平成24年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成24年3月6日(火曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第4号)
日程第 1
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
民主クラブ 千葉健一 君
ふらの未来の会 広瀬寛人 君
市民連合議員会 岡本 俊 君
公明党 大栗民江 君
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◎出席議員(17名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | 7番 | 今 利一 君 |
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
14番 | 千葉 健一 君 | 15番 | 岡野 孝則 君 |
17番 | 日里 雅至 君 | ||
◎欠席議員(1名) | |||
16番 | 菊地 敏紀 君 | ||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 影山 則子 君 | 公平委員会委員長 | 島 強 君 |
公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
黒岩岳雄 君
千葉健一 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、民主クラブ、千葉健一君の質問を行います。
14番千葉健一君。
○14番(千葉健一君) -登壇-
私は、民主クラブを代表いたしまして、平成24年第1回定例会に市長並びに教育長から提示されました市政執行方針、教育行政執行方針について質問をしてまいります。
はじめに市政執行方針より本市の将来を展望する上での重点施策の中で、4項目が掲げられていますが、それぞれの項目ごとに何点か質問をしてまいります。
1 件目は、農村観光環境都市形成の推進について伺います。富良野市は申すまでもなく、基幹産業である農業や観光に支えられ、市民生活が営まれています。自然 や農作物がつくる四季折々の景観、住民の人情などが共生し合い、多くの人たちが訪れているものと思い感謝するものであります。
特に本市にあって は、基幹産業である農業が果たす役割が重要であり、雇用や商店街、地元の多くの企業に与える影響も大きいものがあると思います。農業の安定的な維持が富良 野のさらなる発展を促すものと思いますが、市長も本市の農業は、安全安心で良質な食料の安定生産、供給を行う地域の基幹産業として重要な役割を果たしてい ると言われ、持続可能な農業及び農村づくりの達成に向けてとして新たに四つの柱を示し、富良野市農業及び農村基本計画を推進していくとしていますが、人づ くり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの新たな指針には多くの期待をするものであります。
地域における現状は、後継者不足、花嫁不足、高 齢化、経営の不安定など集落機能の低下を招き、維持をすることさえ、ままならなくなってきております。安全安心の生産機能はもちろんのこと、そこで暮らす 人々の生活基盤の確立、生活基盤の安定をなくして人づくりや地域づくりも困難であり、豊かな心がそうしたものを支えてくれるものと思いますが、現実にはな かなか難しいかと思います。
国の農業施策も不安定の中で、ますます厳しさが予想されることばかりですが、1点目は、このたび示された4つの柱を具体的にどう対応されるのか伺います。
2点目は、これらの4つの柱をどのように連携して、富良野市農業及び農村基本計画に反映されるのかを伺います。
3点目は、この富良野市農業及び農村基本計画も見直す時期に差しかかってきていると思いますが、考えを伺います。
2件目は、地域循環型経済の活性化についてでありますが、地域資源の活用について伺います。
本市は自然環境の整った中で、これが当たり前と思い生活している市民が大勢いると思います。恵まれた自然は次の世代に、大切に引き継ぐ責任も私たちにはあると思います。
安全なエネルギーの確保や温暖化対策の問題は常日ごろから一人一人が気にかけていかなければならない重要な事柄であります。
市は昨年から、民間組織の協議会との協力のもと、再生可能エネルギー利用事業化モデルで、試験発電に着手しましたが、本年度は発電した電力の地域での活用方法も示されています。
昨年3月の東日本大震災により、原発事故等を考えあわせると、国をはじめ、自治体での民間誘致などエネルギーに対する関心は高まり、安全安心なエネルギーの必要性はますます問われるものと思います。
地域での活用に着手し、環境問題や新エネルギーに対する意識の向上を図り、大学や研究機関と連携を図り、再生可能エネルギーの利用研究を維持するとありますが、本市においては、今後どのようにその研究を活用する考えなのかを伺います。
3 件目は、魅力ある中心市街地の活性化についての中から伺います。フラノ・マルシェの入り込みは予想以上に多く、周辺市街地への相乗効果もあり、にぎわいを 見せています。また、隣接して計画がされているネーブルタウン構想にあっても、市民の関心は高く期待の持てるところだと思われます。
民間資本が能力を活用し、民間と行政の協働によるまちづくりの実践はぜひ実現され、魅力的で利便性に富む生活拠点の創出や、中心市街地でにぎわいをもたらしてほしいものと思います。
ここで伺いますが、構成する施設に市公共施設として、仮称ではありますが総合こども園の設置が計画されているとのことであります。
1点目は、東4条街区第1種市街地再開発事業は、民間資本と能力を活用しての事業と聞いていましたが、市の公共施設の設置が計画された経過について伺います。
2点目は、公共施設が仮称総合こども園になった経過について伺います。
3点目は、保育所の統合とあわせ、幼保一体化を進めるための計画とありますが、幼保一体化は国の施策であり、まだ決定されたものと伺っておりませんが、国の流れと保育所統合の経過についても伺います。
4件目は、地域がそれぞれ支え合う社会づくりの中から伺います。
自 主防災体制の強化についてでありますが、昨年3月の震災は日本国民に多くの教訓を与え、考えさせられ、命の大切さや人の偉大さの反面、愚かさもいろいろな 現実社会を経験させられました。本市においても9月には、長雨と集中豪雨により、2回にわたり自主避難の指示と避難勧告が出され、住民の人たちも大変な目 に遭ったことは、まだ記憶に新しいところであります。昨年の異常気象の影響や地震災害はいつ起きてもおかしくない、遠いところの人ごとではありません。
市 も民生委員児童委員を中心に、要支援者の把握や住民助け合いマップの活用により、日常の見守りや支援活動を進め、災害時の要となる自主防災活動の組織化・ 活性化、要援護者支援対策の啓発に努め、地域で支え合う自主防災体制の強化を図ると示していますが、1点目は、幾つかの町内会単位で組織されていると聞い ていますが、自主防災組織の実態と支援体制はどのようになっているのかを伺います。
2点目は、組織化されているものの、どう活動したり訓練の必要 性等、困惑しているとの実態も聞かされています。災害時には、身近な手助けが1番だと思いますが、主防災組織の組織化・活性化、災害時要援護者対策の市民 啓発、地域での支え合う体制強化を図るとありますが、これらのことをどのようにして進めていくのかを伺います。また、災害時に向けた訓練の必要性はどう考 えているのかを伺います。
次に教育行政執行方針の中から、教育長に伺います。市は昨年度から第5次総合計画を基本として、その基本目標に次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりを掲げ、安心して出産し、子育てができる社会環境の整備を目指すと1番目に記されております。
子供たちは、親はもちろん、本市にあっても、日本国中においても、皆さんの宝であります。地域や社会全体で見守り、育てたいものであります。
さ て、昨年国から示され、小学校から実施された新学習指導要領は6つの大きな改正ポイントが示されており、1点目は言語活動の充実、2点目は理数教育の充 実、3点目は伝統や文化に関する教育の充実、4点目は道徳教育の充実、5点目は体験活動の充実、6点目は外国語活動の充実を掲げ、加えて児童生徒に対する 年間授業数が、小学校低学年では68時間から70時間、中・高学年では、35時間の増加とのことでした。
小学校の児童生徒や関係者の影響を伺う と、ないとのことでありましたが、本年は中学校で新学習指導要領が実施されるとのことでありますが、6つの改正ポイントの充実や必修科目である武道、ダン ス、音楽などの基本的な実施も加わり、授業時数の確保や生徒の対応に危惧するわけでありますが、1点目は中学生には高校の受験も加わり、生徒への影響をど のようにとらえているのかを伺います。
2点目は、そうした影響を本年校舎の改築も予定されている学校への対応はどのように考えておられるのか、3点目は、現時点で昨年から始まった小学校での新学習指導要領が実施された中で、子供たちの様子や教師への影響があれば伺い、質問を終わりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
民主クラブ代表、千葉健一議員の御質問にお答えをいたします。
1 つ目の農村観光環境都市形成についての中での農業の4つの柱についてでございますが、人づくりについては、担い手の育成、あるいは確保、基盤づくりについ ては、生産性の高い経営基盤の確立、システムづくりについては、労働力の確保、また産地づくりにつきましては、産地力の強化といった目標を掲げ、その達成 に向けて関係機関・団体と連携をしながら取り組みを進めてまいります。
次に、4つの柱の農業及び農村基本計画への反映についてでありますが、4つの柱につきましては、農業及び農村基本計画の目標達成を目指すことを基本に、構成しているところでありますので、その実現を加速化できるものと考えているところでございます。
次 に、農業及び農村基本計画の見直しについてでありますが、現計画は、平成21年度から25年度までの5カ年を計画期間としておるところでございます。今 後、現計画の検証に取り組むとともに、国内外での農業情勢を見据えながら、担い手対策などの重要課題の整理など、平成26年度からの新たな計画の策定に向 けて見直しの準備を進めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの研究のどのように活用しているかについてでありますが、再生可能エネルギーは石油などと比べ、エネルギーの質が低く、広く分散していることから、集めるためのエネルギーが必要になるため、エネルギーの地産地消が望ましい形と言えます。
本 市は、再生可能エネルギーの利用可能性などについて調査を行い、平成21年度富良野地域新エネルギービジョンを策定をいたしましたが、より事業性の高いも のにするため、特に固形燃料の脱塩素技術や液体燃料化、バイオマスの有効活用について、北海道大学や独立行政法人産業技術総合研究所の協力を得て、エネル ギーの地域循環システム構築の実現に向け、研究を現在進めているところでございます。
次に、魅力ある市街地の活性化についての東4条街区につい て、市の公共施設を計画した経緯についてでございますが、平成20年に認定をされました富良野市中心市街地活性化基本計画のネーブルタウン開発事業の中 で、さまざまな機能と利便施設の集積の1つとして、行政窓口を廃止する計画となっており、昨年7月にふらのまちづくり株式会社から、行政施設としてのアト リウムなどの設置、取得提案を受け、具体的な行政機能として何を設置すべきか、検討委員会を立ち上げ検討し、その結果を受け中心市街地活性化事業推進本部 会議の中で、改めて検討した結果、公共施設の設置方針を決定をいたした次第でございます。
次に、公共施設が仮称総合こども園になった経緯について でありますが、中心市街地活性化基本計画に掲げている2つの基本方針及び第5次総合計画に掲げる基本目標など、本事業への行政のかかわりと課題整理を行 い、限られた財源を効率的に運用すること。行政と民間が協働でまちづくりを進める理念、中心市街地活性化基本計画の具体施策でございますまちなか居住を推 進するための3世代が生活する健全なコミュニティの再生を図るために、仮称総合こども園の設置について、総合的に判断をし、設置方針を決定するに至ったと ころであります。
次に保育所統合についてでありますが、近年の少子化に伴い児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化をしている中、児童数の減少 と中央及び麻町保育所の老朽化に伴う建て替えが喫緊の課題となっていることから、今後の保育制度に対応した質の高い保育サービスを提供することを目的に、 中央及び麻町保育所の再編統合を行っていきたいと、このように考えているところであります。
次に、地域がそれぞれ支え合う社会づくりについての自 主防災組織の実態と支援体制についてであります。ひとたび大災害が発生すると、災害の拡大を防ぐためには、個人や家族の力には限界があり、このようなとき 近隣所の人たちがお互いに協力をし合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが必要であります。災害発生時はもちろん、日ごろから地域の皆さんが一緒に なって、防災活動に取り組むための組織、これが自主防災組織であります。
本市の自主防災組織は、平成23年度末、17団体で今年度中に設立予定が 2団体、その他防災担当と協議中が2団体とございます。東日本大震災や昨年9月の本市の大雨被害により、市民の災害に対する意識が高まっており、各種の防 災講演会にも多くの市民が参加する状況になってきております。
また、去る2月22日には地域福祉センターいちいでの防災に関する連合町内会役員研 修会において、約80名の役員の方等が参加をされておる状況であります。市民、町内会等組織において、防災意識が高まっておりますので、昨年も実施いたし ましたが、市が行っている自主防災活動支援の取り組みを再度広報に掲載するなど、機会あるごとに周知徹底、啓発を継続してまいります。
自主防災組織は自主的な組織であるがゆえ、力を発揮できるものでその組織化を市として強制する性質のものではありませんが、積極的に地域に働きをかけ、結成の機運を醸成してまいりたいと、このように考えているところでございます。
防災担当部局が地域とともに、防災講座、防災ゲームによる擬似防災訓練、町内会防災マップづくり、災害時要援護者の対応検討、地域での防災訓練等一連の活動を行っていく中から、地域として防災活動を行うという意思を固め活動していただけるよう働きかけを行ってまいります。
ま た、その際には決して行政主導で画一的な活動を強制することなく、地域の実情に合った活動を地域の皆さんとともに考えていくことを基本に進めてまいりま す。また、市の広報紙での啓蒙、情報提供を行うとともに、地域での支え合いをテーマに防災講演会、研修会の開催をしてまいりたい、このように考えていると ころであります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
民 主クラブ、千葉健一議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします学校教育に関する1点目の中学校の年間総授業時数の生徒への影響についてで ございますが、学校完全週5日制を基本にした中で、新学習指導要領に基づき授業時数の増加はございますが、生徒に及ぼす影響はないものと考えております。
2点目の、校舎改造の中学校での対応についてでございますが、富良野東中学校校舎の耐震改修・大規模改造事業における工事につきましては、夏休み、冬休みに集中するため、教室の移動、変更等は生じますが、学校での授業時数の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
3点目の小学校での新学習指導要領の実施において、児童・教師への影響についてでございますが、授業時数は増加いたしましたが、児童及び教師への影響はございません。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で千葉健一君の質問は終了いたしました。
