平成24年第4回定例会
富良野市議会会議録
平成24年12月10日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
日程第 1 市政に関する一般質問
本間敏行 君
1.出張旅費について
天日公子 君
1.国民健康保険について
2.次世代育成支援について
広瀬寛人 君
1.保育行政について
2.広報・広聴施策について
3.緑町児童館について
渋谷正文 君
1.墓地の管理・運営について
2.農業担い手対策について
3.職員の給与について
小林裕幸 君
1.富良野市で行われる外部団体のイベント支援について
2.いじめ防止対策について
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◎出席議員(17名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | 7番 | 今 利一 君 |
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
15番 | 岡野 孝則 君 | 16番 | 菊地 敏紀 君 |
17番 | 日里 雅至 君 | ||
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 近内 栄一 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
商工観光室長 | 山内 孝夫 君 | 看護専門学校長 | 丸 昇 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 稲葉 武則 君 | ||
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 大玉 英史 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 影山 則子 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 |
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 若杉 勝博 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
小林裕幸 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり順次行います。
質問は9名の諸君により19件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。それでは、ただいまより本間敏行君の質問を行います。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
さきの通告に従い、出張旅費について質問させていただきます。
8 月26日の北海道新聞によりますと、道内の166市町村と一部事務組合の職員らが加入する北海道市町村職員共済組合が運営するホテルポールスター札幌を市 町村職員ら公務の主張で利用する際、出張旅費で定額の宿泊料が支給されているのに、福利厚生を名目として、同組合の助成制度を利用するケースが相次いでい ることが調査でわかり、助成額は1泊につき5,000円で、同組合と関連団体から支出され、組合員が所属する各市町村や一部事務組合は、地方公務員等共済 組合法などを根拠に、5,000円のうち半額の2,500円を市町村などが公費負担し、残る半額は組合員が払う掛金から支出されている。
同組合によると、職員約3万8,000人が組合員として加入し、福利厚生制度は組合員と家族を対象として、元気回復や健康促進という本来の目的が趣旨であり、2011年度助成制度の利用は、家族を含めて4万件近くあり、助成額は計1億9,000万円に上っている。
複 数の道内市町村職員によると、札幌への出張時に同ホテルを利用することも多く、ホテル側も会員証の提示だけで自動的に助成扱いすることも問題であり、職員 は市町村の正規の出張旅費とあわせて二重に公金が投入されている常態と言われ、実際の宿泊料との差額を受け取る実態に批判もあったかと思われます。
その後、北海道市町村職員共済組合からの是正策として、11月1日以降は申請書を書かせ、出張でないことをチェックし、助成金は出張以外の利用に限って継続するが、助成額は従来の1泊5,000円から適正な額として2,000円に減額すると各市町村に通知が来ております。
道内では、179市町村があり、宿泊出張の支給方法として、定額制と実費制の2通りがあります。
定額制を実施しているのは、174市町村、実費支援を実施しているのは、5市町村です。
市だけを対象に見ると、定額制は33市、実費制は2市で定額制の33市の中でも、職務により出張旅費に格差がある市は、21市で、職務に関係なく一律に支給している市は、12市であります。
富良野市は、平成18年度より北海道の最低額に準じて9,800円を職務に関係なく一律で支給しています。なお、12市の中では、最低額であります。
北 海道新聞が、道内全市町村を対象に、出張で職員に支給する宿泊旅費について聞いたアンケートの結果によりますと、定額制を導入している自治体は、経理事務 の手間を省くため、事務手続が煩雑になる、食事代も含めて考えると、現在の支給額が適正である、実際の出張ではバスやタクシーの利用に諸経費が必要な場合 もあるなど、いずれもこうした理由が挙げられた。
ある自治体担当者は、ホテル代が高かった時代から支給額は変わっていない、現在は安く泊まれると 答えている。また、実費制に移行した5市町村は、かつては、いずれも定額制だったが、行政改革に取り組んでいた2003年から8年にかけ実費制に移行し、 従来の定額制の金額を上限に宿泊代を領収書で確認し、実費を支給する仕組みに変えてから、宿泊旅費も3割程度削減でき、事務処理にも何ら支障はないと答え ている。また、2町村につきましては、食事は出張時以外でもとるため、出張での公費負担はふさわしくなく、支給していないと答えている。
このアン ケートの結果から、定額制と実費制について、市民目線から見てどちらが透明性で妥当なのかと考えております。財務省は、民間企業が実費制を導入する企業が ふえている中で、公務員の旅費制度のあり方を参考にするため、昨年11月にまとめた民間企業の旅費に関する実態調査では、国内の有力企業540社のうち、 宿泊料は実費制が51%と、定額制の47%を上回った。さらに食事代は支給していないが4割を占めている。
民間企業では、経費削減を目的に過去5年間に宿泊料の実費への切り替えを行った企業も多く、現状において、官民での取り組みに対しての格差があるかと思います。公金の透明性が重視される時代、我々議員も市職員も、経費の支出方法の再検討が必要かと考えます。
そこで1点質問させていただきます。現況の支給方法を見直して、実費制にするお考えはあるのかお聞きしたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。
本 間議員の御質問にお答えをいたします。出張旅費についての旅費の算定基準の見直しについてであります。宿泊料についての御質問でございますが、富良野市の 宿泊料は、平成18年に条例改正し、本間議員も御承知のとおり、現在、定額制で道内9,800円、道外1万900円で運用をしているところであります。
道内各自治体の支給の実態は、議員の御指摘にもあったとおり、多くが定額支給としており、一部自治体で実費制が導入をされているところであります。
本 市の宿泊を伴う旅費の支給状況でありますが、平成23年度は176件となっており、主要な用務といたしましては、国等への要望関係、先進地視察関係、職員 研修、観光物産などによる道外主張があり、職員の会議、打ち合わせ関係では、稚内、函館、帯広、釧路など、遠隔地で開催されることが多くありました。
札幌につきましては、申し上げれば38件のうち、職員研修が29件になっており、一般の出張の場合は、ほとんどが日帰りとなっている状況であります。
全 道35市の職員宿泊料の額の状況につきましては、道内旅費で申し上げますが、9,000円から1万5,600円内の範囲で定められている状況で、団体に よっては、職務による差を設けている団体もあることから、単純に平均額を求めることは困難ですがおおむね1万1,000円程度であり、本市旅費の 9,800円は最低の水準であります。定額制の場合、同じ目的の場合に、支給額に差が出ず、公平かつ迅速な事務処理ができることに一定の合理性があること から、当面、国や他の多くの自治体同様に、定額制での運営を考えておりますが、社会情勢の動向を把握しながら、適正な支給基準の見直しに努めてまいりた い、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 道の高橋知事は、2014年度から定額制を実費制に見直したいと言っておられます。市民良識から見て実費制の方が、透明性が高いとお考えになりませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 本間議員の再質問にお答えさせていただきます。議員がお話しされたとおり、実費制に関しては、実際にかかった旅費対象経費の支出という面では、現実に近いというふうに判断しております。
た だ、この中身につきましては、例えば今回の御質問では宿泊費なんですが、宿泊パックの場合には、夕食、朝食付きであったり、あるいは、朝食付きであった り、あるいは素泊まりであったりというふうなことで、実際にホテルで提供するサービスによって、多様性があるというふうなことで、国では、省庁で平成20 年に申し合わせをしてございますが、そういった中では宿泊料については、定義として旅行中の宿泊費及び宿泊に伴う雑費等を賄う旅費というふうなことで1夜 当たりの定額を支給するというふうなことになってまして、必ずしも現状にあった形ではない。
したがって、定額で差を設けることなく支出をするとい うふうな考えでございまして、私どもも議員おっしゃるとおり、現実に近い部分もあるのですが、ただ、この定額制、これには一定の合理性がある、差が設けら れない、そういったことで合理性があるというふうに判断してございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で本間敏行君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) -登壇-
通告に従い順次質問をしていきます。
1 件目、国民健康保険について。国民健康保険事業運営についてお聞きいたします。近年の国民健康保険制度の現状は、全国的に極めて厳しい環境にあります。国 民健康保険事業の財政運営は、加速する少子高齢化進行と人口減少、医療費の増大、雇用状況の悪化の影響を受け、富良野市でも非常に厳しい現状となっており ます。
このような状況の中、国では社会保障と税の一体改革関連法が成立してから、3カ月以上が経過した11月30日にようやく社会保障制度改革国民会議が設置されました。
改 革の実施及び目標時期は、基本方針に基づき、社会保障制度改革を行い、必要な法制上の措置については、法律施行後、1年以内に国民会議の審議結果などを踏 まえてコーディネートされ、改革の基本方針の中、医療保険制度については、国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政 基盤の安定化など、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療のあり方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて国民会議で検討し、結 論を得るとされております。
増税そのものが争点となる中で、法律により来年8月までに結論を出すことが求められています。富良野市の国民健康保険制度の状況として加入者は、平成22年度、全世帯1万840世帯、内3,955世帯が加入して、人数は7,591人になっております。
また、23年度決算では、保険税滞納額は486人、4,534万3,752円。滞納額総計1,780人、1億7,754万5,430円。不納欠損額は、実人数188人、2,679万4,332円となっており、大変大きな金額となっています。
本来、国民健康保険は、特別会計で運営されていることから、支出に見合った財源を独自に確保することが原則となっております。
当市の国民健康保険における財政状況は、平成24年度においては、国民健康保険税の改正はなく、当初予算32億4,150万円、内繰入金2億4,371万4,000円。一般会計からの借入金8,000万円でスタートをしております。
平成23年度決算では、1億930万7,532円の残になり、国民健康保険事業保険給付基金繰入金に6,000万円、
繰越金4,930万7,532円となりました。
借入金の8,000万円は返すことができると思っておりましたら、今回の12月補正で、返還金・還付金が5,421万8,000円計上され、繰越金で3,991万7,000円が充てられておりました。
これから来年3月までの保険給付額によると思いますが、被保険者からの税収をはじめとする収入で、借入金の返還をすると必要な保険給付費などの支払いができなくなるのではないかと心配しております。
一方、被保険者側からすると、国民健康保険税は、近年、毎年増加しており、平成23年度医療給付費分の保険税率においては、全道各市の中で3位に位置していますし、応益割でも8位、賦課限度額も51万円の最高額であり、上位にあります。
市民からは、国民健康保険税だけではなく、ほかにも税金があるので負担がとても大きいと言われます。
保険税改正については、もう限度に来ているのではないかと思われます。
続いて国民健康保険法の一部を改正する法律及び国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金などの算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令が平成24年4月6日に公布されました。
一 部の内容を除き、公布の日から施行され、平成24年4月1日から適用することとされたところでありますが、これらの改正の中には、財政運営の都道府県単位 化の推進として、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、平成27年度から事業対象をすべての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進する とされております。
質問1点目、国民健康保険税収の現状は大変厳しいものがあり、多くの課題があると認識しておりますが、富良野市の国民健康保険の運営に当たり、市民への周知などを含め、現状の課題をどのようにとらえ、取り組みされているのかお聞きいたします。
2点目、平成24年度予算では、一般会計からの借入金を計上して対応しましたが、平成25年度の国民健康保険税はどのように考えているのか。また、赤字が生じた場合の対応はどのように考えているのかお聞きいたします。
3点目、国では都道府県単位で広域化を検討しておりますが、どのようにとらえているのか。また、国に対して、現在どのような改善を要望しているのかお聞きいたします。
2 件目、富良野市次世代育成支援地域行動計画の母子保健事業の経過と推進についてお聞きいたします。この計画は次世代育成支援推進法に基づき、富良野市総合 計画を上位計画として、各種計画との整合性を図りながら、すべての子供と子育て家庭を対象として、富良野市が今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標 を総合的に定めたものとしています。
子供が健やかに生まれ成長していくためには、子供の健康とともに、母親が心身ともに健康であることが重要で す。急速に進む少子化、核家族化、地域コミニュティにおける連帯意識の希薄化などに伴い、出産や子育てについての知識や経験を共有する場が少なくなってき ており、育児に対する不安や悩みを抱えている親子がふえてきていますので、時代の変化に対応した母子保健事業のあり方は、子育て支援社会の基盤となるので はないでしょうか。
富良野市総合計画の子供や母親の保健・医療の推進の施策には、一つ、妊娠中の母体や胎児の健康を確保し、安心して出産ができる環境づくりのために、妊産婦訪問などの保健指導と検診内容の充実を図るとともに、周産期医療体制の確立を目指します。
一つ、妊娠中の健康不安は分娩時の異常や胎児異常、低体重児の出生、さらには発達障害につながりやすいことから、これらを予防する視点で医療機関との連携を図ります。
一つ、子供の健やかな成長を支援するために必要な健康診査や医療の体制を整備するとともに、育児情報の提供や親の交流機会を充実し、子育て環境づくりの推進を図るとされています。
富 良野市の出生の推移は、平成元年270人、平成21年169人、平成22年215人となっております。合計特殊出生率は、人口を長期的に維持するために は、2.08が必要ですが平成15年から平成19年までは1.29で推移しております。さらに、低体重児の出生がふえているとあります。
後期計画 の富良野市次世代育成支援地域行動計画にある母性並びに乳幼児などの健康の確保及び増進については、平成17年度から21年度までの前期計画の推進状況や 課題を整理して引き続き継承しています。後期計画になりまして2年半が経過いたしましたので、現在の推進状況や課題についてお聞きいたします。
質問1点目、富良野市次世代育成支援地域行動計画における母子保健事業実施状況と課題についてお聞きいたします。
2点目、乳幼児健康診査における受診率と疾病の早期発見、早期治療状況と課題をお聞きいたします。
3点目、低体重児の出生が多くなっているようですが、その現状と予防、支援体制について、医療関係、保健所などの関係機関との連携を含めてお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の国民健康保険についての国民健康保険事業の運営における課題とその対応についてでありますが、人口減少と少子高齢化が進む中、後期高齢者医療保険制 度の導入に伴いまして、国民健康保険の加入者は74歳までとなり、本市の国民健康保険に加入する被保険者数は年々減少し、平成20年度末からの3年間で 225世帯、555人が減少し、本年の3月末においては、3,888世帯、7,383人まで減少している状況でございます。
また、国民健康保険税の課税基礎となります総所得金額のない世帯がおおむね3割を占め、軽減対象世帯も5割を超えるなど、低所得者世帯が多く、国保の財政運営上厳しい状況となっているところでございます。
また、国保会計歳出の医療費では、心疾患や脳血管疾患など高額な診療費となる循環器系の疾患の増加などにより、医療費の1人当たり費用額は増加傾向にあり、平成23年度は前年度対比5.1%増の34万9,000円となっております。
これに伴い、保険給付も年々増加をし、平成23年度では21億5,000万円となりましたが、平成20年度からの連続した国保税率の引き上げ改正により、平成23年度においても黒字決算とすることができた状況でございます。
このような状況のもと、国民健康保険会計を健全に保つには、財源となる国保税収入の確保と歳出である保険給付の縮減が大きな課題と考えておるところであります。
こ のため、対策でありますが、国民健康保険税収入の確保としては、5月から12月ごとに週、木曜日、夜間の相談窓口の開設など、納税相談を充実するととも に、公平な税負担の確保を図る上から、預貯金や動産の差押えなど滞納処分の徹底や短期被保険者証、資格証明書の活用により、収納率の向上を図っているとこ ろであります。
この結果、平成23年度の収納率では、現年度課税分で94.5%となり、道内35市中7位の高い収納率となっております。
しかし、新たな未収金が4,500万円生じ、過年度からの滞納分を含めますと1億7,700万円もの滞納繰越金が生じており、今後も徴収を強化しながら、滞納整理が必要なものと考えているところであります。
ま た、歳出における保険給付費の縮減のために、医療費の抑制に向け、特定健康診査、特定保健指導の強化により、高額な診療費となる心疾患や脳血管疾患などを 引き起こす生活習慣病の予防と重症化の抑制、がん検診による早期発見、早期治療、高齢者のインフルエンザ予防接種への助成など、保健事業における健康づく りの推進に努めておるところであります。
さらに、かかりつけ医や救急夜間診療などの適正受診の啓発、医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の利用促進などの周知啓蒙を進めるとともに、レセプト点検や第三者行為による受診の点検を行い、保険給付の適正化を図っているところでございます。
次に、平成25年度の国民健康保険税の考え方でございますが、平成24年度予算では、前々年度に交付されました前期高齢者交付金の精算返還金が見込まれるため、当初予算において不足する財源の補てんに一般会計からの借入金8,000万円を計上したところでございます。
本 年度の国民健康保険税の課税状況につきましては、農業所得の大幅な落ち込みで、基礎課税分の基礎となる総所得金額が46億5,500万円と前年度対比で4 億2,100万円、8.3%もの減額で、当初調定の国保税税額では、7億7,700万円と前年度同期比で5,500万円の減額となり、当初見込んだ予算額 を若干下回ることが想定をされております。
また、歳出でございます保健医療給付では、現在のところ、前年度に比べ減少傾向になっており、本年度の国保会計決算におきましては、一般会計からの貸付金を解消できるものと予測をしているところでございます。
し かしながら、国民健康保険は特定の受益者を対象とした事業で独立採算が基本であり、一般会計からの繰入は、法定繰入を原則としていることから、赤字が生じ た場合には、次年度からの繰上充用などの対応が基本であり、また、平成25年度の国民健康保険税の税率改正については、今後、平成24年度の決算状況等を 十分踏まえた中で判断をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、国民健康保険事業の広域化についてでありますが、現行の 市町村国保制度については、構造的な問題を抱え、1つには、被保険者の年齢構成が高く、1人当たりの医療費が他の保険制度により極めて高いこと、2つに は、所得水準の低さによる脆弱な財政基盤にあり、そのため保険税の負担を重くしなければならず、収納率の低下を引き起こし、結果としては赤字を招き、一部 の保険者では、繰上充用や一般会計からの法定外繰入も余儀なくされていること。
さらに3つには、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、1人当たりの医療費や所得、保険税においても、都道府県内の市町村格差が大きいことがございます。
このため、国においては、現在、医療制度改革の検討が進められ、国民健康保険においては、都道府県単位での広域化が検討されているところであります。
本 市といたしましては、北海道市長会に参画する中で、医療制度改革を実施するに当たっては、すべての国民を対象とした医療保険制度の一本化を国の責任による 財政基盤強化を図った上で、保険者を都道府県にすること。新制度に移行するまでの国民健康保険制度においては、安定かつ持続的な運営ができるよう、国保事 業の広域化の推進とあわせまして、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化の推進。特に低所得者層に対する負担軽減策の拡充強化と低所得者の 多い保険者への支援強化などについて、強く国に要望をしているところでございます。
次に、2件目の次世代育成支援についての母子保健事業の経過と 推進についてお答えします。母子健康手帳は、母親と子供の妊娠期からの健康と成長の記録で、母子保健対策における保健指導や健康診査可能などの基礎となる ものであり、本市ではその交付を保健師が行い、妊娠期を健やかに過ごし出産を迎えることができるように、交付の際に保健指導を実施しているところでありま す。
妊娠届け出については、妊娠11週までの早期届け出を目標とする中で、平成23年度では、全体で181件の届け出があり、うち11週以下の届け出が176件、97.2%と全国の公表値の平均22年度89.2%と比べ高く、早期から保健指導を行っているところでございます。
次に、妊娠中の健康診査については、必要とされる妊婦検診が14回程度とされる中で、現在では、妊娠にかかる経済的負担の軽減を図るため、14回分の一般健診すべてと6回分の超音波検診に対して助成を市が行っているところであります。
平成23年度の受診状況では、一般健診で延べ2,644件、超音波検診で延べ779件の受診があり、その結果、56件が要治療と診断され、その内容は貧血が25件、切迫早産が20件、切迫流産が7件、血糖高値が2件、その他12件となっている状況でございます。
次 に、母性健康相談では、体格面でやせている妊婦から低体重児の出生が多いこと、また、肥満の妊婦は、妊娠高血圧症候群や帝王切開の出産が多くなることか ら、やせていたり、肥満の体格の妊婦を対象に、妊娠中期以降に保健師・栄養士による保健指導を実施し、適切な体重管理ができるように支援を行っているとこ ろであります。妊婦の保健指導につきましては、主に妊婦健診を行う医療機関で実施をされ、希望により市での相談を実施しておりますが、平成23年度の市の 保健師による相談は4件、延べ5回の実施となっているところでございます。
次に、乳幼児健康診査の実施状況でございますが、乳幼児健康診査は、毎 月市の保健センターで実施をしており、平成23年度の受診率では、実家への帰省による他の市町村での出産育児などもあり、4カ月乳児健診が98.1%、7 カ月乳児健診が96.4%、1歳6カ月児健診が97.7%、3歳児健診が98.8%となっているところであります。
また、乳幼児健康診査による課題でありますが、乳幼児健診の主な役割が、疾病の早期発見、早期治療から、現在では発達障害の早期発見、早期支援へと変わってきているところであります。
本 市での乳幼児健診においても、運動発達や精神発達のおくれで、1歳6カ月児検診で約4割、3歳児検診でも約3割の子供が経過観察や要医療となっているとこ ろでございます。これらの子供に対しては、保護者に定期的な検診や医療機関での受診を促し、子供の発達を支援するとともに、保護者が子供を正しく認識し、 適切な子育てができるように支援を行い、必要時には療育機関への通所やリハビリへの通院を勧めるなど、早期に適切な支援を受けることができるように関係機 関との連携を図っているところであります。
次に、低体重児の現状についてでありますが、本市における出生体重が2,500グラム未満の低出生体重 児の出生数は、平成22年度が21人、平成23年度が25人となっており、そのうち、出生体重が1,500グラム未満の極低出生体重児が平成22年度は2 人、平成23年度は3人となっております。
また、出生千人当たりの低出生体重児の出生率では、全国の平成22年出生率96.2%に対し本市は 96.4%とほぼ同じ出生状況になっている状況でございます。低体重児などの養育支援体制といたしましては、全道のネットワーク支援体制として、「北海道 養育者支援保護・医療連携システム」が北海道により構築をされ、さらに富良野保健所管内では、同保健所が主体となり、「富良野保健所母子支援保健・医療連 携システム」が構築をされ、保健所、市町村、医療機関、その他地域の関係機関の連携による養育支援を実施をしているところであります。
このシステムでは、低体重児が出生した場合には、医療機関から保健所、市町村に対して、出生時の状況や入院期間中の情報提供が行われ、市の保健師は子供が退院をしてから早い時期に家庭訪問を行い、母子の状況確認と保健指導等の支援を行っております。
さらにその結果を保健所、医療機関に報告するとともに、必要に応じて、月1回定期的に開催される地域センター病院、市町村、保健所等の実務担当者による母子支援検討会において検討を行い、関係機関が連携した支援の提供を実施しているところでございます。
ま た、極低出生体重児の場合は、旭川や札幌などの医療機関に長期入院し、退院後も出生した医療機関での経過観察となる場合が多いことから、保護者には、市が 実施する乳幼児健診の受診を働きかけ、健診を通じて地域センター病院の小児科医にも、子供の発育や発達状況の把握をしていただきながら、養育支援を実施を している現況でございます。
また、低体重児の予防では、その原因が、多胎妊娠、胎児の病気や子宮・胎盤・臍帯の異常、妊娠高血圧症候群などの妊娠中に起こる病気、妊娠前の母親のやせ型の体格、妊娠中の体重増加の抑制、喫煙などにあるとされているところであります。
こ のため、母子健康手帳交付時には、妊婦の喫煙状況や体格の確認を行い、禁煙指導や妊娠中の体重管理についての保健指導を行うとともに、やせ型の体格の妊婦 を対象とした栄養相談を行い、適正な栄養摂取で、低体重児の出生を防ぐことができるように支援を行っている現況でございます。以上です。
ただいまの答弁の中で一部御訂正をさしていただきたいと思います。国民健康保険税の運営状況の中で、「5月から12月ごと、週」と言いましたけど、「5月から12月毎週木曜日」と、このように御訂正をさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 富良野市の国民健康保険運営についての現状をお聞きいたしまして、再質問させていただきます。富良野市の現状と課題をお聞きいたしました。
国民健康保険制度維持のために、健康生活を送るための予防として、健康づくり意識啓発、それから特定検診の受診、また国保税の収納率向上とレセプト点検の強化などがありますが、順次お聞きしていきたいと思います。
市民の皆さんから保険税の所得に対する負担割合が高いと言われておりますが、加入者の平均所得と所得に占める国保税の割合はどのようになっているのか。
あと、収納率も高いですし、それから総医療費の1人当たりの費用は、富良野市は低いのになぜ国保税が高いのか、原因がどのようなところにあるのか、分析しているのかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
ま ず、最後に言われました国保がなぜ高いのかというところでございますけれども、大きな課題といいますか、原因といたしましては、やはり国保運営そのもの は、先ほど御答弁にもありましたように、独立採算性というのが一つありまして、その大きくは、国、道による交付金と、それから保険税による運営というのが 主な財源の体制になっております。
したがって、国保税が年々上がってきた部分につきましては、この原因としてはやはり歳出に伴う保健医療費の増が大きな原因というふうにとらまえております。
そ のために、それをいかに抑制するかというところでは、これは先ほども答弁しておりますけれども、特定健康診査の受診のPR拡大、それから保健指導の徹底、 それからジェネリック医薬品の促進というようなところに努力をしてですね、これが確実にいま上がってきているという状況にございますので、今後含めてこの 医療費というのは大きな左右をするのではないかというふうに考えております。
したがいまして、結論的に言いますと保健医療費が増大するかしないかで、この保険料も大きく動いてくるというふうに御理解いただければというふうに思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 先ほど滞納の人数とそれから金額が出ましたけれども、滞納されている方の所得層っていうのはどこの辺なのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。滞納されてる方の階層っていうのでしょうか。なかなかこれは一口でですね、難しいというふうに考えております。
余りこういう席では、ちょっと答えづらい部分もあるんですが、決してその低所得者だけが滞納しているという状況ではないということで御理解いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、短期被保険者証と被保険者資格証明書の発行数は現在どのようになっておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。短期被保険者証それから資格証明書の発行人数ということでございますけれども、本年6月の時点では、短期が194世帯364人、資格証明が59世帯78人という状況になってございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして保険税の収納率向上についてお聞きしたいと思います。
先ほどの答弁の中では、収納率も上がってきておりまして全道で7番目の収納率を上げているということでお聞きいたしました。 職員の皆さんのご苦労は理解しております。
今後、富良野市は収納税率をさらに上げるということで言っておりますけれども、収納率をあげるための対策の検討事項として何か考えていることがあるのか、お聞きしたいと思います。
それで私が思うには、本当に職員の皆さんが頑張って収納率を上げているわけなんですけれども、こういうことに対して、また人員体制強化などについては考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。
収 納対策と滞納処理の仕方ということでございますけれども、先ほども市長の方から御答弁しているように、5月から12月まで毎週納税相談というものを一つ確 保しておりますし、夜間ですね、それから、これらも今後また続けていきたいという考え方があるというのがまず一つでございます。
それから、保険税 そのものについては、払っている方、滞納している方という部分で考えれば、公平性の観点から外れるという意味では、預貯金の差押え、動産の差押え、こう いった滞納処分の徹底と先ほど申しました短期被保険者証、資格証明書の発行でこういった収納率を図っているのがいまの現状でございます。
当然、自 宅にも訪問しながらそういった交渉もしておりますし、電話での督促をしておりますし、こういったこと以上についてはなかなかこれはやり方としては問題があ るのかなっていう部分も一つありますので、いま言われたことを再度、強化といいますか、続けて、いわゆる息の長い活動をしながら、少しでも収納率の向上に 努めていきたいというのがいまの考え方でございます。
したがいまして、いま現状の職員の中で、ふやすのかふやさないのかという部分につきましては、いまの収納対策の方でこれらのことを流れとして整理してございますので、現状の中で進めていくというのが基本的な考えでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 収納対策ですごく頑張っていらっしゃることは、本当に大変ありがたいことだなっていうふうに思っております。その中で不納欠損額が毎 年、大体2,500万ぐらいずつ出ておりまして、こういうことにつきましては、金額が相当大きくなっておりますので、収納率を上げるのと、それから不納欠 損額がどんどん高くなっていくというのが、本来であれば収納率が高くなれば不納欠損とか滞納額も少なくなるはずなのに、収納率も上がっているのに滞納額も 金額が上がっているっていうことについて、大変憂いを感じているわけなんですけども、その点について行政の方では、どのように考えているのか再度お聞きい たします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいた します。滞納の減少のさせ方ですけれども、新しい先ほど方法というのも一つありましたけれども、やはり地道に活動していくというのが一つだと思います。税 率を上げたから、滞納がふえるという、常に比例するという考え方は、私どもとしては比例するという考え方は持っておりません。そのとき、そのときによる経 済状況、社会状況の差も背景として出てくるのかなと、こんなふうに思っております。
したがいまして、今後におきましても、いま言ったような新しい 方法としては、実施しているかどうかという部分まではつかまえておりませんけども、他の税とあわせながら、タイヤロックの方法ですとか、そういったことも ございますので、そういったことを踏襲しながら、地道に今後活動していきたい。
そして現年度の税に対して、これを少しでも大きな比率で確保していくということを念頭に置きながら、いま現在も頑張っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、先ほどもありましたけども、電子レセプト点検とか、それからジェネリック医薬品の使用について推進しておりますが、具体的に効果はどのように上がっているのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。ジェネリック医薬品にそのものにつきましては、いま進めている最中でございます。これは医療費 通知とともにあわせながら、あるいは国保のチラシ、そういったものを配る際にジェネリック医薬品の促進という形で同封してございますので、いま始まったば かりで、この成果がどうかというのがいま現在つかまえづらい状況にございます。
先発医薬品が10年間の特許がございますので、それが過ぎるまでは 後発も出せないと、それが既に慢性化した薬剤医療、ようは病気に使える薬と使えない薬があるものですから、その人その人によって使われる医薬品というのは 違ってまいりますので、それを分析するというのは基本的に至難のわざかなと、新しい患者さんも出てまいりますし、そういったこと考えれば、この7,300 人、一人一人は当たらなければその成果というのは、基本的には分析するのは厳しいというふうに理解をしているとこでございます。
