある状況では、いま、学校の環境整備ということで、鋭意努力をしながら、40年から45年の校舎並びに体育館の改築を継続させていただいてる。
これらにつきましても、私は、情報の収集というものは、大変厳しい情勢の中でもそういう状況を踏まえた中で、国の予算をどうやって獲得していくかということが、大きな情報の収集のねらいであります。
ですから、そういう状況を考えてみますときに、できるだけ市の一般財源を活用しないような状況の中で、どう構築していくかということが、行政を執行する上でも大きなウエイトを占めていく状況になろうかと思います。
もう1点は、私が任したときは、財調が4億5,000万くらいから5億ぐらいだったんですけども、現在10億ちょっとになっております。それは、毎年の予算の中に財調を取り入れをして、そして消化をしてきた時期もございました。
私 になってからは一応、財調において初年度においても、決算には戻入ができるそれぞれ予算と支出のバランスの中でそれぞれ運営をしてきたというのが現行の状 況でございまして、それが一つの大きな私が申し上げております身の丈にあった歳入と歳出をあわせた中でのバランスのとれた予算を堅持していくということ が、私は行政運営の大きなやはり重点項目になるだろうと。そういうことで、現在も進めてきているところでございまして、非常にそういう状況から見ますと、 いまの富良野の状況については、議員各位の御協力によりまして、そういう監視の目も含めた中で、行政運営化してきているというのもございますし、また、一 般の市民の要求にも、全部お答えするわけにいきませんけども、それぞれ計画に基づいた中での状況づくりはできてきているのかな、そんな感じをいたしている とこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 続いて教育長に質 問させていただきたいと思います。先ほど、るる今回の実態調査について御答弁をいただきました。その中で携帯電話ですとか、メールであるとか、音楽だと か、動画だとか、そういうものが皆さん方が使われているんだと思うんですが、この中で1番利用の多かったものは何なのか、そのものをお知らせいただければ と思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
携帯電話あるいはインターネットでの1番利用が多かったものという御質問かと思います。先ほどの教育長よりインターネットの利用につきましては、児童生徒の7割がインターネットを利用しているというふうに答弁をさせていただきました。
小 中学生別にますと、小学生につきましては6割、中学生が8割という割合でインターネットをそれぞれ利用しているという前提がございます。その中で1番利用 が多かったものにつきましては、全体といたしまして、音楽、それから動画サイトが1番多くて、男女とも約半数の利用ということになってございます。
次に多かった利用につきましては、ネットの検索、それからメールでの利用ということでございまして、特にメールでの利用につきましては、全体の男女別といたしましては、男子で22%、女子で40%ということで女子の利用率が高くなってございます。
ま た小学生、中学生別では、小学生のメールの利用方法が12%に対しまして、中学生では44%という高い数値になってございます。メールにつきまして、ある いはメールだけではなくてインターネットの利用につきましては、学年が上にあがるにしたがって、利用がふえているという実態が明らかになってございます。
さらに、中学生の男女別のメールでの利用を見ますと、男子が32%に対して、女子が56%ということで、女子の利用率が半数以上ということになってございます。
先ほども答弁しておりますけども、携帯電話あるいはパソコンを使ってのインターネット、コミュニケーションを図られているという実態がここでうかがうことができるという結果になってございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 先ほど教育長の答弁の中に最後の方に、この防止をするために懇談会であるとか、PTA連合会の中で、今後こういう指導をしていくというお話もいただきました。
こ の携帯電話のトラブルというものに関しては、行政としては情報提供していく。そして学校としては指導していく。こういう形なんだと思います。その中でいま 実情をみる中、携帯電話のトラブルについては、やはり家庭の中で起きているということが実態なのかなという気がいたします。
基本的に家庭の中で十分に話し合うことが前提なのかなという気がいたします。そのための啓蒙啓発活動というのは今後さらに重要になるだろうと思いますが、教育長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再々質問にお答えさせていただきますけども、いま岡野議員の質問の中にも触れておりましたけれども、家庭内 でいろいろ話題が出てくるということでございます。私も家庭内におけるルールづくりが重要になってくると、このようにとらえております。
いまこれだけ情報化社会の中にあって、日常的にこのインターネットが活用されております。判断もできない
未 成熟な子供たちも多い中において、トラブルに巻き込まれるという危険性のある高い状況になってきているかなとこんなふうに思います。いま部長の方から、い まの状況等について御説明をさせていただいてますけども、いまこそ家庭内においてルールづくりをしていくということが私は重要だとこのように捉えておりま す。
いま学校においても、情報教育の中でいろいろ指導はしておりますけども、今後においても、先ほども私御答弁をさせていただておりますけども、ソーシャルゲーム等の課題も出てきております。
そ れから携帯電話にフィルタリングを設定するということも100%でありませんので、これも含めて私ども富良野市PTA連合会ともしっかりと連携を深めなが ら、今後においても一層重点を置いて、この家庭内におけるルールづくり、私どももいろいろな冊子をつくっておりますので、こういうことも含めて進めていき たいと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明12日、13日は議案調査のため休会であります。
14日の議事日程は、当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時11分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年12月11日
議長 北 猛俊
署名議員 本間敏行
署名議員 天日公子