次にふらの未来の会、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
私は、ふらの未来の会を代表して、今議会に提出されました平成24年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次質問を行います。
市 長は、平成24年度の主な施策を執行するに当たっての大きな視座として、農村観光環境都市形成、2つ目に地域循環型経済の活性化、3点目に魅力ある中心市 街地の活性化、4つ目に地域がそれぞれ支え合う社会づくりを掲げ、第5次総合計画に掲げる基本目標、個別目標に向かって執行方針を表明されました。
そ の執行方針は、市長の市政への信条である市民の声を聞き、市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営であると基本的な考え方を再確認され、市民対話と情 報開示により情報を共有する中から、市民とともに知恵を出しあう協働のまちづくりを進めていかなければならないと表明されております。この基本的な考えを もとに、各分野について質問をいたします。
1つ目は、農業分野であります。厳しい農業情勢のもと、戸別所得補償制度や農地再編の制度改正について は、全国一律の基準のため専業農家、大規模農家の多い北海道の事情と趣を異にした地域も政策対象となり、国策が富良野地域の農業経営にプラスとなるか、マ イナスとなるか、判断の難しい提案もされております。
TPPの議論の行く末も案じられる状況下において、市長は持続可能な農業及び農村づくりに向けて、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの4つの柱を推進して、これらの相乗効果により、富良野市農業及び農村基本計画に実現を図るとされております。
人づくりの部門で触れられている女性や高齢者の活躍できる環境づくりとは、どのようなものを想定されているのでしょうか。
また、システムづくりでは、農業労働力確保と農作業受託組織の利用促進を図りたいと述べられておりますが、農業労働力確保の検討とは、農業生産を支える人づくりとどのような違いがあり、農作業受託組織とは、どのような組織を念頭に置かれているのか。
産 地づくりでは、新たな流通販売の取り組みを促進したいと言われておりますが、現行では取り組んでいない、もしくは脆弱な流通販売手法のてこ入れなのか、見 解をお伺いします。さらに、相乗効果によって実現を図るとありますが、どのような状況を相乗効果があらわれたものと想定されているのかお伺いします。
2つ目は、環境分野についてであります。環境に配慮したまちとして、ブランド研究所の毎年のランキングで上位を占める富良野市は、農村観光環境都市形成を標榜する地域として、環境の視点を各分野に浸透させ、多面的な視点から取り組まなければならないものと考えます。
再生可能エネルギー利用事業化モデルの白鳥川における小水力発電や扇山小学校の太陽光パネルの例を引くまでもなく、家庭や地域において環境問題や新エネルギーに対する意識向上を図りたいと述べられ、その取り組みも緒についてまいりました。
富 良野市がこれから設計に入る学校施設では、建材の選定にとどまることなく、また公営住宅を含め冷暖房システムに地熱や利雪を利用した再生可能エネルギーの 導入を図ることは、環境都市と呼ばれるドイツ、フライブルクやブラジルのクリチバの例を出すまでもなく、環境と観光を融合させた地域づくりをなし得ると考 えますが、市政運営に当たって常に環境の視点を事業推進の計画策定における視点として検討を図ることは重要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
3点目は、保健福祉分野についてであります。昨年の東日本大震災や9月の集中豪雨による初の避難勧告を経験した市民は、防災に対して改めて認識を深めることになりました。
地域防災計画が絵に描いた餅となっていないか、実務レベルでの検証が必要であると痛感され、自主防災組織の立ち上げが遅々として進んでいない現況。要支援者の把握並びに誘導の方法など多くの課題が浮き彫りとなりました。
民生委員児童委員の守備範囲は広く、時代とともに過重になってきた昨今では、民生委員児童委員を中心に見守り支え合う地域づくりでは間に合わないように感じられます。
市とコミュニティ活動推進員と町内会や連合会との連携による地域活動を拡充するとありますが、特定検診の受診率向上や障がい者福祉のサービス利用計画の作成などの相談支援の充実を図るとありますが、どのような取り組みを検討されているのでしょうか、見解を伺います。
4 点目は、商工観光政策についてであります。地域資源を生かした通年滞在型観光の実現に向け多くの施策を実行されておりますが、本年度の執行方針の中では、 滞在期間を延長する条件整備を進め、また富良野をロケ地とした韓国テレビドラマ愛の雨の放映を契機に、国内外からの誘客を図りたいとあります。
昨 年度に引き続き、中国人スタッフ及び韓国人スタッフを配置して、受け地としての環境整備に努められておりますが、受け地としての整備とともに、誘客のため のプロモーションが大変重要と考えます。プロモーションを行う手段として、情報提供手段として、ホームページの充実は欠くことのできない作業であります。
名 だたる観光地では観光協会のホームページは言うに及ばず、行政のホームページも多言語化されており、地域の本気度を示しております。ホームページのみなら ず、地域の情報を伝えるDVDやパンフレット等の整備は、毎年の四季のイベント並びに景色等の膨大なデータベースを計画的に積み上げ常に更新をしていかな ければなりません。
このような作業は1つの民間組織で行うことができる作業量ではなく、自治体が音頭をとって計画的に推進しなければならない作業と考えます。すべての施策を一遍に実現できませんが、年次を重ねて実現させることと、取り組んだ作業の検証が大切と考えます。
本 年度は、北の峰地域観光振興計画の策定が執行方針に盛り込まれております。さきに取り組まれた山部地区や東山地区の振興計画策定のノウハウや反省点をどの ように生かしていくのか。フィルムコミッションの体制整備は、ワイン事業における新たな製品づくりの着手や新たなラベンダー園の完成に伴うぶどうヶ丘公園 エリアの位置づけをどのように具現化しようと考えられているのか、見解をお伺いします。
中心市街地活性化では、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、第2弾として東4条街区地区第1種市街地再開発事業、いわゆるネーブルタウン構想が注目を集めております。
中心市街地活性化基本計画は、平成20年11月から平成26年3月までの5年5カ月が事業計画となっており、また、ふらのまちづくり会社という民間資本が主体となって進めている事業で、スピード感が要求される事業であります。
第1段階のマルシェ構想は、当初予想入り込みを上回る盛況で、内閣府が取り組む新三法の成功事例として、全国から注目を浴びているところです。
去る2月14日の平成24年度予算公表に伴って、ネーブルタウン構想の事業認可申請の中に、仮称総合こども園を追加したいとの発表がなされました。
保育所の統廃合については、第5次総合計画の中で平成25年度、26年度取り組みとされ、平成27年度供用開始の計画となっておりました。
また、平成23年度の市政執行方針の中で国が検討している幼保一体化の動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所など関係団体との意見交換を行い、認可保育所の再編など今後の保育行政のあり方について検討を進めたいと表明をされております。
去る2月28日に行われた総合こども園建設に関する保護者説明会でも、平成22年秋に提出された保育行政のあり方に関する調査検討報告書との整合性や平成23年10月から開始されたワーキンググループの検討内容や手順にも多くの疑問が噴出しました。
急 遽予定のスケジュールを変更してでも着手する理由もあったのであろうと推察いたしますが、市長の市政運営方針にかんがみますと、5月上旬まで結論を出さな ければならない事業には組み込まず、第2マルシェや介護付き老人福祉施設、マンション構想などスピード感の必要なネーブルタウン構想と仮称総合こども園と を切り離し、しっかりとした意見交換を実現させ、市民対話と情報公開を実現させることが肝要と考えますが、見解をお聞かせください。
5点目は、青 少年育成についてであります。平成23年度執行方針に対する代表質問の答弁に市長は、青年活動の活性化を図るため青年組織の実態調査を行い、結果を分析し て平成24年度の事業推進の計画策定をするとありますが、このたびの青年塾はその実態調査と分析から政策立案されたものと理解しておりますが、そのような 理解でよいのか、実態調査結果はどんなものであったのか、青年塾はどのような問題点を解決すべく立案されたものなのか見解をお伺いします。
また、青年塾並びに家庭教育ハンドブックについては、教育行政執行方針でも扱われていますが、市長部局が主導的に行うものなのか、教育委員会が中心となって取り組むものなのか見解をお伺いします。
6 点目は、住環境についてであります。本年度は、住宅マスタープランの改訂作業にあたり、富良野市住生活基本計画策定が取り上げられております。北麻町公営 住宅という大規模な公営住宅の更新事業、並びにまちなか居住を推進するコンパクトシティ構想の概念をどのように具現するのか。本年、冬季の豪雪で注目を浴 びた倒壊可能性のある家屋と管理がなされていない建物の扱いをどう捉えているのか。移住定住や2地域居住のための住宅施策と多岐にわたる視点が必要と考え ますが、住環境整備に関する見解をお聞かせください。
7点目は、教育行政執行方針について質問をいたします。富良野市学校教育中期計画の見直しに 伴い、国際理解教育と環境教育が追加されました。環境教育に関しては、幸いなことに東京大学演習林やNPO法人富良野自然塾など恵まれた人材や組織があ り、その有効活用も順次されていると感じております。
太陽の里で取り組まれているホタルが生息できる環境づくりを自然環境教育の学習の場として、活用を図ることを計画されておりますが、生息できる環境づくりをどこが担い、だれがどの年齢層にどのような教育を行うのか、プログラムの全体像をお伺いします。
また、国際理解教育では、富良野市に在住する多くの国籍の方に協力を仰ぎ、アジア圏、北米、南米、ヨーロッパ、オセアニアと文化や風習、考え方の違いを感じ取ってもらえるプログラムが必要と考えますが、体制づくりについて見解を伺います。
8 点目は、平成24年度から導入される武道、ダンス、音楽についての取り組みについてであります。多くのマスコミが取り上げる指導者不足、用具や環境が整わ ない状況など、安全性や専門性の確保に苦労されている現場が報道されていますが、学校という現場任せでなく、教育委員会が主体性を持って学校現場と専門分 野を指導、サポートできる学校以外の人材や組織と連携を図ることが大変重要と考えますが、取り組みに対する見解をお聞かせください。
9点目は、生涯教育についてでありますが、ことぶき大学をはじめ、生涯学び続ける姿勢は豊かな人生を送るに重要な要素であり、それを支える組織の奮闘も評価できるものと感じております。
富良野市の教育で、他地域に誇れる演劇文化を中心とした舞台芸術がございます。体験しかり鑑賞しかり恵まれた環境であることは明白であり、子供たちに対する学習成果は、富良野演劇祭の成果などで十分検証されていることと感じます。
若年層は学校教育のプログラムで身近なものとなっておりますが、劇場に足を運ぶ習慣がないもしくは頻度が少ない高齢者が、気軽に舞台芸術文化に親しめる施策を検討することが富良野の特徴を生かした芸術文化醸成の役割を果たすものと考えますが、見解をお伺いします。
10 点目には、図書館を中心とする読書についての取り組みであります。図書の貸し出しや読み聞かせサークル等の取り組みは、全国的にも評価をされ認められてお り、関係各位の努力に敬意を表するものであります。昨今話題となっている電子図書については、すぐに富良野市として実現可能なものではないですが、著作権 保護や出版業界との交通整理など課題に取り組んでいる先進地の情報を常に注意深く聴取して、富良野市民の利便性を確保する準備体制が必要と感じますが見解 をお伺いして、以上10件の代表質問とします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の代表質問にお答えをいたします。
は じめに人づくりにおける女性や高齢者の活躍できる環境づくりの内容についてでありますが、女性につきましては、女性農業者を対象とした研修会の開催はもち ろんのこと、情報提供、グループ活動の取り組みの支援など、高齢者につきましては、高齢者の有する技能や豊富な知識、経験などを労働面で活用する仕組みづ くりについて検討を進めてまいります。
次にシステムづくりにおける農業労働力の確保の検討についてでありますが、今後見込まれる労働力不足に対応するため、外部からの人材確保を含む人的確保と機械力による確保の両面から有効な方策について検討をしてまいります。
また、農作業受託組織についてでありますが、農作業を専門に請け負うコントラクター組織のほか、農業者が組織する機械利用組合、あるいは営農組合等、任意組織についても農作業受託組織と考えておるところであります。
次に産地づくりにおける新たな流通販売の取り組みの促進についてでありますが、農業者自身による農産加工の取り組み、インターネットを使った販売など新たな分野に取り組むきっかけづくりや研修会の開催などの支援を行ってまいります。
次 に、4つの柱の推進による相乗効果についてでありますが、基盤づくりでは、土地基盤の整備による反収、品質が向上し、所得の増加へとつながること、人づく りでは、経営感覚にすぐれた経営体を育成すること、システムづくりでは、機械の共同利用化により、追加投資の抑制が図られること、産地づくりでは、新たな 流通体制の取り組みにより、農業経営の安定に結びつくことなどが4つの柱の推進による相乗効果と考えておるところであります。
次に市政運営に当 たって、常に環境も視点として検討を図ることは重要と考えるかの見解についてでありますが、本市は第5次富良野市総合計画に示された将来像を環境という側 面から、実現していくための計画として、平成22年度第2次富良野市環境基本計画を策定をいたしました。本計画に係る5つの基本目標の実現、そのための施 策の実施を計画的に推進するため、施策の推進に関する庁内関係各課の代表で構成する全庁的な組織、仮称環境基本計画推進会議を設置をし、環境関連施策の総 合調整を図ってまいります。
次に、防災における要支援者の把握並びに誘導方法などの課題対応についての、市とコミュニティ推進員と町内会や連合会 との連携による地域活動を拡充し、特定検診の受診の向上はどのような取り組みを検討しているかについてであります。特定健診受診率の目標達成に向け、担当 課あげて未受診者訪問や電話による受診勧奨を行うとともに、職員を連合町内会ごとにコミュニティ推進員として配置をしていることから、担当部局と連携を し、連合会、町内会の総会や役員会に参加し、特定検診の受診の必要性と生活習慣病の発症予防について積極的に周知、啓蒙を図ってまいります。
次 に、障がい者福祉のサービス利用計画の取り組みの検討についてであります。障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービスの 利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、相談支援を充実しようとするものであります。個々の障がい者が必要とする障がい福祉サービ スの利用に当たって、従来の重度障害者等に限定されていたものから、段階的にサービスを利用する支給対象者の拡大を図り、介護給付などの福祉サービスの支 給決定前に、障がい者のサービス等利用計画案を作成をし、支給決定の参考とするよう見直しを図ろうとするものであります。この利用計画は、特定相談支援事 業者において、資格を有した相談支援専門員が個々の障がい者のアセスメントを行い、総合的な援助の方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組 み合わせについて検討し、作成しようとするものであります。また、支給決定後には一定期間ごとのサービス等の利用状況の検証を行い、見直しを行うモニタリ ングを実施することとして、平成24年度から関係部署で試行的な方策内容や相談支援体制等を検討してまいります。