レセプト点検につきましては、これは病院なり、そういったところともレセプトによって、病気とか厳密に精査をしながら、そのレセプト点検を行いながら、あるいは病院から連絡をいただいた中で第三者行為の適用をしているところでございます。
そういうところで発見しているということで御理解いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 電子レセプトとかジェネリック医薬品を使うことによって効果があるということで、どこの地域でもこれに取り組んでいるわけなんですが、 電子レセプト点検については、相当な効果を上げている地域もありまして、何回も受診する、複数受診の防止をしたり、そういう効果があるということでお聞き しておりますけども、富良野市ではそういうものについては、現在どういうふうになっておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 質問の途中ではありますけれども、ここで10分間休憩いたします。
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午前11時01分 休憩
午前11時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
電 子レセプトでの効果ということだと思いますけれども、電子レセプトそのものについての事務の簡略化といいますか、そういった部分では、もちろん紙でも来て おります。電子レセプトのいいところは、いわゆる紙で整理されますとそれぞれのファイルごとに中田なら中田ということでファイルに1つ入ってしまいます。 そうすると、その人を検索しようとすれば、そのファイルを引っ張り出して、そして各月のレセプトを点検するという形なんですが、電子レセプトですとそのま ま名前検索で、ダイレクトでそのレセプトが出てくるという仕組みですから、そういった事務的な部分での効果はあるというふうに理解しているところでござい ます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、27年 度から広域化になる予定ということで、いま富良野市も取り組みはじめて、それについて富良野市も検討されているということでありますが、広域化になります と私たちのいまの保険税やなんかについて、具体的にどのように変わっていくのか、現時点で考えられることについてお話しいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再質問にお答えいたします。
都道府県単位の広域化ということでございますけれども、先ほども御答弁しておりますけれども、地方にしますと結果的に国の交付金、道の交付金に大きく頼らなければならないという現状を踏まえますと、これも各市町村で大きな差が出てまいります。
医療費のかかっているところ、かかっていないところ、税額の高いところ、安いところという、そういうところの整理をしなければ、広域化はなかなか難しいというふうに一つ考えてございます。
そ ういった意味含めて、まず第1に市長会としても、そういう財政基盤が弱いところ含めてそういった国保財政の安定化、というところに向けた要望を強くいまし ているところでございますので、特に税率に関すれば今後どうなるのかっていうところは、格差が大きい市町村相当ございますので、それらを平準化するという ことは、現在の考え方としてどうすべきかというところまでの考え方まで行っておりません。
そういった部分では、市としてもいま何ができるかという と、やはりそういった部分での公平的な観点の中で大きな差がないような仕組みづくりというのが1番大事だと思っているところでございますので、今後国が進 める中で、その経過を見ていくしかいまはないというふうに考えてございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 先ほど25年度の保険税については、今後の推移を見るということでお聞きいたしました。いままでの経過からしますと、前年度の農家の方 たちの所得額がどうなったか、そういうものも含めて、5月に早急に対応して税率を決めるということで、市の職員の人たちの大変な御苦労については十分私も 理解しました。
それでいままでこういうお話を聞きまして、国民健康保険税について富良野の運営については、本当に綱渡りのような形で毎年、繰り返 しておりますけれども、これが、いつもこれから国民健康保険制度が安定して継続されていくように努力するのには市民も国民健康保険税について十分やっぱり 知らなければいけないと思うんです。
思いますが、この国民健康保険税の内容について、知らせる方法として何か考えていることはありますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 市民に対しての情報提供ということかと思いますけれども、これはいままでにおいても仕組み含めて、広報、あるいはホームペー ジ等で税率が改正されるごとに理由含めて、そういったもので報告してございますので、今後も引き続きそういった情報提供に努めていきたいというふうに考え ているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして次世代育成支援地域行動計画における質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長の答弁におきまして、本当に富良野市では万全な対策をとっていられるということを再度確認いたしました。
その中でお聞きいたしますが、母子手帳交付のときのアンケートをされていると思いますが、そのアンケートの内容をどのように利活用されているのかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午前11時16分 休憩
午前11時19分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
ア ンケートの活用というか、その内容といいますか、そういう部分でございますけれども、妊娠届の際に記入してもらう書類の中に妊娠された方の過去の既往歴で すとか、病気含めてそういった部分ですとか、現在かかっている、あるいは病院にかかっている何かがあるのか、そういったところが主な内容となっておりま す。
いわゆる現状における妊婦の状況把握というのが基本的な考えで、使い方といいますか、それをどう使うのかという部分につきましては、それぞれの妊婦の健康相談ですとか、そういった部分で保健センターの方に定期的にまいります。
そういったところ含めて、回答のあった内容について保健師の方から、後できたときの状況を踏まえながら、さらに指導する内容があればで、そういった健康状態含めての指導に活用しているというところが主なアンケートの内容となってございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして新米ママさんの交流会が大変好評だということで言われておりますけれども、こういう交流会を妊婦時から進めることを考えることはできないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。新米ママの交流会、現在は好評といいますか、そういった部分では1年過ぎた後に独自で自分たち が立ち上げる中で交流会をして、いろんな子育てにかかる研究といいますか、情報交換を含めて、一生懸命子育てに頑張ってるというのがこの新米ママの状況で ございます。
いま妊婦の状態からということでございますけれども、妊婦の時点では、基本的な考えですけど、まだママさんになっていない状況という にあるわけですから、そういった部分を整理すれば、生まれるまでの間は病院とそれから保健所、保健センターという中で、連携のとれる範囲の中で、それを しっかりと携わっていってるところがございますので、新米ママというのは生まれてからの悩みですとか、交流をはかることによって自分のストレス解消だと か、そういったメンタル的な部分もあわせてやっていくのがこの新米ママでございますので、そういったことで御理解をいただきたいなというふうに思っており ます。以上です。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 私の質問が言葉足らずだったと思いますが、妊婦さんのときから集まって情報交換できる場所の提供、それからきっかけづくりを行政の方でできないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 再質問にお答えいたしますけれども、妊婦の段階では、先ほども言いましたけれども、生まれる間の状況に応じて、先ほど23年 度で4人が市の方にこられて、いろんな健康相談含めて、それから胎児の安全・安定という部分でどういう生活をすればいいかとか、そういった相談がございま す。
基本的にやはり生まれてからは、母子保健という部分で大きな役割を果たしていくと考えてございますので、妊娠中、妊婦という部分につきまして は医療の範囲に基本的にはなってまいりますので、医療の部分でも保健師も確保してございますし、そういった部分ではほとんどの方が医療と並行しながら、出 産に向けた対応を図っていってるというのが基本でございますので、そういった部分で、ひとつ御理解をいただければなというふうに考えているでございます。 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
次に広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず最初に、保育行政についてお伺いをします。現行制度の保育事業は、厚生労働省が所管する0歳児から就学前までを受け持つ保育所、保育園と文部科学省が所管する満3歳児から就学前までを受け持つ幼稚園に大別されてます。
根拠法令も児童福祉法と学校教育法に分かれており、認可も知事と都道府県教育委員会に分かれ、子供を預ける保護者の立場からするとわかりにくい制度設計になっていると思われます。
現在、富良野市では、認可保育所、へき地保育所、認可外保育所、幼稚園があり、幼稚園に関しては、私立幼稚園のみとなっております。
平成22年度調査ですが、保育所と幼稚園の両方の施設がある市町村は78.9%あり、幼稚園に関して言うと、公立と私立の両運営主体がある市町村が37.6%、私立のみが36.2%、公立のみが26.3%あるそうです。
保 育にかける乳幼児の養護と教育が目的とされる保育所と、義務教育及びその後の教育の基礎を培うことを目的に成長のために適切な環境を与え、心身の発達を助 長することを目的とする幼稚園は、同じ子供たちを預かる施設として、微妙な差異があり、制度上の弊害が叫ばれ、その問題克服を図るために総合こども園構想 が法案として上がってまいりました。
しかし、諸般の政治情勢から、平成24年8月10日に認定こども園法を一部拡充することが国会で可決されまし た。富良野市においても認可保育所である中央保育所と麻町保育所の統廃合を目指した新たな施設を、総合こども園として設置したいと計画をしておりました が、その法案が廃案となったことを受け、市長は平成24年第3回定例会の日里議員の一般質問の答弁として、認可保育所、あるいは認定こども園として進める か、方向づけをしてまいりたいと述べられております。
私は、人口減少、少子化社会となり、乳幼児を預かる社会資本である保育所、幼稚園が健全な経営で質の高いサービスを提供できるよう環境整備を行うことが、自治体の大切な役割と考えます。
それには、現在の保育所や幼稚園の実態と潜在化した保護者の要望を細かに分析して、質の高い保育・教育が可能な施設設計やそれを実現できる支援体制の構築が肝要と思います。
そ こで質問をいたします。保育所と幼稚園という施設の枠組みや役割をどのようにとらえられているのか。現在の保護者の多様なニーズをどのようにとらえている のか。保育所と幼稚園、それぞれの問題点や課題をどうとらえ、課題解決の優先順位や解決のための方向づけをどう考えられているのかをお伺いいたします。
次に、幼稚園の時間延長、期間延長に対する現状認識についてお伺いします。現行では原則として、1日4時間が標準で年間の教育週数は39週以上となっております。幸いなことに、富良野市の幼稚園4施設とも預かり保育と期間延長保育を行っております。
しかし、4施設にも規模や人員体制、幼稚園経営等のさまざまな観点から均一に受け入れをしているとは言いがたいと思われます。
乳幼児を持つ保護者の方々からお話を伺うと幼稚園と保育所の選択、さらには幼稚園の選択を行う場合に、預かり保育、期間延長保育の体制は、重要な選択となっております。ときには、幼稚園運営の根幹である教育方針やカリキュラムを優先してでも、との声が聞かれます。
全国的に私立幼稚園の預かり保育実施率は、平成9年頃で50%未満でしたが、平成18年以降では、80%から90%に届かんとしております。
雇用環境の変化や経済環境の変化、育児に対する意識変化、核家族化や御近所づき合いの変化など、さまざまな要因が考えられますが、必要性、重要性は増していると言えます。
そこで質問いたします。幼稚園の時間延長、期間延長に対してどのように把握をされているのか。潜在需要のリサーチは行っているのか。先行自治体の取り組みは研究されているのか。今後の富良野市としての方向性をどのように考えられているのかをお伺いします。
保 育行政の最後として病後児保育について伺います。緊急な手当が済んで、回復期にある病後の子供さんを医療機関が預かる制度が基本でありますが、現在富良野 市では行っておりません。乳幼児は体力のついた大人と違い、体調変化も激しく、保護者が病後を含めて職場を休み、看護や見守りを体調が万全になるまで行う ことは大変な負担になっております。このような状況を緩和する施策として、病後児保育は有効な制度であります。
保育所や幼稚園の現場から病後児保育の実態を調査して、現状把握と潜在的にどのくらいの頻度や人数が求められているのかを推計する必要を感じます。
また、正式な医療機関に病後児保育の機能を担ってもらう制度のほか、訪問型病後児保育など、さまざまな形態もあり、先行されている先進事例も研究する必要があると思います。
そ こで質問をいたします。病後児保育の現状と潜在需要の把握作業は行われているのか。先行自治体の取り組みは研究されているのか。富良野市次世代育成支援地 域行動計画では、第4節基本目標の中の基本施策2として推進事業に病後児保育の実施として、1カ所を平成27年として挙げられておりますが、方向性や実施 見込みをお聞かせください。広報広聴施策について伺います。
最初に、ホームページの運用について2点伺います。現在、市民に全戸配布されている広 報ふらのとともに、富良野市のホームページは、市役所が行っている行政サービスや情報を公開している大切な機能・役割を担っていると考えます。市政執行方 針に掲げられている市民対話と情報開示を具現化する手だてでもあり、重要性に異議を唱えるものはないと思います。
この重要なホームページ作成に当たって、富良野市は以下のような考え方を表明しております。市民の皆さんと情報共有しながら、開かれた市政を進める手段として、市民の皆さんをはじめ、国内外に向け積極的な情報発信をします。
わ かりやすいデザイン、シンプルで統一的な操作性、スムーズで情報検索のできるサイトを目指します。多くの方に利用いただけるよう高齢者や障がい者に配慮し たウェブアクセシビリティの高いホームページを目指します。以上、3点にわたりすばらしい作成指針が示されております。
しかし残念なことに、富良 野市のホームページを見る限り、作成指針とはほど遠い状態にあると思われます。1例を挙げると頻繁に情報更新をしている部局がある一方、サービス提供や仕 組み、情報が変更されているにもかかわらず、過去の情報が修正されてない部署があったりと、情報管理、更新を統一してチェックできていない部署が散見され ます。
また、情報を検索しようとしても、たどり着きにくい設計になっている箇所もあります。少なくともホームページを広報広聴活動の一環として重 きを置いている自治体では、各ページの下にこのページはわかりやすかったか、このページまでたどり着きやすかったか等の調査を行う欄が設けられており、 日々の改善作業に役立てようという姿勢が、ページ設計からも見てとることができます。
富良野市は観光都市でもあり、社団法人ふらの観光協会の膨大なアクセス数をかんがみても、リンクされている自治体のホームページとして、抜本的な見直しとホームページ管理の仕組みを再構築する必要性を感じます。
そこで2点質問をいたします。
現状の問題点、改善点の認識は。課題解決の手順、つまり組織的対策の構築をどのように考えられているのお聞きします。
続 いてソーシャルネットワークサービスの活用について伺います。佐賀県武雄市のフェイスブックを活用した自治体の広報広聴活動にとどまらない自治体運営のリ ズムを変革する取り組みは、報道機関や報道番組、行政運営を研究する学会などからも注目をされており、全国的にも自治体フェイスブックに取り組むところの リード役を果たしています。
平成24年度に入ってから多くの自治体でも取り組みが開始されました。上川管内においても、比布町や東川町、東神楽町 なども取り組んでおり、フェイスブックに限らずソーシャルネットワークサービスを活用した自治体の取り組みは、今後、試行錯誤を繰り返していくものと思わ れます。
先進自治体の武雄市では、暮らし便利手帳、観光情報、事業者向け情報、市政情報という大きな項目を分けて使い勝手を高め、細かな情報の表示を可能としております。
ホームページに始まり、ブログ、ツイッター、フェイスブック等のITを活用した情報戦略は、その費用の安さ、即時性、双方向性と次の施策を考察するに重要な情報分析ツールとして、企業のみならず政府や自治体でも活用されるようになりました。
また、そこにはメディアリテラシーの重要性が取り上げられ、特に公の仕事に携わる方々には配慮が求められる時代となりました。
ソーシャルネットワークサービスに功罪があることはだれもが認めるところですが、住民、市民との協働を推し進めていかなければならない今後のまちづくりには避けて通れない仕組みと考えます。
そ こでお伺いをします。ソーシャルネットワークサービスに対する現状認識と他自治体の取り組み状況をどのように分析をされているのか。富良野市としてソー シャルネットワークサービスを活用した場合のメリット、デメリットをどう分析されているのか。今後の広報広聴活動の方向性をどのようにとらえられているの か。
最後に緑町児童館について2点お伺いします。
この施設は老朽化、狭隘で収容能力にも限界があり、新たな施設を求める声が以前より上がっており、幾多の議論と候補地選定を行い、ようやく年明けには運用ができるものと喜びにたえません。
私 は、過去の緑町児童館に対する一般質問で、新しい施設建設予定地選定については、児童館活用の幅が緩和されたことを前提に周辺住民との意見交換が重要であ り、協働を旨とした取り組みが肝要であるとただしましたが、候補地選定には前述した作業を踏まえ、3候補地から現在の場所が決定したものと理解をしており ます。そのような経緯をかんがみましても、新しい施設は、児童館から学童保育センターへとカテゴリーも若干変わりますが、その運用についてお伺いをしたい と思います。
新しい施設活用による新たなメニューや質の向上に対する認識はいかなるものなのか。児童館としてのサービス提供を行わない午前中の活用についてはどのように考えられているのか。
2点目は、旧緑町児童館の運用についてであります。
長年にわたり地域の行事ごとにも利用されてきた施設であるだけに、グランド用地を活用したイベントの今後や施設活用についてなど、さまざまな意見を持った市民がおられます。
旧緑町児童館の今後の方向性、並びに活用方法の検討手法に何らかのお考えがあればお聞かせをいただきます。
以上をもちまして私の1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の保育行政についての1点目、保育所、幼稚園の現状と課題についてでありますが、保育所は児童福祉法に基づき、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける0歳から就学前の乳児または幼児を保育し、開設日数は約300日、開設時間は8時間を原則としております。
一 方、幼稚園は学校教育法に基づき、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し、幼児の健やかな成長のための環境を与え、その心身の発達 を助長することを目的に満3歳から就学前の幼児に対象に、開設日数は年39週以上、開設時間は4時間を標準としているところであります。
保育所と 幼稚園の現状把握につきましては、市内2つの認可保育所では定員201名に対しまして、176名の児童がおり、市内4つの幼稚園では定員525名に対し 403名の児童がいるなど、特に幼稚園では定員を大幅に下回っている施設があり、少子化による児童数の減少が課題となっております。
このような状況から、平成23年2月には幼稚園、託児所、市の3者による富良野市子ども子育て支援連絡協議会を立ち上げ、これまでの国の動向や認可保育所の再編について協議をしてきたところでございます。
本市の出生数は、これまでの減少傾向から推移いたしますと、平成23年度の178人から10年後の平成33年度には126人になることが予想されて、市街地における3歳から5歳児では、幼稚園と保育所とが競合する懸念がされているところでございます。
そのため市におきましては、3歳から5歳以上は幼稚園で対応することを基本とする。0歳から2歳児は保育所や託児所で対応することを基本とする。
しかし、保育所では3歳以上児も継続的な保育所を保障する観点から、各歳児1クラス分を設けることとする等の基本的な考えを示し、現在の認可保育所定員201名から120名程度にすることで、お互いに共存共栄を図る提案をいたしたところでございます。
幼稚園側からは、これからの幼稚園は2歳以下も受け入れて認定こども園に移行する必要があるのではないか。
市の認可保育所が認定こども園に移行するよりは、公立保育所として運営をしていただきたい等の意見が出されたところであります。
そ のため、今後は子ども子育て支援法に基づいた幼児教育や保育のニーズ調査を平成25年度に行い、市内の幼稚園や保育所に対する新制度の給付事業の需要見込 み量や提供体制の確保を盛り込んだ市町村子ども子育て支援事業計画の策定に向けて、関係機関とさらに議論を進める予定でございます。
2点目の幼稚園の時間延長・期間延長に対する現状認識についてでありますが、市では幼稚園に限らず、就学前の児童の保護者を対象に、次世代育成支援地域行動計画策定に向けたニーズ調査を平成21年度に行いました。
その調査においては、日曜祝祭日の保育サービスの利用希望は、毎週利用したいが2.5%、月に一、二回が14.7%、利用希望者がないが62.8%となっているところであります。なお、夜間保育の調査は行っておりません。
また、休日保育や夜間保育に関する他自治体の調査についても行っておりませんが、富良野市内では民間の託児所が休日保育所や夜間保育所を実施しているため、公立の保育所における導入は考えていない状況でございます。
3点目の病後児保育に対する現状の認識についてでありますが、病後児保育とは、児童が病気の回復期で集団保育が困難な期間に、児童を保育所の専用スペースで一時的に預かる保育であります。
病 後児保育の潜在需要につきましては、次世代育成支援地域行動計画策定時のニーズ調査におきましては、27.4%の方から利用を希望したいとの回答がありま したが、平成22年9月に開設した滝川市中央保育所病後児保育室「ことば」を調査いたしましたところ、当初、需要調査の中で7割の方の利用希望があったこ とから、病後児保育室を設置いたしたところでございますが、昨年度は53人、本年度は14人という結果が出ており、予想よりも利用者が少ないと、このよう な状況でとらえているところでございます。
病後児保育につきましては、今後、病院等においても、病後の児童を一時的に保育することが可能なのか、医療機関等との協議を始めてまいります。
ま た、東4条街区地区市街地再開発事業により、介護付高齢者賃貸住宅内に託児施設を設置し、その中で病後児保育を行いたいとの話もお聞きしておりますので、 これらについても協議を進めていきたいと考えていることから、再編後の新たな保育施設内での導入は、現在考えておりません。
2件目の広報広聴施策についての1点目、ホームページの運用についてでありますが、この間、本市の公式ホームページにつきましては、市民との情報の共有を目的とし、情報を発信してきたところであります。
現状の運用につきましては、各担当課におきまして、ホームページへの情報掲載を決定し、各課あるいは総務課地域情報係において職員がホームページを更新しているところでございます。
市 のホームページには、行事や事務事業の内容や実施日時をお知らせするもの、各種制度や施策概要をお知らせするもの、データなどの各種資料を主に掲載してお り、特に日時をお知らせするものにつきましては、常に正しい情報を提供できるよう心がけているところでありますが、変更となった場合に情報が更新されてい ないのものも一部あり、迅速性に問題があると、このように認識をしております。
今後の運用につきましては、インターネット上での情報入手のしやす さ、調べやすさ、あるいはやさしさに配慮したホームページの作成を目指しておりますが、掲載内容につきましても、ホームページによる情報発信の充実・迅速 性については、再度、職員へ周知するとともに、各課にホームページ責任者を配置し、随時ホームページ掲載内容の精査とホームページ管理部門との連携を図っ てまいりたいとこのように考えているところであります。
2点目のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の活用についてでありますが、ソー シャルネットワーキングサービスは、コミュニケーションをとるためのウェブサイトとして、国内におきましても利用者は年々増加しており、スマートフォン、 タブレット端末や世界的なソーシャルメディアの普及を背景に、今後も利用者が急増すると言われております。
また、地方自治体においても素早く効率的に行政サービスを提供するための情報インフラとして、SNSの活用がふえている状況にございます。
自治体のSNSにつきましては、道内におきましても、北海道庁がツイッターの施行をはじめ、釧路総合振興局でも独自にフェイスブックを運営しております。
また、全道の市におきましては、8市が地域情報発信のため、公式にSNSを立ち上げて運営しており、上川管内におきましても、6市町村が既にSNSを立ち上げております。
自治体SNSについては、その特性である情報発信がホームページより手軽で早いことや、費用がかからないことから、自治体によるフェイスブックやツイッターなど、SNSについては今後活用する自治体がふえるものと思われます。
SNSは住民への情報提供の一つの手段であり、情報発信の俊敏性や高い口コミ効果の期待など、メリットがある反面、個人情報の管理や誹謗中傷に関しての事件も発生するなどデメリットもあり、行政としての信用と信頼を損なわないような運営と情報管理の必要があります。
今後、行政としてSNSの活用や運営についてのガイドラインの設定など調査研究をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次 に3件目、緑町児童館についての1点目、新緑町児童館の運用についてでありますが、昭和52年に建設された緑町児童館は、子どもたちに遊びや体験を通し、 人と人とが世代を超えてつながりあえる場所として地域に親しまれてきましたが、施設の老朽化や狭隘等による安全性が課題となり、本年9月から扇山小学校の 隣接地に建設しているところであります。
新しい施設活用による新たなメニューや質の向上につきましては、児童館から児童センターになることで、遊 びを通して体力指導をメニューとして導入しなければならず、さらに学校敷地に隣接していることで、児童が学童保育に通うときの事故等に対する安全が向上さ れるものと考えております。
開設後におきましても、学校側や地域の運営委員会とも協議をしながら、児童センターの質の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
午前中の児童館活用につきましては、地域での乳幼児を持つ親子が交流の場として、幼児クラブ等の設立要望があれば、利用推進をしていきたいと考えているところであります。
2点目の旧緑町児童館の運用についてでありますが、旧緑町児童館は老朽化のため、平成25年度予算で取り壊しをし、更地にした段階で、庁内における公有財産利活用検討委員会において、児童公園としての整備も含め、活用方法について検討する予定でございます。以上です。
訂正をお願い申し上げます。
答弁中と病後児保育に対する現状の認識の中で、「ことば」というふうに申し上げました。「こばと」ということでご訂正願いたい。以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは順次質問をさせていただきます。
まず冒頭の部分につきましては、市長の答弁といたしまして、いわゆる私立の保育所と官で運営している保育所、こちらの共存共栄を図っていくということでお答えをいただきましたので、私としては大変うれしいことだなというふうに思っております。
その中で、先ほどの御答弁では、0歳から3歳が主に保育、3歳から5歳を幼稚園、ということでのすみ分けというような大きな考え方をお示しされました。
これは特に所管が省庁またがる中での整理の仕方としてはこういう方向が一番無難ではないかということは、国会でも議論をされておりましたし、私自身も一つの線引きとして有効な考え方ではあるというふうに思います。
た だ、この部分では一人っ子やなんかで0歳から3歳と3歳から5歳がかぶらない家庭では問題はありませんが、やはり兄弟がいて0歳から3歳と3歳から5歳が かぶるようになれば、実務的には、例えば運動会一つ、学芸会一つをとっても、保育所と幼稚園と二つをかけ持ちしなければならない等々のことがあり、やはり 預けたところを変更しないでですね、先に保育所に預けた場合にそのまま引き続きというようなことも十分考えられると思います。
それで特にその中 で、富良野市でひとり親の世帯についても、私がこども未来課の方にお聞きをしましたら、現在、ひとり親家庭が308世帯あって、そのうち就学前の児童がい るところが56世帯、そのうち保育所に入所しているところが30世帯ということで数字をいただきました。
つまり、26世帯については、幼稚園を利 用されているのか、もしくは全くそういったところに通われていないのか、そんなところも含めてあるかと思いますが、いわゆる、このようなところで、要は幼 稚園、保育所、そこのどういう点に問題があって、例えば就学してないのか、どちらかを選んだのか、料金的なものなのか、預かり時間なのか、そういったとこ ろを非常に掘り下げて分析をしていく必要があると思います。
先ほどお話しを聞きますと、平成25年度にそういった調査に着手をするということであ りますが、基本的には大きなすみ分けということに前提をおいた調査なのか、そういった方向性じゃなくて全く現時点でのまっさらな状態での認定こども園を置 かない認可保育園、幼稚園ということでの調査の仕方なのかによっても回答が変わってくると思います。
その辺の調査の仕方についてのお考えをお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。25年度に行う調査の基本的な考え方ということだと思いますけれども、25年度につき ましては、この法律に基づいて今後市内の幼稚園や保育所での調査をしなければいけないという形で、それに基づいた計画を立てるということが大前提にまずご ざいます。
しかしながら、先ほどの広瀬議員から質問の中であったように、本年8月に認定こども園の拡充というところが打ち出されまして、この経過がいまだ見えていないという状況が一つございます。
し たがいまして、いま予定の中では、平成25年の秋ごろにこの調査を進めていきたいという計画をしてございますので、その間に拡充の中身がきちっと出てくれ ば、認定こども園として進めるのか、認可保育所の統合という形で進めるのか、その時点で、はっきりしていく中身ではないかと思いますので、いずれにして も、この計画はつくらなければいけないということでございますので、そのどちらかを主体としたアンケート調査含めて実施していきたいというのがいまの考え 方でございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま認定こども園の部分についても、見 きわめが大事だということでの部長の答弁だと思います。私もまさにそのとおりと思いますが、いわゆる認定こども園、現行で言われている部分でも保育所型、 幼稚園型、幼保連携型、地方裁量型とあると思います。 このことは、一般の父兄の皆さんにはなかなかわかりにくいことであって、要はその調査自体で も、幼稚園でもその幼稚園型でこういう認定こども園ができるということも含めて、情報の出し方をやっていかないと情報収集といいますか、平成25年度に行 われるものがいびつな結果になる危険性があるわけで、私はそこのところを十分にいまの認可保育園の制度と幼稚園の制度、そして新たに導入される認定こども 園というのは、幼稚園側、保育所側、ともにこういう歩み寄りができて、こういう制度設計になるということが非常に大事な情報だと思いますがそのあたりにつ いて再度お伺いをします。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後 0時01分 休憩
午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。制度の内容、それからアンケートの内容を対象者にわかりやすくということだったと思い ますけれども、いま業者の方では、市内の幼稚園、認可外保育所、行政とこの三者によりまして、子ども子育て地域連絡協議会というのが既に設置しておりまし て、その中で情報の共有を図っているというのが一つと、今後のあり方という部分で先ほど御答弁させていただきましたけれども、そういった内容の協議を進め ているとこでございます。
したがいまして、今後出てくる新しい情報をもとに、どういった内容を盛り込むのか、それから制度的にどう周知するのかな どもこの中で検討しながら、対象者にわかりやすく回答いただけるようなアンケートの内容にしながら、進めていきたいというふうに考えておりますし、また、 アンケートをするだけの問題ではなくて、今後においても有効活用できるようなそういったアンケートの内容にしていきたいというふうに考えているところでご ざいます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは預かり保育 の部分も含めて、少しお伺いをしたいと思いますが、先ほど市長の答弁で出生の予想数値として、178名から126名という数値のお話し、それから現行のい まの保育所、並びに幼稚園の定数、そして定数に対する充足率を御答弁いただいたと思います。
この数字を見るだけ聞くだけでも、非常に幼稚園経営としては、これから今後厳しい幼稚園経営が予想されるというふうに私は思います。
そ んな中、市長の答弁では、幼稚園の存在意義をきちっと認めて、幼稚園に対する役割に重きを置いているという答弁をいただきましたので、その点は非常に私は 安心をいたすところでございますが、やはりその中で、これだけ分母の数字が減る中で、幼稚園をきちっと経営していくにはそれなりのいろんな支援、もしくは 支援でなければ、いままでできていなかったサービスをそういった民間にお願いする等々、いろんなことが考えられるというふうに思います。
このたびの議会の初日に、保健福祉委員会からの子育て支援の報告がありました。この中の報告にも、本当に先進地で行われてるすばらしいサービス、並びにいろんな取り組み、先進事例を御報告されております。
私はこういった報告をきちっと拾い上げて、この中で富良野市でできるもの取捨選択をして、幼稚園の機能を発揮していただくような方向に持っていくことが肝要じゃないかというふうに思いますが、幼稚園施設の活用を含めた考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
先ほど市長の方からも答弁がありましたように、基本的には子供が減っていく中ではどこの幼稚園、あるいは認可外においても運営自体が厳しくなるというのは、当然私ども考えているところでございます。
そ のために共存共栄ということが最も大事なことだというふうに理解する中で、この子ども子育て地域連絡協議会の中で、サービス、それから幼稚園の体制組みが どのようにあるべきか、また、幼稚園側としてはどのような要望といいますか、今後厳しい状況において考えていることがあるのか、そういったことも現在いろ んな形で意見交換をしているところでございますので、今後、市がその方針を出す中では、そこら辺含めて十分詰めていければというふうに考えておりますの で、現在どのように進めるべきか、あるいはこうあるべきだという部分については、まだそこまで達していないということで御理解いただければというふうに思 います。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは病後児保育についてお伺いいたします。
市長の御答弁の中で、病後児保育についての必要性の部分、それから近隣でいきますと滝川での導入後の数値等を答弁いただきました。
その中で、いま富良野市の東4条街区の中で計画をされております介護付老人マンション、そこの中の託児の中で、そういうことを検討というか、計画をしているという情報まではつかんでいるということで答弁をいただきました。