次に北の峰観光振興計画の策定についてでありますが、山部地区や東山地区と同様に、基本となる富良野市観光振興計画の下部計画と位置づけをし、北の峰地域振興対策協議会など地域住民や観光関係団体と意見交換をし、課題を整理する中から計画策定を進めてまいります。
次に、フイルムコミッションにつきましては、今後の体制整備が必要かどうか検討したいと考えているところであります。
次 に、ワイン事業における新たな製品づくりについては、スパークリングワインの商品化を考えており、ぶどうケ丘公園エリアについては、ぶどう畑、花畑や美し い景観が楽しめ、ワインやぶどう果汁を味わうことのできる観光エリアとして、民間企業も含め、整備を図ってまいります。
次に、中心市街地活性化についての仮称総合こども園につきましては、既に1年半をかけ、市民の皆さんや関係団体の意見を聞きながらまとめた第5次総合計画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であります。
また、仮称総合こども園と切り離して事業を進めることは難しいと思われるところであります。
今後、商工会議所をはじめ商店街、各界各層の皆さんとの意見交換を行ってまいりますとともに、情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、パブリックコメントなどの市民参加手続を実施をしてまいります。
また、市民対話と情報公開につきましては、日ごろより市民トーク、あるいは各種団体との意見交換、あるいは地域懇談会等、また広報などを通じて、さまざまな形で実施をしているところであります。
次 に、青少年育成についての青年塾でありますが、この事業は、青年活動の活性化を図るために実施した青年組織の実態調査の結果を分析をし、実施をするもので ございます。実態調査の結果、多くの青年は団体等に未加入でありますが、同世代との出会いと交流を強く求めており、さらにはボランティア活動に対し興味、 関心を持ち、また地域社会や困っている人のために何か役に立ちたいという考えを持っていることがわかりました。このため、次代を担う青年による活動の活性 化に向け、青年活動をリードする人材育成の場として実施をしてまいります。また、青年塾並びに家庭教育ハンドバックにつきましては、社会教育推進の一環と して教育委員会が中心となり事業を推進をしてまいります。
次に、住環境、富良野市住生活基本計画の策定について、コンパクトシティ構想をどう具現 化するかでありますが、コンパクトシティとは中心市街地のみではなく、駅東側を含めた都市計画用途地域を枠としており、北麻町についても範囲内と考えてお るところであります。また、住生活基本計画の策定に当たっての基本的な考え方については、人口減少等の社会情勢の変化、住宅ストックの量的な充足から、今 後の住宅政策の方向性としては、市場重視、ストック重視への政策転換が求められており、民間住宅を含め、少子高齢化社会に対応した供給体制と安全で安心で きる住環境の整備が求められるよう国、道との整合性を図りながら、基本計画の策定を行う考えでございます。
次に、倒壊の可能性がある家屋等の管理 がなされていない建物のとらえ方でありますが、空き家、空き店舗、空き農家住宅など長期未使用により倒壊の危険性が生じ、地域の住環境の悪化を生じるケー スも見受けられますが、資産の管理は所有者が行うことが原則であり、今後も危険回避に向けて、指導強化を行ってまいります。なおあわせて、高齢化社会の進 行により管理不足、管理不能などの持ち家住宅が増加することも予測されますので、子育て世帯とのすみ分けや移住定住者への供給など、有効活用による防止策 や民間協力による仕組みづくりについて、基本計画策定の中で調査、検討をしてまいります。以上です。
答弁の中で言い間違いましたので、御訂正をお願いしたいと思います。青少年の関係の中で、家庭教育ハンドブックというとこをバックという表現をいたしました。
お詫びをして御訂正をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
ホ タルの生息できる環境づくりとプログラムの全体像でありますが、激減したホタルの復活を願う多くの市民や子供たちの声が寄せられ、太陽の里の一角の湿地に わずかに生息するヘイケボタルを対象として、生息できる環境を復元する環境整備を生涯学習センターが担当し、実施しているところでございます。
環境整備に当たりましては、研究者の指導のもと、生態系に悪影響を及ぼす飼育や放流は行わず、人口池を掘り、沢をせきとめ、よどみをつくり、在来種の樹木を植樹してホタルが自然に繁殖できる環境づくりに取り組んでおります。
自然を再生することは、長期的な取り組みであり、教育プログラムの全体像を言及できる段階には至っておりませんが、ホタルを含む水生昆虫、両生類などの多様な生物が生息できる環境が整いつつあります。
本年度は、昨年度に引き続き、児童、ことぶき大学、生涯学習センターボランティアの御協力のもと、植樹や環境整備、生息状況調査などを実施するとともに、小学校の環境教育や自然学習の場として活用を図り、学習プログラムの充実にも努めてまいります。
次に、国際理解教育についてお答えいたします。グローバル社会に対応する国際理解教育の推進を図るため、平成22年度に富良野市学校教育中期計画の見直しを行い、国際理解教育の項目を追加してきたところでございます。
そ のような中で、本市では国際理解教育の推進といたしまして、平成8年より外国語指導助手を配置し、英語で表現する基礎的な能力を養い、英語に慣れ親しみ、 日常的な会話や外国文化を理解する基礎能力の養成を進めてきたところであり、平成21年度からは外国語指導助手を1名増員し4名体制に充実し、平成23年 度の小学校における外国語活動を推進してきているところでございます。
また平成23年度につきましては、英語圏だけではなく、アジア圏を視野に入 れた取り組みといたしまして、経済部に配置されております嘱託職員2名、韓国人、中国人に御協力をいただいて全小学校において訪問授業を実施し、異文化交 流を深めており、24年度も引き続き予定をしているところでございます。
さらに広い視野から異なる習慣や文化を持った人たちを理解し、その中か ら、社会科などの各教科、道徳、特別活動の内容を国際理解教育の視点でとらえ、授業の実践を各学校において取り組んでいるところであり、各教員に対しまし ては研究会等への参加や地域素材を活用した教材の開発など外国語活動推進委員会を中心にして推進しているところでございます。
次に平成24年度か ら実施される武道、ダンス、音楽についての取り組みについてお答えをいたします。新学習指導要領では、平成24年度より中学校において本格実施されます武 道、ダンス、音楽、和楽器などが必修科目となったことから、各学校の意向を調査したところ、1校が柔道、6校で剣道を選択している状況でございます。授業 実施に当たっては、専門知識を持った教員の配置と各競技団体との協議を進めながら、安全体制の確立や事故防止に向けての指導のあり方など、準備をしてきた ところでございます。あわせて指導者の派遣も要請をしているところであり、各団体からも了承を得ているところでございます。
また柔道の授業実施については、スポーツセンターサブアリーナで行い、剣道につきましては、各学校の屋内運動場で実施をし、用具等につきましては各学校での実施時期を調整し、用具の有効活用ができるように進めているところでございます。
次に、高齢者が気軽に舞台芸術文化に親しめる施策についてでございますが、市内では、富良野文化会館及び富良野演劇工場を核として、演劇、舞台芸術に親しむ機会が数多く催されており、いま各学校において、子供たちのためのすぐれた舞台芸術体験事業を取り入れております。
富良野グループの俳優がそれぞれの学校で演技指導を行っており、各学芸会等での発表の場を設け、地域の高齢者にも参加案内をしており、気軽に舞台芸術文化に接しておりますので、今後も高齢者が舞台芸術に親しめる取り組みを進めてまいります。
次 に、図書館を中心とした読書の取り組みについてでございますが、図書館サービスの情報化が進む中、電子書籍についても、知識、情報を提供する手段の1つと して活用を検討する必要があると認識をしておりますが、現状では著作権保護や出版業界との調整が必要なことから、公共図書館で提供できる図書の種類が限定 され、利用する場合の契約形態や貸し出しシステムのあり方など解決しなければならない課題が数多くございます。
先進的な図書館においても導入しながら改善を進めている段階でございますので、それらの動向を注視しながら、市民の利便性の向上と生涯学習の環境づくりを進める中で、導入の可能性について調査研究を進めてまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前11時05分 休憩
午前11時13分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、市民連合議員会岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
私は、市民連合議員会を代表して、平成24年度市政執行方針並びに教育執行方針について質問してまいります。
1年を迎える3月11日の東日本大震災は東北県のみならず、東京以北、北海道にも太平洋沿岸に津波が襲って、2万人近い死者、行方不明者を出し、甚大かつ未曾有の被害をもたらし、製造業、農林業、壊滅的な打撃を与えました。
さ らにチェルノブイリ事故以来の深刻な事態となった福島原子力発電事故は、放射性物質の放出・汚染に伴い、周辺住民は集団避難、自主避難など福島県だけで約 6万人が余儀なくされ、収束に向けた厳しい戦いの中で、多くの被災者は震災からいまだ癒えぬ状態にあります。皆様の御苦労を改めてお見舞い申し上げたいと 思います。震災、原発事故は、外国人観光客の激減など雇用にも影響を与え、富良野観光にも大きな影を落とし2次、3次と被害が拡大する大災害は、日本の危 機管理のあり方が国際的に問われているものだと思います。
一方、バブル経済崩壊後の厳しいデフレのもとで、原発被害、タイの洪水、ギリシャ債務超過を端にヨーロッパ金融不安、円高などは、日本経済の牽引力である輸出企業は、次々と23年度決算予想は赤字に見舞われております。
また、国の財政赤字は1,000兆円を越し、先進国で最悪の財政状況であり、大震災、原発事故、人口減少、世界に類を見ない少子高齢化、過疎、限界集落、日本が抱える課題は余りにも多大なものがあります。
国の政治は、政党間のパワーバランスによる政争に明け暮れ、国民的課題に対処できない政治に国民は白黒の二極政治を唱えている手法に期待し、その台頭は過去の歴史から見ると不安を感じ、改めて日本の政治が問われているものと思います。
私 たちの国が明治以降、世界の先進国に学び成長し続け、戦後はアメリカに追いつけ追い越せで走り続け、第2位の経済大国でした。しかし、現在は地方の人口減 少、少子高齢化、地域経済の衰退の中で起きた今回の震災、原発事故を契機に、生活のあり方、地域社会を問う機会としてとらえるべきであります。
震 災の避難所生活、災害復興など改めて町内会、ボランティア活動など人と人のつながりの大切さ、安心安全の知恵を出しあう地域づくりは、地域を1番理解して いる住民が地域づくりに参加し、コミュニティをはぐくむことが大切であります。私は、コミュニティ推進は人材の育成をしない限り、進展がないと考えており ます。
地域づくりの基本は人材育成で、活動の基本と地域の変化へ対応できる人をどれだけ育てられるか。多くの課題の中の1つに、人材育成があるのではなく、人材育成がないと何も変わらないという考えが必要であります。
市 長は今回の執行方針の中で、人材育成をキーワードとしておりますが、地域リーダーの人材育成と協働を実践するにはリーダーの問題意識、解決をどう図るか、 どう考えるか意識する人材の育成でなければならないと思います。市長の執行方針において、地域リーダー、職員の育成を図ると示しておりますが、どのように 育成するかお伺いいたします。
市長は、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げ、農業の育成は農家の経 営と地域経済の安定化、観光は都市と農村の交流を促し、新たな活力を導く、環境を守ることは、次世代の子供たちに引き継ぐ財産として、地球環境の貢献、森 林資源の活用と地域の活性化をつなぐ農業、観光、環境の連携、融合による多様な地域活性化をする基本施策を示しております。
今年度は新たに、好循環サイクルを構築するとしておりますが、農業、観光、環境がそれぞれが確立してこそ、循環が成立するものであり、市長の目指す好循環サイクルの姿についてお伺いいたします。
農 政事務所は、平成23年調査では富良野市の耕地面積は1万500ヘクタールであり、作付面積は平成20年で9,255ヘクタール、農家戸数で762戸、平 成22年9,202ヘクタール、農家戸数713戸と減少傾向にあり、平均作付面積は22年、14ヘクタールであり、平成10年をピークに農業生産出荷額は 低下しておりますが、農家所得はふえていることは、規模拡大によるところが要因と考えます。
今後予想される団塊の世代の高齢化に伴い、農地流動化 は喫緊の課題でありますが、富良野地域の内陸性気候は、春は遅く秋が早い気象状況の中で、規模拡大には作業性の視点から限界があり、多様な農業生産が共存 できる富良野農業が望ましく、土地利用型と農地集約型政策に分け、富良野の多様な農業生産の形成を守るべきて、さらに新規参入、第三者継承など富良野で就 農できる環境づくりが必要であります。
農村人口減、担い手不足は、地域農業の崩壊、地域文化コミュニティの創出であり、市長の目指す農村観光環境 都市構想の根底を揺るがすものであり、地域経済の衰退を招く事態を回避しなければなりません。持続可能な地域経済の柱である農業の担い手対策は最も最優先 課題であります。新規就農者の就農促進及び育成システムの整備、経営体の育成、女性や高齢者の活躍できる環境づくりに述べておりますが、その具体的なプロ グラムについて伺います。さらに、安全で安心な食品づくりの取り組み推進と新たな流通販売の促進についての考えをあわせてお伺いいたします。
富良 野市は大雪山系十勝岳連峰、夕張岳山系芦別岳、東大演習林の樹海に囲まれた農村地域であり、四季を通じて山並みと田園風景は大きな観光資源であります。山 林は農地の保全、水資源など、私たちの生活に深く結びついており、近年の異常気象は改めて森林の自然災害防止、土壌保全など多面的機能を再認識し、地球温 暖化対策に重視されております。
富良野市の総面積70%が森林で、国有林、東大演習林が大部分を占め、民有林は森林面積の13%で、富良野市は森 林整備計画に基づいて民有林を整備しておりますが、近年、北海道の山林持ち主の高齢化、後継者不足に悩む山林地主に対し、不動産会社、国内外の商社の売買 が活発化し、外国資本、外国人による森林取得がニセコ、砂川、蘭越、日高町で判明いたしました。
ニセコ町は海外資本の森林取得の増加を受け、水資源を保全するための条例を制定し、地下水や水質資源周辺の開発を許可制にして乱開発を防ぐ対策を講じております。
市長は魅力的森林、農村景観の維持は、富良野の魅力としておりますが、森林景観の維持の対策は、森林組合と協調し富良野の森林を守る対策が必要と考えますが、森林景観維持対策と乱開発防止対策についての見解をお伺いいたします。
次 に、昭和58年6月より生ごみの分別収集を開始し、28年に及ぶリサイクルのまちづくりは、分ければ資源、混ぜればごみ、さらに燃やさない、埋めないなど のスローガンに徹した分別とリサイクルにより、平成13年リサイクル率60.4%であったものが、平成22年90%と全国でもトップであり、市民の皆さん の理解と協力と職員の労を多とする歴史でもあり、かけがえのない貴重な財産であります。
第2次環境基本計画では資源化率90%を維持し、1人1日 当たり607グラムを10%の削減目標を平成32年に向け14区分25分類の区分収集としておりますが、市民と共通価値の創造があってこそ達成できるもの であります。しかし、町内会未加入の方の増加傾向、高齢化の中でごみリサイクルの維持と減量は、市民理解が欠かせないものであり、ごみ処理施設見学を再開 するなど、協働の助長を図るべきであり、市長の高水準のごみリサイクルと市民協力についての考えと対策についてお伺いいたします。
人口減少時代における地域政策は、自治体だけが主体になるものではなく、地域を構成する地域住民や地域活動団体などさまざまな主体と連携し、協力を進めながら、行政執行が行われるべきであります。
市長の市政への信条は、市民の声を聞き市政に反映し、市民本位の開かれた市政運営で、市民対話と情報開示による情報を共有する中から、市民とともに知恵を出し合うまち町づくりとしております。
今 回、中心街活性化基本計画に基づくネーブルタウン構想における温浴施設の代替施設として、昨年第4回定例会において総合こども園の考えを示し、2月14日 の議員協議会において、中央保育所、麻町保育所を統合し、市の公共施設として総合こども園仮称を建設する方針を明らかにし、市長公約を掲げたことを1つの 根拠としました。現状、父母の皆さんは納得している状況でありません。設置場所について市長みずから直接父母の会の皆さんと対話し、十分な説明をすべきで あります。現段階では合意したとは言いがたい中の表明であり、市長の政治信念とかけ離れていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
私たちの周りには道路や建物の入り口段差など高齢者、障がい者の社会参加を困難にしている現状、さらに、制度的、心理的なバリアもあり、すべての人にとって日常生活の中で共存する衝撃を除くことで、バリアフリー社会は、人に優しいまちづくりであります。
富良野は今日まで、公共施設のバリアフリー化を進めることはもちろんであり、癒しの観光掲げる富良野観光施設のバリアフリー化の充実を図り、より安心して楽 しめる富良野観光を目指し、市民や障がい者、高齢者の意見を聞き入れ計画的に改善し、安心して利用できる観光施設の整備を進めるべきであり、この点につき まして、市長の見解をお伺いいたします。
ワイン事業は、農業振興の一環として傾斜地や石礫地農地の有効活用を図り、所得向上を目指し、さらに食文化の向上を目指し、富良野市ぶどう果樹研究所が設立し40年となり、その間、スキーとワインとへそのまち富良野として、農業、観光振興、雇用の創出を行ってきました。
生 産者はよいワインはよいぶどうからを基本にぶどう栽培を行い、国産ワインコンクールにおいて入賞するなど高い評価を受けております。今後のワイン事業は、 ワインを気軽に味わう、楽しむワイン文化の深化は今まで以上に地元消費を伸ばすことが、今後の事業にとって必要であります。ワイン消費拡大について、市長 の見解をお伺いいたします。
次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。文部科学省は、平成20年3月の中学校学習指導要綱改正は、中学校 保健体育に武道、ダンスを含む必修と決定しました。地域の指導者や団体、武道場を活用し、今年度より本格的導入になりましたが、新たな取り組みもあり、児 童、父母、教育現場にも不安を感じるのは当然であり、不安を解消するためには、導入に当たりサポート体制と準備が大切であります。各学校の実施内容と武道 における指導体制、児童が安全で授業できる環境確保、さらにはあってはならないことでありますが、事故には万全の対策をとるべきであり、教育長の考えをお 伺いいたします。
市民の自由な文化活動、自主的活動に行政がどのようにかかわるかは極めて難しい問題であります。市民一人一人の意思を大切に自由な参加と討論を基本とすべきであります。
青 年塾は行政が新たに提案するコミュニティの創出であり、富良野市の未来を担う青年が自由な参加と主体性を持つ組織が重要であります。教育長は、目的や構想 を明らかにし、参加者の自由な討論や方向性の決定を保障すべきであります。教育長に青年塾の理念と具体的構想と支援策についてお伺いいたします。
最 後に大阪、橋本首相は、成果を上げない学校と先生、生徒を切り捨てる競争原理の導入、教職員に対する違反の都度研修を受けさせる。標準的な処分が免職、一 層の思想統制につながり、大阪教育基本条例のもとでは、子供や先生は間違いなく萎縮し、内心の自由を侵すものであります。
富良野市の教育は学校、教師、父母が積極的に子供たちと向き合い、互いに成長することが基本であります。今後もこの基本を堅持することを願い質問といたします。○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
市民連合議員会、岡本議員の代表質問にお答えをいたします。
は じめに人材育成についてでありますが、地域リーダーは、地域おこしやまちづくりなど市民活動に高い意識を持ち、実践をする人材で、地域コミュニティや市民 グループをけん引する役割を担っております。地域の人材育成では、単に人材育成をテーマとした研修会や講習会などの受講では、知識の習得にとどまることに なります。
そのため、具体的な実践へとつながる意識高揚の上からも、地域や日常にある課題への気づきを促し、問題意識を高めるとともに、その課題を共有する仲間とのネットワークが育つ中から、地域リーダーが育っていくものとこのように考えております。
具体的な事例といたしましては、市が実施しました東山地域の農村実態調査に参加した青年や婦人の中から、自分たちが住んでいる地域を改めて見つめ直し、自主的に地域を盛り上げたいという活動が生まれてきております。
地域リーダーの育成における行政の役割は、課題への気づき、問題意識を高めるきっかけづくりとそこから生まれた自発的活動への助長、支援により、人材育成が進むものと考えております。また、職員の育成においても自己研鑽を促す環境づくりが大切であると考えております。
次に、農村観光環境都市形成についての好循環サイクルでありますが、健全な農業経営は良質な農産物と美しい農村景観を生み出し、観光客に癒しと満足の高い食を提供します。
一 方、観光の取り組みは、地元農産物の付加価値を高めます。また、環境を守り育てることは、自然環境の保全とともに安全安心といった富良野農業のイメージ アップにつながります。このように、農業、観光、環境が連携することによって、それぞれが活性化をし、好循環サイクルにつながるものと考えておるところで あります。
次に、持続可能な農業づくりについての農業担い手対策の新規就農者の就農促進及び育成システムの整備などの具体的なプログラムについて でありますが、新規就農者に係る取り組みにつきましては、関係機関・団体、地域と連携をして、国の青年就農給付金や道の支援制度の効果的な活用を図りなが ら、新規就農者の支援体制づくりを推進してまいります。
経営体の育成につきましては、戸別所得補償制度の活用、農業共済制度の加入促進などにより、経営の体質強化と安定化を進め、経営感覚にすぐれた経営体の育成を図ってまいります。
また、女性や高齢者の活躍できる環境づくりにつきましては、女性農業者を対象とした研修会の開催はもちろん、情報提供などの取り組みや高齢者の有する豊富な知識や技術を活用する取り組みを推進してまいります。
次 に、安全で安心な食品づくりの取り組み推進と新たな流通販売の促進の考え方でありますが、消費者からの信頼を確かなものにするため、GAPの導入促進やエ コファーマー制度の普及推進など安全で安心な農産物を生産する産地づくりの取り組みと農産加工やインターネット販売、産地情報の発信など農業者の新分野へ の挑戦を支援をし、消費者の産地イメージの向上と信頼される産地づくりを推進してまいります。
次に、森林・農村景観の維持につきましては、今後も富良野地区森林組合と連携をいたし、富良野市森林整備計画に基づきまして、森林の適正管理及び保全について指導・誘導を図りながら森林景観の維持、乱開発防止に努めてまいります。
次 に高水準のごみリサイクルと市民協力についての考えと対策についてでありますが、本市はごみを燃やさない、埋めないを基本理念に平成13年10月からごみ の14種分別によるごみリサイクルに取り組み、リサイクル率90%維持しております。これは市民、事業者、行政が一体となり、取り組んできた大きな成果で あります。
本市のごみリサイクルは、市民一人一人のごみ分別に対する理解と協力が不可欠でありますので、リサイクルフェアやリサイクルマーケット、富良野市民環境会議が行っている市民施設見学会などを通じて、ごみ分別と減量化に対する意識高揚をさらに図ってまいります。
次 に、中心市街地活性化についての仮称総合こども園につきましては、これも1年半をかけ、市民の皆さんや関係団体との意見を聞きながらまとめた第5次総合計 画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であり、中心市街地での保育所の建設は、私の2期目の大きな公約でもあります。これからも保護者や幼稚園関 係者との意見交換を行い、さらに商工会議所、初め商店街、各界各層の皆さんとの意見交換を行ってまいりますとともに、情報共有と市民参加のルール条例に基 づき、パブリックコメントなどの市民参加手続を実施してまいります。
次に、バリアフリー化の推進についてでありますが、公共施設のバリアフリー化 については、道路では富良野市交通バリアフリー計画に基づき、国や北海道との連携を図りながら、市道中央通1のバリアフリー化を進めておりますし、建築関 係では、改築または改修工事に合わせ福祉施設や学校施設のバリアフリー化に努めてきたところであります。今後も改築した小中学校の屋内運動場に身障者及び オストメイト対応の多目的トイレの設置を計画をしております。観光施設としては、ワインハウスへエレベーターを設置を行ってきたところでありますし、今後 ともバリアフリー化を進めてまいります。
次に、ワインの地元消費につきましては、地元原料にこだわりながら、安全で安心できるおいしくて高品質な ワインづくりを目指し、富良野の地酒として多くの市民に家庭で飲んでいただくため、通常価格より2割ほど安い市内限定商品を販売するほか、料飲店が使いや すい容器の検討により、地元消費の拡大にさらに努めてまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
市民連合議員会、岡本俊議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
中学校における武道、ダンスの実施内容でございますが、各学校の意向を調査したところ、柔道は富良野西中学校1校で、ほかの6校につきましては、すべて剣道を選択しております。
次に、武道における指導体制、生徒が安全で授業ができる環境の確保、事故に対する万全な対策についてでございますが、授業実施に当たりましては、専門知識を有する教員の配置や各競技団体との協議を踏まえ、指導者の派遣を要請しております。
また実施に当たりましては、安全体制の確立や事故防止に努めるよう北海道教育委員会及び各学校に対し指導を行っております。また、事故防止に向けましては、柔道では大外刈りや体落としなど頭部へダメージを与えかねない投げ技を禁止し、事故防止に努めてまいります。
次に、青年塾についての理念でございますが、農業や商業など広範な青年の交流を促し、次代を担う青年による活動の活性化に向け、青年活動、集団づくりの活性化、青年集団をリードする人材育成の場として、青年塾を開設するものでございます。
また具体的には4月に参加者を募集し、5月より雰囲気づくりのためのコミュニケーションワークショップやスポーツ交流、アウトドア体験、イベントなど交流活動の企画、実施などを1年間かけて行う予定でございます。
さらに、青年塾独自のホームページを開設し、さまざまな情報を積極的に発信してまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
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午前11時45分 休憩
午後 0時59分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に、申し出により、公明党大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
私は公明党として、今議会に提出されました平成24年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、質問してまいります。
間 もなく3月11日の東日本大震災から1年がたとうとしております。改めて被災された方々に、お見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を願い ます。国においては、政権交代によりバトンを受け継いだ民主党政権が誕生して、2年半を迎えましたが、社会保障と税の一体改革のあるべき姿の将来像も不透 明でさらなる政治不信を醸し出しております。無縁社会などと評されるような閉塞感漂う社会の中で、絆を再生していくには、青年の情熱と力をどう導いていく かという視点は大切であると思います。
毎年新年の風物詩ともなって放映される箱根駅伝での優勝校の走りは圧巻ですが、脱水症状に陥りながらも転倒 を繰り返し、それでも母校の誇りをかけ、たすきをつなぐ選手の執念の走りは印象に残り、次の走者へ勝利を託す姿に感動いたします。富良野市も開庁100年 を越え、能登市政となって7年目を迎えますが、先人の皆様が築いてくださったまちを次世代の主役である青年たちに、しっかりとしたたすきをつないでいける ような社会、いわゆる絆社会の構築を願い、市長の市政運営について質問してまいります。
市長ははじめに、時代の背景を考察する一方、本格的な地域 主権型社会を迎え、国から地方へさまざまな権限や財源が移譲され、地方自治体の業務は増加が予想されると述べられ、そのため本市みずからの選択と責任によ る主体的で効率的、効果的な行政システムの構築を図るとともに、地域主権を担う人材づくりを考えることが重要でありますと述べられております。どのように 市民サービスへの質を維持し、時代の変化に対応した行政システムの構築を図られるのかお伺いいたします。
次に、基本的な考え方についてお伺いいたします。
市長は常々、市民協働のまちづくりを訴えられ、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営を信条とされておられます。
第 5次総合計画でも、総合計画の策定に当たって市民の暮らしを地域と行政がともに支えるまちづくり、そして富良野の魅力や強みを生かし、創造するまちづくり の2つを基本理念に構えて、本市の目指す将来像、安心と希望、協働と活力の大地ふらのとして、市民協働を柱として掲げられております。
市政執行方 針では、市民対話と情報開示により情報を共有する中から市民とともに知恵を出し合い、市民と行政が役割分担し支え合う自助、共助、公助による協働のまちづ くりを進めていかなければなりません、と述べられております。私は行政と市民との間に協働のまちづくりには、距離感があるのではないかと感じる場面があり ます。
市長が信条とされる市民対話は、どこに力点を置かれて取り組まれているのでしょうか。情報開示により情報を共有する中とはどのような姿なの でしょうか。市民と行政の役割分担とは具体的に何を指しているのでしょうか。市民への理解を具体的にどのように得ていかれるのでしょうか。お伺いいたしま す。
また、協働のまちづくりを担うのは人であり、まちづくりは人づくりとも言われており、そのため地域リーダーなどの人材育成と協働を実践できる職員の育成を図る、と述べられております。人づくりの取り組みをどのように図っていかれるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。
次 に、地域循環型経済の活性化についてお伺いいたします。市長は、安全なエネルギーの確保と地球温暖化対策は、全国的にも喫緊の課題であり、地域資源の活用 による活性化が求められているとされ、家庭や地域などでの環境問題や新エネルギーに対する意識の向上を図ると述べられております。