官 が行うのか、民が行うのか、これは私、問うところではないんですが、基本的に次世代育成支援地域行動計画、この基本目標の中の基本施策の2番目に、目標年 度として平成27年、1カ所ということでうたわれておりますし、いまのような民間の情報も含めますと私自身は、明るい方向というふうに考えておりますが、 現時点で平成27年度を目途とするといった病後児保育の体制についてのめどといいますか、実現性についてお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
病後児保育の施設設置ということでございますけれども、いま議員もおっしゃるとおり、東4条街区に建設される部分では、一般保育もあわせて病後児保育を実施していきたいという希望的な考え方が現在あります。
次 世代育成支援の中では行政が設置するか、介護保険も同様でございますけれども、行政が設置するというだけではなくて、やはりそういった場所を設けるという ことが一つの考え方でございますので、これら含めて、あるいは病院にも施設内保育所がございますので、そういったとこでも病後児を対象としながら、やって いけるかどうかということを含めて、今後協議を進めたいと思っておりますし、また4条街区だけとれば26年度ぐらいにはオープンの予定となってございます ので、そこら辺含めて、その経営者ともまた協議を進めていきたいと、こんなふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは広報広聴施策に移りたいと思います。
先 ほどの市長の御答弁の中では、現行の富良野のホームページについての問題認識はあるということでお答えをいただいたので、また改善の方向に向かうことを期 待しておりますが、まず1点目は、私も先ほどの最初の質問の中で触れましたように、ある程度、ホームページをきちっと整備をしていこうというところの姿勢 の中に、各ホームページの下に、先ほど何度もお話したように、このページがわかりやすいのか、わかりにくかったのか、3項目、4項目。そして、このページ までたどり着くのに苦労したかどうか等についても、きちっと情報とれるようになってます。おのおののページで。そういう自治体が幾つもあります。
や はり私は担当が最終的に責任を持つことも大事ですけど、やはり庁議なり上の方々が、各自治体のホームページと自分のところの自治体のホームページを比べて 改善する余地がないのか、こういったことも定期的にチェックをする必要があるかと思いますが、その辺の認識についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
現 在のホームページ、非常に内容が複雑多岐になっております。そういった中で、情報の階層が非常に多重になっており、なかなか広瀬議員が御指摘のとおり、調 べ易さという面では改善の余地があるのかなというふうなことで、そのあたりのことも含めて、データをできるだけ平易な形で管理しやすく、そして調べやす く、そういったことを念頭に置きながら、もう1点は、やはり利用者の方の利用のしやすさ、それについての御意見をいただくというふうな仕組みも当然必要に なってると思いますので、そういったことをあわせて、今後のホームページの改善点の要点としていきたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 是非そういったことの取り組みをやっていただかないと、これ進まないというふうに思います。
それからもう1点、市長の答弁で各部署にホームページの担当の責任者をおいて、まず現場の部分の責任を明確にする体制を構築すると、そして連携を図っていくということで御答弁をいただきました。
私 はそれはそれで一つ、大切な取り組みだというふうに思いますが、もう1点はこのホームページというのは、ホームページに載せる内容そのものは担当課の人間 が1番よくわかってると思いますが、載せ方、載せる技術、それからレイアウトだとか、情報の出し方の手法、こういったものについては、ある一定のIT技術 に対する知識を持っていないと、きちっとしたアイデアが生まれてこない。つまり、外の市町村のホームページや例えば富良野でいうとへそ祭りの部分について だったら動画で見られるようにしておくとかいろんなことがあります。そういったことも、そのIT技術そのものを知らないと載せ方の選択肢の幅が広がらない ということがあります。
そういうことを考えると、行政は行政でやることで構わないんですけど、そういった専門業者にアドバイスをもらうだとか、年 に数回チェックを受けるだとか、それはセキュリティーも含めてですけど、そういう専門家の知識なり、知恵を借りる必要があるのではないかというふうに考え ますが、そのあたりについての見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) ホームページのこれからのあり方ですが、確かに技術的な部分というのは当然あると思います。
そういった中では、まず一つは、職員の技術の向上。そういった部分で、研修等の機会を考え設けていく。
そ れからもう1点、特殊なもの、これは部署によって、情報の内容によってですね、かなり変わってくると思います。確かに例えばイベント、観光情報、そういっ た部分については、観光協会等が既に進められている。そういった部分はそういった部分で進めていただく中で、行政として最低限こういったものが必要だとい う部分については、これは必要に応じて技術を取得する。民間企業から技術を取得する、そういったことも含めて考えていきたいと思ってます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) そういう民間の活用ということで、ぜひ力を入れていただきたい。
例 えば、きょう一般質問の第1日目ということで試験放送がなされてますが、これが例えば初日の委員会報告のときに、先ほど私が触れました保健福祉委員会での 報告も内容はすごくすばらしいものがあると私は思ってます。そのときに委員長報告ですべての報告を読み上げるという物理的な時間はないと思うんですが、そ の放送を見ながら、あとはこの報告書を御一読ください言ったときに、その報告書がすぐホームページ上で興味がわいたら、ぱっと切りかえて、PDFファイル とかで読み込むことができる。
そういうような即時性だとか、データ量も含めて、このホームページは改善をしていかなければならないというふうに思ってますが、その辺までの踏み込みも含めて考え方というのをお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長(近内栄一君) いま広瀬議員から御質問いただいた件でございますけれども、迅速性が必要なものだとか、あるいは、情報によっては今回の議会の ユーストリームの放映だとか、そういった部分について適宜対応できるような形で、技術的な部分を解消していきたいというふうに考えておりますが、ただこれ はすべてがすべてというわけでは当然ございません。
必要なものを最低限、確保していくというふうな考え方の中で、少しずつ段階を踏んで、対応していくということが肝要だと考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) 12月4日の日本経済新聞をごらんになったかどうかわからないと思いますが、広告会社の電通が住民向けにスマートフォンで、まちづくり の計画に対する意見など、行政に投稿できるシステム開発をしたと報道がされておりますし、まずその第1弾として、静岡県牧之原市でこれを採用して、交流サ イト、ソーシャルネットワークサービスを設立したということが載っております。
また、ここではまちづくりだけじゃなくて、子育て支援だとか、男女 共同参画のサロンのオンライン会議もこのソーシャルネットワークサービスを利用して始めるということで、もう既に、民間企業も行政もこのソーシャルネット ワークサービスについては、非常に迅速に踏み込みをしております。
先ほどの市長の答弁でもそのソーシャルネットワークサービスに対する有利性だと か、重要性については十分理解をして研究をしていきたいということで答弁をいただきました。時間的なものとして、これが次年度あたりのものになるものなの か、はたまたずっとこれを先送りするものなのか。
いま市の職員の方も個人的にフェイスブック等をされて上手に富良野市の情報を発信されてる方も多くいらっしゃいます。ただこれはあくまでも個人で行ってる範囲の中で、やはり自治体として、この動きが非常に重要だと思いますが、そのあたりの見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員のSNSの考え方について、御答弁させていただきます。
SNS の特性といたしましては、情報通信機器の発達の中で、いつでもどこでも誰でもというふうなことで、双方向で迅速な対応ができるシステムというふうに言われ ているわけですけれども、現実に行政が関わるとすれば、それらすべてを100%対応できるかというと、なかなか難しい面があると思います。
一例をあげれば、1日に不特定多数の方々から50件、100件というな形で御意見、いろんな情報が寄せられたときに、それを毎日きちっとお答えできるかいうと、なかなかそれは物理的にも難しい。
それからもう一つは、市の行政判断が伴うような場合、そういった場合についてはこれはやはり、組織としてきちっと確認をして方向性を打ち出すということでありますので、逐一お答えするようなそういった状況にはなってこないだろうと。
それともう一つは、利用者の方々は意見を出したらすぐ返ってくると、多くの方は思っておられると思うんですけれども、なかなかそれに対するお答えということになれば、ものによっては非常に難しいというふうな状況があると思います。
そういった中で、行政としては、情報発信の一つの手段として、いろんな媒体を使う、その中の一つとして情報を発信するということを第一、それともう一つは
広聴、広く御意見を伺う窓口として、用意させていただくというところまでは、ある程度可能かなと考えておりますが、それに対して逐一となれば、かなり課題が多いのかなと。
そ ういった意味で言いますと期待が大きくて自治体にできるところがそこまでいかないとすれば、これは利用者にとって不満のもとになると考えておりますので、 そういった意味では、早急にガイドライン、他市のいろんな事例、その中でこういった方針でいきますというものを定める中で、このSNSとホームページ等と の接続についても考えていきたいというふうに、考えております。以上です。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま総務部長がお話しいただいた通り、そのガイドラインを間違えると、効果のあるものも逆にマイナスになってしまう、デメリットの方が大きくなってしまう ということは、私も十分理解をしておりますし、現実に道内では「まんべくん」のような事例もあって、よしと思われることがマイナスになる事があると思いま す。
それだけにそのガイドラインとともに、そこに担当にあたる者の認識が非常に大事だと思いますが、それゆえ早くからこのことに着手、すぐ立ち上げるという意味じゃなくて、そのガイドラインをつくるための作業をしっかりと進むべきだというふうに思ってます。
これはそこにとどめまして、最後に緑町の児童館につきまして、再質問させていただきます。
いま御答弁いただいた中では、旧建物については、平成25年度に取り壊しをして更地にするというところ、それから更地後の部分については、活用について地域住民の方に意見をいただくというような答弁をいただきました。
私 はぜひここの部分と先ほどの新児童センターの方の午前中の活用も、そういった地域の一つの組織が出来上がれば、可能であるという認識も含めて、きちっと広 聴をして、午前中の新しい活用方法、それから取り壊す場所の活用方法について、意見を聞いてそのあとに計画を進めていくということが重要だというふうに思 います。
その認識についてお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。
1点目の関係、旧緑町児童館の活用についてでありますけど、現実的に富良野市のそれぞれ地域会館、コミュニティ含めて、大変な数になってきております。
現実的な問題として、児童館を児童センターと併用活用ということでやらせていただいたという状況です。
旧 児童館については、相当年数もたっておりますから、このまま使うということは私は考えておりません。あそこは公園と接続している場所ですから、公園という こともこれから地域に住んでる方々が、公園を活用するような状況もこれから生まれてくるでしょうし、あるいはもっと進んでくれば、地震あるいはそういう災 害等逃げ場所的なものにも活用するような、もう少し広範囲な形の中で、活用というのは必要でないかと。そういう観点でそれぞれ該当する地区の緑町あるいは 一部南町も入るでしょうけども、そういう状況の中で検討させていただきたい。
それからもう一つは、お話ありました午前中の児童センターの活用とい うことでございますけども、現実的にこういう問題というのは、いろんなお子さんを持った親が、おりますけども、活用することについては、私はどんどん開放 してやるというのが一つの考え方で、そういう状況の中で何を目的にやるか、あるいは目的に沿った形の中でただ遊ばせるばかりでなく、知恵を出して、知恵の 中でその子供たちの成長をさらに進めるようなそういう方向づけも考えていく必要性がある。こんなふうにいま考えてるとこでございますので、いま御質問あっ たことを十分踏まえながら、対応してまいりたいとこのように思います。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
1件目、墓地の管理運営についてでございます。戦後の日本は、人口においても経済においても、ありとあらゆるものが右肩上がりの成長を歩んでまいりました。
しかし、だれもがこの成長が続くと信じていた時代は終わりました。
2010 年国勢調査では、日本の総人口に対し65歳以上の方が占める割合が23%、そして、平成47年、2035年には33.4%と3人に1人を上回ると予測さ れ、世界のどの国も経験したことがない超高齢化社会に突入してまいります。本市におきましても、65歳以上の方の占める割合が26.8%、そして平成37 年、2025年には、33.6%を予測し、高齢化の波はより急速に進んでまいります。
この超高齢化社会とともに顕在化する日本国内が直面する課題は多く、労働人口の不足による経済の伸び悩みや福祉医療など、多岐にわたり、多くの問題が起こり得ると言われております。
2011 年8月30日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法により、墓地埋葬等に関す る法律第10条による許可権限が都道府県知事から市長に移譲されたことにより、地域の実情に合ったよりきめ細やかな墓地の管理運営が行うことが可能となり ました。
市内には、富良野、島の下、中五区、布礼別、麓郷、山部、東山、老節布のあわせて8カ所の墓地があり、4,760区画のうち、現在、4,141区画が使用されていますが、墓地の使用を申請する者が不明とされる区画が95区画存在しています。
一方、少子高齢化が進む中で一例を挙げますと、車の乗り入れについては、広報ふらの8月号において、富良野墓地内は道路が狭く、車の通行が危険な場所であるため、体の不自由な方を除き、車両通行どめとし、看板などで表示し、利用者に周知をいたしました。
し かし、この広報が余り浸透せず、当初はチェーンをかけていましたので、既存の富良野墓地のお墓参りをするには傾斜がきつく、のぼるのが大変だという声を私 は幾つか聞きました。その後、グレーダーで敷地内道路を平らにした後は、看板告知の改良を行い、チェーンが外されました。盆のお墓参りの利用を考えた柔軟 な措置であったと私は思います。
利用者はルールを守り、駐車場に車を置いて坂を上っていきます。私も歩いて坂をのぼってみましたが、少々息が上が るほどの急勾配でございます。それぞれ富良野の墓地に来て、昔をしのんでいただき、親をしのんでいただけるような、だれもが参拝しやすい墓地を提供してい く環境整備の必要性があるのではないでしょうか。
人間は必ず死を迎えるという自然の摂理を考えると、墓地のあり方については一人一人が真剣に考えていかなければならない問題だと思います。
こうした実情を踏まえ、私は本市においても、市民の墓地に対する意識、要望を的確に把握し、計画的、効率的な運営を図ることが必要であると考え、墓地の現状における課題7点を整理いたしました。
一つ目として、市民要望の聞き取りについてです。現状どのような市民の声を聞いているのでしょうか。
二つ目として、墓地周辺の環境整備の実施状況と今後の整備についてです。
三つ目として、お墓の継承者や縁故者がいない無縁墓の存在を明らかにし、その対応を行っていくことです。
四つ目として、墓地使用許可台帳の管理状況について、台帳整備を進めることです。
五つ目として、使用権の譲渡における名義書換料の納付について。ここ10年間で6件の譲渡となっていますが、台帳整備によって適正な管理が図られるのではないでしょうか。
六つ目として、情報共有と市民参加のルール条例に基づいた市民参加の手続に沿った形での、検討委員会等の設置が必要ではないでしょうか。
七つ目として、お墓の継承者や縁故者がいない無縁墓の問題に対応するには、現行の富良野墓地使用条例の条文だけでは不十分であると思います。条例の見直しが必要と考えます。
以上、課題7点を整理し今後の墓地のあり方について市長の見解をお伺いします。
2件目、農業担い手対策についてです。農業とは、農業生産に関する営農と豊かな生活を送るための生活に大別され、農業者が健全な農家経営、農村生活を行うことにより、経営の改善と地域の豊かさの維持、向上が図られると私は実務を通じて教わってまいりました。
今回は、生活の単位である家族を基軸とする農業経営から見た農業担い手対策について質問をさせていただきます。
家族労働力構成が農家経営に及ぼす影響は大きく、家族の生活周期によって経営の見直しを迫られることがあります。
農 業の季節性対応や天候等に左右されるもろもろの条件変化に、いままでは、外部から圃場労働力を確保することによって対処してきましたが、圃場労働力の供給 が減り、規模拡大による耕地面積増の進行によって、みずからの圃場を理解し、作業に習熟した家族労働の重要性が高まっていると感じています。
意欲を持って農業に従事する農業後継者にパートナーができることは、富良野農業の振興と発展にとって大切なことであり、現在、アグリパートナー支援を継続して実施し、効果を得ているところでありますが、長期的な視点に立った次なる農業担い手対策が必要ではないでしょうか。
私は、農業担い手対策として、子育て支援という視点が必要ではないかと考えます。農村部では子供が少なくなり、友達と遊ばせるにも、車での送迎が必要な場面もあり、子育て支援のサービスを受けるにも時間がかかり、かえってコスト高になってしまうという声を聞きます。
女性は重要な担い手であります。
母親の負担軽減によって、農業農村のよさが子育てにいかされ、農業農村の持続的な発展は、労働力確保・生産性の向上にもつながることが期待できます。経営の安定と家族の安心感が、次の後継者となる担い手づくりにつながると考えます。
ここで本市における現時点での担い手対策の抱える問題点を浮き彫りにし、担い手対策がどうあるべきなのか、また、今後は担い手増加を目的に、どういうことに取り組むべきなのかを明確にするために、次の2点について市長にお伺いします。
一つ目は、担い手対策について、何を問題としてとらえ、それを解消するために何に取り組んでいるか。
二つ目は、今後の取り組みについて見解を伺います。
3件目、職員の給与についてです。
1 点目として、職務と責任に応じた給与についてであります。職員の給与を削減すれば、それだけ税収を公共サービスに回せるのだから、市民生活にはプラスでは ないかという声がありますが、必要以上に人件費を削れば、公務労働の質、量、これを落として、長期的に見れば公共サービスの低落は免れないと思います。
そ して、労働市場ではより給与水準を落とす方向の力が働くので全体税収の低下にもつながると私は思います。このことを加味して考えますと、この課題に臨むに 当たっては、客観的な妥当性や市民良識から見て説得性を持った一定の中立的な原則を確認しておくことが必要ではないかと考えます。
当然、職員個々 の能力や実績を把握して、適材適所の配置やメリハリのある給与処遇を行うことは、公共サービスや公務効率を高めるといった目的を達成するために必要な手段 でありますし、能力実績に基づく、人事管理の徹底を通じた人材育成が図られることは、大きな目的であると思います。それには、公正公平な人事評価制度の確 立が重要となります。
現在、全道35市の中で検討、施行を行っているところが複数の市でございますが、本市は具体的に進んではいないようでござい ます。職務と責任に応じて給与を決定するという趣旨は、地方公務員法第24条第2項の規定により、できるだけ速やかに達成されなければならないこととされ ていますので、本市における給与体系と昇給について、法の趣旨に基づいて進めていかなければならないのではと考え、次の2点についてお伺いします。
一つ目、具体的に進んでいない課題は何なのか。課題を解消するために何に取り組んでいるのか。
二つ目、人事評価制度の導入について見解を伺います。
2点目として、通勤手当算定基準の見直しについてであります。
通 勤手当は給与ではありますが、労働の対価というよりも、実費弁償的なものであると私は考えます。実費に相当する額を支給するのですから、実態に即したもの であるかどうか、常に検証をしなければならないと思います。では、現在の算出基準が妥当性のあるものかどうかを問いたいと思います。
ガソリンの燃 費が年々向上しておりまして、国土交通省のデータからは、平成13年に1リッター当たり14キロメートルでありましたが、平成20年には、1リッター当た り16.5キロ、22年には18.3キロとガソリンの平均燃費や効率を高めています。平成24年10月の富良野の実勢価格は152円、平成22年の平均燃 費の18.3キロメートルで計算してみますと、1キロメートルにつき8.3円となります。
本市は、国の規則を準拠せず、富良野市職員の通勤手当に 関する規則第5条2項(1)において、月額2,000円とする。ただし、通勤距離が片道5キロメートル以上である職員にあっては、1キロメートルにつき 20円に21を乗じて得た額、100円未満切り捨てるとしていますが、8.3円と20円では開きがあり、算定基準に妥当性がないのではないでしょうか。
ここで、次の3点について伺います。
一つ目、国の規則準拠ではなく、市独自の通勤手当に関する規則としている根拠について伺います。
二つ目、規則第5条2項(1)にある1キロメートルにつき20円に21を乗じて得た額としていることの検証の実施有無についてお伺いします。
三つ目、実態と乖離していることに対する見解についてお伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えいたします。
1件目の墓地の管理運営についての1点目、富良野墓地における実態と条例に基づく運用についてお答えをいたします。
市 民要望の聞き取り状況につきましては、墓地に関する電話による問い合わせや苦情、市民の声等による市民要望が平成23年度におきまして4件、平成24年度 には4件あり、主な内容といたしまして、墓地道路の砂利の流亡による通行障害やお供え物の放置、支障木などであります。
また、ハチの苦情がふえており、駆除した件数は、本年度約50件に上っております。
なお、お墓の不適正な管理で苦情があった場合は、使用者に対しその都度適正な管理をするよう通知をしているところであります。
次に、環境整備の実施状況と今後の整備についてでありますが、通常の管理として墓地敷地内の草刈りを年2回、墓地通路への砂利敷きを年1回から2回行っている状況でございます。
また、平成23年度は、墓地敷地の支障木の伐採と案内板等の整備を行い、本年度はグレーダーによる墓地通路の整地を行ったところであります。
今後の整備につきましては、墓地敷地や通路の維持管理に努め、市民が使用しやすい環境整備に努めてまいりたいとこのように考えているとこであります。
次 に無縁墓の実数把握についてでありますが、富良野墓地使用許可件数は1,921件のうち、連絡先が不明な無縁墓は、現在95件となっております。条例で は、使用権者の住所が不明となったときは、許可を取り消すことができることから、再度確認通知を郵送及び墓地における看板設置等を行いながら、適切な処理 を行ってまいります。
次に、墓地使用許可台帳の管理状況についてでありますが、墓地使用の申請許可に当たりましては、随時、墓地使用許可台帳に登録をし、台帳整備を行っているところであります。
次に、使用権の譲渡における名義書換料の納付状況についてでありますが、富良野市墓地条例第6条の規定に基づきまして、譲渡人は名義書換料として第3条に定める使用料の2分の1の額を納付しなければならないこととされております。
過 去10年の納付状況につきましては6件、納付額合計で4万6,500円となっております。次に検討委員会の設置についてでありますが、これまでも周辺道路 や橋の整備など利用しやすい環境づくりを進めており、墓地の無縁墓、墓地移転、永代供養等への対応及び現在の使用状況を踏まえ、適切に管理運営すること で、区画不足に対応可能と考えておりますので、墓地整備基本計画及び検討委員会の設置については、現在考えておりません。
次に、富良野墓地使用条例の見直しについてでありますが、さきに申し上げましたとおり、現行条例に基づく使用許可管理を適正に行うことで、無縁墓等の対応は可能と考えますので、条例の見直しについては考えておりません。
次 に、2件目の農業担い手対策についてのライフサイクルにあわせた担い手対策についてでありますが、農業農村を取り巻く情勢につきましては、国際化の進展等 による農産物価格の低迷が続くなど、厳しい状況の中、本市におきましても、農家人口の減少や高齢化が進行する中にあって、後継者のいない経営体も多く、生 産力の低下が懸念をされているところでございます。
本市農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に発展をしていくため、農業生産や地域活動を支える担い手の育成、確保は喫緊の課題であり、就農促進を図る取り組みやシステムの整備を急ぐなど必要があると考えているところでございます。
市といたしましては、こうした状況に対応するため、平成21年3月に策定をしています富良野市農業及び農村基本計画におきまして、農業の担い手の育成及び確保を重点事項に位置づけ、その推進を図る施策を講じてきているところであります。
また、平成24年度からは次世代を担っていく意欲的な人材を確保し、経営者として育成していくため、地域が一体となって、新規就農者を支援する体制づくりを進めてきているところであります。
今 後におきましても、農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくりを進めるため、新規就農者への支援のほか、経営感覚にすぐれた経営体の育成や女性、高齢者 の活躍できる環境づくりを推進するとともに、こうした多様な担い手が主役となり、富良野農業が活性化する仕組みづくりを次期農業計画の策定にあわせ、検討 を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
3件目の職員の給与についての1点目、職務と責任に応じた給与についてでありますが、本市の職員の給与は、富良野市職員に関する条例に基づき、支給をしているところで、地方公務員法第24条第6項に基づくものであります。
職務の級につきましては、富良野市職員の職務の級に関する規則で定めているところであり、具体的には労働基本権の代償措置としての人事院勧告を参考に、制度変更や給与改定がなされます。
本市におきましては、平成20年1月1日、給与構造改革による給与カーブの平準化を図り、9級制から7級制に移行し、給与の適正化を実施しており、毎年行われる給与実態調査においても、給与制度上の問題はございません。
次に、人事評価システムの導入についてでありますが、地方公務員法では、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定をされており、本市におきましても、職員の能力や実績を総合的に評価する中で、その職務及び給与を決定をしております。
民 間企業のように営利を目的とし、そのために、徹底した成果主義が必要とされるものとは大きく違い、地方公務員の場合は、市民の福祉の向上という組織目標の 実現に向かって能力を最大限に発揮し、使命感を持って職務を遂行することにより、組織の活性化と効果的、効率的な財政運営を図ることが求められております ので、人事評価に当たっては、そのあり方についてさまざまな検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に2点目の通勤手当算定基準 の見直しについてでありますが、本市におきましては、地方公務員法に基づき、国の規則等を準用しておりますが、本市の地域特性として、通勤に利用できる公 共交通機関が限られており、自動車による通勤が基本となることから、自動車を使用する場合の通勤手当につきましては、燃料費のほか、自家用者維持にかかわ る諸経費や自家用車の消耗などを考慮し、片道5キロ以上の場合は、1キロ当たり20円を基準に月の平均勤務日の21を乗じた額と定めているところでありま す。
また、実費制の考え方に基づき、一定期間ごとに停留所がある路線バス通勤における金額を基準に、自動車通勤についての距離当たり単価を設定しているところであります。
自家用車等の使用が避けられない地域に、地域事情や自家用車を通勤手段に使用する場合の諸経費、平均的な燃費などを考慮した本市の支給基準と現在の自動車事情の実態に隔たりはないと考えており、当面現行どおりといたしたいと考えているところでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では墓地管理運営について、御質問いたします。
まず墓地使用許可台帳の管理状況について、随時登録整備を進めているということでございますが、実際のところは95件の5区画の無縁墓が存在することになっております。
迅速な情報の提供や事務効率の観点からして、墓地台帳の整備を進めるということはこれは当然のことだと思いますが、改めて相当古い墓地台帳の状況になっているというふうに私は認識をしております。
将来的には、現在富良野市は徴収をしておりませんけれども、管理料の徴収だとか、これらのいろいろな受け答えに即応できるような墓地台帳のシステムといいますか、台帳の電子化というものが必要ではないかというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
現在の墓地台帳については、議員がお話しされたとおりでございますが、そういった中で改めてシステムを導入するというのは経費的な部分も含めて、検討する余地があると考えてます。
そういった中で、現行のパソコンのシステム、そういったものを使いながら、より迅速な形での情報の管理に努めてまいりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) より迅速な形でいろんなその手法を固定的なパッケージではなくて、既存にあるような汎用の中で自分たちでそのデータ構築をして進めてい くというような御答弁だったかと思いますけれども、95件実際いまの区画ではっきりとわからないところがあるというようなことについては、今後どのように 対応をされていくのかお聞かせ願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。この件ついてですが、段階を追って確実に確認して、その後の処理を考えていくべきかと考えています。
先 ほど市長から御答弁させていただいたとおり、郵送等による確認、墓地において看板等を立てながら状況について確認し適切な処置を利用者の方に対して、でき るものについてはやっていく。できないものについては今後の課題となりますが、市町村で条例いろいろ定められておりますが、どのような条例に定められてい るにせよ、改正する場合の制度としては、これは国の法律、墓地埋葬などに関する法律施行規則第3条によって、無縁墓に対する権利を有する者に対して、1年 以内に申し出るべき旨を、官報に掲載するとか、あるいは先ほど言いました看板を見やすい場所に設置して1年間で掲示し、その後これについての措置ができる ようになっておりますので、全国それぞれの市町村がこういった対応の中で次の段階へ手続を進めていくということですので、本市におきましても現行条例の中 で法律との関連性を適正に進めて対処してまいりたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ただ いまの答弁では、富良野市の墓地使用条例の第9条でしょうか、使用許可を取り消すことができるというところ・・・(2)のところですね、そのものの住所が 不明になったときというところをいかして、さらに国の法律に書いてあることに沿って進めてまいるということでありましたけども、現状の富良野市の墓地条例 というのは、使用に関する条例であって、地域の実情に合った管理運営、そして改葬についての前提となった条例ではないというふうに私はとらえております。
ですので、最初の私の一般質問で申し上げました地域の実情にあった形というのを、具体的に我が市の条例の中に入れることによって、進めていくのが私はいいのではないかと考えておりますがいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。
先ほども説明させていただきましたが、条例の内容、定め方ですが、これは市町村ごとに詳しいもの、そうでないものといろいろございます。渋谷議員がお話しされていた、そういった部分に踏み込んだ条例も確かに存在はしております。
ただ、現状でいきますと、全国の自治体で法律に基づいた手続をとりながら、その中で一定程度整理された中で条例に基づいて使用の許可の取り消しということになっていますので、現行の条例の中で、進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 墓地の環境整備のについてお伺いします。墓地の環境整備については、23年度4件、24年度4件、電話等であったというふうにお聞きし ました。私はこういったその改善については、いまの改善もありますし、3年後を見越した改善でもあるでしょうし、5年、10年先を見越した改善もあるとい うふうに思っております。
お話の中では、残念ながらいまの改善のことに終始しているように受け取ってしまうんです。ですので、私は改めて六つ目の 情報共有と市民参加のルール条例に基づいた手続というところで申し上げましたけれども、そういった声を拾い上げることを行わない限りには、先のことの議論 というのが、一人一人市民が考える墓地とは何かというところとはつながってこないんでないかなというふうに思ってます。
ですので、こういった環境の整備については、いま、3年先、5年先、10年先というようなビジョンが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
案 件については環境整備ということでございますけども、先ほど御質問にあった8箇所、富良野市には墓地がございます。それぞれ、町村合併によってそれだけの 個数になったわけであります。現実的に、それぞれ墓地の市町村の経過というのがございました。現実的に将来展望の中に東山だとか墓地は、火葬じゃなく土葬 で埋めた時代がございました。それが現存している状況も一部ございます。
そういうことを総合的に富良野全体のことを考えてみますと、新しい墓地の 整地というのは、御質問あった問題については、環境整備の中で取り入れる計画はございませんけど、現在ある区画整理の中で墓標の立て方もいろいろございま すし、土蔵的なものもあったと、現実的にはそれを持っている所有者に通知をして、確認をして、そしてそれらの処置をしない限りは、なかなか条例を改正して 通知だけでは、これは行政としてやるべきことではないというふうに私は判断しております。
そういうことを考えると、現況の環境整備というのは、現 在ある中でどのように住民の要望にこたえて改善をしていくかということに重点を置かなければならないと、このように考えておりますし、もう一つは、いまの 時代それぞれのテレビ、あるいは新聞報道でもございますけども、若い人たちの墓地に対する考え方というのは随分変わってきたというふうに認識を私自身もし ております。
将来はやはり、自分のふるさとという先祖代々のふるさとに帰ってきてお参りをしないような状況が、今後生まれてくる可能性が大きいの ではないかと、このように感じられますので、それらを含めると、将来の富良野のあり方というのは、御質問あったとおり、富良野に1年に1回ぐらい帰ってき て、富良野の状況なり、昔をしのんでいただけるようなそういうこともあわせてこれは検討しなければない問題と、このように考えてるとこであります。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 市長から考えるということで答弁いただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
農 業担い手対策についてでございます。農業担い手対策、私はこちらの中で、子育て支援についてあえてポイントを置いて話したのですが、先ほどの答弁の中で新 規就農ですとか、経営体育成、そして高齢者活用、こういったことに重点を置いて進んでいるということでありますので、私の考えているところと行政として考 えていることではちょっと違いがあるかなというふうに思っております。
私も富良野市の農業及び農村基本計画を見させていただいたんですけども、第2節では地域内の人口について事前に対処することが重要であるというふうに書いてあります。