また、人と自然 が共生する環境に優しいまちづくりでは、化石燃料への依存と地球温暖化への影響を低減した低炭素社会の実現を目指されております。あの福島第1原子力発電 所の事故は、国内の電力需要に対する供給不足が考えられるなど、国民生活全体に大きな影響を与える状態となっており、今後事業系はもとより、家庭の電気料 金の値上げなどが懸念されております。各家庭や地域などにおいては、節電を意識した暮らしをしておりますが、行政での地球温暖化対策は、どのような取り組 みを行っているのでしょうか。意識の向上に向けた取り組みをどのように図られていかれるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、地域がそれぞれを 支えあう社会づくりにについてお伺いいたします。市長は、本市においては市民4人に1人が65歳以上の高齢者となり、出生数が死亡数を大きく下回り、人口 の減少と少子高齢化が進展していると述べられております。地域力の低下が懸念される中で、市長はコミュニティ活動推進員と町内会や連合会との連携による地 域活動を拡充し、特定健康診査等実施計画の最終年度として、受診率向上に努めてまいりますと述べられております。受診率向上のための各部局間並びに関係機 関・団体との情報の共有や健診申し込みはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。最終年度としてのラストスパートについて考えをお伺いいたします。
次 に、次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりについてお伺いいたします。安心して子育てができる環境づくりです。北海道では、核家族化や近所付き 合いの希薄化から妊婦や子育て中の母親が、相談相手を見つけられず、孤立感を深めるケースがふえているなどのため、新年度から妊婦さんの日を設定し、地域 社会も一体となった出産・子育て環境向上へ向けた取り組み方針を決定いたしました。
富良野市では、次世代育成支援地域行動計画に基づき、社会環境の整備に努めてまいりますと述べられております。母親のニーズ調査を的確に把握した取り組みをどのように整備されていかれるのかお伺いいたします。
市 長は、幼保一体化を進める仮称総合こども園の計画、緑町児童センターの建設、国の子寮の改築資金への助成で施設の環境づくりを述べられております。仮称総 合こども園の計画とは、市民の声を聞き市民ニーズを把握された計画なのでしょうか。どのような計画で今後どのように進んでいかれるのでしょうか。具体的に お伺いいたします。
次に、優しさと生きがいが実感できるまちづくりについてお伺いいたします。介護保険事業については、平成24年度から26年度 の第5期計画を迎えます。少子高齢化と人口減少により、今後もさらなる給付費の増加が予想されますが、介護予防、重度化しないための地域包括ケアの推進 は、どのようになっていくのでしょうか。今後の方向性、事業についてお伺いいたします。
高齢化が進むとともに、認知症を発症する高齢者が増加して おります。認知症については、早期発見、早期治療が肝要であり、在宅で過ごしていける体制づくりが必要と考えます。市長は、支援を必要とする情報の収集と 共有により必要な支援事業へつなげてまいりますと述べられております。金銭管理などが必要となる高齢者の権利を擁護する体制や介護・医療の連携支援をどの ように図られていくのでしょうか。お伺いいたします。
次に、人と自然が共生する環境に優しいまちづくりについてお伺いいたします。安全で安心でき る快適な生活環境づくりです。市長は、防災活動の展開による地域コミュニティの活性化と災害に強い安心安全な暮らしを守る地域社会の実現を目標とされ、自 主防災活動の活性化、災害時要援護者支援対策、避難判断マニュアルの市民啓発に努め、市民の防災意識の高揚を図ってまいりますと述べられております。
さ きの臨時国会で成立した津波防災地域づくり法は、これまでの一線防御からソフト・ハード両面の施策を組み合わせた多重防御へ防災・減災対策を進める内容と なり、津波こそはない本市ですが、行政の想定を超える災害は必ず起こる、そう認識した上で実際起こったときに、自分で状況を判断し行動することができる力 を身につけていけるよう、防災に対する市民の意識を高揚というよりも変革も必要と感じます。そのための自主防災組織のあり方の具体的な取り組みについてど のように推進されるのかお伺いいたします。
次に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについてお伺いいたします。市民の信頼に支えられた行 政運営の推進についてです。市長は、効率的な行政運営を図るため、自治体を取り巻く環境の変化に迅速・的確に対応できる幅広い視野と政策能力を兼ね備えた 市民と協働する職員の育成に向け、職員研修の充実を図ってまいりますと述べられております。市民と協働する職員のモチベーションの維持、そして向上につな がる職員の育成をと期待をいたしますが、具体的にどのような研修を考えているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、教育行政執行方針についてお 伺いいたします。今日未来を担う子供たちが心豊かに成長することは、市民誰もの願いであります。一方、核家族化や少子化、地域における人間関係の希薄化な どにより、家庭や地域の教育力の低下が指摘されており、子供たちを取り巻く環境の悪化が危惧される状況が続いております。こうした状況を乗り越えるために は、家庭はもとより学校や地域社会、企業や団体などありとあらゆる人々が改めて一層連携を深めて取り組むことが求められているのではないでしょうか。
市 長も執行方針の中で、子供は社会の希望、未来の力であり、子育ては親や家庭だけで担うのではなく、社会全体、地域全体で支えていかなければなりませんと述 べられ、市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らし、子供たちの笑顔あふれ、市民の行動が輝くまちを市民と地域、行政が一体となって推進してまいります と述べられております。
教育長は、教育行政執行方針で学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、相互に連携・協力しながら子供たちの無限の 可能性を伸ばす学校教育の充実に努めるとともに、学校と地域との連携、協力体制のより一層の構築など積極的な学校支援の取り組みの推進を述べられておりま す。
そこで、学校教育についてお伺いいたします。教育長は、学習指導要綱の全面実施に当たり、中学校の必修科目である武道、ダンス、音楽などの本 格実施に向けた各学校の特色ある事業の推進を図ると述べられております。各学校の特色ある事業の推進とは、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょ うかお伺いいたします。
教育長は、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとされ、不審者侵入防止、防犯教室及び防災訓練の実施など危機管理体 制の徹底を図ってまいりますと述べられております。近年、不審者による子供の安全を脅かす事件、また地震や風水害などの自然災害や交通事故が発生しており ます。地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備を推進するとともに、子供みずから安全な行動をとれるよう学校内外での安全な取り組みを具体的にどのように 推進されるのでしょうか。お伺いいたします。以上であります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
公明党代表、大栗議員の御質問にお答えをいたします。
はじめに、地域主権型社会における行政システムの構築についてでありますが、地方分権改革が進められ国や道からの事務や権限移譲が行われている中で、地方自治体においては限られた財源と人材により多様化する市民サービスの維持が求められているところであります。
しかし、人口が減少し高齢化率が26%を超える状況のもとで、市税収入の伸びが期待できず職員の増員は困難であり、時代の変化に対応する行政システムの構築が必要となっております。
そのためには、各種施策事業の成果を十分検証しながら、より効率的で実効性の高い施策へと転換をしていくとともに、地域づくりを担う地域リーダーと行政運営を担う職員の人材育成を進め、市民と行政が協働する住民自治を確立してまいります。
次 に、基本的な考え方における市民対話はどこに力点を置いて取り組んでいるのかとの御質問でありますが、市民対話につきましては、地域との対話の場としては 地域懇談会をはじめ個人やグループなどの市長室トーク、各団体等との意見交換会、さらには児童生徒との子ども未来フォーラムなどどこに力点を置くのかでは なく、子供から高齢者まで広範な世代や団体、業種の方々と話に耳を傾け、日ごろから多くの市民との建設的な対応を行いたいと考えておるところであります。
次 に、情報公開により情報を共有することは、どのような姿なのかということでありますが、現在市におきましては、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に 基づき、市民の関心事や生活に影響のある各施策の実施に当たり、審議会の設置やパブリックコメントの実施、説明会の開催等により、情報の提供、共有と市民 参加を進めているところであります。情報の共有は市民と行政がお互いに対応する上で、物事を判断するためのさまざまな情報を等しく持つことであり、市民参 加によるまちづくりの基礎となるものでございます。
次に、市民と行政の役割分担についてでありますが、経済成長期における行政サービスは、市民 ニーズに対し行政がどうすべてにこたえていくかの状況でありましたが、今日の経済情勢のもとでは、すべてを行政が担うのではなく、自助、共助、公助の補完 の原則により、市民、地域、行政がお互いに連携、協力し、担う分野の役割分担が求められております。
具体的には高齢者の安心見守りや災害時における要援護者への支援など行政だけではできない中で、地域で助け合う共助が必要であり、さまざまな分野で市民と行政のお互いの担う役割分担が必要になっております。
次 に、市民への理解を具体的にどのように行うかについてでありますが、まちづくりを進める根幹である第5次富良野市総合計画は、市民16名による地域おこし 懇話会の提言を受け、さらに市民15名による総合計画審議会の意見答申、パブリックコメント等の市民参加手続を経て、最終的には議会の議決を経て決定をさ れ、市民と理解を得ながら定められたものであります。
行政執行に当たりましては、この総合計画に基づく施策の推進に向け、積極的な情報の提供と共有、市民対話を基本に市民参加を進め理解を得るとともに、議会での承認をいただきながら進めてまいります。
次 に、人づくりの取り組みについてでありますが、地域おこしやまちづくりなどの市民活動を担う地域リーダーの育成に当たり、行政は地域や日常にある課題への 気づきを促し、問題意識を高めるきっかけづくりを進めるとともに、そこから生まれた自発的な活動を助長・支援を進めることにより、人材が育成されるものと 考えております。
また職員の育成では自己研鑽を促し、地域との連携、協働を実践させる中から市民との協働によるまちづくりの担い手となるように、意識高揚と能力の向上を図ってまいります。
次 に、行政での地球温暖化対策と意識向上に向けた取り組みについてでありますが、本市は、国が掲げた京都議定書、第1約束期間以降の中間目標である温室効果 ガス25%削減を目標として、平成22年度富良野市地球温暖化防止実行計画を策定したところであります。本計画の基本目標である環境負荷の少ない循環型ラ イフスタイルの形成や自然資源、エネルギーの地産地消を推進するため、ペレットストーブの購入補助や小水力発電試験などに現在取り組んでおります。また、 意識向上に向けた取り組みといたしましては、環境展や講演会の開催を通じて、意識啓発や情報提供を行ってまいります。
次に、地域がそれぞれ支えあ う社会づくりについて、各部局間並びに関係機関・団体との情報の共有、健診の申し込みに対する取り組みはどのように取り組むのか、最終年度としてのラスト スパートについてであります。平成24年度は、特定健康診査等実施計画の最終年度に当たることから、特定健診受診率の目標達成に向け担当課あげて未受診者 訪問や電話による受診勧奨を行うとともに、職員を連合町内会ごとにコミュニティ推進員として配置をしていることから、担当部局との連携をし、連合会、町内 会の総会や役員会に参加をし、特定健診の受診の必要性と生活習慣病の発病予防について積極的に周知、啓蒙を図ってまいります。
次に、母親のニーズ を的確に把握した取り組みをどのように整備されていくかについてでありますが、平成22年3月に策定をした次世代育成支援地域行動計画では、小学校3年生 以下の児童がいる全世帯に対してニーズ調査を行い、91の推進事業を掲げこれまでに78の事業について実施をしております。新年度は、ボランティアのママ さんにより作成した子育てガイドマップの配布や7ケ月健診時に2冊の絵本を配付するブックスタートに取り組んでおります。
次に、仮称総合こども園 の計画とはどのような計画で、今後どのように進めていくかについてでありますが、仮称総合こども園は、1年半をかけ、市民の皆様や関係団体の意見を聞きな がらまとめた第5次総合計画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であり、中心市街地の建設は、私の2期目の大きな公約でもあります。これからも保 護者や幼稚園関係者との意見交換を行いますとともに、商工会議所はじめ商店街の皆様方、また各層各界の意見交換も行い、今後の情報共有と市民参加の条例に 基づき、パブリックコメントなどの市民参加手続をを実施しながら進めてまいりたいとこのように考えているところであります。
次に、優しさと生きがいが実感できるまちづくりについての介護予防、重度化しないための地域包括ケアの推進はどのようになっていくのか、今後の方向性、事業についてであります。
ま ず介護保険事業につきましては、第5期計画は第3期、第4期計画の延長線上に位置づけられ、第3期計画策定時に定められた平成26年の目標に至る最終段階 として、基本的には第4期計画を踏襲し、数値的な見直し等を行いながら策定し実施をされます。御質問にあります高齢者の介護予防、重度化しないための地域 包括ケアの推進は重要であり、定期的に開催して取り組んでおります関係機関による地域ケア会議を継続して取り組み、情報交換と研修による体制づくりに努 め、地域住民、関係者からの相談や情報により、高齢者の把握を行い、関係機関と連携して支援を必要な制度の利用につながる
支援にしてまいります。さらに、各種介護予防事業として取り組んでおりますいきいきサロンや健康教育教室、転倒予防教室などの事業につきましても継続して取り組んでまいります。
次 に、金銭管理が必要となる高齢者の権利を擁護する体制が、介護・医療の連携支援はどのように図られるのかについてであります。このような高齢者につきまし ては、成年後見制度へ向ける相談の対応をするとともに、申し立てを行う親族がいない場合は、市長申し立てを行い、制度を利用できるよう今後も支援してまい ります。また、介護・医療の連携につきましては、さきにお答えしたとおり関係機関による地域ケア会議の開催と地域住民関係者からの相談や情報により高齢者 の把握を行い、関係機関と連携をして必要な制度の利用につながるよう支援をしてまいります。
次に、7件目の人と自然が共生する環境に優しいまちづ くりについての自主防災組織のあり方と具体的な取り組みについてであります。東日本大震災を踏まえ、国の防災対策がソフトとハードの総動員による減災を中 心とする方向に転換されました。自主防災組織は、そのソフトを担う一翼と考えております。
自主防災組織は、災害発生時はもちろん、日ごろから毎日 顔を合わせている近隣所の人たちが集まって、互いに協力をし合いながら、組織的に活動に取り組むことが望まれます。このような組織活動の中で、災害に関す る過去の歴史や基礎的な知識の習得、災害時を想定した訓練などすることが望まれます。
市といたしましては、さきの民主クラブの代表質問にお答えし たとおり、防災活動に取り組む団体に対し、防災講座や訓練等を支援していく考えであります。なお、想定を超える災害が発生しえるということは、東日本大震 災をテレビで多くの市民が視聴され、意識が定着するとは思いますが、本市においても想定を超え、あるいは想定してない災害が起こり得ることがあるというこ と認識をしていただくことを、自主防災活動への支援を通じて啓発していく考えであります。
次に、8件目の市民と地域、行政が協働して築くまちづく りについての職員研修についてであります。研修は協働する職員を目指して実施しておりますが、具体的には、職場研修、職場外研修、職階層別研修や専門実務 研修などを実施しております。研修はみずから学ぶことが基本であり、このことが身につくことに結びつくわけでありますが、今年度からは、希望制の研修に義 務づけの研修を取り入れ実施をしています。みずから学ぶ土壌を築いていくためにも、今後においても当面義務づけ研修を継続をし、年齢・職階別等研修の充実 に努め、地方分権に対応し得る政策、法務能力、経営感覚を備えた人材育成を図ってまいります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
公明党、大栗民江議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
学 校教育に関する各学校の特色ある授業の推進についてでございますが、各学校におきましては、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力 など生きる力をはぐくむ特色ある教育課程を編成するとともに、学社融合推進事業や学校支援ボランティアによる地域人材の活用、体験活動、読書活動、地域清 掃などのボランティア活動、いじめなどのゼロ運動、表現力やコミュニケーション能力を培う演劇活動などを行っており、今後もそれぞれ地域性など特色を生か した事業を推進してまいります。
次に、地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備でございますが、災害、事故、事件などの危機管理の徹底を図るととも に、富良野警察署及び富良野消防署の協力のもとで、PTAや学校支援ボランティアによる登下校の見守り活動やこども110番の家の拡充など児童生徒の安全 対策の充実を図ってまいります。
次に、防災教育の考えでございますが、地震や台風などの自然災害や事故の未然防止のための防災教育の推進を図って おり、今後も大災害が発生しても自分の命は自分で守ることを基本にし、自分の生命の安全について常に関心を持ち、非常事態発生の場合に最善の避難行動をと るよう指導してまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。明7日は議案調査のため休会であります。8日の議事日程は当日御配付をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時37分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年3月6日
議長 北 猛俊
署名議員 黒岩岳雄
署名議員 千葉健一
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
黒岩岳雄 君
千葉健一 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
市政執行方針
教育行政執行方針
代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。
通告に従い、順次質問を行います。
最初に、民主クラブ、千葉健一君の質問を行います。
14番千葉健一君。
○14番(千葉健一君) -登壇-
私は、民主クラブを代表いたしまして、平成24年第1回定例会に市長並びに教育長から提示されました市政執行方針、教育行政執行方針について質問をしてまいります。
はじめに市政執行方針より本市の将来を展望する上での重点施策の中で、4項目が掲げられていますが、それぞれの項目ごとに何点か質問をしてまいります。
1 件目は、農村観光環境都市形成の推進について伺います。富良野市は申すまでもなく、基幹産業である農業や観光に支えられ、市民生活が営まれています。自然 や農作物がつくる四季折々の景観、住民の人情などが共生し合い、多くの人たちが訪れているものと思い感謝するものであります。
特に本市にあって は、基幹産業である農業が果たす役割が重要であり、雇用や商店街、地元の多くの企業に与える影響も大きいものがあると思います。農業の安定的な維持が富良 野のさらなる発展を促すものと思いますが、市長も本市の農業は、安全安心で良質な食料の安定生産、供給を行う地域の基幹産業として重要な役割を果たしてい ると言われ、持続可能な農業及び農村づくりの達成に向けてとして新たに四つの柱を示し、富良野市農業及び農村基本計画を推進していくとしていますが、人づ くり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの新たな指針には多くの期待をするものであります。
地域における現状は、後継者不足、花嫁不足、高 齢化、経営の不安定など集落機能の低下を招き、維持をすることさえ、ままならなくなってきております。安全安心の生産機能はもちろんのこと、そこで暮らす 人々の生活基盤の確立、生活基盤の安定をなくして人づくりや地域づくりも困難であり、豊かな心がそうしたものを支えてくれるものと思いますが、現実にはな かなか難しいかと思います。
国の農業施策も不安定の中で、ますます厳しさが予想されることばかりですが、1点目は、このたび示された4つの柱を具体的にどう対応されるのか伺います。
2点目は、これらの4つの柱をどのように連携して、富良野市農業及び農村基本計画に反映されるのかを伺います。
3点目は、この富良野市農業及び農村基本計画も見直す時期に差しかかってきていると思いますが、考えを伺います。
2件目は、地域循環型経済の活性化についてでありますが、地域資源の活用について伺います。
本市は自然環境の整った中で、これが当たり前と思い生活している市民が大勢いると思います。恵まれた自然は次の世代に、大切に引き継ぐ責任も私たちにはあると思います。
安全なエネルギーの確保や温暖化対策の問題は常日ごろから一人一人が気にかけていかなければならない重要な事柄であります。
市は昨年から、民間組織の協議会との協力のもと、再生可能エネルギー利用事業化モデルで、試験発電に着手しましたが、本年度は発電した電力の地域での活用方法も示されています。
昨年3月の東日本大震災により、原発事故等を考えあわせると、国をはじめ、自治体での民間誘致などエネルギーに対する関心は高まり、安全安心なエネルギーの必要性はますます問われるものと思います。
地域での活用に着手し、環境問題や新エネルギーに対する意識の向上を図り、大学や研究機関と連携を図り、再生可能エネルギーの利用研究を維持するとありますが、本市においては、今後どのようにその研究を活用する考えなのかを伺います。
3 件目は、魅力ある中心市街地の活性化についての中から伺います。フラノ・マルシェの入り込みは予想以上に多く、周辺市街地への相乗効果もあり、にぎわいを 見せています。また、隣接して計画がされているネーブルタウン構想にあっても、市民の関心は高く期待の持てるところだと思われます。
民間資本が能力を活用し、民間と行政の協働によるまちづくりの実践はぜひ実現され、魅力的で利便性に富む生活拠点の創出や、中心市街地でにぎわいをもたらしてほしいものと思います。
ここで伺いますが、構成する施設に市公共施設として、仮称ではありますが総合こども園の設置が計画されているとのことであります。
1点目は、東4条街区第1種市街地再開発事業は、民間資本と能力を活用しての事業と聞いていましたが、市の公共施設の設置が計画された経過について伺います。
2点目は、公共施設が仮称総合こども園になった経過について伺います。
3点目は、保育所の統合とあわせ、幼保一体化を進めるための計画とありますが、幼保一体化は国の施策であり、まだ決定されたものと伺っておりませんが、国の流れと保育所統合の経過についても伺います。
4件目は、地域がそれぞれ支え合う社会づくりの中から伺います。
自 主防災体制の強化についてでありますが、昨年3月の震災は日本国民に多くの教訓を与え、考えさせられ、命の大切さや人の偉大さの反面、愚かさもいろいろな 現実社会を経験させられました。本市においても9月には、長雨と集中豪雨により、2回にわたり自主避難の指示と避難勧告が出され、住民の人たちも大変な目 に遭ったことは、まだ記憶に新しいところであります。昨年の異常気象の影響や地震災害はいつ起きてもおかしくない、遠いところの人ごとではありません。
市 も民生委員児童委員を中心に、要支援者の把握や住民助け合いマップの活用により、日常の見守りや支援活動を進め、災害時の要となる自主防災活動の組織化・ 活性化、要援護者支援対策の啓発に努め、地域で支え合う自主防災体制の強化を図ると示していますが、1点目は、幾つかの町内会単位で組織されていると聞い ていますが、自主防災組織の実態と支援体制はどのようになっているのかを伺います。
2点目は、組織化されているものの、どう活動したり訓練の必要 性等、困惑しているとの実態も聞かされています。災害時には、身近な手助けが1番だと思いますが、主防災組織の組織化・活性化、災害時要援護者対策の市民 啓発、地域での支え合う体制強化を図るとありますが、これらのことをどのようにして進めていくのかを伺います。また、災害時に向けた訓練の必要性はどう考 えているのかを伺います。
次に教育行政執行方針の中から、教育長に伺います。市は昨年度から第5次総合計画を基本として、その基本目標に次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりを掲げ、安心して出産し、子育てができる社会環境の整備を目指すと1番目に記されております。
子供たちは、親はもちろん、本市にあっても、日本国中においても、皆さんの宝であります。地域や社会全体で見守り、育てたいものであります。
さ て、昨年国から示され、小学校から実施された新学習指導要領は6つの大きな改正ポイントが示されており、1点目は言語活動の充実、2点目は理数教育の充 実、3点目は伝統や文化に関する教育の充実、4点目は道徳教育の充実、5点目は体験活動の充実、6点目は外国語活動の充実を掲げ、加えて児童生徒に対する 年間授業数が、小学校低学年では68時間から70時間、中・高学年では、35時間の増加とのことでした。
小学校の児童生徒や関係者の影響を伺う と、ないとのことでありましたが、本年は中学校で新学習指導要領が実施されるとのことでありますが、6つの改正ポイントの充実や必修科目である武道、ダン ス、音楽などの基本的な実施も加わり、授業時数の確保や生徒の対応に危惧するわけでありますが、1点目は中学生には高校の受験も加わり、生徒への影響をど のようにとらえているのかを伺います。
2点目は、そうした影響を本年校舎の改築も予定されている学校への対応はどのように考えておられるのか、3点目は、現時点で昨年から始まった小学校での新学習指導要領が実施された中で、子供たちの様子や教師への影響があれば伺い、質問を終わりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
民主クラブ代表、千葉健一議員の御質問にお答えをいたします。
1 つ目の農村観光環境都市形成についての中での農業の4つの柱についてでございますが、人づくりについては、担い手の育成、あるいは確保、基盤づくりについ ては、生産性の高い経営基盤の確立、システムづくりについては、労働力の確保、また産地づくりにつきましては、産地力の強化といった目標を掲げ、その達成 に向けて関係機関・団体と連携をしながら取り組みを進めてまいります。
次に、4つの柱の農業及び農村基本計画への反映についてでありますが、4つの柱につきましては、農業及び農村基本計画の目標達成を目指すことを基本に、構成しているところでありますので、その実現を加速化できるものと考えているところでございます。
次 に、農業及び農村基本計画の見直しについてでありますが、現計画は、平成21年度から25年度までの5カ年を計画期間としておるところでございます。今 後、現計画の検証に取り組むとともに、国内外での農業情勢を見据えながら、担い手対策などの重要課題の整理など、平成26年度からの新たな計画の策定に向 けて見直しの準備を進めてまいります。
次に、再生可能エネルギーの研究のどのように活用しているかについてでありますが、再生可能エネルギーは石油などと比べ、エネルギーの質が低く、広く分散していることから、集めるためのエネルギーが必要になるため、エネルギーの地産地消が望ましい形と言えます。
本 市は、再生可能エネルギーの利用可能性などについて調査を行い、平成21年度富良野地域新エネルギービジョンを策定をいたしましたが、より事業性の高いも のにするため、特に固形燃料の脱塩素技術や液体燃料化、バイオマスの有効活用について、北海道大学や独立行政法人産業技術総合研究所の協力を得て、エネル ギーの地域循環システム構築の実現に向け、研究を現在進めているところでございます。
次に、魅力ある市街地の活性化についての東4条街区につい て、市の公共施設を計画した経緯についてでございますが、平成20年に認定をされました富良野市中心市街地活性化基本計画のネーブルタウン開発事業の中 で、さまざまな機能と利便施設の集積の1つとして、行政窓口を廃止する計画となっており、昨年7月にふらのまちづくり株式会社から、行政施設としてのアト リウムなどの設置、取得提案を受け、具体的な行政機能として何を設置すべきか、検討委員会を立ち上げ検討し、その結果を受け中心市街地活性化事業推進本部 会議の中で、改めて検討した結果、公共施設の設置方針を決定をいたした次第でございます。
次に、公共施設が仮称総合こども園になった経緯について でありますが、中心市街地活性化基本計画に掲げている2つの基本方針及び第5次総合計画に掲げる基本目標など、本事業への行政のかかわりと課題整理を行 い、限られた財源を効率的に運用すること。行政と民間が協働でまちづくりを進める理念、中心市街地活性化基本計画の具体施策でございますまちなか居住を推 進するための3世代が生活する健全なコミュニティの再生を図るために、仮称総合こども園の設置について、総合的に判断をし、設置方針を決定するに至ったと ころであります。
次に保育所統合についてでありますが、近年の少子化に伴い児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化をしている中、児童数の減少 と中央及び麻町保育所の老朽化に伴う建て替えが喫緊の課題となっていることから、今後の保育制度に対応した質の高い保育サービスを提供することを目的に、 中央及び麻町保育所の再編統合を行っていきたいと、このように考えているところであります。
次に、地域がそれぞれ支え合う社会づくりについての自 主防災組織の実態と支援体制についてであります。ひとたび大災害が発生すると、災害の拡大を防ぐためには、個人や家族の力には限界があり、このようなとき 近隣所の人たちがお互いに協力をし合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが必要であります。災害発生時はもちろん、日ごろから地域の皆さんが一緒に なって、防災活動に取り組むための組織、これが自主防災組織であります。
本市の自主防災組織は、平成23年度末、17団体で今年度中に設立予定が 2団体、その他防災担当と協議中が2団体とございます。東日本大震災や昨年9月の本市の大雨被害により、市民の災害に対する意識が高まっており、各種の防 災講演会にも多くの市民が参加する状況になってきております。
また、去る2月22日には地域福祉センターいちいでの防災に関する連合町内会役員研 修会において、約80名の役員の方等が参加をされておる状況であります。市民、町内会等組織において、防災意識が高まっておりますので、昨年も実施いたし ましたが、市が行っている自主防災活動支援の取り組みを再度広報に掲載するなど、機会あるごとに周知徹底、啓発を継続してまいります。
自主防災組織は自主的な組織であるがゆえ、力を発揮できるものでその組織化を市として強制する性質のものではありませんが、積極的に地域に働きをかけ、結成の機運を醸成してまいりたいと、このように考えているところでございます。