これは何かなというと、いわゆるアグリパートナーとして、後継者対策としてカップリングしたと。その次にどういったことが農村地域で起きてくるかとなると、私は子供が生まれてそして育てて、大きく成長して、次の担い手につなげていくことだというふうに思っております。
ですので、こういったところの議論の展開というのを、次の農業及び農村基本計画にどしっと構えて、置いたらいいのではないかなという思いがあるんですけども、いかがお考えですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長の方から、農業担い手全般の話ということでの課題を申し上げさせていただきました。子育て支援が重点ではないとか、そういうことではございません。
市といたしましては、農業においては、生産の現場と子育ての現場が同一であるという特徴があるというふうに認識をしております。そして、その節目節目にやはり変化があらわれるだろうということであります。
大 きく言いまして、いま市あるいは関係機関団体と一緒に家族経営協定の締結に力を入れております。これは人生の節目、あるいはそれ時々の家族構成の変化に対 応した中で、お話し合いをしっかりしていただくということで家族経営にあっては、家族内で例えば、後継者の就農、それから結婚、出産、子育て、経営移譲と いうような形で節目があろうかと思います。
この段階で家族内で話をしていただくということ、そして締結した方については、その見直しを図っていただくということでの取り組みをいまさせていただいているところでございます。
ま た、子育て支援ということを限定的には考えておりません。広い意味では、作業の効率化、あるいは、農業労働力の確保というのも、結果としては、子育て支援 になるというふうな理解のもとで、現在は、農作業ヘルパー、あるいは農作業受委託組織、それから共同機械の利用による作業の効率化等々についても力を入れ てるとこでございますので、こちらも活用していただいて、農業経営をされているということの中で御理解をしていただきたいというふうに思いますし、やはり 地域での支えあう考え、仕組みというものも必要になってくるのかなというふうに思っているとこでございます。
地域には子育てを経験された方、それからベテランの高齢者の方もいらっしゃいます。そういう方たちも含めて、支え合う仕組みができればなということも考えておりますので、次期計画の中で検討していきたいというふうに思ってございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 地域が支え合うという考えは私も共鳴いたします。
そういった形で進んでいただければいいなというふうに思っておりますけども、その前段で話されたところにおいては、私は、農業というのは営農と生活、二つに大別されるというふうに最初話しました。
どうしても営農の部分の方に力点を置き過ぎて、本来その重要であるべき生活の部分にもう少し私は、スポットを当てて、大基礎の農業という形で考えるべきだというふうなことで、今回お話をさせていただいております。
まちから少し離れたところでお話をいろいろ聞いてみますと、子育て支援、こうした条件整備が次の担い手対策につながっていくのではないかというようなことを、あえてその投げかけてみますと、若い方を中心にそのとおりだという声をたくさんいただきます。
い ま私が聞いてきているところで言っているだけですので、これではだめなんで、改めてこういった需要の掘り起こしについての調査が必要ではないのかなという ふうに、重要性があるというのであればそういった調査の必要性を考えたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 現在の農業及び農村基本計画につきましては、平成25年までの計画でございます。
新 たな農業計画、26年度からを予定しておりますが、その策定作業をこれから本格的に始めていくというところでございます。その中で、農業関係者との意見交 換、あるいは審議会も計画をしておりますので、そういう中で、どういう聞き取りをすればいいかということは検討をしていきたいというふうに思ってございま す。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次の質問に移らせていただきます。
職務と責任に応じた給与とい うところでございます。私は給与の考え方については、もちろん行政的な考え方というのもありますけども、改めて市民が納得できるような妥当性といいます か、そういった中立的なあり方について必要ではないかなということで今回お話をさせていただいております。
いまの給与決定については、私は、市民 の意見というのが余り反映されるような状況ではないのかなっていうふうに思っております。ただ、これはすべてにおいて市民の声に基づいて進むというという ことではなくて、大枠としてどういうような認識があるのかということをまず把握し、それについて違うのであれば、こういうことで違うんだというようなこと をして、市民に対する認識をしていかない限りは、この議論については不毛なものになってしまうのではないかというふうに思っております。そういったことを 踏まえての意見聴取ということでお考えはないのか、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
人事評価の中に市民の意見をというふうなことかなと考えておりますが、評価自体は、これは透明性、公平性、そしてそれを明らかにしていくというふうなことが必要になってくると思っております。
そういった中で、それぞれ職員がいろんな職責の中でいろんな対応をされているという中で、特定の市民からの御意見、それだけで評価をされるものではないと考えております。
や はり組織全体として、行政の目的である市民全体の福利に向かって、どれだけ熱意を持って取り組んでいるのかというふうなこと、これが大切だというふうに考 えておりますし、もう一つ、大切なのは個々の職員の能力を最大限に引き出す、そのためのシステムが人事評価の最大の目的だと思っております。
そういった意味では、それぞれの個々の市民の御意見はあろうかと思いますが、それを直接人事評価の中に入れるべきものではないというふうに判断しております。
○議長(北猛俊君) 追加答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問に補足説明させていただきます。
1点目の給与の関係で、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。先ほど答弁させていただきましたとき、国家公務員、地方公務員あわせて、特に公務員の場合は、労働基本権というものは、これは代替措置として人事院があるわけです。
国も人事院規則に基づいて、給与の決定をしていく。それは毎年、企業調査をして人事院が民間と給与の標準が、どちらが高いのか低いのかという総合判断で上げたり下げたりしてるのが、人事院規則なんです。
そ ういう状況の中で、地方公務員の給与も国家公務員に準ずるということなっておりますから、これはそれぞれの条例で定めている。ですから、人事院規則に準ず るという形の中で、9号俸の20年の1月まで、うちの場合については、国家公務員の給与法に準ずるということで9級制をとっている。
これを改めま して、国より1ランク下げた7級制に切りかえて、現在の給与表が成立してるわけでございまして、そういう意味からいきますと、そういう労働権の代替処置で ある、そういう大きな職務の中にものが言えないような状況が、いま国の基準の中にあるわけです。その代替措置として人事院があって、それに準じてやってい るというのがいまの給与体系でございまして、いま御質問あった件につきましては、これは市民からの聞き取りではなく、総合的な形の中で、例えば、財政的に 困難性が出てくるという状況がございましたら、それは3年先、4年先を見て、それぞれ本市についても、平成20年から3カ年にわたって再建計画を立てた中 で、議員さんも含めて御理解を得て、10%以上の削減をやって今日に至っているとこういう状況でございますので、私はいまの給与体系については、それぞれ の自治体の形の中で、議会をあわせた中で、これは決めていくのが妥当ではないかと、このように感じてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 本市についていま市長答弁ありましたけれども、制度上、問題はないということで私も理解をしておりますけれども、改めて給与というのは どういうものだというのを考えたときにですね、やっぱり、しっかりと働いていただいた方にしっかりとお支払いをしたいということだというふうに私は思って おります。
そのためにもちろん人事評価は、次の能力育成にかかる部分と連動してまいりますけれども、改めて給与の支払いについては、市民の目線っていうか、そのチェックが非常に目につきやすいです。
ですけども、中立的なものであるというのを私は十分承知しておりますけれども、こういったその特殊性があるんだと言えば言うほど、そういった理解がされていかないのではないかというふうに私はどうしてもとらえてしまうんです。
そこであり方について、検討していきたいというようなことで、私は、人事評価制度の導入について、そのように私は受け取っているんですけれども、このあり方について検討していきたいということに係る情報の公開についてどのように行われていくのか、御確認したいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時15分 休憩
午後 2時23分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の渋谷正文君の質問に御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。
評価に当たっての情報公開等の考えについてでございますが、この評価というものは、長年の職員の実績、業績あるいは能力、そういったものを判断しながら、それが職務、役職、そういったものにつながっていくと。
それに伴って、給与等が決定されていくというふうな基本的な流れの中で、現在、それぞれ各課において、職員がどういった仕事をやっているのか、しっかり把握して行っております。
そういった中で、これが蓄積されていくというふうな考え方でございまして、あくまでこれは組織の中での全体的な状況を判断してなされるものというようなことですので、その評価自体については、外に出すような公表するようなものではございません。
そういった中で、結果として昇格、あるいは適正な配置、そういった部分について、表に出ていくというふうなことでございますので、そのあたり評価がすべて公表されるとか、そういったことにはならないというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 私の聞き方がちょっと悪かったんですけども、いわゆるその評価の公開をしろということで、私言ったのではなくて、こういったその人事評 価制度を進めるに当たって、あり方の検討を進める、どれぐらいその進捗してるかという、その情報を出すということでお伺いしたつもりだったのですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 評価のあり方、手法等、そういった部分については、今後さまざまな角度から検討を進めていく中で決めていきますし、評価の基準等については、オープンにしていくことはできるというふうに考えています。
そういった手続の中で結果として、職務、職階というふうな形になってくると考えています。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次の質問に移らせていただきます。
通勤手当算定基準の見直しについてでございましたけれども、先ほどの算定基準については、ガソリン、維持費、消耗的なものを考慮した上で、現在の20円について隔たりはないという御答弁だったというふうに思っております。
自賠責保険の賠償基準というのを私ちょっと調べてみたんですけども、ガソリン費用としては、15円という数字を使っております。
も ちろん民間ベースに落とすと、もっともっと低い数字を論拠に採用しているようですけれども、こういったところから自賠責の数字から見ても、その15円を採 用しているところからすると、20円というのは、やはりその私としては妥当性のない数字じゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほども市長から答弁させていただきましたとおりで、自動車のキロメートル当たりの単価、これにつきましては、一つは実費制の考え方に基づいて、路線バスの運賃、これから逆算して計算しております。
具体的に言いますと、一月当たりの通勤手当、例えば山部からを例に挙げますと、山部から路線バスで一月当たり通勤手当幾らになるかといいますと、1万5,120円です。
これは自動車のキロメートル単価に直すと20.9円になります。それに対して自動車については、1万4,280円ということでこれは先ほどから答弁させていただいておりますとおり、20円ということでほとんど同じということが1点ございます。
それからもう1点、先ほど、燃費のお話もされていたかと思いますが、経産省の出している数字というのが、これは新車の平均の燃費でございます。実際にはどうなのかといいますと、発売から5年、10年たってる車、中古車等含めて、いろんな乗用車が走ってると思います。
そういった中での、平均的な燃費として、これは自動車工業会が出している数字でございます。
この数字によりますと、平均の実走燃費、これが2010年で平均で10.0キロメートルということで、さらに寒冷地における冬の自動車の走行距離等を勘案すると短くなるだろうと、いうふうな推測はされるということでございます。
そういった平均的な燃費、これも勘案すると20円というのは、適正であるというふうに判断しております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) この20円という数字は、いつのころから20円を採用してるかというのを、私もそこまでちょっと調べてなかったので申しわけないんです けども、ただそれがずっと続いてきているということは、変わってきている部分がある中で、20円のその妥当性というのは、後段の部分のところで申し上げま すと、少し弱いのではないかなと思います。
改めてその毎年毎年、そういったその状況を勘案し、この20円が妥当だというようなことを確認をしてい かないと、給与という支給に関する部分ですので、その妥当性があるっていうものの見直しをかけていくことが私は大事じゃないかなというふうに思って、今回 の質問をさせていただいているんですけれども、今回のこの部分については、私はどうしても20円というのは高いのではないかなっていうその論拠に基づいて 今回お話しさせていただいております。これについては答弁は要りません。
私の質問は以上とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 以上で渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に小林裕幸君の質問を行います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) -登壇-
通告にしたがいまして、質問いたしたいと思います。
本市では、多くのイベントが開催され、市の活性化が図られているところです。
本年は、10年以上もなかった花火大会が復活し、第1回のふらの花火大会が開催され、多くの市民の方々に感動を与えたものと思われます。実行委員会の皆さんの御努力に感謝と敬意を表したいと思います。
四季を通じいろいろなイベントが行われておりますが、その中でもへそのまち富良野ということで、北海へそ祭りは全国的に知名度の高いイベントとして、多くの集客と大きな経済効果を生み出しております。
今回取り上げました北海道クラシックカーミーティング、並びにモーターサイクリストクラブ、北海道ミーティングにつきまして、簡単に説明したいと思います。
北 海道クラシックカーミーティングにつきましては、赤平市で北海道クラシックカーフェスティバルという名称で開催されておりました。私も行ったことがありま すが、当時はエントリー台数が300台、来場者数は約1万人が訪れる人気のイベントでしたが、20回となる2007年で最後となり、3年が経過した後に、 2011年より富良野市内の愛好家により、本市ぶどうが丘公園で開催され、2年目を終えたところでございます。本年のエントリー台数は約180台、来場者 数も約180名とのことです。
また、北海道ミーティングにつきましては、山部太陽の里で30回を数える北海道で最も歴史のあるバイクミーティングで、最盛期には約800台が集まったそうです。現在は、約300台で一般の人はほとんどいないようです。
いずれのイベントも、北海道の中心に位置し、全道から集まりやすい本市で開催されることは、非常にありがたいことだと思われます。しかし、残念ながらイベントの周知が余りされていないことから、市民の方々でさえも知らない人が多いようです。
場所の提供のみならず少しのサポートをすることにより、エントリーされた方も来場者の方も満足していただき、富良野に固定化された可能性を秘めたイベントとなると思われます。
多くの集客が見込まれ、経済効果は高く、経済の活性化が図られるとともに、市外の方々が富良野の応援団になってもらえるものと思われます。
つ きましては、市民参加を促すために広報による周知など、市の支援体制の充実が必要と思われますが、その見解について伺うとともに、人が集まることによる経 済効果が高いものと見込まれることから、市内経済の活性化の視点を含め、今後における類似するイベントに対する支援の見解について、あわせて伺います。
次に、いじめ防止対策についてお伺いいたします。昨年10月に大津市で中学生が自殺した事件が注目され、いじめ問題に社会的関心が集まり、文部科学省が実施したいじめの緊急調査で、ことし、4月から9月に全国の
小中高校などが認知したいじめは、14万4,054件で半年間で2011年度の2倍に、道内は3,478件で、昨年を上回りました。
こ の中で生命や身体の安全が侵される恐れがある重大事案は278件、道内ではゼロだったとのことでございます。新聞紙上で御承知のことと思われます。大幅な 増加の主な理由は、教員が軽微な事案でもいじめと判断したが、68%だった結果と分析しているようです。しかし、問題は件数の増加もありますが、裏を返せ ば軽微な事案をいじめとと判断しなかったが、32%あるということです。
いじめはデリケートで非常に難しい問題だと思いますが、未然の防止対策を基本に軽微なうちに早期解決が望まれます。
つきましては、次の4点についてお伺いいたします。
1点目、小中学校におけるいじめ防止対策として、西中で行われているゼロ運動のようないじめを発生させないための取り組み状況は。
2点目、実態把握されているいじめ、不登校の件数は。
3点目として、その対応状況は。
4点目、さまざまな相談体制が整えられておりますが、常に学校、教育委員会と連携して対応するべきではないかと思います。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
小林議員の御質問にお答えいたします。
1 件目の富良野市で行われる外部団体のイベント支援についての、北海道クラシックカーミーティング及びモーターサイクリストクラブ北海道ミーティング対する 支援についての御質問でありますが、本市のイベント等への支援につきましては、団体からの要請や依頼の内容に応じて相談を行いながら進めてきているところ であります。
北海道クラシックカーミーティングにつきましては、2008年まで赤平市で20回開催され、2011年から本市において再開されてお り、また、モーターサイクリストクラブ北海道ミーティングにつきましては、1983年より本市において開催され、ことしで30回を迎えており、それぞれの 愛好家が集まり、催しされているところであります。
この間、市におきましては、公益性や地域の活性化の観点から、実行委員会の要請に応じて、広報等による市民周知や施設の使用、物品の貸し出しなどの支援を行ってきたところであります。
また、過去におきましては、実行委員会より、福祉事業への募金として市に寄付していただいた経過もあるとお聞きをしているところでございます。
今後も、これまでと同様に各実行委員会からの御要請に応じて内容を精査しながら、支援をしてまいりたいとこのように考えているところであります。以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
小 林議員の2件目、いじめ防止対策についての1点目、小中学校におけるいじめ防止対策についてお答えいたします。いじめ問題は、児童生徒の心と体に大きな影 響を及ぼし、教育の根幹にかかわる重大な事案であり、富良野市教育委員会といたしましても、いじめはいつでも、どこにでも起こるという強い危機意識とその 根絶に向けて、行政、学校、PTA、家庭、地域が一体となって、いじめのない学校づくりに取り組んでいるところであり、ふだんの子供たちの生活態度の微妙 な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行っているところでございます。
いじめ防止対策における具体的な活動状況につきましては、全校で取り 組み、特に西中学校におけるいじめゼロ運動は、生徒会みずからが行動し、自分たちで決意表明をし、推進しているところであり、また、東小学校における心 SOSのキャッチ、扇山小学校では道徳教育の実践校の指定を受けて、心の教育の充実に向けた取り組みが行われているところでございます。
また、富 良野市PTA連合会においても、家族との会話や触れ合いの機会をふやすための取り組みとして、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットを合言葉に、毎 月第1日曜日に家族団らんの時間をとりましょう運動をはじめ、北海道PTA連合会と連携をし、子供との触れ合い、会話を実践することを目標にした親子でや るぞ週間頑張りシートの取り組みを進めながら、さらには教育委員会からのいじめの根絶に向けたメッセージの配布など、学校、保護者、教育委員会が一体で児 童生徒の健全な育成に向けて、「すべては子供たちのために」をスローガンとして積極的に取り組んでいるところでございます。
2点目の小中学校におけるいじめの実態把握と対応についての、いじめ不登校の実態把握についてでございますが、いじめの実態把握については、年2回いじめアンケート調査を実施しております。
現 在までのところ、いじめと定義されている深刻な状況は確認されていないところでございますが、しかしながら、本年11月実施のアンケート結果を分析したと ころ、「いじめはどんなことがあってもいけないことだと思いますか」の質問に対し、「そう思わない」、「よくわからない」と回答した児童生徒が全体の 5%、99名となっていることから、引き続き道徳教育や、生徒指導等のさらなる充実を含め、いじめは絶対にいけないことを児童生徒へ指導しているところで ございます。
また、不登校傾向にある児童生徒の実態把握につきましては、各学校で毎月、児童生徒動態調査を行い、不登校傾向にある児童生徒及び保 護者の状況や支援の状況などの詳細についての報告を受けているところでございますが、10月末現在で、小中学校合わせて7名の児童生徒が不登校傾向にある 状況でございます。
次に、事案があった場合の対応状況についてでございますが、いじめの対応といたしましては、校内体制の中でまずは現場教職員が常に情報を共有し、未然防止や生徒指導と早期発見、早期対応に向けて、細心の注意を払い、取り組んでいるところでございます。
ま た、不登校対策についてでございますが、対人関係を築くことが難しいことや、学習意欲、家庭環境等に対応できない児童生徒に、学校への復帰に向け、在籍し ている学校との緊密な連携をとるために、適応指導教室マイクラスを設置し、個々の事案に即した学習の指導や、支援活動に取り組んでいるところでございま す。
さらに、家庭訪問をするなど、保護者に対しても、きめ細やかな対応を図っているところでございます。
これらの諸課題の解決に向け、子 供と親の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや学校教育アドバイザー、特別支援教育アドバイザーを配置し、相談業務等を行いなが ら、関係機関との連携や多様な支援を展開しているほか、こども未来課及び家庭児童相談員、母子家庭相談員等々とも連携を図り、対応を図っているところでご ざいます。
次に各関係機関との連絡、連携体制の状況でございますが、児童生徒及び保護者が抱える課題については、多種多様であることから、その ケースごとの対応が求められておりますので、教育委員会、学校、各種相談員、こども未来課、医療機関、富良野市PTA連合会、少年育成協議会との、緊密な 連携とネットワーク化を図りながら、迅速かつ的確な対応に努めているところでございます。
今後におきましても、危機感を持っていじめの未然防止に向けて、行政、学校、PTA、家庭、地域や関係機関などと連携をし、早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) まずはじめに、イベント関連の方の質問からさせていただきたいと思います。
実 行委員会の方から依頼があった場合に相談に乗るということでございましたので、まず確認したいのが、私も市のホームページのほうで実際、クラシックカー ミーティング、あるいは北海道ミーティング、これが載ってるかなと思いまして、ホームページのほうからアクセスして開いてみましたが、全然載ってませんで した。
それで、ただいま実行委員会の方から依頼があった場合に、いろいろ対応しているということなんですが、実行委員会の方で例えばこのホームページに載せなくていいよというのはおかしいですけども、載せてくださいとか、そういう依頼は実際なかったんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 小林議員の再質問にお答えいたしたいと思います。日ごろより、いろんな各種団体の皆さんが、いろんな市の活性化だとか、市民全体のためにということで、いろんなイベントですとか、活動へのご協力に感謝を申し上げます。
そのような中で、ことしにつきまして、クラシックカーとか、バイクの北海道ミーティング、こちらの方の広報等、ホームページに依頼がなかったのかという御質問かと思います。
過 去には、この団体等からお願いできませんかというふうにお話があったということで、掲載したという経緯を伺っておりますが、本年度につきましては、その要 請が残念ながらございませんで、こちらのほうもいろんな各種団体の催し物やっておりますので、すべて把握している状況もございませんので、その都度、行政 要望に応じまして、内容等を検討しながら、なるべく支援できるような形で進めておりますので、そのような形であったということで御理解願いたいというふう に思います。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) ことしは、ホームページの掲載など依頼がなかったということで ございます。実際、私、実行委員会の方でお話を伺いました。場所の提供を市がしているわけでございますので、やってるというのは当然わかってると思いま す。もうちょっと行政の方が積極的にそのイベントに対して、何かありませんかとかその要望を聞くことによって、いろいろなことが、出てくると思います。
例 えば、クラシックカーミーティングにつきましては、現在、180台が集まって来場客が180人ということですので、それほどでもございませんが、赤平市で 行われていたときには、1万人も来場客が集まったということでございますので、いま現在の場所で、今後、例えば、駐車場ですのでトイレの設置等がございま せんので、そういうことがいろいろこう問題になるかと思います。
実際、実行委員会の方でも、トイレ困るんですというお話をされてまして、ワイン工 場の方のトイレを利用させていただいて、ワイン工場でお土産を買って帰るんだと、こういうようなお話もされておりましたので、行政といたしまして、実行委 員会の方にすばらしいイベントができるようなお手伝いを今後もできるような形になれば幸いかと思いますが、ここでトイレの設置はというと、それはって言わ れるかもしれませんが、一応をそのようなことで実行委員会の方で言っておりましたので、お話いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 先ほど の御答弁で申請があったものについて、対応させていただいているということで、答弁ありました。それにかかわって、いま御質問されているというふうに思い ますが、その趣旨が少しわかりかねるところがありますので、再度、質問の主旨を明確にされて再度御質問いただきたいと思います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 大変申し訳ございません。
現在、先ほども言ったように、来場者の数がまだ非常に少ない状況にあります。これで例えば、行政のホームページ等に載った場合ですね、来場者の数は多分、多くなると思います。
そのときに、例えば、トイレがないとかそういうようないろいろな問題が発生するかと思いますが、その場合の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 先ほど若干触れましたように、いろんな団体の方がいろんな催し物をやっていただいて、まちの活性化ということで頑張っておられると思うんです。
そ のような中で、こちらの方で全部掌握できるという状況ではないというのが1点、それと実際やられる場合に、こちらからすべてお聞きしてという形ではなく て、お話を伺いながら、そういうまちづくりに資する形になるものがあればということで、こちらも何らかの形で支援できないかという気持ちは持ってはおりま す。おりますが、いかんせんお話しが来ないとなかなかその一歩を踏み出せないという現実もございますので、その辺御理解願いたいと思います。
先ほどお話がありましたクラシックカーミーティングの関係なんですが、10月末に実はこちらに相談に伺っております。来年に向けてということで。その中でいま相談させていただいてございますので、その中で進めていくということで御理解願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2 番(小林裕幸君) ただいま現在、協議を進めているということですので、よろしくお願いしたいと思います。クラシックカーミーティングについても、北海道 ミーティングにつきましても、大勢の人がこの富良野に集まるということで、かなりの経済効果が期待されると思います。
例えば、太陽の里で行われるミーティングにつきましても、新しいイベントで300人も集めるということは非常に難しいと思います。
で すから、このようないろいろな実行委員会の中で開催されるイベントに対して、それを活用してと言ったらちょっと怒られるかもしれませんが、そういう中で現 在あるイベントと連携をとりながら進めていくことにより、大きな経済効果が生まれると思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは次の質問に入らせていただきます。
た だいまいろいろ伺いまして、取り組みの状況、全校で行っているということなんですが、ただいま御報告いただきました取り組みについては、西中、それから東 中、それから扇山小学校とこの三つを、ちょっと聞き漏らしかもしれませんが、三つしかちょっと聞いておりませんでしたのでそれ以外にもあるということで しょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、先ほども御答弁をさせていただきましたけども全校で取り組んでおります。
そ の中でも、先ほど西中学校のゼロ運動を含めて取り組んでいる。お話の中では、富良野小学校では、スマイル班活動ということで、いじめ防止対策を進めており ます。それから麓郷小学校においても、教育相談週間を実施して、児童会に呼びかけをしている。布部小中学校におきましても、保護者向けの懇談会あるいは教 育相談を実施している。鳥沼小学校においても同じような形で教育相談週間を実施しております。それから布礼別小中学校におきましても、その嫌な言葉をなく す集会ということで取り組みをしておりますし、また、樹海小学校においては、あいさつ運動による友達づくり、あるいは山部小学校においても毎月合言葉であ いさつ運動を推進していこうということで実施をしております。
それから東中学校においても東中人権宣言、あるいは、山部中学校においても山中のいじめ撲滅宣言と、こういう形でそれぞれの学校において、実践をしているところでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) このいじめに関しましては、文部科学省の方でいじめの定義ということで、当該児童が一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じている、という具合にされてます。
こういう文部科学省の定義の中で、富良野市独自の基準があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えしますけども、いま小林議員の方からお話があったように、文部科学省で定義を決めております。基準を決めております。
先 ほど詳しく触れておりませんでしたけども、まずは当該の児童生徒がいじめられたという立場に立って、この行動を起こすということが、この提言の基本になっ ていますので、私どもといたしましてはこの文部科学省で定めた基準に沿って進めさせていただいてるという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 先ほど不登校が7名ぐらいと、いじめに関してはないということでお伺いしたんですが、いま教育長がおっしゃられたようにいじめられた児童生徒の立場に立って行うというのが基本になっているようでございます。
その中で報告的にいじめはないということだったようでございますけども、いじめられた児童の立場に立って考えるとすれば、そのアンケートを2回ほどとっているということなので、それぞれの生徒さんからアンケートをとっているという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、小学校1年生から中学校3年生まで全児童生徒を対象にして、このアンケート調査を実施しております。
○議長(北猛俊君) 続けて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 1回目の質問のときに言ったんですが、軽微な事案をいじめとして判断しなかったというのが、アンケートの中でも32%あるというお話をさせていただいたんですが、その考え方の相違でかなり違うと思うんですね。
例えば、ちょっとつつかれたのをいじめとしないか。ちょっといやがらせを言われたのをいじめとしないか。その範囲でいじめなのか、いじめでないのか。
そ の判断基準というのか、それが子供たちにアンケートをとるわけでございますので、その子供が判断するいじめ、それとアンケートで出てきたいじめのその差と いうのか、そこら辺がちょっと食い違いがあって、実際はいじめがあったんだけども、いじめと判断されなかったような事案はないのかどうか。お伺いしたいん ですが、判断基準に迷うような事案ですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えしますけども、先ほど小林議員の方からお話があったように、身体的、あるいは命にかかわる、この影響を与えるということは当然ございません。
それからこのいじめの中でも、遊びの延長でやってる場合もございます。あるいは冷やかしとか、悪口を言うとか、仲間はずれをするとか、こういうのも調査の中で出ています。
私 どももこういう実態の中で、特に生徒指導も充実してやる、あるいは道徳教育を実施してやると。道徳教育の推進の先生もおりますので、そういう中で進めさせ ていただいてますし、あわせて、富良野ゆかりの方々を中心にしながら、心に響く道徳教育ということで、それぞれ学校回っていただいて、そういう根絶に向け て取り組みをさせていただいているところでもございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 実はここでいじめの質問をさせていただいたのは、ひょっとしたら小さないじめでもあるのでないだろうかということで質問させていただいたわけなんですが、いま御答弁にいじめがないということでございます。
ですから今後も小さな事案についても、ひょっとしていじめじゃないかと、そう考えるような感じの方向性、そういうものを持っていただければ、ありがたいかなと思うんですが。
そういうような小さなことでもその判断基準をちょっと下げていただいて、判断していただくというようなことで、そのようなお考えで進んでいただけるのかどうか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の御質問にお答えをさせていただきますけども、私も教育長に就任以後、各学校に対しまして学校のメンツを優先 するのでなくて、弱い立場にある子供たちをみんなで守っていこうと、そのためには、学校と教育委員会で一枚岩でいこうと。
あわせて、富良野市PTA連合会に対しましても定期的に教育懇話会を開催させていただいて、このいじめの問題については、学校だけに任すことではなくて、もうみんなで取り組んでいこうと、こういう決意で進めさせていただいております。
その中で私どもも、平成18年からアンケート調査の実施をさせていただいて、それぞれ指導もしてきている状況でございます。
そ れで先ほども、御質問あるいは答弁の中で触れておりますけども、生徒会が中心になって進めている西中学校、あるいは東中学校、山部中学校とそれぞれの学校 において、生徒会が中心になっていま進めているという状況もございますので、いまのお話も十分聞きながら、私どもとしてはしっかりとその体制、危機感を 持って取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で小林裕幸君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明11日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、萩原弘之君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時05分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年12月10日
議長 北 猛俊
署名議員 小林裕幸
署名議員 岡野孝則
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
小林裕幸 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり順次行います。
質問は9名の諸君により19件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。それでは、ただいまより本間敏行君の質問を行います。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
さきの通告に従い、出張旅費について質問させていただきます。
8 月26日の北海道新聞によりますと、道内の166市町村と一部事務組合の職員らが加入する北海道市町村職員共済組合が運営するホテルポールスター札幌を市 町村職員ら公務の主張で利用する際、出張旅費で定額の宿泊料が支給されているのに、福利厚生を名目として、同組合の助成制度を利用するケースが相次いでい ることが調査でわかり、助成額は1泊につき5,000円で、同組合と関連団体から支出され、組合員が所属する各市町村や一部事務組合は、地方公務員等共済 組合法などを根拠に、5,000円のうち半額の2,500円を市町村などが公費負担し、残る半額は組合員が払う掛金から支出されている。
同組合によると、職員約3万8,000人が組合員として加入し、福利厚生制度は組合員と家族を対象として、元気回復や健康促進という本来の目的が趣旨であり、2011年度助成制度の利用は、家族を含めて4万件近くあり、助成額は計1億9,000万円に上っている。
複 数の道内市町村職員によると、札幌への出張時に同ホテルを利用することも多く、ホテル側も会員証の提示だけで自動的に助成扱いすることも問題であり、職員 は市町村の正規の出張旅費とあわせて二重に公金が投入されている常態と言われ、実際の宿泊料との差額を受け取る実態に批判もあったかと思われます。
その後、北海道市町村職員共済組合からの是正策として、11月1日以降は申請書を書かせ、出張でないことをチェックし、助成金は出張以外の利用に限って継続するが、助成額は従来の1泊5,000円から適正な額として2,000円に減額すると各市町村に通知が来ております。
道内では、179市町村があり、宿泊出張の支給方法として、定額制と実費制の2通りがあります。
定額制を実施しているのは、174市町村、実費支援を実施しているのは、5市町村です。
市だけを対象に見ると、定額制は33市、実費制は2市で定額制の33市の中でも、職務により出張旅費に格差がある市は、21市で、職務に関係なく一律に支給している市は、12市であります。
富良野市は、平成18年度より北海道の最低額に準じて9,800円を職務に関係なく一律で支給しています。なお、12市の中では、最低額であります。
北 海道新聞が、道内全市町村を対象に、出張で職員に支給する宿泊旅費について聞いたアンケートの結果によりますと、定額制を導入している自治体は、経理事務 の手間を省くため、事務手続が煩雑になる、食事代も含めて考えると、現在の支給額が適正である、実際の出張ではバスやタクシーの利用に諸経費が必要な場合 もあるなど、いずれもこうした理由が挙げられた。
ある自治体担当者は、ホテル代が高かった時代から支給額は変わっていない、現在は安く泊まれると 答えている。また、実費制に移行した5市町村は、かつては、いずれも定額制だったが、行政改革に取り組んでいた2003年から8年にかけ実費制に移行し、 従来の定額制の金額を上限に宿泊代を領収書で確認し、実費を支給する仕組みに変えてから、宿泊旅費も3割程度削減でき、事務処理にも何ら支障はないと答え ている。また、2町村につきましては、食事は出張時以外でもとるため、出張での公費負担はふさわしくなく、支給していないと答えている。
このアン ケートの結果から、定額制と実費制について、市民目線から見てどちらが透明性で妥当なのかと考えております。財務省は、民間企業が実費制を導入する企業が ふえている中で、公務員の旅費制度のあり方を参考にするため、昨年11月にまとめた民間企業の旅費に関する実態調査では、国内の有力企業540社のうち、 宿泊料は実費制が51%と、定額制の47%を上回った。さらに食事代は支給していないが4割を占めている。
民間企業では、経費削減を目的に過去5年間に宿泊料の実費への切り替えを行った企業も多く、現状において、官民での取り組みに対しての格差があるかと思います。公金の透明性が重視される時代、我々議員も市職員も、経費の支出方法の再検討が必要かと考えます。
そこで1点質問させていただきます。現況の支給方法を見直して、実費制にするお考えはあるのかお聞きしたいと思います。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。
本 間議員の御質問にお答えをいたします。出張旅費についての旅費の算定基準の見直しについてであります。宿泊料についての御質問でございますが、富良野市の 宿泊料は、平成18年に条例改正し、本間議員も御承知のとおり、現在、定額制で道内9,800円、道外1万900円で運用をしているところであります。
道内各自治体の支給の実態は、議員の御指摘にもあったとおり、多くが定額支給としており、一部自治体で実費制が導入をされているところであります。
本 市の宿泊を伴う旅費の支給状況でありますが、平成23年度は176件となっており、主要な用務といたしましては、国等への要望関係、先進地視察関係、職員 研修、観光物産などによる道外主張があり、職員の会議、打ち合わせ関係では、稚内、函館、帯広、釧路など、遠隔地で開催されることが多くありました。
札幌につきましては、申し上げれば38件のうち、職員研修が29件になっており、一般の出張の場合は、ほとんどが日帰りとなっている状況であります。
全 道35市の職員宿泊料の額の状況につきましては、道内旅費で申し上げますが、9,000円から1万5,600円内の範囲で定められている状況で、団体に よっては、職務による差を設けている団体もあることから、単純に平均額を求めることは困難ですがおおむね1万1,000円程度であり、本市旅費の 9,800円は最低の水準であります。定額制の場合、同じ目的の場合に、支給額に差が出ず、公平かつ迅速な事務処理ができることに一定の合理性があること から、当面、国や他の多くの自治体同様に、定額制での運営を考えておりますが、社会情勢の動向を把握しながら、適正な支給基準の見直しに努めてまいりた い、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 道の高橋知事は、2014年度から定額制を実費制に見直したいと言っておられます。市民良識から見て実費制の方が、透明性が高いとお考えになりませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 本間議員の再質問にお答えさせていただきます。議員がお話しされたとおり、実費制に関しては、実際にかかった旅費対象経費の支出という面では、現実に近いというふうに判断しております。
た だ、この中身につきましては、例えば今回の御質問では宿泊費なんですが、宿泊パックの場合には、夕食、朝食付きであったり、あるいは、朝食付きであった り、あるいは素泊まりであったりというふうなことで、実際にホテルで提供するサービスによって、多様性があるというふうなことで、国では、省庁で平成20 年に申し合わせをしてございますが、そういった中では宿泊料については、定義として旅行中の宿泊費及び宿泊に伴う雑費等を賄う旅費というふうなことで1夜 当たりの定額を支給するというふうなことになってまして、必ずしも現状にあった形ではない。
したがって、定額で差を設けることなく支出をするとい うふうな考えでございまして、私どもも議員おっしゃるとおり、現実に近い部分もあるのですが、ただ、この定額制、これには一定の合理性がある、差が設けら れない、そういったことで合理性があるというふうに判断してございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で本間敏行君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) -登壇-
通告に従い順次質問をしていきます。
1 件目、国民健康保険について。国民健康保険事業運営についてお聞きいたします。近年の国民健康保険制度の現状は、全国的に極めて厳しい環境にあります。国 民健康保険事業の財政運営は、加速する少子高齢化進行と人口減少、医療費の増大、雇用状況の悪化の影響を受け、富良野市でも非常に厳しい現状となっており ます。
このような状況の中、国では社会保障と税の一体改革関連法が成立してから、3カ月以上が経過した11月30日にようやく社会保障制度改革国民会議が設置されました。
改 革の実施及び目標時期は、基本方針に基づき、社会保障制度改革を行い、必要な法制上の措置については、法律施行後、1年以内に国民会議の審議結果などを踏 まえてコーディネートされ、改革の基本方針の中、医療保険制度については、国民皆保険を維持、国民負担の増大抑制と必要な医療の確保、医療保険制度の財政 基盤の安定化など、個人の尊厳と患者の意思を尊重する医療のあり方、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて国民会議で検討し、結 論を得るとされております。
増税そのものが争点となる中で、法律により来年8月までに結論を出すことが求められています。富良野市の国民健康保険制度の状況として加入者は、平成22年度、全世帯1万840世帯、内3,955世帯が加入して、人数は7,591人になっております。
また、23年度決算では、保険税滞納額は486人、4,534万3,752円。滞納額総計1,780人、1億7,754万5,430円。不納欠損額は、実人数188人、2,679万4,332円となっており、大変大きな金額となっています。
本来、国民健康保険は、特別会計で運営されていることから、支出に見合った財源を独自に確保することが原則となっております。
当市の国民健康保険における財政状況は、平成24年度においては、国民健康保険税の改正はなく、当初予算32億4,150万円、内繰入金2億4,371万4,000円。一般会計からの借入金8,000万円でスタートをしております。
平成23年度決算では、1億930万7,532円の残になり、国民健康保険事業保険給付基金繰入金に6,000万円、
繰越金4,930万7,532円となりました。
借入金の8,000万円は返すことができると思っておりましたら、今回の12月補正で、返還金・還付金が5,421万8,000円計上され、繰越金で3,991万7,000円が充てられておりました。
これから来年3月までの保険給付額によると思いますが、被保険者からの税収をはじめとする収入で、借入金の返還をすると必要な保険給付費などの支払いができなくなるのではないかと心配しております。
一方、被保険者側からすると、国民健康保険税は、近年、毎年増加しており、平成23年度医療給付費分の保険税率においては、全道各市の中で3位に位置していますし、応益割でも8位、賦課限度額も51万円の最高額であり、上位にあります。
市民からは、国民健康保険税だけではなく、ほかにも税金があるので負担がとても大きいと言われます。
保険税改正については、もう限度に来ているのではないかと思われます。
続いて国民健康保険法の一部を改正する法律及び国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金などの算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令が平成24年4月6日に公布されました。
一 部の内容を除き、公布の日から施行され、平成24年4月1日から適用することとされたところでありますが、これらの改正の中には、財政運営の都道府県単位 化の推進として、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、平成27年度から事業対象をすべての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進する とされております。
質問1点目、国民健康保険税収の現状は大変厳しいものがあり、多くの課題があると認識しておりますが、富良野市の国民健康保険の運営に当たり、市民への周知などを含め、現状の課題をどのようにとらえ、取り組みされているのかお聞きいたします。
2点目、平成24年度予算では、一般会計からの借入金を計上して対応しましたが、平成25年度の国民健康保険税はどのように考えているのか。また、赤字が生じた場合の対応はどのように考えているのかお聞きいたします。
3点目、国では都道府県単位で広域化を検討しておりますが、どのようにとらえているのか。また、国に対して、現在どのような改善を要望しているのかお聞きいたします。
2 件目、富良野市次世代育成支援地域行動計画の母子保健事業の経過と推進についてお聞きいたします。この計画は次世代育成支援推進法に基づき、富良野市総合 計画を上位計画として、各種計画との整合性を図りながら、すべての子供と子育て家庭を対象として、富良野市が今後進めていく子育て支援施策の方向性や目標 を総合的に定めたものとしています。
子供が健やかに生まれ成長していくためには、子供の健康とともに、母親が心身ともに健康であることが重要で す。急速に進む少子化、核家族化、地域コミニュティにおける連帯意識の希薄化などに伴い、出産や子育てについての知識や経験を共有する場が少なくなってき ており、育児に対する不安や悩みを抱えている親子がふえてきていますので、時代の変化に対応した母子保健事業のあり方は、子育て支援社会の基盤となるので はないでしょうか。
富良野市総合計画の子供や母親の保健・医療の推進の施策には、一つ、妊娠中の母体や胎児の健康を確保し、安心して出産ができる環境づくりのために、妊産婦訪問などの保健指導と検診内容の充実を図るとともに、周産期医療体制の確立を目指します。
一つ、妊娠中の健康不安は分娩時の異常や胎児異常、低体重児の出生、さらには発達障害につながりやすいことから、これらを予防する視点で医療機関との連携を図ります。
一つ、子供の健やかな成長を支援するために必要な健康診査や医療の体制を整備するとともに、育児情報の提供や親の交流機会を充実し、子育て環境づくりの推進を図るとされています。
富 良野市の出生の推移は、平成元年270人、平成21年169人、平成22年215人となっております。合計特殊出生率は、人口を長期的に維持するために は、2.08が必要ですが平成15年から平成19年までは1.29で推移しております。さらに、低体重児の出生がふえているとあります。
後期計画 の富良野市次世代育成支援地域行動計画にある母性並びに乳幼児などの健康の確保及び増進については、平成17年度から21年度までの前期計画の推進状況や 課題を整理して引き続き継承しています。後期計画になりまして2年半が経過いたしましたので、現在の推進状況や課題についてお聞きいたします。
質問1点目、富良野市次世代育成支援地域行動計画における母子保健事業実施状況と課題についてお聞きいたします。
2点目、乳幼児健康診査における受診率と疾病の早期発見、早期治療状況と課題をお聞きいたします。
3点目、低体重児の出生が多くなっているようですが、その現状と予防、支援体制について、医療関係、保健所などの関係機関との連携を含めてお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の国民健康保険についての国民健康保険事業の運営における課題とその対応についてでありますが、人口減少と少子高齢化が進む中、後期高齢者医療保険制 度の導入に伴いまして、国民健康保険の加入者は74歳までとなり、本市の国民健康保険に加入する被保険者数は年々減少し、平成20年度末からの3年間で 225世帯、555人が減少し、本年の3月末においては、3,888世帯、7,383人まで減少している状況でございます。
また、国民健康保険税の課税基礎となります総所得金額のない世帯がおおむね3割を占め、軽減対象世帯も5割を超えるなど、低所得者世帯が多く、国保の財政運営上厳しい状況となっているところでございます。
また、国保会計歳出の医療費では、心疾患や脳血管疾患など高額な診療費となる循環器系の疾患の増加などにより、医療費の1人当たり費用額は増加傾向にあり、平成23年度は前年度対比5.1%増の34万9,000円となっております。
これに伴い、保険給付も年々増加をし、平成23年度では21億5,000万円となりましたが、平成20年度からの連続した国保税率の引き上げ改正により、平成23年度においても黒字決算とすることができた状況でございます。
このような状況のもと、国民健康保険会計を健全に保つには、財源となる国保税収入の確保と歳出である保険給付の縮減が大きな課題と考えておるところであります。
こ のため、対策でありますが、国民健康保険税収入の確保としては、5月から12月ごとに週、木曜日、夜間の相談窓口の開設など、納税相談を充実するととも に、公平な税負担の確保を図る上から、預貯金や動産の差押えなど滞納処分の徹底や短期被保険者証、資格証明書の活用により、収納率の向上を図っているとこ ろであります。
この結果、平成23年度の収納率では、現年度課税分で94.5%となり、道内35市中7位の高い収納率となっております。
しかし、新たな未収金が4,500万円生じ、過年度からの滞納分を含めますと1億7,700万円もの滞納繰越金が生じており、今後も徴収を強化しながら、滞納整理が必要なものと考えているところであります。
ま た、歳出における保険給付費の縮減のために、医療費の抑制に向け、特定健康診査、特定保健指導の強化により、高額な診療費となる心疾患や脳血管疾患などを 引き起こす生活習慣病の予防と重症化の抑制、がん検診による早期発見、早期治療、高齢者のインフルエンザ予防接種への助成など、保健事業における健康づく りの推進に努めておるところであります。
さらに、かかりつけ医や救急夜間診療などの適正受診の啓発、医療費通知の実施、ジェネリック医薬品の利用促進などの周知啓蒙を進めるとともに、レセプト点検や第三者行為による受診の点検を行い、保険給付の適正化を図っているところでございます。
次に、平成25年度の国民健康保険税の考え方でございますが、平成24年度予算では、前々年度に交付されました前期高齢者交付金の精算返還金が見込まれるため、当初予算において不足する財源の補てんに一般会計からの借入金8,000万円を計上したところでございます。
本 年度の国民健康保険税の課税状況につきましては、農業所得の大幅な落ち込みで、基礎課税分の基礎となる総所得金額が46億5,500万円と前年度対比で4 億2,100万円、8.3%もの減額で、当初調定の国保税税額では、7億7,700万円と前年度同期比で5,500万円の減額となり、当初見込んだ予算額 を若干下回ることが想定をされております。
また、歳出でございます保健医療給付では、現在のところ、前年度に比べ減少傾向になっており、本年度の国保会計決算におきましては、一般会計からの貸付金を解消できるものと予測をしているところでございます。
し かしながら、国民健康保険は特定の受益者を対象とした事業で独立採算が基本であり、一般会計からの繰入は、法定繰入を原則としていることから、赤字が生じ た場合には、次年度からの繰上充用などの対応が基本であり、また、平成25年度の国民健康保険税の税率改正については、今後、平成24年度の決算状況等を 十分踏まえた中で判断をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、国民健康保険事業の広域化についてでありますが、現行の 市町村国保制度については、構造的な問題を抱え、1つには、被保険者の年齢構成が高く、1人当たりの医療費が他の保険制度により極めて高いこと、2つに は、所得水準の低さによる脆弱な財政基盤にあり、そのため保険税の負担を重くしなければならず、収納率の低下を引き起こし、結果としては赤字を招き、一部 の保険者では、繰上充用や一般会計からの法定外繰入も余儀なくされていること。
さらに3つには、財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多く、1人当たりの医療費や所得、保険税においても、都道府県内の市町村格差が大きいことがございます。
このため、国においては、現在、医療制度改革の検討が進められ、国民健康保険においては、都道府県単位での広域化が検討されているところであります。
本 市といたしましては、北海道市長会に参画する中で、医療制度改革を実施するに当たっては、すべての国民を対象とした医療保険制度の一本化を国の責任による 財政基盤強化を図った上で、保険者を都道府県にすること。新制度に移行するまでの国民健康保険制度においては、安定かつ持続的な運営ができるよう、国保事 業の広域化の推進とあわせまして、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化の推進。特に低所得者層に対する負担軽減策の拡充強化と低所得者の 多い保険者への支援強化などについて、強く国に要望をしているところでございます。
次に、2件目の次世代育成支援についての母子保健事業の経過と 推進についてお答えします。母子健康手帳は、母親と子供の妊娠期からの健康と成長の記録で、母子保健対策における保健指導や健康診査可能などの基礎となる ものであり、本市ではその交付を保健師が行い、妊娠期を健やかに過ごし出産を迎えることができるように、交付の際に保健指導を実施しているところでありま す。
妊娠届け出については、妊娠11週までの早期届け出を目標とする中で、平成23年度では、全体で181件の届け出があり、うち11週以下の届け出が176件、97.2%と全国の公表値の平均22年度89.2%と比べ高く、早期から保健指導を行っているところでございます。
次に、妊娠中の健康診査については、必要とされる妊婦検診が14回程度とされる中で、現在では、妊娠にかかる経済的負担の軽減を図るため、14回分の一般健診すべてと6回分の超音波検診に対して助成を市が行っているところであります。
平成23年度の受診状況では、一般健診で延べ2,644件、超音波検診で延べ779件の受診があり、その結果、56件が要治療と診断され、その内容は貧血が25件、切迫早産が20件、切迫流産が7件、血糖高値が2件、その他12件となっている状況でございます。
次 に、母性健康相談では、体格面でやせている妊婦から低体重児の出生が多いこと、また、肥満の妊婦は、妊娠高血圧症候群や帝王切開の出産が多くなることか ら、やせていたり、肥満の体格の妊婦を対象に、妊娠中期以降に保健師・栄養士による保健指導を実施し、適切な体重管理ができるように支援を行っているとこ ろであります。妊婦の保健指導につきましては、主に妊婦健診を行う医療機関で実施をされ、希望により市での相談を実施しておりますが、平成23年度の市の 保健師による相談は4件、延べ5回の実施となっているところでございます。
次に、乳幼児健康診査の実施状況でございますが、乳幼児健康診査は、毎 月市の保健センターで実施をしており、平成23年度の受診率では、実家への帰省による他の市町村での出産育児などもあり、4カ月乳児健診が98.1%、7 カ月乳児健診が96.4%、1歳6カ月児健診が97.7%、3歳児健診が98.8%となっているところであります。
また、乳幼児健康診査による課題でありますが、乳幼児健診の主な役割が、疾病の早期発見、早期治療から、現在では発達障害の早期発見、早期支援へと変わってきているところであります。
本 市での乳幼児健診においても、運動発達や精神発達のおくれで、1歳6カ月児検診で約4割、3歳児検診でも約3割の子供が経過観察や要医療となっているとこ ろでございます。これらの子供に対しては、保護者に定期的な検診や医療機関での受診を促し、子供の発達を支援するとともに、保護者が子供を正しく認識し、 適切な子育てができるように支援を行い、必要時には療育機関への通所やリハビリへの通院を勧めるなど、早期に適切な支援を受けることができるように関係機 関との連携を図っているところであります。
次に、低体重児の現状についてでありますが、本市における出生体重が2,500グラム未満の低出生体重 児の出生数は、平成22年度が21人、平成23年度が25人となっており、そのうち、出生体重が1,500グラム未満の極低出生体重児が平成22年度は2 人、平成23年度は3人となっております。
また、出生千人当たりの低出生体重児の出生率では、全国の平成22年出生率96.2%に対し本市は 96.4%とほぼ同じ出生状況になっている状況でございます。低体重児などの養育支援体制といたしましては、全道のネットワーク支援体制として、「北海道 養育者支援保護・医療連携システム」が北海道により構築をされ、さらに富良野保健所管内では、同保健所が主体となり、「富良野保健所母子支援保健・医療連 携システム」が構築をされ、保健所、市町村、医療機関、その他地域の関係機関の連携による養育支援を実施をしているところであります。
このシステムでは、低体重児が出生した場合には、医療機関から保健所、市町村に対して、出生時の状況や入院期間中の情報提供が行われ、市の保健師は子供が退院をしてから早い時期に家庭訪問を行い、母子の状況確認と保健指導等の支援を行っております。
さらにその結果を保健所、医療機関に報告するとともに、必要に応じて、月1回定期的に開催される地域センター病院、市町村、保健所等の実務担当者による母子支援検討会において検討を行い、関係機関が連携した支援の提供を実施しているところでございます。
ま た、極低出生体重児の場合は、旭川や札幌などの医療機関に長期入院し、退院後も出生した医療機関での経過観察となる場合が多いことから、保護者には、市が 実施する乳幼児健診の受診を働きかけ、健診を通じて地域センター病院の小児科医にも、子供の発育や発達状況の把握をしていただきながら、養育支援を実施を している現況でございます。
また、低体重児の予防では、その原因が、多胎妊娠、胎児の病気や子宮・胎盤・臍帯の異常、妊娠高血圧症候群などの妊娠中に起こる病気、妊娠前の母親のやせ型の体格、妊娠中の体重増加の抑制、喫煙などにあるとされているところであります。
こ のため、母子健康手帳交付時には、妊婦の喫煙状況や体格の確認を行い、禁煙指導や妊娠中の体重管理についての保健指導を行うとともに、やせ型の体格の妊婦 を対象とした栄養相談を行い、適正な栄養摂取で、低体重児の出生を防ぐことができるように支援を行っている現況でございます。以上です。
ただいまの答弁の中で一部御訂正をさしていただきたいと思います。国民健康保険税の運営状況の中で、「5月から12月ごと、週」と言いましたけど、「5月から12月毎週木曜日」と、このように御訂正をさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 富良野市の国民健康保険運営についての現状をお聞きいたしまして、再質問させていただきます。富良野市の現状と課題をお聞きいたしました。
国民健康保険制度維持のために、健康生活を送るための予防として、健康づくり意識啓発、それから特定検診の受診、また国保税の収納率向上とレセプト点検の強化などがありますが、順次お聞きしていきたいと思います。
市民の皆さんから保険税の所得に対する負担割合が高いと言われておりますが、加入者の平均所得と所得に占める国保税の割合はどのようになっているのか。
あと、収納率も高いですし、それから総医療費の1人当たりの費用は、富良野市は低いのになぜ国保税が高いのか、原因がどのようなところにあるのか、分析しているのかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
ま ず、最後に言われました国保がなぜ高いのかというところでございますけれども、大きな課題といいますか、原因といたしましては、やはり国保運営そのもの は、先ほど御答弁にもありましたように、独立採算性というのが一つありまして、その大きくは、国、道による交付金と、それから保険税による運営というのが 主な財源の体制になっております。
したがって、国保税が年々上がってきた部分につきましては、この原因としてはやはり歳出に伴う保健医療費の増が大きな原因というふうにとらまえております。
そ のために、それをいかに抑制するかというところでは、これは先ほども答弁しておりますけれども、特定健康診査の受診のPR拡大、それから保健指導の徹底、 それからジェネリック医薬品の促進というようなところに努力をしてですね、これが確実にいま上がってきているという状況にございますので、今後含めてこの 医療費というのは大きな左右をするのではないかというふうに考えております。
したがいまして、結論的に言いますと保健医療費が増大するかしないかで、この保険料も大きく動いてくるというふうに御理解いただければというふうに思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 先ほど滞納の人数とそれから金額が出ましたけれども、滞納されている方の所得層っていうのはどこの辺なのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。滞納されてる方の階層っていうのでしょうか。なかなかこれは一口でですね、難しいというふうに考えております。
余りこういう席では、ちょっと答えづらい部分もあるんですが、決してその低所得者だけが滞納しているという状況ではないということで御理解いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、短期被保険者証と被保険者資格証明書の発行数は現在どのようになっておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。短期被保険者証それから資格証明書の発行人数ということでございますけれども、本年6月の時点では、短期が194世帯364人、資格証明が59世帯78人という状況になってございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして保険税の収納率向上についてお聞きしたいと思います。
先ほどの答弁の中では、収納率も上がってきておりまして全道で7番目の収納率を上げているということでお聞きいたしました。 職員の皆さんのご苦労は理解しております。
今後、富良野市は収納税率をさらに上げるということで言っておりますけれども、収納率をあげるための対策の検討事項として何か考えていることがあるのか、お聞きしたいと思います。
それで私が思うには、本当に職員の皆さんが頑張って収納率を上げているわけなんですけれども、こういうことに対して、また人員体制強化などについては考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。
収 納対策と滞納処理の仕方ということでございますけれども、先ほども市長の方から御答弁しているように、5月から12月まで毎週納税相談というものを一つ確 保しておりますし、夜間ですね、それから、これらも今後また続けていきたいという考え方があるというのがまず一つでございます。
それから、保険税 そのものについては、払っている方、滞納している方という部分で考えれば、公平性の観点から外れるという意味では、預貯金の差押え、動産の差押え、こう いった滞納処分の徹底と先ほど申しました短期被保険者証、資格証明書の発行でこういった収納率を図っているのがいまの現状でございます。
当然、自 宅にも訪問しながらそういった交渉もしておりますし、電話での督促をしておりますし、こういったこと以上についてはなかなかこれはやり方としては問題があ るのかなっていう部分も一つありますので、いま言われたことを再度、強化といいますか、続けて、いわゆる息の長い活動をしながら、少しでも収納率の向上に 努めていきたいというのがいまの考え方でございます。
したがいまして、いま現状の職員の中で、ふやすのかふやさないのかという部分につきましては、いまの収納対策の方でこれらのことを流れとして整理してございますので、現状の中で進めていくというのが基本的な考えでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 収納対策ですごく頑張っていらっしゃることは、本当に大変ありがたいことだなっていうふうに思っております。その中で不納欠損額が毎 年、大体2,500万ぐらいずつ出ておりまして、こういうことにつきましては、金額が相当大きくなっておりますので、収納率を上げるのと、それから不納欠 損額がどんどん高くなっていくというのが、本来であれば収納率が高くなれば不納欠損とか滞納額も少なくなるはずなのに、収納率も上がっているのに滞納額も 金額が上がっているっていうことについて、大変憂いを感じているわけなんですけども、その点について行政の方では、どのように考えているのか再度お聞きい たします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいた します。滞納の減少のさせ方ですけれども、新しい先ほど方法というのも一つありましたけれども、やはり地道に活動していくというのが一つだと思います。税 率を上げたから、滞納がふえるという、常に比例するという考え方は、私どもとしては比例するという考え方は持っておりません。そのとき、そのときによる経 済状況、社会状況の差も背景として出てくるのかなと、こんなふうに思っております。
したがいまして、今後におきましても、いま言ったような新しい 方法としては、実施しているかどうかという部分まではつかまえておりませんけども、他の税とあわせながら、タイヤロックの方法ですとか、そういったことも ございますので、そういったことを踏襲しながら、地道に今後活動していきたい。
そして現年度の税に対して、これを少しでも大きな比率で確保していくということを念頭に置きながら、いま現在も頑張っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、先ほどもありましたけども、電子レセプト点検とか、それからジェネリック医薬品の使用について推進しておりますが、具体的に効果はどのように上がっているのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。ジェネリック医薬品にそのものにつきましては、いま進めている最中でございます。これは医療費 通知とともにあわせながら、あるいは国保のチラシ、そういったものを配る際にジェネリック医薬品の促進という形で同封してございますので、いま始まったば かりで、この成果がどうかというのがいま現在つかまえづらい状況にございます。
先発医薬品が10年間の特許がございますので、それが過ぎるまでは 後発も出せないと、それが既に慢性化した薬剤医療、ようは病気に使える薬と使えない薬があるものですから、その人その人によって使われる医薬品というのは 違ってまいりますので、それを分析するというのは基本的に至難のわざかなと、新しい患者さんも出てまいりますし、そういったこと考えれば、この7,300 人、一人一人は当たらなければその成果というのは、基本的には分析するのは厳しいというふうに理解をしているとこでございます。
レセプト点検につきましては、これは病院なり、そういったところともレセプトによって、病気とか厳密に精査をしながら、そのレセプト点検を行いながら、あるいは病院から連絡をいただいた中で第三者行為の適用をしているところでございます。
そういうところで発見しているということで御理解いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 電子レセプトとかジェネリック医薬品を使うことによって効果があるということで、どこの地域でもこれに取り組んでいるわけなんですが、 電子レセプト点検については、相当な効果を上げている地域もありまして、何回も受診する、複数受診の防止をしたり、そういう効果があるということでお聞き しておりますけども、富良野市ではそういうものについては、現在どういうふうになっておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 質問の途中ではありますけれども、ここで10分間休憩いたします。
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午前11時01分 休憩
午前11時09分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