防災担当部局が地域とともに、防災講座、防災ゲームによる擬似防災訓練、町内会防災マップづくり、災害時要援護者の対応検討、地域での防災訓練等一連の活動を行っていく中から、地域として防災活動を行うという意思を固め活動していただけるよう働きかけを行ってまいります。
ま た、その際には決して行政主導で画一的な活動を強制することなく、地域の実情に合った活動を地域の皆さんとともに考えていくことを基本に進めてまいりま す。また、市の広報紙での啓蒙、情報提供を行うとともに、地域での支え合いをテーマに防災講演会、研修会の開催をしてまいりたい、このように考えていると ころであります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
民 主クラブ、千葉健一議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします学校教育に関する1点目の中学校の年間総授業時数の生徒への影響についてで ございますが、学校完全週5日制を基本にした中で、新学習指導要領に基づき授業時数の増加はございますが、生徒に及ぼす影響はないものと考えております。
2点目の、校舎改造の中学校での対応についてでございますが、富良野東中学校校舎の耐震改修・大規模改造事業における工事につきましては、夏休み、冬休みに集中するため、教室の移動、変更等は生じますが、学校での授業時数の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
3点目の小学校での新学習指導要領の実施において、児童・教師への影響についてでございますが、授業時数は増加いたしましたが、児童及び教師への影響はございません。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で千葉健一君の質問は終了いたしました。
次にふらの未来の会、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
私は、ふらの未来の会を代表して、今議会に提出されました平成24年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次質問を行います。
市 長は、平成24年度の主な施策を執行するに当たっての大きな視座として、農村観光環境都市形成、2つ目に地域循環型経済の活性化、3点目に魅力ある中心市 街地の活性化、4つ目に地域がそれぞれ支え合う社会づくりを掲げ、第5次総合計画に掲げる基本目標、個別目標に向かって執行方針を表明されました。
そ の執行方針は、市長の市政への信条である市民の声を聞き、市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営であると基本的な考え方を再確認され、市民対話と情 報開示により情報を共有する中から、市民とともに知恵を出しあう協働のまちづくりを進めていかなければならないと表明されております。この基本的な考えを もとに、各分野について質問をいたします。
1つ目は、農業分野であります。厳しい農業情勢のもと、戸別所得補償制度や農地再編の制度改正について は、全国一律の基準のため専業農家、大規模農家の多い北海道の事情と趣を異にした地域も政策対象となり、国策が富良野地域の農業経営にプラスとなるか、マ イナスとなるか、判断の難しい提案もされております。
TPPの議論の行く末も案じられる状況下において、市長は持続可能な農業及び農村づくりに向けて、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの4つの柱を推進して、これらの相乗効果により、富良野市農業及び農村基本計画に実現を図るとされております。
人づくりの部門で触れられている女性や高齢者の活躍できる環境づくりとは、どのようなものを想定されているのでしょうか。
また、システムづくりでは、農業労働力確保と農作業受託組織の利用促進を図りたいと述べられておりますが、農業労働力確保の検討とは、農業生産を支える人づくりとどのような違いがあり、農作業受託組織とは、どのような組織を念頭に置かれているのか。
産 地づくりでは、新たな流通販売の取り組みを促進したいと言われておりますが、現行では取り組んでいない、もしくは脆弱な流通販売手法のてこ入れなのか、見 解をお伺いします。さらに、相乗効果によって実現を図るとありますが、どのような状況を相乗効果があらわれたものと想定されているのかお伺いします。
2つ目は、環境分野についてであります。環境に配慮したまちとして、ブランド研究所の毎年のランキングで上位を占める富良野市は、農村観光環境都市形成を標榜する地域として、環境の視点を各分野に浸透させ、多面的な視点から取り組まなければならないものと考えます。
再生可能エネルギー利用事業化モデルの白鳥川における小水力発電や扇山小学校の太陽光パネルの例を引くまでもなく、家庭や地域において環境問題や新エネルギーに対する意識向上を図りたいと述べられ、その取り組みも緒についてまいりました。
富 良野市がこれから設計に入る学校施設では、建材の選定にとどまることなく、また公営住宅を含め冷暖房システムに地熱や利雪を利用した再生可能エネルギーの 導入を図ることは、環境都市と呼ばれるドイツ、フライブルクやブラジルのクリチバの例を出すまでもなく、環境と観光を融合させた地域づくりをなし得ると考 えますが、市政運営に当たって常に環境の視点を事業推進の計画策定における視点として検討を図ることは重要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
3点目は、保健福祉分野についてであります。昨年の東日本大震災や9月の集中豪雨による初の避難勧告を経験した市民は、防災に対して改めて認識を深めることになりました。
地域防災計画が絵に描いた餅となっていないか、実務レベルでの検証が必要であると痛感され、自主防災組織の立ち上げが遅々として進んでいない現況。要支援者の把握並びに誘導の方法など多くの課題が浮き彫りとなりました。
民生委員児童委員の守備範囲は広く、時代とともに過重になってきた昨今では、民生委員児童委員を中心に見守り支え合う地域づくりでは間に合わないように感じられます。
市とコミュニティ活動推進員と町内会や連合会との連携による地域活動を拡充するとありますが、特定検診の受診率向上や障がい者福祉のサービス利用計画の作成などの相談支援の充実を図るとありますが、どのような取り組みを検討されているのでしょうか、見解を伺います。
4 点目は、商工観光政策についてであります。地域資源を生かした通年滞在型観光の実現に向け多くの施策を実行されておりますが、本年度の執行方針の中では、 滞在期間を延長する条件整備を進め、また富良野をロケ地とした韓国テレビドラマ愛の雨の放映を契機に、国内外からの誘客を図りたいとあります。
昨 年度に引き続き、中国人スタッフ及び韓国人スタッフを配置して、受け地としての環境整備に努められておりますが、受け地としての整備とともに、誘客のため のプロモーションが大変重要と考えます。プロモーションを行う手段として、情報提供手段として、ホームページの充実は欠くことのできない作業であります。
名 だたる観光地では観光協会のホームページは言うに及ばず、行政のホームページも多言語化されており、地域の本気度を示しております。ホームページのみなら ず、地域の情報を伝えるDVDやパンフレット等の整備は、毎年の四季のイベント並びに景色等の膨大なデータベースを計画的に積み上げ常に更新をしていかな ければなりません。
このような作業は1つの民間組織で行うことができる作業量ではなく、自治体が音頭をとって計画的に推進しなければならない作業と考えます。すべての施策を一遍に実現できませんが、年次を重ねて実現させることと、取り組んだ作業の検証が大切と考えます。
本 年度は、北の峰地域観光振興計画の策定が執行方針に盛り込まれております。さきに取り組まれた山部地区や東山地区の振興計画策定のノウハウや反省点をどの ように生かしていくのか。フィルムコミッションの体制整備は、ワイン事業における新たな製品づくりの着手や新たなラベンダー園の完成に伴うぶどうヶ丘公園 エリアの位置づけをどのように具現化しようと考えられているのか、見解をお伺いします。
中心市街地活性化では、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、第2弾として東4条街区地区第1種市街地再開発事業、いわゆるネーブルタウン構想が注目を集めております。
中心市街地活性化基本計画は、平成20年11月から平成26年3月までの5年5カ月が事業計画となっており、また、ふらのまちづくり会社という民間資本が主体となって進めている事業で、スピード感が要求される事業であります。
第1段階のマルシェ構想は、当初予想入り込みを上回る盛況で、内閣府が取り組む新三法の成功事例として、全国から注目を浴びているところです。
去る2月14日の平成24年度予算公表に伴って、ネーブルタウン構想の事業認可申請の中に、仮称総合こども園を追加したいとの発表がなされました。
保育所の統廃合については、第5次総合計画の中で平成25年度、26年度取り組みとされ、平成27年度供用開始の計画となっておりました。
また、平成23年度の市政執行方針の中で国が検討している幼保一体化の動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所など関係団体との意見交換を行い、認可保育所の再編など今後の保育行政のあり方について検討を進めたいと表明をされております。
去る2月28日に行われた総合こども園建設に関する保護者説明会でも、平成22年秋に提出された保育行政のあり方に関する調査検討報告書との整合性や平成23年10月から開始されたワーキンググループの検討内容や手順にも多くの疑問が噴出しました。
急 遽予定のスケジュールを変更してでも着手する理由もあったのであろうと推察いたしますが、市長の市政運営方針にかんがみますと、5月上旬まで結論を出さな ければならない事業には組み込まず、第2マルシェや介護付き老人福祉施設、マンション構想などスピード感の必要なネーブルタウン構想と仮称総合こども園と を切り離し、しっかりとした意見交換を実現させ、市民対話と情報公開を実現させることが肝要と考えますが、見解をお聞かせください。
5点目は、青 少年育成についてであります。平成23年度執行方針に対する代表質問の答弁に市長は、青年活動の活性化を図るため青年組織の実態調査を行い、結果を分析し て平成24年度の事業推進の計画策定をするとありますが、このたびの青年塾はその実態調査と分析から政策立案されたものと理解しておりますが、そのような 理解でよいのか、実態調査結果はどんなものであったのか、青年塾はどのような問題点を解決すべく立案されたものなのか見解をお伺いします。
また、青年塾並びに家庭教育ハンドブックについては、教育行政執行方針でも扱われていますが、市長部局が主導的に行うものなのか、教育委員会が中心となって取り組むものなのか見解をお伺いします。
6 点目は、住環境についてであります。本年度は、住宅マスタープランの改訂作業にあたり、富良野市住生活基本計画策定が取り上げられております。北麻町公営 住宅という大規模な公営住宅の更新事業、並びにまちなか居住を推進するコンパクトシティ構想の概念をどのように具現するのか。本年、冬季の豪雪で注目を浴 びた倒壊可能性のある家屋と管理がなされていない建物の扱いをどう捉えているのか。移住定住や2地域居住のための住宅施策と多岐にわたる視点が必要と考え ますが、住環境整備に関する見解をお聞かせください。
7点目は、教育行政執行方針について質問をいたします。富良野市学校教育中期計画の見直しに 伴い、国際理解教育と環境教育が追加されました。環境教育に関しては、幸いなことに東京大学演習林やNPO法人富良野自然塾など恵まれた人材や組織があ り、その有効活用も順次されていると感じております。
太陽の里で取り組まれているホタルが生息できる環境づくりを自然環境教育の学習の場として、活用を図ることを計画されておりますが、生息できる環境づくりをどこが担い、だれがどの年齢層にどのような教育を行うのか、プログラムの全体像をお伺いします。
また、国際理解教育では、富良野市に在住する多くの国籍の方に協力を仰ぎ、アジア圏、北米、南米、ヨーロッパ、オセアニアと文化や風習、考え方の違いを感じ取ってもらえるプログラムが必要と考えますが、体制づくりについて見解を伺います。
8 点目は、平成24年度から導入される武道、ダンス、音楽についての取り組みについてであります。多くのマスコミが取り上げる指導者不足、用具や環境が整わ ない状況など、安全性や専門性の確保に苦労されている現場が報道されていますが、学校という現場任せでなく、教育委員会が主体性を持って学校現場と専門分 野を指導、サポートできる学校以外の人材や組織と連携を図ることが大変重要と考えますが、取り組みに対する見解をお聞かせください。
9点目は、生涯教育についてでありますが、ことぶき大学をはじめ、生涯学び続ける姿勢は豊かな人生を送るに重要な要素であり、それを支える組織の奮闘も評価できるものと感じております。
富良野市の教育で、他地域に誇れる演劇文化を中心とした舞台芸術がございます。体験しかり鑑賞しかり恵まれた環境であることは明白であり、子供たちに対する学習成果は、富良野演劇祭の成果などで十分検証されていることと感じます。
若年層は学校教育のプログラムで身近なものとなっておりますが、劇場に足を運ぶ習慣がないもしくは頻度が少ない高齢者が、気軽に舞台芸術文化に親しめる施策を検討することが富良野の特徴を生かした芸術文化醸成の役割を果たすものと考えますが、見解をお伺いします。
10 点目には、図書館を中心とする読書についての取り組みであります。図書の貸し出しや読み聞かせサークル等の取り組みは、全国的にも評価をされ認められてお り、関係各位の努力に敬意を表するものであります。昨今話題となっている電子図書については、すぐに富良野市として実現可能なものではないですが、著作権 保護や出版業界との交通整理など課題に取り組んでいる先進地の情報を常に注意深く聴取して、富良野市民の利便性を確保する準備体制が必要と感じますが見解 をお伺いして、以上10件の代表質問とします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の代表質問にお答えをいたします。
は じめに人づくりにおける女性や高齢者の活躍できる環境づくりの内容についてでありますが、女性につきましては、女性農業者を対象とした研修会の開催はもち ろんのこと、情報提供、グループ活動の取り組みの支援など、高齢者につきましては、高齢者の有する技能や豊富な知識、経験などを労働面で活用する仕組みづ くりについて検討を進めてまいります。
次にシステムづくりにおける農業労働力の確保の検討についてでありますが、今後見込まれる労働力不足に対応するため、外部からの人材確保を含む人的確保と機械力による確保の両面から有効な方策について検討をしてまいります。
また、農作業受託組織についてでありますが、農作業を専門に請け負うコントラクター組織のほか、農業者が組織する機械利用組合、あるいは営農組合等、任意組織についても農作業受託組織と考えておるところであります。
次に産地づくりにおける新たな流通販売の取り組みの促進についてでありますが、農業者自身による農産加工の取り組み、インターネットを使った販売など新たな分野に取り組むきっかけづくりや研修会の開催などの支援を行ってまいります。
次 に、4つの柱の推進による相乗効果についてでありますが、基盤づくりでは、土地基盤の整備による反収、品質が向上し、所得の増加へとつながること、人づく りでは、経営感覚にすぐれた経営体を育成すること、システムづくりでは、機械の共同利用化により、追加投資の抑制が図られること、産地づくりでは、新たな 流通体制の取り組みにより、農業経営の安定に結びつくことなどが4つの柱の推進による相乗効果と考えておるところであります。
次に市政運営に当 たって、常に環境も視点として検討を図ることは重要と考えるかの見解についてでありますが、本市は第5次富良野市総合計画に示された将来像を環境という側 面から、実現していくための計画として、平成22年度第2次富良野市環境基本計画を策定をいたしました。本計画に係る5つの基本目標の実現、そのための施 策の実施を計画的に推進するため、施策の推進に関する庁内関係各課の代表で構成する全庁的な組織、仮称環境基本計画推進会議を設置をし、環境関連施策の総 合調整を図ってまいります。