電 子レセプトでの効果ということだと思いますけれども、電子レセプトそのものについての事務の簡略化といいますか、そういった部分では、もちろん紙でも来て おります。電子レセプトのいいところは、いわゆる紙で整理されますとそれぞれのファイルごとに中田なら中田ということでファイルに1つ入ってしまいます。 そうすると、その人を検索しようとすれば、そのファイルを引っ張り出して、そして各月のレセプトを点検するという形なんですが、電子レセプトですとそのま ま名前検索で、ダイレクトでそのレセプトが出てくるという仕組みですから、そういった事務的な部分での効果はあるというふうに理解しているところでござい ます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、27年 度から広域化になる予定ということで、いま富良野市も取り組みはじめて、それについて富良野市も検討されているということでありますが、広域化になります と私たちのいまの保険税やなんかについて、具体的にどのように変わっていくのか、現時点で考えられることについてお話しいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再質問にお答えいたします。
都道府県単位の広域化ということでございますけれども、先ほども御答弁しておりますけれども、地方にしますと結果的に国の交付金、道の交付金に大きく頼らなければならないという現状を踏まえますと、これも各市町村で大きな差が出てまいります。
医療費のかかっているところ、かかっていないところ、税額の高いところ、安いところという、そういうところの整理をしなければ、広域化はなかなか難しいというふうに一つ考えてございます。
そ ういった意味含めて、まず第1に市長会としても、そういう財政基盤が弱いところ含めてそういった国保財政の安定化、というところに向けた要望を強くいまし ているところでございますので、特に税率に関すれば今後どうなるのかっていうところは、格差が大きい市町村相当ございますので、それらを平準化するという ことは、現在の考え方としてどうすべきかというところまでの考え方まで行っておりません。
そういった部分では、市としてもいま何ができるかという と、やはりそういった部分での公平的な観点の中で大きな差がないような仕組みづくりというのが1番大事だと思っているところでございますので、今後国が進 める中で、その経過を見ていくしかいまはないというふうに考えてございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 先ほど25年度の保険税については、今後の推移を見るということでお聞きいたしました。いままでの経過からしますと、前年度の農家の方 たちの所得額がどうなったか、そういうものも含めて、5月に早急に対応して税率を決めるということで、市の職員の人たちの大変な御苦労については十分私も 理解しました。
それでいままでこういうお話を聞きまして、国民健康保険税について富良野の運営については、本当に綱渡りのような形で毎年、繰り返 しておりますけれども、これが、いつもこれから国民健康保険制度が安定して継続されていくように努力するのには市民も国民健康保険税について十分やっぱり 知らなければいけないと思うんです。
思いますが、この国民健康保険税の内容について、知らせる方法として何か考えていることはありますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 市民に対しての情報提供ということかと思いますけれども、これはいままでにおいても仕組み含めて、広報、あるいはホームペー ジ等で税率が改正されるごとに理由含めて、そういったもので報告してございますので、今後も引き続きそういった情報提供に努めていきたいというふうに考え ているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして次世代育成支援地域行動計画における質問をさせていただきたいと思います。
先ほど市長の答弁におきまして、本当に富良野市では万全な対策をとっていられるということを再度確認いたしました。
その中でお聞きいたしますが、母子手帳交付のときのアンケートをされていると思いますが、そのアンケートの内容をどのように利活用されているのかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
答弁調整のため暫時休憩いたします。
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午前11時16分 休憩
午前11時19分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
ア ンケートの活用というか、その内容といいますか、そういう部分でございますけれども、妊娠届の際に記入してもらう書類の中に妊娠された方の過去の既往歴で すとか、病気含めてそういった部分ですとか、現在かかっている、あるいは病院にかかっている何かがあるのか、そういったところが主な内容となっておりま す。
いわゆる現状における妊婦の状況把握というのが基本的な考えで、使い方といいますか、それをどう使うのかという部分につきましては、それぞれの妊婦の健康相談ですとか、そういった部分で保健センターの方に定期的にまいります。
そういったところ含めて、回答のあった内容について保健師の方から、後できたときの状況を踏まえながら、さらに指導する内容があればで、そういった健康状態含めての指導に活用しているというところが主なアンケートの内容となってございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして新米ママさんの交流会が大変好評だということで言われておりますけれども、こういう交流会を妊婦時から進めることを考えることはできないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。新米ママの交流会、現在は好評といいますか、そういった部分では1年過ぎた後に独自で自分たち が立ち上げる中で交流会をして、いろんな子育てにかかる研究といいますか、情報交換を含めて、一生懸命子育てに頑張ってるというのがこの新米ママの状況で ございます。
いま妊婦の状態からということでございますけれども、妊婦の時点では、基本的な考えですけど、まだママさんになっていない状況という にあるわけですから、そういった部分を整理すれば、生まれるまでの間は病院とそれから保健所、保健センターという中で、連携のとれる範囲の中で、それを しっかりと携わっていってるところがございますので、新米ママというのは生まれてからの悩みですとか、交流をはかることによって自分のストレス解消だと か、そういったメンタル的な部分もあわせてやっていくのがこの新米ママでございますので、そういったことで御理解をいただきたいなというふうに思っており ます。以上です。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 私の質問が言葉足らずだったと思いますが、妊婦さんのときから集まって情報交換できる場所の提供、それからきっかけづくりを行政の方でできないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 再質問にお答えいたしますけれども、妊婦の段階では、先ほども言いましたけれども、生まれる間の状況に応じて、先ほど23年 度で4人が市の方にこられて、いろんな健康相談含めて、それから胎児の安全・安定という部分でどういう生活をすればいいかとか、そういった相談がございま す。
基本的にやはり生まれてからは、母子保健という部分で大きな役割を果たしていくと考えてございますので、妊娠中、妊婦という部分につきまして は医療の範囲に基本的にはなってまいりますので、医療の部分でも保健師も確保してございますし、そういった部分ではほとんどの方が医療と並行しながら、出 産に向けた対応を図っていってるというのが基本でございますので、そういった部分で、ひとつ御理解をいただければなというふうに考えているでございます。 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
次に広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず最初に、保育行政についてお伺いをします。現行制度の保育事業は、厚生労働省が所管する0歳児から就学前までを受け持つ保育所、保育園と文部科学省が所管する満3歳児から就学前までを受け持つ幼稚園に大別されてます。
根拠法令も児童福祉法と学校教育法に分かれており、認可も知事と都道府県教育委員会に分かれ、子供を預ける保護者の立場からするとわかりにくい制度設計になっていると思われます。
現在、富良野市では、認可保育所、へき地保育所、認可外保育所、幼稚園があり、幼稚園に関しては、私立幼稚園のみとなっております。
平成22年度調査ですが、保育所と幼稚園の両方の施設がある市町村は78.9%あり、幼稚園に関して言うと、公立と私立の両運営主体がある市町村が37.6%、私立のみが36.2%、公立のみが26.3%あるそうです。
保 育にかける乳幼児の養護と教育が目的とされる保育所と、義務教育及びその後の教育の基礎を培うことを目的に成長のために適切な環境を与え、心身の発達を助 長することを目的とする幼稚園は、同じ子供たちを預かる施設として、微妙な差異があり、制度上の弊害が叫ばれ、その問題克服を図るために総合こども園構想 が法案として上がってまいりました。
しかし、諸般の政治情勢から、平成24年8月10日に認定こども園法を一部拡充することが国会で可決されまし た。富良野市においても認可保育所である中央保育所と麻町保育所の統廃合を目指した新たな施設を、総合こども園として設置したいと計画をしておりました が、その法案が廃案となったことを受け、市長は平成24年第3回定例会の日里議員の一般質問の答弁として、認可保育所、あるいは認定こども園として進める か、方向づけをしてまいりたいと述べられております。
私は、人口減少、少子化社会となり、乳幼児を預かる社会資本である保育所、幼稚園が健全な経営で質の高いサービスを提供できるよう環境整備を行うことが、自治体の大切な役割と考えます。
それには、現在の保育所や幼稚園の実態と潜在化した保護者の要望を細かに分析して、質の高い保育・教育が可能な施設設計やそれを実現できる支援体制の構築が肝要と思います。
そ こで質問をいたします。保育所と幼稚園という施設の枠組みや役割をどのようにとらえられているのか。現在の保護者の多様なニーズをどのようにとらえている のか。保育所と幼稚園、それぞれの問題点や課題をどうとらえ、課題解決の優先順位や解決のための方向づけをどう考えられているのかをお伺いいたします。
次に、幼稚園の時間延長、期間延長に対する現状認識についてお伺いします。現行では原則として、1日4時間が標準で年間の教育週数は39週以上となっております。幸いなことに、富良野市の幼稚園4施設とも預かり保育と期間延長保育を行っております。
しかし、4施設にも規模や人員体制、幼稚園経営等のさまざまな観点から均一に受け入れをしているとは言いがたいと思われます。
乳幼児を持つ保護者の方々からお話を伺うと幼稚園と保育所の選択、さらには幼稚園の選択を行う場合に、預かり保育、期間延長保育の体制は、重要な選択となっております。ときには、幼稚園運営の根幹である教育方針やカリキュラムを優先してでも、との声が聞かれます。
全国的に私立幼稚園の預かり保育実施率は、平成9年頃で50%未満でしたが、平成18年以降では、80%から90%に届かんとしております。
雇用環境の変化や経済環境の変化、育児に対する意識変化、核家族化や御近所づき合いの変化など、さまざまな要因が考えられますが、必要性、重要性は増していると言えます。
そこで質問いたします。幼稚園の時間延長、期間延長に対してどのように把握をされているのか。潜在需要のリサーチは行っているのか。先行自治体の取り組みは研究されているのか。今後の富良野市としての方向性をどのように考えられているのかをお伺いします。
保 育行政の最後として病後児保育について伺います。緊急な手当が済んで、回復期にある病後の子供さんを医療機関が預かる制度が基本でありますが、現在富良野 市では行っておりません。乳幼児は体力のついた大人と違い、体調変化も激しく、保護者が病後を含めて職場を休み、看護や見守りを体調が万全になるまで行う ことは大変な負担になっております。このような状況を緩和する施策として、病後児保育は有効な制度であります。
保育所や幼稚園の現場から病後児保育の実態を調査して、現状把握と潜在的にどのくらいの頻度や人数が求められているのかを推計する必要を感じます。
また、正式な医療機関に病後児保育の機能を担ってもらう制度のほか、訪問型病後児保育など、さまざまな形態もあり、先行されている先進事例も研究する必要があると思います。
そ こで質問をいたします。病後児保育の現状と潜在需要の把握作業は行われているのか。先行自治体の取り組みは研究されているのか。富良野市次世代育成支援地 域行動計画では、第4節基本目標の中の基本施策2として推進事業に病後児保育の実施として、1カ所を平成27年として挙げられておりますが、方向性や実施 見込みをお聞かせください。広報広聴施策について伺います。
最初に、ホームページの運用について2点伺います。現在、市民に全戸配布されている広 報ふらのとともに、富良野市のホームページは、市役所が行っている行政サービスや情報を公開している大切な機能・役割を担っていると考えます。市政執行方 針に掲げられている市民対話と情報開示を具現化する手だてでもあり、重要性に異議を唱えるものはないと思います。
この重要なホームページ作成に当たって、富良野市は以下のような考え方を表明しております。市民の皆さんと情報共有しながら、開かれた市政を進める手段として、市民の皆さんをはじめ、国内外に向け積極的な情報発信をします。
わ かりやすいデザイン、シンプルで統一的な操作性、スムーズで情報検索のできるサイトを目指します。多くの方に利用いただけるよう高齢者や障がい者に配慮し たウェブアクセシビリティの高いホームページを目指します。以上、3点にわたりすばらしい作成指針が示されております。
しかし残念なことに、富良 野市のホームページを見る限り、作成指針とはほど遠い状態にあると思われます。1例を挙げると頻繁に情報更新をしている部局がある一方、サービス提供や仕 組み、情報が変更されているにもかかわらず、過去の情報が修正されてない部署があったりと、情報管理、更新を統一してチェックできていない部署が散見され ます。
また、情報を検索しようとしても、たどり着きにくい設計になっている箇所もあります。少なくともホームページを広報広聴活動の一環として重 きを置いている自治体では、各ページの下にこのページはわかりやすかったか、このページまでたどり着きやすかったか等の調査を行う欄が設けられており、 日々の改善作業に役立てようという姿勢が、ページ設計からも見てとることができます。
富良野市は観光都市でもあり、社団法人ふらの観光協会の膨大なアクセス数をかんがみても、リンクされている自治体のホームページとして、抜本的な見直しとホームページ管理の仕組みを再構築する必要性を感じます。
そこで2点質問をいたします。
現状の問題点、改善点の認識は。課題解決の手順、つまり組織的対策の構築をどのように考えられているのお聞きします。
続 いてソーシャルネットワークサービスの活用について伺います。佐賀県武雄市のフェイスブックを活用した自治体の広報広聴活動にとどまらない自治体運営のリ ズムを変革する取り組みは、報道機関や報道番組、行政運営を研究する学会などからも注目をされており、全国的にも自治体フェイスブックに取り組むところの リード役を果たしています。
平成24年度に入ってから多くの自治体でも取り組みが開始されました。上川管内においても、比布町や東川町、東神楽町 なども取り組んでおり、フェイスブックに限らずソーシャルネットワークサービスを活用した自治体の取り組みは、今後、試行錯誤を繰り返していくものと思わ れます。
先進自治体の武雄市では、暮らし便利手帳、観光情報、事業者向け情報、市政情報という大きな項目を分けて使い勝手を高め、細かな情報の表示を可能としております。
ホームページに始まり、ブログ、ツイッター、フェイスブック等のITを活用した情報戦略は、その費用の安さ、即時性、双方向性と次の施策を考察するに重要な情報分析ツールとして、企業のみならず政府や自治体でも活用されるようになりました。
また、そこにはメディアリテラシーの重要性が取り上げられ、特に公の仕事に携わる方々には配慮が求められる時代となりました。
ソーシャルネットワークサービスに功罪があることはだれもが認めるところですが、住民、市民との協働を推し進めていかなければならない今後のまちづくりには避けて通れない仕組みと考えます。
そ こでお伺いをします。ソーシャルネットワークサービスに対する現状認識と他自治体の取り組み状況をどのように分析をされているのか。富良野市としてソー シャルネットワークサービスを活用した場合のメリット、デメリットをどう分析されているのか。今後の広報広聴活動の方向性をどのようにとらえられているの か。
最後に緑町児童館について2点お伺いします。
この施設は老朽化、狭隘で収容能力にも限界があり、新たな施設を求める声が以前より上がっており、幾多の議論と候補地選定を行い、ようやく年明けには運用ができるものと喜びにたえません。
私 は、過去の緑町児童館に対する一般質問で、新しい施設建設予定地選定については、児童館活用の幅が緩和されたことを前提に周辺住民との意見交換が重要であ り、協働を旨とした取り組みが肝要であるとただしましたが、候補地選定には前述した作業を踏まえ、3候補地から現在の場所が決定したものと理解をしており ます。そのような経緯をかんがみましても、新しい施設は、児童館から学童保育センターへとカテゴリーも若干変わりますが、その運用についてお伺いをしたい と思います。
新しい施設活用による新たなメニューや質の向上に対する認識はいかなるものなのか。児童館としてのサービス提供を行わない午前中の活用についてはどのように考えられているのか。
2点目は、旧緑町児童館の運用についてであります。
長年にわたり地域の行事ごとにも利用されてきた施設であるだけに、グランド用地を活用したイベントの今後や施設活用についてなど、さまざまな意見を持った市民がおられます。
旧緑町児童館の今後の方向性、並びに活用方法の検討手法に何らかのお考えがあればお聞かせをいただきます。
以上をもちまして私の1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の保育行政についての1点目、保育所、幼稚園の現状と課題についてでありますが、保育所は児童福祉法に基づき、日々保護者の委託を受けて、保育に欠ける0歳から就学前の乳児または幼児を保育し、開設日数は約300日、開設時間は8時間を原則としております。
一 方、幼稚園は学校教育法に基づき、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児を保育し、幼児の健やかな成長のための環境を与え、その心身の発達 を助長することを目的に満3歳から就学前の幼児に対象に、開設日数は年39週以上、開設時間は4時間を標準としているところであります。
保育所と 幼稚園の現状把握につきましては、市内2つの認可保育所では定員201名に対しまして、176名の児童がおり、市内4つの幼稚園では定員525名に対し 403名の児童がいるなど、特に幼稚園では定員を大幅に下回っている施設があり、少子化による児童数の減少が課題となっております。
このような状況から、平成23年2月には幼稚園、託児所、市の3者による富良野市子ども子育て支援連絡協議会を立ち上げ、これまでの国の動向や認可保育所の再編について協議をしてきたところでございます。
本市の出生数は、これまでの減少傾向から推移いたしますと、平成23年度の178人から10年後の平成33年度には126人になることが予想されて、市街地における3歳から5歳児では、幼稚園と保育所とが競合する懸念がされているところでございます。
そのため市におきましては、3歳から5歳以上は幼稚園で対応することを基本とする。0歳から2歳児は保育所や託児所で対応することを基本とする。
しかし、保育所では3歳以上児も継続的な保育所を保障する観点から、各歳児1クラス分を設けることとする等の基本的な考えを示し、現在の認可保育所定員201名から120名程度にすることで、お互いに共存共栄を図る提案をいたしたところでございます。
幼稚園側からは、これからの幼稚園は2歳以下も受け入れて認定こども園に移行する必要があるのではないか。
市の認可保育所が認定こども園に移行するよりは、公立保育所として運営をしていただきたい等の意見が出されたところであります。
そ のため、今後は子ども子育て支援法に基づいた幼児教育や保育のニーズ調査を平成25年度に行い、市内の幼稚園や保育所に対する新制度の給付事業の需要見込 み量や提供体制の確保を盛り込んだ市町村子ども子育て支援事業計画の策定に向けて、関係機関とさらに議論を進める予定でございます。
2点目の幼稚園の時間延長・期間延長に対する現状認識についてでありますが、市では幼稚園に限らず、就学前の児童の保護者を対象に、次世代育成支援地域行動計画策定に向けたニーズ調査を平成21年度に行いました。
その調査においては、日曜祝祭日の保育サービスの利用希望は、毎週利用したいが2.5%、月に一、二回が14.7%、利用希望者がないが62.8%となっているところであります。なお、夜間保育の調査は行っておりません。
また、休日保育や夜間保育に関する他自治体の調査についても行っておりませんが、富良野市内では民間の託児所が休日保育所や夜間保育所を実施しているため、公立の保育所における導入は考えていない状況でございます。
3点目の病後児保育に対する現状の認識についてでありますが、病後児保育とは、児童が病気の回復期で集団保育が困難な期間に、児童を保育所の専用スペースで一時的に預かる保育であります。
病 後児保育の潜在需要につきましては、次世代育成支援地域行動計画策定時のニーズ調査におきましては、27.4%の方から利用を希望したいとの回答がありま したが、平成22年9月に開設した滝川市中央保育所病後児保育室「ことば」を調査いたしましたところ、当初、需要調査の中で7割の方の利用希望があったこ とから、病後児保育室を設置いたしたところでございますが、昨年度は53人、本年度は14人という結果が出ており、予想よりも利用者が少ないと、このよう な状況でとらえているところでございます。
病後児保育につきましては、今後、病院等においても、病後の児童を一時的に保育することが可能なのか、医療機関等との協議を始めてまいります。
ま た、東4条街区地区市街地再開発事業により、介護付高齢者賃貸住宅内に託児施設を設置し、その中で病後児保育を行いたいとの話もお聞きしておりますので、 これらについても協議を進めていきたいと考えていることから、再編後の新たな保育施設内での導入は、現在考えておりません。
2件目の広報広聴施策についての1点目、ホームページの運用についてでありますが、この間、本市の公式ホームページにつきましては、市民との情報の共有を目的とし、情報を発信してきたところであります。
現状の運用につきましては、各担当課におきまして、ホームページへの情報掲載を決定し、各課あるいは総務課地域情報係において職員がホームページを更新しているところでございます。
市 のホームページには、行事や事務事業の内容や実施日時をお知らせするもの、各種制度や施策概要をお知らせするもの、データなどの各種資料を主に掲載してお り、特に日時をお知らせするものにつきましては、常に正しい情報を提供できるよう心がけているところでありますが、変更となった場合に情報が更新されてい ないのものも一部あり、迅速性に問題があると、このように認識をしております。
今後の運用につきましては、インターネット上での情報入手のしやす さ、調べやすさ、あるいはやさしさに配慮したホームページの作成を目指しておりますが、掲載内容につきましても、ホームページによる情報発信の充実・迅速 性については、再度、職員へ周知するとともに、各課にホームページ責任者を配置し、随時ホームページ掲載内容の精査とホームページ管理部門との連携を図っ てまいりたいとこのように考えているところであります。
2点目のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の活用についてでありますが、ソー シャルネットワーキングサービスは、コミュニケーションをとるためのウェブサイトとして、国内におきましても利用者は年々増加しており、スマートフォン、 タブレット端末や世界的なソーシャルメディアの普及を背景に、今後も利用者が急増すると言われております。
また、地方自治体においても素早く効率的に行政サービスを提供するための情報インフラとして、SNSの活用がふえている状況にございます。
自治体のSNSにつきましては、道内におきましても、北海道庁がツイッターの施行をはじめ、釧路総合振興局でも独自にフェイスブックを運営しております。
また、全道の市におきましては、8市が地域情報発信のため、公式にSNSを立ち上げて運営しており、上川管内におきましても、6市町村が既にSNSを立ち上げております。
自治体SNSについては、その特性である情報発信がホームページより手軽で早いことや、費用がかからないことから、自治体によるフェイスブックやツイッターなど、SNSについては今後活用する自治体がふえるものと思われます。
SNSは住民への情報提供の一つの手段であり、情報発信の俊敏性や高い口コミ効果の期待など、メリットがある反面、個人情報の管理や誹謗中傷に関しての事件も発生するなどデメリットもあり、行政としての信用と信頼を損なわないような運営と情報管理の必要があります。
今後、行政としてSNSの活用や運営についてのガイドラインの設定など調査研究をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次 に3件目、緑町児童館についての1点目、新緑町児童館の運用についてでありますが、昭和52年に建設された緑町児童館は、子どもたちに遊びや体験を通し、 人と人とが世代を超えてつながりあえる場所として地域に親しまれてきましたが、施設の老朽化や狭隘等による安全性が課題となり、本年9月から扇山小学校の 隣接地に建設しているところであります。
新しい施設活用による新たなメニューや質の向上につきましては、児童館から児童センターになることで、遊 びを通して体力指導をメニューとして導入しなければならず、さらに学校敷地に隣接していることで、児童が学童保育に通うときの事故等に対する安全が向上さ れるものと考えております。
開設後におきましても、学校側や地域の運営委員会とも協議をしながら、児童センターの質の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。
午前中の児童館活用につきましては、地域での乳幼児を持つ親子が交流の場として、幼児クラブ等の設立要望があれば、利用推進をしていきたいと考えているところであります。
2点目の旧緑町児童館の運用についてでありますが、旧緑町児童館は老朽化のため、平成25年度予算で取り壊しをし、更地にした段階で、庁内における公有財産利活用検討委員会において、児童公園としての整備も含め、活用方法について検討する予定でございます。以上です。
訂正をお願い申し上げます。
答弁中と病後児保育に対する現状の認識の中で、「ことば」というふうに申し上げました。「こばと」ということでご訂正願いたい。以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは順次質問をさせていただきます。
まず冒頭の部分につきましては、市長の答弁といたしまして、いわゆる私立の保育所と官で運営している保育所、こちらの共存共栄を図っていくということでお答えをいただきましたので、私としては大変うれしいことだなというふうに思っております。
その中で、先ほどの御答弁では、0歳から3歳が主に保育、3歳から5歳を幼稚園、ということでのすみ分けというような大きな考え方をお示しされました。
これは特に所管が省庁またがる中での整理の仕方としてはこういう方向が一番無難ではないかということは、国会でも議論をされておりましたし、私自身も一つの線引きとして有効な考え方ではあるというふうに思います。
た だ、この部分では一人っ子やなんかで0歳から3歳と3歳から5歳がかぶらない家庭では問題はありませんが、やはり兄弟がいて0歳から3歳と3歳から5歳が かぶるようになれば、実務的には、例えば運動会一つ、学芸会一つをとっても、保育所と幼稚園と二つをかけ持ちしなければならない等々のことがあり、やはり 預けたところを変更しないでですね、先に保育所に預けた場合にそのまま引き続きというようなことも十分考えられると思います。
それで特にその中 で、富良野市でひとり親の世帯についても、私がこども未来課の方にお聞きをしましたら、現在、ひとり親家庭が308世帯あって、そのうち就学前の児童がい るところが56世帯、そのうち保育所に入所しているところが30世帯ということで数字をいただきました。
つまり、26世帯については、幼稚園を利 用されているのか、もしくは全くそういったところに通われていないのか、そんなところも含めてあるかと思いますが、いわゆる、このようなところで、要は幼 稚園、保育所、そこのどういう点に問題があって、例えば就学してないのか、どちらかを選んだのか、料金的なものなのか、預かり時間なのか、そういったとこ ろを非常に掘り下げて分析をしていく必要があると思います。
先ほどお話しを聞きますと、平成25年度にそういった調査に着手をするということであ りますが、基本的には大きなすみ分けということに前提をおいた調査なのか、そういった方向性じゃなくて全く現時点でのまっさらな状態での認定こども園を置 かない認可保育園、幼稚園ということでの調査の仕方なのかによっても回答が変わってくると思います。
その辺の調査の仕方についてのお考えをお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。25年度に行う調査の基本的な考え方ということだと思いますけれども、25年度につき ましては、この法律に基づいて今後市内の幼稚園や保育所での調査をしなければいけないという形で、それに基づいた計画を立てるということが大前提にまずご ざいます。
しかしながら、先ほどの広瀬議員から質問の中であったように、本年8月に認定こども園の拡充というところが打ち出されまして、この経過がいまだ見えていないという状況が一つございます。
し たがいまして、いま予定の中では、平成25年の秋ごろにこの調査を進めていきたいという計画をしてございますので、その間に拡充の中身がきちっと出てくれ ば、認定こども園として進めるのか、認可保育所の統合という形で進めるのか、その時点で、はっきりしていく中身ではないかと思いますので、いずれにして も、この計画はつくらなければいけないということでございますので、そのどちらかを主体としたアンケート調査含めて実施していきたいというのがいまの考え 方でございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま認定こども園の部分についても、見 きわめが大事だということでの部長の答弁だと思います。私もまさにそのとおりと思いますが、いわゆる認定こども園、現行で言われている部分でも保育所型、 幼稚園型、幼保連携型、地方裁量型とあると思います。 このことは、一般の父兄の皆さんにはなかなかわかりにくいことであって、要はその調査自体で も、幼稚園でもその幼稚園型でこういう認定こども園ができるということも含めて、情報の出し方をやっていかないと情報収集といいますか、平成25年度に行 われるものがいびつな結果になる危険性があるわけで、私はそこのところを十分にいまの認可保育園の制度と幼稚園の制度、そして新たに導入される認定こども 園というのは、幼稚園側、保育所側、ともにこういう歩み寄りができて、こういう制度設計になるということが非常に大事な情報だと思いますがそのあたりにつ いて再度お伺いをします。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
───────────────
午後 0時01分 休憩
午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。制度の内容、それからアンケートの内容を対象者にわかりやすくということだったと思い ますけれども、いま業者の方では、市内の幼稚園、認可外保育所、行政とこの三者によりまして、子ども子育て地域連絡協議会というのが既に設置しておりまし て、その中で情報の共有を図っているというのが一つと、今後のあり方という部分で先ほど御答弁させていただきましたけれども、そういった内容の協議を進め ているとこでございます。
したがいまして、今後出てくる新しい情報をもとに、どういった内容を盛り込むのか、それから制度的にどう周知するのかな どもこの中で検討しながら、対象者にわかりやすく回答いただけるようなアンケートの内容にしながら、進めていきたいというふうに考えておりますし、また、 アンケートをするだけの問題ではなくて、今後においても有効活用できるようなそういったアンケートの内容にしていきたいというふうに考えているところでご ざいます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは預かり保育 の部分も含めて、少しお伺いをしたいと思いますが、先ほど市長の答弁で出生の予想数値として、178名から126名という数値のお話し、それから現行のい まの保育所、並びに幼稚園の定数、そして定数に対する充足率を御答弁いただいたと思います。
この数字を見るだけ聞くだけでも、非常に幼稚園経営としては、これから今後厳しい幼稚園経営が予想されるというふうに私は思います。
そ んな中、市長の答弁では、幼稚園の存在意義をきちっと認めて、幼稚園に対する役割に重きを置いているという答弁をいただきましたので、その点は非常に私は 安心をいたすところでございますが、やはりその中で、これだけ分母の数字が減る中で、幼稚園をきちっと経営していくにはそれなりのいろんな支援、もしくは 支援でなければ、いままでできていなかったサービスをそういった民間にお願いする等々、いろんなことが考えられるというふうに思います。
このたびの議会の初日に、保健福祉委員会からの子育て支援の報告がありました。この中の報告にも、本当に先進地で行われてるすばらしいサービス、並びにいろんな取り組み、先進事例を御報告されております。
私はこういった報告をきちっと拾い上げて、この中で富良野市でできるもの取捨選択をして、幼稚園の機能を発揮していただくような方向に持っていくことが肝要じゃないかというふうに思いますが、幼稚園施設の活用を含めた考え方をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
先ほど市長の方からも答弁がありましたように、基本的には子供が減っていく中ではどこの幼稚園、あるいは認可外においても運営自体が厳しくなるというのは、当然私ども考えているところでございます。
そ のために共存共栄ということが最も大事なことだというふうに理解する中で、この子ども子育て地域連絡協議会の中で、サービス、それから幼稚園の体制組みが どのようにあるべきか、また、幼稚園側としてはどのような要望といいますか、今後厳しい状況において考えていることがあるのか、そういったことも現在いろ んな形で意見交換をしているところでございますので、今後、市がその方針を出す中では、そこら辺含めて十分詰めていければというふうに考えておりますの で、現在どのように進めるべきか、あるいはこうあるべきだという部分については、まだそこまで達していないということで御理解いただければというふうに思 います。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは病後児保育についてお伺いいたします。
市長の御答弁の中で、病後児保育についての必要性の部分、それから近隣でいきますと滝川での導入後の数値等を答弁いただきました。
その中で、いま富良野市の東4条街区の中で計画をされております介護付老人マンション、そこの中の託児の中で、そういうことを検討というか、計画をしているという情報まではつかんでいるということで答弁をいただきました。
官 が行うのか、民が行うのか、これは私、問うところではないんですが、基本的に次世代育成支援地域行動計画、この基本目標の中の基本施策の2番目に、目標年 度として平成27年、1カ所ということでうたわれておりますし、いまのような民間の情報も含めますと私自身は、明るい方向というふうに考えておりますが、 現時点で平成27年度を目途とするといった病後児保育の体制についてのめどといいますか、実現性についてお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
病後児保育の施設設置ということでございますけれども、いま議員もおっしゃるとおり、東4条街区に建設される部分では、一般保育もあわせて病後児保育を実施していきたいという希望的な考え方が現在あります。
次 世代育成支援の中では行政が設置するか、介護保険も同様でございますけれども、行政が設置するというだけではなくて、やはりそういった場所を設けるという ことが一つの考え方でございますので、これら含めて、あるいは病院にも施設内保育所がございますので、そういったとこでも病後児を対象としながら、やって いけるかどうかということを含めて、今後協議を進めたいと思っておりますし、また4条街区だけとれば26年度ぐらいにはオープンの予定となってございます ので、そこら辺含めて、その経営者ともまた協議を進めていきたいと、こんなふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは広報広聴施策に移りたいと思います。
先 ほどの市長の御答弁の中では、現行の富良野のホームページについての問題認識はあるということでお答えをいただいたので、また改善の方向に向かうことを期 待しておりますが、まず1点目は、私も先ほどの最初の質問の中で触れましたように、ある程度、ホームページをきちっと整備をしていこうというところの姿勢 の中に、各ホームページの下に、先ほど何度もお話したように、このページがわかりやすいのか、わかりにくかったのか、3項目、4項目。そして、このページ までたどり着くのに苦労したかどうか等についても、きちっと情報とれるようになってます。おのおののページで。そういう自治体が幾つもあります。
や はり私は担当が最終的に責任を持つことも大事ですけど、やはり庁議なり上の方々が、各自治体のホームページと自分のところの自治体のホームページを比べて 改善する余地がないのか、こういったことも定期的にチェックをする必要があるかと思いますが、その辺の認識についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
現 在のホームページ、非常に内容が複雑多岐になっております。そういった中で、情報の階層が非常に多重になっており、なかなか広瀬議員が御指摘のとおり、調 べ易さという面では改善の余地があるのかなというふうなことで、そのあたりのことも含めて、データをできるだけ平易な形で管理しやすく、そして調べやす く、そういったことを念頭に置きながら、もう1点は、やはり利用者の方の利用のしやすさ、それについての御意見をいただくというふうな仕組みも当然必要に なってると思いますので、そういったことをあわせて、今後のホームページの改善点の要点としていきたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 是非そういったことの取り組みをやっていただかないと、これ進まないというふうに思います。
それからもう1点、市長の答弁で各部署にホームページの担当の責任者をおいて、まず現場の部分の責任を明確にする体制を構築すると、そして連携を図っていくということで御答弁をいただきました。
私 はそれはそれで一つ、大切な取り組みだというふうに思いますが、もう1点はこのホームページというのは、ホームページに載せる内容そのものは担当課の人間 が1番よくわかってると思いますが、載せ方、載せる技術、それからレイアウトだとか、情報の出し方の手法、こういったものについては、ある一定のIT技術 に対する知識を持っていないと、きちっとしたアイデアが生まれてこない。つまり、外の市町村のホームページや例えば富良野でいうとへそ祭りの部分について だったら動画で見られるようにしておくとかいろんなことがあります。そういったことも、そのIT技術そのものを知らないと載せ方の選択肢の幅が広がらない ということがあります。
そういうことを考えると、行政は行政でやることで構わないんですけど、そういった専門業者にアドバイスをもらうだとか、年 に数回チェックを受けるだとか、それはセキュリティーも含めてですけど、そういう専門家の知識なり、知恵を借りる必要があるのではないかというふうに考え ますが、そのあたりについての見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) ホームページのこれからのあり方ですが、確かに技術的な部分というのは当然あると思います。
そういった中では、まず一つは、職員の技術の向上。そういった部分で、研修等の機会を考え設けていく。
そ れからもう1点、特殊なもの、これは部署によって、情報の内容によってですね、かなり変わってくると思います。確かに例えばイベント、観光情報、そういっ た部分については、観光協会等が既に進められている。そういった部分はそういった部分で進めていただく中で、行政として最低限こういったものが必要だとい う部分については、これは必要に応じて技術を取得する。民間企業から技術を取得する、そういったことも含めて考えていきたいと思ってます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) そういう民間の活用ということで、ぜひ力を入れていただきたい。
例 えば、きょう一般質問の第1日目ということで試験放送がなされてますが、これが例えば初日の委員会報告のときに、先ほど私が触れました保健福祉委員会での 報告も内容はすごくすばらしいものがあると私は思ってます。そのときに委員長報告ですべての報告を読み上げるという物理的な時間はないと思うんですが、そ の放送を見ながら、あとはこの報告書を御一読ください言ったときに、その報告書がすぐホームページ上で興味がわいたら、ぱっと切りかえて、PDFファイル とかで読み込むことができる。
そういうような即時性だとか、データ量も含めて、このホームページは改善をしていかなければならないというふうに思ってますが、その辺までの踏み込みも含めて考え方というのをお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長(近内栄一君) いま広瀬議員から御質問いただいた件でございますけれども、迅速性が必要なものだとか、あるいは、情報によっては今回の議会の ユーストリームの放映だとか、そういった部分について適宜対応できるような形で、技術的な部分を解消していきたいというふうに考えておりますが、ただこれ はすべてがすべてというわけでは当然ございません。
必要なものを最低限、確保していくというふうな考え方の中で、少しずつ段階を踏んで、対応していくということが肝要だと考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) 12月4日の日本経済新聞をごらんになったかどうかわからないと思いますが、広告会社の電通が住民向けにスマートフォンで、まちづくり の計画に対する意見など、行政に投稿できるシステム開発をしたと報道がされておりますし、まずその第1弾として、静岡県牧之原市でこれを採用して、交流サ イト、ソーシャルネットワークサービスを設立したということが載っております。
また、ここではまちづくりだけじゃなくて、子育て支援だとか、男女 共同参画のサロンのオンライン会議もこのソーシャルネットワークサービスを利用して始めるということで、もう既に、民間企業も行政もこのソーシャルネット ワークサービスについては、非常に迅速に踏み込みをしております。
先ほどの市長の答弁でもそのソーシャルネットワークサービスに対する有利性だと か、重要性については十分理解をして研究をしていきたいということで答弁をいただきました。時間的なものとして、これが次年度あたりのものになるものなの か、はたまたずっとこれを先送りするものなのか。
いま市の職員の方も個人的にフェイスブック等をされて上手に富良野市の情報を発信されてる方も多くいらっしゃいます。ただこれはあくまでも個人で行ってる範囲の中で、やはり自治体として、この動きが非常に重要だと思いますが、そのあたりの見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員のSNSの考え方について、御答弁させていただきます。
SNS の特性といたしましては、情報通信機器の発達の中で、いつでもどこでも誰でもというふうなことで、双方向で迅速な対応ができるシステムというふうに言われ ているわけですけれども、現実に行政が関わるとすれば、それらすべてを100%対応できるかというと、なかなか難しい面があると思います。
一例をあげれば、1日に不特定多数の方々から50件、100件というな形で御意見、いろんな情報が寄せられたときに、それを毎日きちっとお答えできるかいうと、なかなかそれは物理的にも難しい。
それからもう一つは、市の行政判断が伴うような場合、そういった場合についてはこれはやはり、組織としてきちっと確認をして方向性を打ち出すということでありますので、逐一お答えするようなそういった状況にはなってこないだろうと。
それともう一つは、利用者の方々は意見を出したらすぐ返ってくると、多くの方は思っておられると思うんですけれども、なかなかそれに対するお答えということになれば、ものによっては非常に難しいというふうな状況があると思います。
そういった中で、行政としては、情報発信の一つの手段として、いろんな媒体を使う、その中の一つとして情報を発信するということを第一、それともう一つは
広聴、広く御意見を伺う窓口として、用意させていただくというところまでは、ある程度可能かなと考えておりますが、それに対して逐一となれば、かなり課題が多いのかなと。
そ ういった意味で言いますと期待が大きくて自治体にできるところがそこまでいかないとすれば、これは利用者にとって不満のもとになると考えておりますので、 そういった意味では、早急にガイドライン、他市のいろんな事例、その中でこういった方針でいきますというものを定める中で、このSNSとホームページ等と の接続についても考えていきたいというふうに、考えております。以上です。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま総務部長がお話しいただいた通り、そのガイドラインを間違えると、効果のあるものも逆にマイナスになってしまう、デメリットの方が大きくなってしまう ということは、私も十分理解をしておりますし、現実に道内では「まんべくん」のような事例もあって、よしと思われることがマイナスになる事があると思いま す。
それだけにそのガイドラインとともに、そこに担当にあたる者の認識が非常に大事だと思いますが、それゆえ早くからこのことに着手、すぐ立ち上げるという意味じゃなくて、そのガイドラインをつくるための作業をしっかりと進むべきだというふうに思ってます。
これはそこにとどめまして、最後に緑町の児童館につきまして、再質問させていただきます。
いま御答弁いただいた中では、旧建物については、平成25年度に取り壊しをして更地にするというところ、それから更地後の部分については、活用について地域住民の方に意見をいただくというような答弁をいただきました。
私 はぜひここの部分と先ほどの新児童センターの方の午前中の活用も、そういった地域の一つの組織が出来上がれば、可能であるという認識も含めて、きちっと広 聴をして、午前中の新しい活用方法、それから取り壊す場所の活用方法について、意見を聞いてそのあとに計画を進めていくということが重要だというふうに思 います。
その認識についてお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答え申し上げます。
1点目の関係、旧緑町児童館の活用についてでありますけど、現実的に富良野市のそれぞれ地域会館、コミュニティ含めて、大変な数になってきております。
現実的な問題として、児童館を児童センターと併用活用ということでやらせていただいたという状況です。
旧 児童館については、相当年数もたっておりますから、このまま使うということは私は考えておりません。あそこは公園と接続している場所ですから、公園という こともこれから地域に住んでる方々が、公園を活用するような状況もこれから生まれてくるでしょうし、あるいはもっと進んでくれば、地震あるいはそういう災 害等逃げ場所的なものにも活用するような、もう少し広範囲な形の中で、活用というのは必要でないかと。そういう観点でそれぞれ該当する地区の緑町あるいは 一部南町も入るでしょうけども、そういう状況の中で検討させていただきたい。
それからもう一つは、お話ありました午前中の児童センターの活用とい うことでございますけども、現実的にこういう問題というのは、いろんなお子さんを持った親が、おりますけども、活用することについては、私はどんどん開放 してやるというのが一つの考え方で、そういう状況の中で何を目的にやるか、あるいは目的に沿った形の中でただ遊ばせるばかりでなく、知恵を出して、知恵の 中でその子供たちの成長をさらに進めるようなそういう方向づけも考えていく必要性がある。こんなふうにいま考えてるとこでございますので、いま御質問あっ たことを十分踏まえながら、対応してまいりたいとこのように思います。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
1件目、墓地の管理運営についてでございます。戦後の日本は、人口においても経済においても、ありとあらゆるものが右肩上がりの成長を歩んでまいりました。
しかし、だれもがこの成長が続くと信じていた時代は終わりました。
2010 年国勢調査では、日本の総人口に対し65歳以上の方が占める割合が23%、そして、平成47年、2035年には33.4%と3人に1人を上回ると予測さ れ、世界のどの国も経験したことがない超高齢化社会に突入してまいります。本市におきましても、65歳以上の方の占める割合が26.8%、そして平成37 年、2025年には、33.6%を予測し、高齢化の波はより急速に進んでまいります。
この超高齢化社会とともに顕在化する日本国内が直面する課題は多く、労働人口の不足による経済の伸び悩みや福祉医療など、多岐にわたり、多くの問題が起こり得ると言われております。
2011 年8月30日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第2次一括法により、墓地埋葬等に関す る法律第10条による許可権限が都道府県知事から市長に移譲されたことにより、地域の実情に合ったよりきめ細やかな墓地の管理運営が行うことが可能となり ました。
市内には、富良野、島の下、中五区、布礼別、麓郷、山部、東山、老節布のあわせて8カ所の墓地があり、4,760区画のうち、現在、4,141区画が使用されていますが、墓地の使用を申請する者が不明とされる区画が95区画存在しています。
一方、少子高齢化が進む中で一例を挙げますと、車の乗り入れについては、広報ふらの8月号において、富良野墓地内は道路が狭く、車の通行が危険な場所であるため、体の不自由な方を除き、車両通行どめとし、看板などで表示し、利用者に周知をいたしました。
し かし、この広報が余り浸透せず、当初はチェーンをかけていましたので、既存の富良野墓地のお墓参りをするには傾斜がきつく、のぼるのが大変だという声を私 は幾つか聞きました。その後、グレーダーで敷地内道路を平らにした後は、看板告知の改良を行い、チェーンが外されました。盆のお墓参りの利用を考えた柔軟 な措置であったと私は思います。
利用者はルールを守り、駐車場に車を置いて坂を上っていきます。私も歩いて坂をのぼってみましたが、少々息が上が るほどの急勾配でございます。それぞれ富良野の墓地に来て、昔をしのんでいただき、親をしのんでいただけるような、だれもが参拝しやすい墓地を提供してい く環境整備の必要性があるのではないでしょうか。
人間は必ず死を迎えるという自然の摂理を考えると、墓地のあり方については一人一人が真剣に考えていかなければならない問題だと思います。
こうした実情を踏まえ、私は本市においても、市民の墓地に対する意識、要望を的確に把握し、計画的、効率的な運営を図ることが必要であると考え、墓地の現状における課題7点を整理いたしました。
一つ目として、市民要望の聞き取りについてです。現状どのような市民の声を聞いているのでしょうか。
二つ目として、墓地周辺の環境整備の実施状況と今後の整備についてです。
三つ目として、お墓の継承者や縁故者がいない無縁墓の存在を明らかにし、その対応を行っていくことです。
四つ目として、墓地使用許可台帳の管理状況について、台帳整備を進めることです。
五つ目として、使用権の譲渡における名義書換料の納付について。ここ10年間で6件の譲渡となっていますが、台帳整備によって適正な管理が図られるのではないでしょうか。
六つ目として、情報共有と市民参加のルール条例に基づいた市民参加の手続に沿った形での、検討委員会等の設置が必要ではないでしょうか。
七つ目として、お墓の継承者や縁故者がいない無縁墓の問題に対応するには、現行の富良野墓地使用条例の条文だけでは不十分であると思います。条例の見直しが必要と考えます。
以上、課題7点を整理し今後の墓地のあり方について市長の見解をお伺いします。
2件目、農業担い手対策についてです。農業とは、農業生産に関する営農と豊かな生活を送るための生活に大別され、農業者が健全な農家経営、農村生活を行うことにより、経営の改善と地域の豊かさの維持、向上が図られると私は実務を通じて教わってまいりました。
今回は、生活の単位である家族を基軸とする農業経営から見た農業担い手対策について質問をさせていただきます。
家族労働力構成が農家経営に及ぼす影響は大きく、家族の生活周期によって経営の見直しを迫られることがあります。
農 業の季節性対応や天候等に左右されるもろもろの条件変化に、いままでは、外部から圃場労働力を確保することによって対処してきましたが、圃場労働力の供給 が減り、規模拡大による耕地面積増の進行によって、みずからの圃場を理解し、作業に習熟した家族労働の重要性が高まっていると感じています。
意欲を持って農業に従事する農業後継者にパートナーができることは、富良野農業の振興と発展にとって大切なことであり、現在、アグリパートナー支援を継続して実施し、効果を得ているところでありますが、長期的な視点に立った次なる農業担い手対策が必要ではないでしょうか。
私は、農業担い手対策として、子育て支援という視点が必要ではないかと考えます。農村部では子供が少なくなり、友達と遊ばせるにも、車での送迎が必要な場面もあり、子育て支援のサービスを受けるにも時間がかかり、かえってコスト高になってしまうという声を聞きます。
女性は重要な担い手であります。
母親の負担軽減によって、農業農村のよさが子育てにいかされ、農業農村の持続的な発展は、労働力確保・生産性の向上にもつながることが期待できます。経営の安定と家族の安心感が、次の後継者となる担い手づくりにつながると考えます。
ここで本市における現時点での担い手対策の抱える問題点を浮き彫りにし、担い手対策がどうあるべきなのか、また、今後は担い手増加を目的に、どういうことに取り組むべきなのかを明確にするために、次の2点について市長にお伺いします。
一つ目は、担い手対策について、何を問題としてとらえ、それを解消するために何に取り組んでいるか。
二つ目は、今後の取り組みについて見解を伺います。
3件目、職員の給与についてです。
1 点目として、職務と責任に応じた給与についてであります。職員の給与を削減すれば、それだけ税収を公共サービスに回せるのだから、市民生活にはプラスでは ないかという声がありますが、必要以上に人件費を削れば、公務労働の質、量、これを落として、長期的に見れば公共サービスの低落は免れないと思います。
そ して、労働市場ではより給与水準を落とす方向の力が働くので全体税収の低下にもつながると私は思います。このことを加味して考えますと、この課題に臨むに 当たっては、客観的な妥当性や市民良識から見て説得性を持った一定の中立的な原則を確認しておくことが必要ではないかと考えます。
当然、職員個々 の能力や実績を把握して、適材適所の配置やメリハリのある給与処遇を行うことは、公共サービスや公務効率を高めるといった目的を達成するために必要な手段 でありますし、能力実績に基づく、人事管理の徹底を通じた人材育成が図られることは、大きな目的であると思います。それには、公正公平な人事評価制度の確 立が重要となります。
現在、全道35市の中で検討、施行を行っているところが複数の市でございますが、本市は具体的に進んではいないようでござい ます。職務と責任に応じて給与を決定するという趣旨は、地方公務員法第24条第2項の規定により、できるだけ速やかに達成されなければならないこととされ ていますので、本市における給与体系と昇給について、法の趣旨に基づいて進めていかなければならないのではと考え、次の2点についてお伺いします。
一つ目、具体的に進んでいない課題は何なのか。課題を解消するために何に取り組んでいるのか。
二つ目、人事評価制度の導入について見解を伺います。
2点目として、通勤手当算定基準の見直しについてであります。
通 勤手当は給与ではありますが、労働の対価というよりも、実費弁償的なものであると私は考えます。実費に相当する額を支給するのですから、実態に即したもの であるかどうか、常に検証をしなければならないと思います。では、現在の算出基準が妥当性のあるものかどうかを問いたいと思います。
ガソリンの燃 費が年々向上しておりまして、国土交通省のデータからは、平成13年に1リッター当たり14キロメートルでありましたが、平成20年には、1リッター当た り16.5キロ、22年には18.3キロとガソリンの平均燃費や効率を高めています。平成24年10月の富良野の実勢価格は152円、平成22年の平均燃 費の18.3キロメートルで計算してみますと、1キロメートルにつき8.3円となります。
本市は、国の規則を準拠せず、富良野市職員の通勤手当に 関する規則第5条2項(1)において、月額2,000円とする。ただし、通勤距離が片道5キロメートル以上である職員にあっては、1キロメートルにつき 20円に21を乗じて得た額、100円未満切り捨てるとしていますが、8.3円と20円では開きがあり、算定基準に妥当性がないのではないでしょうか。
ここで、次の3点について伺います。
一つ目、国の規則準拠ではなく、市独自の通勤手当に関する規則としている根拠について伺います。
二つ目、規則第5条2項(1)にある1キロメートルにつき20円に21を乗じて得た額としていることの検証の実施有無についてお伺いします。
三つ目、実態と乖離していることに対する見解についてお伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えいたします。
1件目の墓地の管理運営についての1点目、富良野墓地における実態と条例に基づく運用についてお答えをいたします。
市 民要望の聞き取り状況につきましては、墓地に関する電話による問い合わせや苦情、市民の声等による市民要望が平成23年度におきまして4件、平成24年度 には4件あり、主な内容といたしまして、墓地道路の砂利の流亡による通行障害やお供え物の放置、支障木などであります。
また、ハチの苦情がふえており、駆除した件数は、本年度約50件に上っております。
なお、お墓の不適正な管理で苦情があった場合は、使用者に対しその都度適正な管理をするよう通知をしているところであります。
次に、環境整備の実施状況と今後の整備についてでありますが、通常の管理として墓地敷地内の草刈りを年2回、墓地通路への砂利敷きを年1回から2回行っている状況でございます。
また、平成23年度は、墓地敷地の支障木の伐採と案内板等の整備を行い、本年度はグレーダーによる墓地通路の整地を行ったところであります。
今後の整備につきましては、墓地敷地や通路の維持管理に努め、市民が使用しやすい環境整備に努めてまいりたいとこのように考えているとこであります。
次 に無縁墓の実数把握についてでありますが、富良野墓地使用許可件数は1,921件のうち、連絡先が不明な無縁墓は、現在95件となっております。条例で は、使用権者の住所が不明となったときは、許可を取り消すことができることから、再度確認通知を郵送及び墓地における看板設置等を行いながら、適切な処理 を行ってまいります。
次に、墓地使用許可台帳の管理状況についてでありますが、墓地使用の申請許可に当たりましては、随時、墓地使用許可台帳に登録をし、台帳整備を行っているところであります。
次に、使用権の譲渡における名義書換料の納付状況についてでありますが、富良野市墓地条例第6条の規定に基づきまして、譲渡人は名義書換料として第3条に定める使用料の2分の1の額を納付しなければならないこととされております。
過 去10年の納付状況につきましては6件、納付額合計で4万6,500円となっております。次に検討委員会の設置についてでありますが、これまでも周辺道路 や橋の整備など利用しやすい環境づくりを進めており、墓地の無縁墓、墓地移転、永代供養等への対応及び現在の使用状況を踏まえ、適切に管理運営すること で、区画不足に対応可能と考えておりますので、墓地整備基本計画及び検討委員会の設置については、現在考えておりません。
次に、富良野墓地使用条例の見直しについてでありますが、さきに申し上げましたとおり、現行条例に基づく使用許可管理を適正に行うことで、無縁墓等の対応は可能と考えますので、条例の見直しについては考えておりません。
次 に、2件目の農業担い手対策についてのライフサイクルにあわせた担い手対策についてでありますが、農業農村を取り巻く情勢につきましては、国際化の進展等 による農産物価格の低迷が続くなど、厳しい状況の中、本市におきましても、農家人口の減少や高齢化が進行する中にあって、後継者のいない経営体も多く、生 産力の低下が懸念をされているところでございます。
本市農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に発展をしていくため、農業生産や地域活動を支える担い手の育成、確保は喫緊の課題であり、就農促進を図る取り組みやシステムの整備を急ぐなど必要があると考えているところでございます。
市といたしましては、こうした状況に対応するため、平成21年3月に策定をしています富良野市農業及び農村基本計画におきまして、農業の担い手の育成及び確保を重点事項に位置づけ、その推進を図る施策を講じてきているところであります。
また、平成24年度からは次世代を担っていく意欲的な人材を確保し、経営者として育成していくため、地域が一体となって、新規就農者を支援する体制づくりを進めてきているところであります。
今 後におきましても、農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくりを進めるため、新規就農者への支援のほか、経営感覚にすぐれた経営体の育成や女性、高齢者 の活躍できる環境づくりを推進するとともに、こうした多様な担い手が主役となり、富良野農業が活性化する仕組みづくりを次期農業計画の策定にあわせ、検討 を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
3件目の職員の給与についての1点目、職務と責任に応じた給与についてでありますが、本市の職員の給与は、富良野市職員に関する条例に基づき、支給をしているところで、地方公務員法第24条第6項に基づくものであります。
職務の級につきましては、富良野市職員の職務の級に関する規則で定めているところであり、具体的には労働基本権の代償措置としての人事院勧告を参考に、制度変更や給与改定がなされます。
本市におきましては、平成20年1月1日、給与構造改革による給与カーブの平準化を図り、9級制から7級制に移行し、給与の適正化を実施しており、毎年行われる給与実態調査においても、給与制度上の問題はございません。
次に、人事評価システムの導入についてでありますが、地方公務員法では、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないと規定をされており、本市におきましても、職員の能力や実績を総合的に評価する中で、その職務及び給与を決定をしております。
民 間企業のように営利を目的とし、そのために、徹底した成果主義が必要とされるものとは大きく違い、地方公務員の場合は、市民の福祉の向上という組織目標の 実現に向かって能力を最大限に発揮し、使命感を持って職務を遂行することにより、組織の活性化と効果的、効率的な財政運営を図ることが求められております ので、人事評価に当たっては、そのあり方についてさまざまな検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に2点目の通勤手当算定基準 の見直しについてでありますが、本市におきましては、地方公務員法に基づき、国の規則等を準用しておりますが、本市の地域特性として、通勤に利用できる公 共交通機関が限られており、自動車による通勤が基本となることから、自動車を使用する場合の通勤手当につきましては、燃料費のほか、自家用者維持にかかわ る諸経費や自家用車の消耗などを考慮し、片道5キロ以上の場合は、1キロ当たり20円を基準に月の平均勤務日の21を乗じた額と定めているところでありま す。
また、実費制の考え方に基づき、一定期間ごとに停留所がある路線バス通勤における金額を基準に、自動車通勤についての距離当たり単価を設定しているところであります。
自家用車等の使用が避けられない地域に、地域事情や自家用車を通勤手段に使用する場合の諸経費、平均的な燃費などを考慮した本市の支給基準と現在の自動車事情の実態に隔たりはないと考えており、当面現行どおりといたしたいと考えているところでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では墓地管理運営について、御質問いたします。
まず墓地使用許可台帳の管理状況について、随時登録整備を進めているということでございますが、実際のところは95件の5区画の無縁墓が存在することになっております。
迅速な情報の提供や事務効率の観点からして、墓地台帳の整備を進めるということはこれは当然のことだと思いますが、改めて相当古い墓地台帳の状況になっているというふうに私は認識をしております。
将来的には、現在富良野市は徴収をしておりませんけれども、管理料の徴収だとか、これらのいろいろな受け答えに即応できるような墓地台帳のシステムといいますか、台帳の電子化というものが必要ではないかというふうに私は考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
現在の墓地台帳については、議員がお話しされたとおりでございますが、そういった中で改めてシステムを導入するというのは経費的な部分も含めて、検討する余地があると考えてます。
そういった中で、現行のパソコンのシステム、そういったものを使いながら、より迅速な形での情報の管理に努めてまいりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) より迅速な形でいろんなその手法を固定的なパッケージではなくて、既存にあるような汎用の中で自分たちでそのデータ構築をして進めてい くというような御答弁だったかと思いますけれども、95件実際いまの区画ではっきりとわからないところがあるというようなことについては、今後どのように 対応をされていくのかお聞かせ願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。この件ついてですが、段階を追って確実に確認して、その後の処理を考えていくべきかと考えています。
先 ほど市長から御答弁させていただいたとおり、郵送等による確認、墓地において看板等を立てながら状況について確認し適切な処置を利用者の方に対して、でき るものについてはやっていく。できないものについては今後の課題となりますが、市町村で条例いろいろ定められておりますが、どのような条例に定められてい るにせよ、改正する場合の制度としては、これは国の法律、墓地埋葬などに関する法律施行規則第3条によって、無縁墓に対する権利を有する者に対して、1年 以内に申し出るべき旨を、官報に掲載するとか、あるいは先ほど言いました看板を見やすい場所に設置して1年間で掲示し、その後これについての措置ができる ようになっておりますので、全国それぞれの市町村がこういった対応の中で次の段階へ手続を進めていくということですので、本市におきましても現行条例の中 で法律との関連性を適正に進めて対処してまいりたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ただ いまの答弁では、富良野市の墓地使用条例の第9条でしょうか、使用許可を取り消すことができるというところ・・・(2)のところですね、そのものの住所が 不明になったときというところをいかして、さらに国の法律に書いてあることに沿って進めてまいるということでありましたけども、現状の富良野市の墓地条例 というのは、使用に関する条例であって、地域の実情に合った管理運営、そして改葬についての前提となった条例ではないというふうに私はとらえております。
ですので、最初の私の一般質問で申し上げました地域の実情にあった形というのを、具体的に我が市の条例の中に入れることによって、進めていくのが私はいいのではないかと考えておりますがいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。
先ほども説明させていただきましたが、条例の内容、定め方ですが、これは市町村ごとに詳しいもの、そうでないものといろいろございます。渋谷議員がお話しされていた、そういった部分に踏み込んだ条例も確かに存在はしております。
ただ、現状でいきますと、全国の自治体で法律に基づいた手続をとりながら、その中で一定程度整理された中で条例に基づいて使用の許可の取り消しということになっていますので、現行の条例の中で、進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 墓地の環境整備のについてお伺いします。墓地の環境整備については、23年度4件、24年度4件、電話等であったというふうにお聞きし ました。私はこういったその改善については、いまの改善もありますし、3年後を見越した改善でもあるでしょうし、5年、10年先を見越した改善もあるとい うふうに思っております。
お話の中では、残念ながらいまの改善のことに終始しているように受け取ってしまうんです。ですので、私は改めて六つ目の 情報共有と市民参加のルール条例に基づいた手続というところで申し上げましたけれども、そういった声を拾い上げることを行わない限りには、先のことの議論 というのが、一人一人市民が考える墓地とは何かというところとはつながってこないんでないかなというふうに思ってます。
ですので、こういった環境の整備については、いま、3年先、5年先、10年先というようなビジョンが必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
案 件については環境整備ということでございますけども、先ほど御質問にあった8箇所、富良野市には墓地がございます。それぞれ、町村合併によってそれだけの 個数になったわけであります。現実的に、それぞれ墓地の市町村の経過というのがございました。現実的に将来展望の中に東山だとか墓地は、火葬じゃなく土葬 で埋めた時代がございました。それが現存している状況も一部ございます。
そういうことを総合的に富良野全体のことを考えてみますと、新しい墓地の 整地というのは、御質問あった問題については、環境整備の中で取り入れる計画はございませんけど、現在ある区画整理の中で墓標の立て方もいろいろございま すし、土蔵的なものもあったと、現実的にはそれを持っている所有者に通知をして、確認をして、そしてそれらの処置をしない限りは、なかなか条例を改正して 通知だけでは、これは行政としてやるべきことではないというふうに私は判断しております。
そういうことを考えると、現況の環境整備というのは、現 在ある中でどのように住民の要望にこたえて改善をしていくかということに重点を置かなければならないと、このように考えておりますし、もう一つは、いまの 時代それぞれのテレビ、あるいは新聞報道でもございますけども、若い人たちの墓地に対する考え方というのは随分変わってきたというふうに認識を私自身もし ております。
将来はやはり、自分のふるさとという先祖代々のふるさとに帰ってきてお参りをしないような状況が、今後生まれてくる可能性が大きいの ではないかと、このように感じられますので、それらを含めると、将来の富良野のあり方というのは、御質問あったとおり、富良野に1年に1回ぐらい帰ってき て、富良野の状況なり、昔をしのんでいただけるようなそういうこともあわせてこれは検討しなければない問題と、このように考えてるとこであります。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 市長から考えるということで答弁いただきましたので、次の質問に移らせていただきます。
農 業担い手対策についてでございます。農業担い手対策、私はこちらの中で、子育て支援についてあえてポイントを置いて話したのですが、先ほどの答弁の中で新 規就農ですとか、経営体育成、そして高齢者活用、こういったことに重点を置いて進んでいるということでありますので、私の考えているところと行政として考 えていることではちょっと違いがあるかなというふうに思っております。
私も富良野市の農業及び農村基本計画を見させていただいたんですけども、第2節では地域内の人口について事前に対処することが重要であるというふうに書いてあります。
これは何かなというと、いわゆるアグリパートナーとして、後継者対策としてカップリングしたと。その次にどういったことが農村地域で起きてくるかとなると、私は子供が生まれてそして育てて、大きく成長して、次の担い手につなげていくことだというふうに思っております。
ですので、こういったところの議論の展開というのを、次の農業及び農村基本計画にどしっと構えて、置いたらいいのではないかなという思いがあるんですけども、いかがお考えですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
先ほど市長の方から、農業担い手全般の話ということでの課題を申し上げさせていただきました。子育て支援が重点ではないとか、そういうことではございません。
市といたしましては、農業においては、生産の現場と子育ての現場が同一であるという特徴があるというふうに認識をしております。そして、その節目節目にやはり変化があらわれるだろうということであります。
大 きく言いまして、いま市あるいは関係機関団体と一緒に家族経営協定の締結に力を入れております。これは人生の節目、あるいはそれ時々の家族構成の変化に対 応した中で、お話し合いをしっかりしていただくということで家族経営にあっては、家族内で例えば、後継者の就農、それから結婚、出産、子育て、経営移譲と いうような形で節目があろうかと思います。
この段階で家族内で話をしていただくということ、そして締結した方については、その見直しを図っていただくということでの取り組みをいまさせていただいているところでございます。
ま た、子育て支援ということを限定的には考えておりません。広い意味では、作業の効率化、あるいは、農業労働力の確保というのも、結果としては、子育て支援 になるというふうな理解のもとで、現在は、農作業ヘルパー、あるいは農作業受委託組織、それから共同機械の利用による作業の効率化等々についても力を入れ てるとこでございますので、こちらも活用していただいて、農業経営をされているということの中で御理解をしていただきたいというふうに思いますし、やはり 地域での支えあう考え、仕組みというものも必要になってくるのかなというふうに思っているとこでございます。
地域には子育てを経験された方、それからベテランの高齢者の方もいらっしゃいます。そういう方たちも含めて、支え合う仕組みができればなということも考えておりますので、次期計画の中で検討していきたいというふうに思ってございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 地域が支え合うという考えは私も共鳴いたします。
そういった形で進んでいただければいいなというふうに思っておりますけども、その前段で話されたところにおいては、私は、農業というのは営農と生活、二つに大別されるというふうに最初話しました。
どうしても営農の部分の方に力点を置き過ぎて、本来その重要であるべき生活の部分にもう少し私は、スポットを当てて、大基礎の農業という形で考えるべきだというふうなことで、今回お話をさせていただいております。
まちから少し離れたところでお話をいろいろ聞いてみますと、子育て支援、こうした条件整備が次の担い手対策につながっていくのではないかというようなことを、あえてその投げかけてみますと、若い方を中心にそのとおりだという声をたくさんいただきます。
い ま私が聞いてきているところで言っているだけですので、これではだめなんで、改めてこういった需要の掘り起こしについての調査が必要ではないのかなという ふうに、重要性があるというのであればそういった調査の必要性を考えたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 現在の農業及び農村基本計画につきましては、平成25年までの計画でございます。
新 たな農業計画、26年度からを予定しておりますが、その策定作業をこれから本格的に始めていくというところでございます。その中で、農業関係者との意見交 換、あるいは審議会も計画をしておりますので、そういう中で、どういう聞き取りをすればいいかということは検討をしていきたいというふうに思ってございま す。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次の質問に移らせていただきます。
職務と責任に応じた給与とい うところでございます。私は給与の考え方については、もちろん行政的な考え方というのもありますけども、改めて市民が納得できるような妥当性といいます か、そういった中立的なあり方について必要ではないかなということで今回お話をさせていただいております。
いまの給与決定については、私は、市民 の意見というのが余り反映されるような状況ではないのかなっていうふうに思っております。ただ、これはすべてにおいて市民の声に基づいて進むというという ことではなくて、大枠としてどういうような認識があるのかということをまず把握し、それについて違うのであれば、こういうことで違うんだというようなこと をして、市民に対する認識をしていかない限りは、この議論については不毛なものになってしまうのではないかというふうに思っております。そういったことを 踏まえての意見聴取ということでお考えはないのか、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
人事評価の中に市民の意見をというふうなことかなと考えておりますが、評価自体は、これは透明性、公平性、そしてそれを明らかにしていくというふうなことが必要になってくると思っております。
そういった中で、それぞれ職員がいろんな職責の中でいろんな対応をされているという中で、特定の市民からの御意見、それだけで評価をされるものではないと考えております。
や はり組織全体として、行政の目的である市民全体の福利に向かって、どれだけ熱意を持って取り組んでいるのかというふうなこと、これが大切だというふうに考 えておりますし、もう一つ、大切なのは個々の職員の能力を最大限に引き出す、そのためのシステムが人事評価の最大の目的だと思っております。
そういった意味では、それぞれの個々の市民の御意見はあろうかと思いますが、それを直接人事評価の中に入れるべきものではないというふうに判断しております。
○議長(北猛俊君) 追加答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問に補足説明させていただきます。
1点目の給与の関係で、私の方からお答えをさしていただきたいと思います。先ほど答弁させていただきましたとき、国家公務員、地方公務員あわせて、特に公務員の場合は、労働基本権というものは、これは代替措置として人事院があるわけです。
国も人事院規則に基づいて、給与の決定をしていく。それは毎年、企業調査をして人事院が民間と給与の標準が、どちらが高いのか低いのかという総合判断で上げたり下げたりしてるのが、人事院規則なんです。
そ ういう状況の中で、地方公務員の給与も国家公務員に準ずるということなっておりますから、これはそれぞれの条例で定めている。ですから、人事院規則に準ず るという形の中で、9号俸の20年の1月まで、うちの場合については、国家公務員の給与法に準ずるということで9級制をとっている。
これを改めま して、国より1ランク下げた7級制に切りかえて、現在の給与表が成立してるわけでございまして、そういう意味からいきますと、そういう労働権の代替処置で ある、そういう大きな職務の中にものが言えないような状況が、いま国の基準の中にあるわけです。その代替措置として人事院があって、それに準じてやってい るというのがいまの給与体系でございまして、いま御質問あった件につきましては、これは市民からの聞き取りではなく、総合的な形の中で、例えば、財政的に 困難性が出てくるという状況がございましたら、それは3年先、4年先を見て、それぞれ本市についても、平成20年から3カ年にわたって再建計画を立てた中 で、議員さんも含めて御理解を得て、10%以上の削減をやって今日に至っているとこういう状況でございますので、私はいまの給与体系については、それぞれ の自治体の形の中で、議会をあわせた中で、これは決めていくのが妥当ではないかと、このように感じてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 本市についていま市長答弁ありましたけれども、制度上、問題はないということで私も理解をしておりますけれども、改めて給与というのは どういうものだというのを考えたときにですね、やっぱり、しっかりと働いていただいた方にしっかりとお支払いをしたいということだというふうに私は思って おります。
そのためにもちろん人事評価は、次の能力育成にかかる部分と連動してまいりますけれども、改めて給与の支払いについては、市民の目線っていうか、そのチェックが非常に目につきやすいです。
ですけども、中立的なものであるというのを私は十分承知しておりますけれども、こういったその特殊性があるんだと言えば言うほど、そういった理解がされていかないのではないかというふうに私はどうしてもとらえてしまうんです。
そこであり方について、検討していきたいというようなことで、私は、人事評価制度の導入について、そのように私は受け取っているんですけれども、このあり方について検討していきたいということに係る情報の公開についてどのように行われていくのか、御確認したいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午後 2時15分 休憩
午後 2時23分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の渋谷正文君の質問に御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再々質問にお答えさせていただきます。
評価に当たっての情報公開等の考えについてでございますが、この評価というものは、長年の職員の実績、業績あるいは能力、そういったものを判断しながら、それが職務、役職、そういったものにつながっていくと。
それに伴って、給与等が決定されていくというふうな基本的な流れの中で、現在、それぞれ各課において、職員がどういった仕事をやっているのか、しっかり把握して行っております。
そういった中で、これが蓄積されていくというふうな考え方でございまして、あくまでこれは組織の中での全体的な状況を判断してなされるものというようなことですので、その評価自体については、外に出すような公表するようなものではございません。
そういった中で、結果として昇格、あるいは適正な配置、そういった部分について、表に出ていくというふうなことでございますので、そのあたり評価がすべて公表されるとか、そういったことにはならないというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 私の聞き方がちょっと悪かったんですけども、いわゆるその評価の公開をしろということで、私言ったのではなくて、こういったその人事評 価制度を進めるに当たって、あり方の検討を進める、どれぐらいその進捗してるかという、その情報を出すということでお伺いしたつもりだったのですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 評価のあり方、手法等、そういった部分については、今後さまざまな角度から検討を進めていく中で決めていきますし、評価の基準等については、オープンにしていくことはできるというふうに考えています。
そういった手続の中で結果として、職務、職階というふうな形になってくると考えています。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次の質問に移らせていただきます。
通勤手当算定基準の見直しについてでございましたけれども、先ほどの算定基準については、ガソリン、維持費、消耗的なものを考慮した上で、現在の20円について隔たりはないという御答弁だったというふうに思っております。
自賠責保険の賠償基準というのを私ちょっと調べてみたんですけども、ガソリン費用としては、15円という数字を使っております。
も ちろん民間ベースに落とすと、もっともっと低い数字を論拠に採用しているようですけれども、こういったところから自賠責の数字から見ても、その15円を採 用しているところからすると、20円というのは、やはりその私としては妥当性のない数字じゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほども市長から答弁させていただきましたとおりで、自動車のキロメートル当たりの単価、これにつきましては、一つは実費制の考え方に基づいて、路線バスの運賃、これから逆算して計算しております。
具体的に言いますと、一月当たりの通勤手当、例えば山部からを例に挙げますと、山部から路線バスで一月当たり通勤手当幾らになるかといいますと、1万5,120円です。
これは自動車のキロメートル単価に直すと20.9円になります。それに対して自動車については、1万4,280円ということでこれは先ほどから答弁させていただいておりますとおり、20円ということでほとんど同じということが1点ございます。
それからもう1点、先ほど、燃費のお話もされていたかと思いますが、経産省の出している数字というのが、これは新車の平均の燃費でございます。実際にはどうなのかといいますと、発売から5年、10年たってる車、中古車等含めて、いろんな乗用車が走ってると思います。
そういった中での、平均的な燃費として、これは自動車工業会が出している数字でございます。
この数字によりますと、平均の実走燃費、これが2010年で平均で10.0キロメートルということで、さらに寒冷地における冬の自動車の走行距離等を勘案すると短くなるだろうと、いうふうな推測はされるということでございます。
そういった平均的な燃費、これも勘案すると20円というのは、適正であるというふうに判断しております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) この20円という数字は、いつのころから20円を採用してるかというのを、私もそこまでちょっと調べてなかったので申しわけないんです けども、ただそれがずっと続いてきているということは、変わってきている部分がある中で、20円のその妥当性というのは、後段の部分のところで申し上げま すと、少し弱いのではないかなと思います。
改めてその毎年毎年、そういったその状況を勘案し、この20円が妥当だというようなことを確認をしてい かないと、給与という支給に関する部分ですので、その妥当性があるっていうものの見直しをかけていくことが私は大事じゃないかなというふうに思って、今回 の質問をさせていただいているんですけれども、今回のこの部分については、私はどうしても20円というのは高いのではないかなっていうその論拠に基づいて 今回お話しさせていただいております。これについては答弁は要りません。
私の質問は以上とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 以上で渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に小林裕幸君の質問を行います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) -登壇-
通告にしたがいまして、質問いたしたいと思います。
本市では、多くのイベントが開催され、市の活性化が図られているところです。
本年は、10年以上もなかった花火大会が復活し、第1回のふらの花火大会が開催され、多くの市民の方々に感動を与えたものと思われます。実行委員会の皆さんの御努力に感謝と敬意を表したいと思います。
四季を通じいろいろなイベントが行われておりますが、その中でもへそのまち富良野ということで、北海へそ祭りは全国的に知名度の高いイベントとして、多くの集客と大きな経済効果を生み出しております。
今回取り上げました北海道クラシックカーミーティング、並びにモーターサイクリストクラブ、北海道ミーティングにつきまして、簡単に説明したいと思います。
北 海道クラシックカーミーティングにつきましては、赤平市で北海道クラシックカーフェスティバルという名称で開催されておりました。私も行ったことがありま すが、当時はエントリー台数が300台、来場者数は約1万人が訪れる人気のイベントでしたが、20回となる2007年で最後となり、3年が経過した後に、 2011年より富良野市内の愛好家により、本市ぶどうが丘公園で開催され、2年目を終えたところでございます。本年のエントリー台数は約180台、来場者 数も約180名とのことです。
また、北海道ミーティングにつきましては、山部太陽の里で30回を数える北海道で最も歴史のあるバイクミーティングで、最盛期には約800台が集まったそうです。現在は、約300台で一般の人はほとんどいないようです。
いずれのイベントも、北海道の中心に位置し、全道から集まりやすい本市で開催されることは、非常にありがたいことだと思われます。しかし、残念ながらイベントの周知が余りされていないことから、市民の方々でさえも知らない人が多いようです。
場所の提供のみならず少しのサポートをすることにより、エントリーされた方も来場者の方も満足していただき、富良野に固定化された可能性を秘めたイベントとなると思われます。
多くの集客が見込まれ、経済効果は高く、経済の活性化が図られるとともに、市外の方々が富良野の応援団になってもらえるものと思われます。
つ きましては、市民参加を促すために広報による周知など、市の支援体制の充実が必要と思われますが、その見解について伺うとともに、人が集まることによる経 済効果が高いものと見込まれることから、市内経済の活性化の視点を含め、今後における類似するイベントに対する支援の見解について、あわせて伺います。
次に、いじめ防止対策についてお伺いいたします。昨年10月に大津市で中学生が自殺した事件が注目され、いじめ問題に社会的関心が集まり、文部科学省が実施したいじめの緊急調査で、ことし、4月から9月に全国の
小中高校などが認知したいじめは、14万4,054件で半年間で2011年度の2倍に、道内は3,478件で、昨年を上回りました。
こ の中で生命や身体の安全が侵される恐れがある重大事案は278件、道内ではゼロだったとのことでございます。新聞紙上で御承知のことと思われます。大幅な 増加の主な理由は、教員が軽微な事案でもいじめと判断したが、68%だった結果と分析しているようです。しかし、問題は件数の増加もありますが、裏を返せ ば軽微な事案をいじめとと判断しなかったが、32%あるということです。
いじめはデリケートで非常に難しい問題だと思いますが、未然の防止対策を基本に軽微なうちに早期解決が望まれます。
つきましては、次の4点についてお伺いいたします。
1点目、小中学校におけるいじめ防止対策として、西中で行われているゼロ運動のようないじめを発生させないための取り組み状況は。
2点目、実態把握されているいじめ、不登校の件数は。
3点目として、その対応状況は。
4点目、さまざまな相談体制が整えられておりますが、常に学校、教育委員会と連携して対応するべきではないかと思います。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
小林議員の御質問にお答えいたします。
1 件目の富良野市で行われる外部団体のイベント支援についての、北海道クラシックカーミーティング及びモーターサイクリストクラブ北海道ミーティング対する 支援についての御質問でありますが、本市のイベント等への支援につきましては、団体からの要請や依頼の内容に応じて相談を行いながら進めてきているところ であります。
北海道クラシックカーミーティングにつきましては、2008年まで赤平市で20回開催され、2011年から本市において再開されてお り、また、モーターサイクリストクラブ北海道ミーティングにつきましては、1983年より本市において開催され、ことしで30回を迎えており、それぞれの 愛好家が集まり、催しされているところであります。
この間、市におきましては、公益性や地域の活性化の観点から、実行委員会の要請に応じて、広報等による市民周知や施設の使用、物品の貸し出しなどの支援を行ってきたところであります。
また、過去におきましては、実行委員会より、福祉事業への募金として市に寄付していただいた経過もあるとお聞きをしているところでございます。
今後も、これまでと同様に各実行委員会からの御要請に応じて内容を精査しながら、支援をしてまいりたいとこのように考えているところであります。以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
小 林議員の2件目、いじめ防止対策についての1点目、小中学校におけるいじめ防止対策についてお答えいたします。いじめ問題は、児童生徒の心と体に大きな影 響を及ぼし、教育の根幹にかかわる重大な事案であり、富良野市教育委員会といたしましても、いじめはいつでも、どこにでも起こるという強い危機意識とその 根絶に向けて、行政、学校、PTA、家庭、地域が一体となって、いじめのない学校づくりに取り組んでいるところであり、ふだんの子供たちの生活態度の微妙 な変化を見逃すことなく、きめ細やかな対応を行っているところでございます。
いじめ防止対策における具体的な活動状況につきましては、全校で取り 組み、特に西中学校におけるいじめゼロ運動は、生徒会みずからが行動し、自分たちで決意表明をし、推進しているところであり、また、東小学校における心 SOSのキャッチ、扇山小学校では道徳教育の実践校の指定を受けて、心の教育の充実に向けた取り組みが行われているところでございます。
また、富 良野市PTA連合会においても、家族との会話や触れ合いの機会をふやすための取り組みとして、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットを合言葉に、毎 月第1日曜日に家族団らんの時間をとりましょう運動をはじめ、北海道PTA連合会と連携をし、子供との触れ合い、会話を実践することを目標にした親子でや るぞ週間頑張りシートの取り組みを進めながら、さらには教育委員会からのいじめの根絶に向けたメッセージの配布など、学校、保護者、教育委員会が一体で児 童生徒の健全な育成に向けて、「すべては子供たちのために」をスローガンとして積極的に取り組んでいるところでございます。
2点目の小中学校におけるいじめの実態把握と対応についての、いじめ不登校の実態把握についてでございますが、いじめの実態把握については、年2回いじめアンケート調査を実施しております。
現 在までのところ、いじめと定義されている深刻な状況は確認されていないところでございますが、しかしながら、本年11月実施のアンケート結果を分析したと ころ、「いじめはどんなことがあってもいけないことだと思いますか」の質問に対し、「そう思わない」、「よくわからない」と回答した児童生徒が全体の 5%、99名となっていることから、引き続き道徳教育や、生徒指導等のさらなる充実を含め、いじめは絶対にいけないことを児童生徒へ指導しているところで ございます。
また、不登校傾向にある児童生徒の実態把握につきましては、各学校で毎月、児童生徒動態調査を行い、不登校傾向にある児童生徒及び保 護者の状況や支援の状況などの詳細についての報告を受けているところでございますが、10月末現在で、小中学校合わせて7名の児童生徒が不登校傾向にある 状況でございます。
次に、事案があった場合の対応状況についてでございますが、いじめの対応といたしましては、校内体制の中でまずは現場教職員が常に情報を共有し、未然防止や生徒指導と早期発見、早期対応に向けて、細心の注意を払い、取り組んでいるところでございます。
ま た、不登校対策についてでございますが、対人関係を築くことが難しいことや、学習意欲、家庭環境等に対応できない児童生徒に、学校への復帰に向け、在籍し ている学校との緊密な連携をとるために、適応指導教室マイクラスを設置し、個々の事案に即した学習の指導や、支援活動に取り組んでいるところでございま す。
さらに、家庭訪問をするなど、保護者に対しても、きめ細やかな対応を図っているところでございます。
これらの諸課題の解決に向け、子 供と親の相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや学校教育アドバイザー、特別支援教育アドバイザーを配置し、相談業務等を行いなが ら、関係機関との連携や多様な支援を展開しているほか、こども未来課及び家庭児童相談員、母子家庭相談員等々とも連携を図り、対応を図っているところでご ざいます。
次に各関係機関との連絡、連携体制の状況でございますが、児童生徒及び保護者が抱える課題については、多種多様であることから、その ケースごとの対応が求められておりますので、教育委員会、学校、各種相談員、こども未来課、医療機関、富良野市PTA連合会、少年育成協議会との、緊密な 連携とネットワーク化を図りながら、迅速かつ的確な対応に努めているところでございます。
今後におきましても、危機感を持っていじめの未然防止に向けて、行政、学校、PTA、家庭、地域や関係機関などと連携をし、早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) まずはじめに、イベント関連の方の質問からさせていただきたいと思います。
実 行委員会の方から依頼があった場合に相談に乗るということでございましたので、まず確認したいのが、私も市のホームページのほうで実際、クラシックカー ミーティング、あるいは北海道ミーティング、これが載ってるかなと思いまして、ホームページのほうからアクセスして開いてみましたが、全然載ってませんで した。
それで、ただいま実行委員会の方から依頼があった場合に、いろいろ対応しているということなんですが、実行委員会の方で例えばこのホームページに載せなくていいよというのはおかしいですけども、載せてくださいとか、そういう依頼は実際なかったんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 小林議員の再質問にお答えいたしたいと思います。日ごろより、いろんな各種団体の皆さんが、いろんな市の活性化だとか、市民全体のためにということで、いろんなイベントですとか、活動へのご協力に感謝を申し上げます。
そのような中で、ことしにつきまして、クラシックカーとか、バイクの北海道ミーティング、こちらの方の広報等、ホームページに依頼がなかったのかという御質問かと思います。
過 去には、この団体等からお願いできませんかというふうにお話があったということで、掲載したという経緯を伺っておりますが、本年度につきましては、その要 請が残念ながらございませんで、こちらのほうもいろんな各種団体の催し物やっておりますので、すべて把握している状況もございませんので、その都度、行政 要望に応じまして、内容等を検討しながら、なるべく支援できるような形で進めておりますので、そのような形であったということで御理解願いたいというふう に思います。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) ことしは、ホームページの掲載など依頼がなかったということで ございます。実際、私、実行委員会の方でお話を伺いました。場所の提供を市がしているわけでございますので、やってるというのは当然わかってると思いま す。もうちょっと行政の方が積極的にそのイベントに対して、何かありませんかとかその要望を聞くことによって、いろいろなことが、出てくると思います。
例 えば、クラシックカーミーティングにつきましては、現在、180台が集まって来場客が180人ということですので、それほどでもございませんが、赤平市で 行われていたときには、1万人も来場客が集まったということでございますので、いま現在の場所で、今後、例えば、駐車場ですのでトイレの設置等がございま せんので、そういうことがいろいろこう問題になるかと思います。
実際、実行委員会の方でも、トイレ困るんですというお話をされてまして、ワイン工 場の方のトイレを利用させていただいて、ワイン工場でお土産を買って帰るんだと、こういうようなお話もされておりましたので、行政といたしまして、実行委 員会の方にすばらしいイベントができるようなお手伝いを今後もできるような形になれば幸いかと思いますが、ここでトイレの設置はというと、それはって言わ れるかもしれませんが、一応をそのようなことで実行委員会の方で言っておりましたので、お話いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 先ほど の御答弁で申請があったものについて、対応させていただいているということで、答弁ありました。それにかかわって、いま御質問されているというふうに思い ますが、その趣旨が少しわかりかねるところがありますので、再度、質問の主旨を明確にされて再度御質問いただきたいと思います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 大変申し訳ございません。
現在、先ほども言ったように、来場者の数がまだ非常に少ない状況にあります。これで例えば、行政のホームページ等に載った場合ですね、来場者の数は多分、多くなると思います。
そのときに、例えば、トイレがないとかそういうようないろいろな問題が発生するかと思いますが、その場合の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 先ほど若干触れましたように、いろんな団体の方がいろんな催し物をやっていただいて、まちの活性化ということで頑張っておられると思うんです。
そ のような中で、こちらの方で全部掌握できるという状況ではないというのが1点、それと実際やられる場合に、こちらからすべてお聞きしてという形ではなく て、お話を伺いながら、そういうまちづくりに資する形になるものがあればということで、こちらも何らかの形で支援できないかという気持ちは持ってはおりま す。おりますが、いかんせんお話しが来ないとなかなかその一歩を踏み出せないという現実もございますので、その辺御理解願いたいと思います。
先ほどお話がありましたクラシックカーミーティングの関係なんですが、10月末に実はこちらに相談に伺っております。来年に向けてということで。その中でいま相談させていただいてございますので、その中で進めていくということで御理解願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2 番(小林裕幸君) ただいま現在、協議を進めているということですので、よろしくお願いしたいと思います。クラシックカーミーティングについても、北海道 ミーティングにつきましても、大勢の人がこの富良野に集まるということで、かなりの経済効果が期待されると思います。
例えば、太陽の里で行われるミーティングにつきましても、新しいイベントで300人も集めるということは非常に難しいと思います。
で すから、このようないろいろな実行委員会の中で開催されるイベントに対して、それを活用してと言ったらちょっと怒られるかもしれませんが、そういう中で現 在あるイベントと連携をとりながら進めていくことにより、大きな経済効果が生まれると思いますのでよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは次の質問に入らせていただきます。
た だいまいろいろ伺いまして、取り組みの状況、全校で行っているということなんですが、ただいま御報告いただきました取り組みについては、西中、それから東 中、それから扇山小学校とこの三つを、ちょっと聞き漏らしかもしれませんが、三つしかちょっと聞いておりませんでしたのでそれ以外にもあるということで しょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、先ほども御答弁をさせていただきましたけども全校で取り組んでおります。
そ の中でも、先ほど西中学校のゼロ運動を含めて取り組んでいる。お話の中では、富良野小学校では、スマイル班活動ということで、いじめ防止対策を進めており ます。それから麓郷小学校においても、教育相談週間を実施して、児童会に呼びかけをしている。布部小中学校におきましても、保護者向けの懇談会あるいは教 育相談を実施している。鳥沼小学校においても同じような形で教育相談週間を実施しております。それから布礼別小中学校におきましても、その嫌な言葉をなく す集会ということで取り組みをしておりますし、また、樹海小学校においては、あいさつ運動による友達づくり、あるいは山部小学校においても毎月合言葉であ いさつ運動を推進していこうということで実施をしております。
それから東中学校においても東中人権宣言、あるいは、山部中学校においても山中のいじめ撲滅宣言と、こういう形でそれぞれの学校において、実践をしているところでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) このいじめに関しましては、文部科学省の方でいじめの定義ということで、当該児童が一定の人間関係のあるものから、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じている、という具合にされてます。
こういう文部科学省の定義の中で、富良野市独自の基準があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えしますけども、いま小林議員の方からお話があったように、文部科学省で定義を決めております。基準を決めております。
先 ほど詳しく触れておりませんでしたけども、まずは当該の児童生徒がいじめられたという立場に立って、この行動を起こすということが、この提言の基本になっ ていますので、私どもといたしましてはこの文部科学省で定めた基準に沿って進めさせていただいてるという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 先ほど不登校が7名ぐらいと、いじめに関してはないということでお伺いしたんですが、いま教育長がおっしゃられたようにいじめられた児童生徒の立場に立って行うというのが基本になっているようでございます。
その中で報告的にいじめはないということだったようでございますけども、いじめられた児童の立場に立って考えるとすれば、そのアンケートを2回ほどとっているということなので、それぞれの生徒さんからアンケートをとっているという解釈でよろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、小学校1年生から中学校3年生まで全児童生徒を対象にして、このアンケート調査を実施しております。
○議長(北猛俊君) 続けて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 1回目の質問のときに言ったんですが、軽微な事案をいじめとして判断しなかったというのが、アンケートの中でも32%あるというお話をさせていただいたんですが、その考え方の相違でかなり違うと思うんですね。
例えば、ちょっとつつかれたのをいじめとしないか。ちょっといやがらせを言われたのをいじめとしないか。その範囲でいじめなのか、いじめでないのか。
そ の判断基準というのか、それが子供たちにアンケートをとるわけでございますので、その子供が判断するいじめ、それとアンケートで出てきたいじめのその差と いうのか、そこら辺がちょっと食い違いがあって、実際はいじめがあったんだけども、いじめと判断されなかったような事案はないのかどうか。お伺いしたいん ですが、判断基準に迷うような事案ですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えしますけども、先ほど小林議員の方からお話があったように、身体的、あるいは命にかかわる、この影響を与えるということは当然ございません。
それからこのいじめの中でも、遊びの延長でやってる場合もございます。あるいは冷やかしとか、悪口を言うとか、仲間はずれをするとか、こういうのも調査の中で出ています。
私 どももこういう実態の中で、特に生徒指導も充実してやる、あるいは道徳教育を実施してやると。道徳教育の推進の先生もおりますので、そういう中で進めさせ ていただいてますし、あわせて、富良野ゆかりの方々を中心にしながら、心に響く道徳教育ということで、それぞれ学校回っていただいて、そういう根絶に向け て取り組みをさせていただいているところでもございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 実はここでいじめの質問をさせていただいたのは、ひょっとしたら小さないじめでもあるのでないだろうかということで質問させていただいたわけなんですが、いま御答弁にいじめがないということでございます。
ですから今後も小さな事案についても、ひょっとしていじめじゃないかと、そう考えるような感じの方向性、そういうものを持っていただければ、ありがたいかなと思うんですが。
そういうような小さなことでもその判断基準をちょっと下げていただいて、判断していただくというようなことで、そのようなお考えで進んでいただけるのかどうか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の御質問にお答えをさせていただきますけども、私も教育長に就任以後、各学校に対しまして学校のメンツを優先 するのでなくて、弱い立場にある子供たちをみんなで守っていこうと、そのためには、学校と教育委員会で一枚岩でいこうと。
あわせて、富良野市PTA連合会に対しましても定期的に教育懇話会を開催させていただいて、このいじめの問題については、学校だけに任すことではなくて、もうみんなで取り組んでいこうと、こういう決意で進めさせていただいております。
その中で私どもも、平成18年からアンケート調査の実施をさせていただいて、それぞれ指導もしてきている状況でございます。
そ れで先ほども、御質問あるいは答弁の中で触れておりますけども、生徒会が中心になって進めている西中学校、あるいは東中学校、山部中学校とそれぞれの学校 において、生徒会が中心になっていま進めているという状況もございますので、いまのお話も十分聞きながら、私どもとしてはしっかりとその体制、危機感を 持って取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で小林裕幸君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明11日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、萩原弘之君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時05分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年12月10日
議長 北 猛俊
署名議員 小林裕幸
署名議員 岡野孝則