次に、防災における要支援者の把握並びに誘導方法などの課題対応についての、市とコミュニティ推進員と町内会や連合会 との連携による地域活動を拡充し、特定検診の受診の向上はどのような取り組みを検討しているかについてであります。特定健診受診率の目標達成に向け、担当 課あげて未受診者訪問や電話による受診勧奨を行うとともに、職員を連合町内会ごとにコミュニティ推進員として配置をしていることから、担当部局と連携を し、連合会、町内会の総会や役員会に参加し、特定検診の受診の必要性と生活習慣病の発症予防について積極的に周知、啓蒙を図ってまいります。
次 に、障がい者福祉のサービス利用計画の取り組みの検討についてであります。障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービスの 利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するため、相談支援を充実しようとするものであります。個々の障がい者が必要とする障がい福祉サービ スの利用に当たって、従来の重度障害者等に限定されていたものから、段階的にサービスを利用する支給対象者の拡大を図り、介護給付などの福祉サービスの支 給決定前に、障がい者のサービス等利用計画案を作成をし、支給決定の参考とするよう見直しを図ろうとするものであります。この利用計画は、特定相談支援事 業者において、資格を有した相談支援専門員が個々の障がい者のアセスメントを行い、総合的な援助の方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組 み合わせについて検討し、作成しようとするものであります。また、支給決定後には一定期間ごとのサービス等の利用状況の検証を行い、見直しを行うモニタリ ングを実施することとして、平成24年度から関係部署で試行的な方策内容や相談支援体制等を検討してまいります。
次に北の峰観光振興計画の策定についてでありますが、山部地区や東山地区と同様に、基本となる富良野市観光振興計画の下部計画と位置づけをし、北の峰地域振興対策協議会など地域住民や観光関係団体と意見交換をし、課題を整理する中から計画策定を進めてまいります。
次に、フイルムコミッションにつきましては、今後の体制整備が必要かどうか検討したいと考えているところであります。
次 に、ワイン事業における新たな製品づくりについては、スパークリングワインの商品化を考えており、ぶどうケ丘公園エリアについては、ぶどう畑、花畑や美し い景観が楽しめ、ワインやぶどう果汁を味わうことのできる観光エリアとして、民間企業も含め、整備を図ってまいります。
次に、中心市街地活性化についての仮称総合こども園につきましては、既に1年半をかけ、市民の皆さんや関係団体の意見を聞きながらまとめた第5次総合計画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であります。
また、仮称総合こども園と切り離して事業を進めることは難しいと思われるところであります。
今後、商工会議所をはじめ商店街、各界各層の皆さんとの意見交換を行ってまいりますとともに、情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、パブリックコメントなどの市民参加手続を実施をしてまいります。
また、市民対話と情報公開につきましては、日ごろより市民トーク、あるいは各種団体との意見交換、あるいは地域懇談会等、また広報などを通じて、さまざまな形で実施をしているところであります。
次 に、青少年育成についての青年塾でありますが、この事業は、青年活動の活性化を図るために実施した青年組織の実態調査の結果を分析をし、実施をするもので ございます。実態調査の結果、多くの青年は団体等に未加入でありますが、同世代との出会いと交流を強く求めており、さらにはボランティア活動に対し興味、 関心を持ち、また地域社会や困っている人のために何か役に立ちたいという考えを持っていることがわかりました。このため、次代を担う青年による活動の活性 化に向け、青年活動をリードする人材育成の場として実施をしてまいります。また、青年塾並びに家庭教育ハンドバックにつきましては、社会教育推進の一環と して教育委員会が中心となり事業を推進をしてまいります。
次に、住環境、富良野市住生活基本計画の策定について、コンパクトシティ構想をどう具現 化するかでありますが、コンパクトシティとは中心市街地のみではなく、駅東側を含めた都市計画用途地域を枠としており、北麻町についても範囲内と考えてお るところであります。また、住生活基本計画の策定に当たっての基本的な考え方については、人口減少等の社会情勢の変化、住宅ストックの量的な充足から、今 後の住宅政策の方向性としては、市場重視、ストック重視への政策転換が求められており、民間住宅を含め、少子高齢化社会に対応した供給体制と安全で安心で きる住環境の整備が求められるよう国、道との整合性を図りながら、基本計画の策定を行う考えでございます。
次に、倒壊の可能性がある家屋等の管理 がなされていない建物のとらえ方でありますが、空き家、空き店舗、空き農家住宅など長期未使用により倒壊の危険性が生じ、地域の住環境の悪化を生じるケー スも見受けられますが、資産の管理は所有者が行うことが原則であり、今後も危険回避に向けて、指導強化を行ってまいります。なおあわせて、高齢化社会の進 行により管理不足、管理不能などの持ち家住宅が増加することも予測されますので、子育て世帯とのすみ分けや移住定住者への供給など、有効活用による防止策 や民間協力による仕組みづくりについて、基本計画策定の中で調査、検討をしてまいります。以上です。
答弁の中で言い間違いましたので、御訂正をお願いしたいと思います。青少年の関係の中で、家庭教育ハンドブックというとこをバックという表現をいたしました。
お詫びをして御訂正をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
ホ タルの生息できる環境づくりとプログラムの全体像でありますが、激減したホタルの復活を願う多くの市民や子供たちの声が寄せられ、太陽の里の一角の湿地に わずかに生息するヘイケボタルを対象として、生息できる環境を復元する環境整備を生涯学習センターが担当し、実施しているところでございます。
環境整備に当たりましては、研究者の指導のもと、生態系に悪影響を及ぼす飼育や放流は行わず、人口池を掘り、沢をせきとめ、よどみをつくり、在来種の樹木を植樹してホタルが自然に繁殖できる環境づくりに取り組んでおります。
自然を再生することは、長期的な取り組みであり、教育プログラムの全体像を言及できる段階には至っておりませんが、ホタルを含む水生昆虫、両生類などの多様な生物が生息できる環境が整いつつあります。
本年度は、昨年度に引き続き、児童、ことぶき大学、生涯学習センターボランティアの御協力のもと、植樹や環境整備、生息状況調査などを実施するとともに、小学校の環境教育や自然学習の場として活用を図り、学習プログラムの充実にも努めてまいります。
次に、国際理解教育についてお答えいたします。グローバル社会に対応する国際理解教育の推進を図るため、平成22年度に富良野市学校教育中期計画の見直しを行い、国際理解教育の項目を追加してきたところでございます。
そ のような中で、本市では国際理解教育の推進といたしまして、平成8年より外国語指導助手を配置し、英語で表現する基礎的な能力を養い、英語に慣れ親しみ、 日常的な会話や外国文化を理解する基礎能力の養成を進めてきたところであり、平成21年度からは外国語指導助手を1名増員し4名体制に充実し、平成23年 度の小学校における外国語活動を推進してきているところでございます。
また平成23年度につきましては、英語圏だけではなく、アジア圏を視野に入 れた取り組みといたしまして、経済部に配置されております嘱託職員2名、韓国人、中国人に御協力をいただいて全小学校において訪問授業を実施し、異文化交 流を深めており、24年度も引き続き予定をしているところでございます。
さらに広い視野から異なる習慣や文化を持った人たちを理解し、その中か ら、社会科などの各教科、道徳、特別活動の内容を国際理解教育の視点でとらえ、授業の実践を各学校において取り組んでいるところであり、各教員に対しまし ては研究会等への参加や地域素材を活用した教材の開発など外国語活動推進委員会を中心にして推進しているところでございます。
次に平成24年度か ら実施される武道、ダンス、音楽についての取り組みについてお答えをいたします。新学習指導要領では、平成24年度より中学校において本格実施されます武 道、ダンス、音楽、和楽器などが必修科目となったことから、各学校の意向を調査したところ、1校が柔道、6校で剣道を選択している状況でございます。授業 実施に当たっては、専門知識を持った教員の配置と各競技団体との協議を進めながら、安全体制の確立や事故防止に向けての指導のあり方など、準備をしてきた ところでございます。あわせて指導者の派遣も要請をしているところであり、各団体からも了承を得ているところでございます。
また柔道の授業実施については、スポーツセンターサブアリーナで行い、剣道につきましては、各学校の屋内運動場で実施をし、用具等につきましては各学校での実施時期を調整し、用具の有効活用ができるように進めているところでございます。
次に、高齢者が気軽に舞台芸術文化に親しめる施策についてでございますが、市内では、富良野文化会館及び富良野演劇工場を核として、演劇、舞台芸術に親しむ機会が数多く催されており、いま各学校において、子供たちのためのすぐれた舞台芸術体験事業を取り入れております。
富良野グループの俳優がそれぞれの学校で演技指導を行っており、各学芸会等での発表の場を設け、地域の高齢者にも参加案内をしており、気軽に舞台芸術文化に接しておりますので、今後も高齢者が舞台芸術に親しめる取り組みを進めてまいります。
次 に、図書館を中心とした読書の取り組みについてでございますが、図書館サービスの情報化が進む中、電子書籍についても、知識、情報を提供する手段の1つと して活用を検討する必要があると認識をしておりますが、現状では著作権保護や出版業界との調整が必要なことから、公共図書館で提供できる図書の種類が限定 され、利用する場合の契約形態や貸し出しシステムのあり方など解決しなければならない課題が数多くございます。
先進的な図書館においても導入しながら改善を進めている段階でございますので、それらの動向を注視しながら、市民の利便性の向上と生涯学習の環境づくりを進める中で、導入の可能性について調査研究を進めてまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午前11時05分 休憩
午前11時13分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、市民連合議員会岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
私は、市民連合議員会を代表して、平成24年度市政執行方針並びに教育執行方針について質問してまいります。
1年を迎える3月11日の東日本大震災は東北県のみならず、東京以北、北海道にも太平洋沿岸に津波が襲って、2万人近い死者、行方不明者を出し、甚大かつ未曾有の被害をもたらし、製造業、農林業、壊滅的な打撃を与えました。
さ らにチェルノブイリ事故以来の深刻な事態となった福島原子力発電事故は、放射性物質の放出・汚染に伴い、周辺住民は集団避難、自主避難など福島県だけで約 6万人が余儀なくされ、収束に向けた厳しい戦いの中で、多くの被災者は震災からいまだ癒えぬ状態にあります。皆様の御苦労を改めてお見舞い申し上げたいと 思います。震災、原発事故は、外国人観光客の激減など雇用にも影響を与え、富良野観光にも大きな影を落とし2次、3次と被害が拡大する大災害は、日本の危 機管理のあり方が国際的に問われているものだと思います。
一方、バブル経済崩壊後の厳しいデフレのもとで、原発被害、タイの洪水、ギリシャ債務超過を端にヨーロッパ金融不安、円高などは、日本経済の牽引力である輸出企業は、次々と23年度決算予想は赤字に見舞われております。
また、国の財政赤字は1,000兆円を越し、先進国で最悪の財政状況であり、大震災、原発事故、人口減少、世界に類を見ない少子高齢化、過疎、限界集落、日本が抱える課題は余りにも多大なものがあります。
国の政治は、政党間のパワーバランスによる政争に明け暮れ、国民的課題に対処できない政治に国民は白黒の二極政治を唱えている手法に期待し、その台頭は過去の歴史から見ると不安を感じ、改めて日本の政治が問われているものと思います。
私 たちの国が明治以降、世界の先進国に学び成長し続け、戦後はアメリカに追いつけ追い越せで走り続け、第2位の経済大国でした。しかし、現在は地方の人口減 少、少子高齢化、地域経済の衰退の中で起きた今回の震災、原発事故を契機に、生活のあり方、地域社会を問う機会としてとらえるべきであります。
震 災の避難所生活、災害復興など改めて町内会、ボランティア活動など人と人のつながりの大切さ、安心安全の知恵を出しあう地域づくりは、地域を1番理解して いる住民が地域づくりに参加し、コミュニティをはぐくむことが大切であります。私は、コミュニティ推進は人材の育成をしない限り、進展がないと考えており ます。
地域づくりの基本は人材育成で、活動の基本と地域の変化へ対応できる人をどれだけ育てられるか。多くの課題の中の1つに、人材育成があるのではなく、人材育成がないと何も変わらないという考えが必要であります。
市 長は今回の執行方針の中で、人材育成をキーワードとしておりますが、地域リーダーの人材育成と協働を実践するにはリーダーの問題意識、解決をどう図るか、 どう考えるか意識する人材の育成でなければならないと思います。市長の執行方針において、地域リーダー、職員の育成を図ると示しておりますが、どのように 育成するかお伺いいたします。
市長は、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げ、農業の育成は農家の経 営と地域経済の安定化、観光は都市と農村の交流を促し、新たな活力を導く、環境を守ることは、次世代の子供たちに引き継ぐ財産として、地球環境の貢献、森 林資源の活用と地域の活性化をつなぐ農業、観光、環境の連携、融合による多様な地域活性化をする基本施策を示しております。
今年度は新たに、好循環サイクルを構築するとしておりますが、農業、観光、環境がそれぞれが確立してこそ、循環が成立するものであり、市長の目指す好循環サイクルの姿についてお伺いいたします。
農 政事務所は、平成23年調査では富良野市の耕地面積は1万500ヘクタールであり、作付面積は平成20年で9,255ヘクタール、農家戸数で762戸、平 成22年9,202ヘクタール、農家戸数713戸と減少傾向にあり、平均作付面積は22年、14ヘクタールであり、平成10年をピークに農業生産出荷額は 低下しておりますが、農家所得はふえていることは、規模拡大によるところが要因と考えます。
今後予想される団塊の世代の高齢化に伴い、農地流動化 は喫緊の課題でありますが、富良野地域の内陸性気候は、春は遅く秋が早い気象状況の中で、規模拡大には作業性の視点から限界があり、多様な農業生産が共存 できる富良野農業が望ましく、土地利用型と農地集約型政策に分け、富良野の多様な農業生産の形成を守るべきて、さらに新規参入、第三者継承など富良野で就 農できる環境づくりが必要であります。
農村人口減、担い手不足は、地域農業の崩壊、地域文化コミュニティの創出であり、市長の目指す農村観光環境 都市構想の根底を揺るがすものであり、地域経済の衰退を招く事態を回避しなければなりません。持続可能な地域経済の柱である農業の担い手対策は最も最優先 課題であります。新規就農者の就農促進及び育成システムの整備、経営体の育成、女性や高齢者の活躍できる環境づくりに述べておりますが、その具体的なプロ グラムについて伺います。さらに、安全で安心な食品づくりの取り組み推進と新たな流通販売の促進についての考えをあわせてお伺いいたします。
富良 野市は大雪山系十勝岳連峰、夕張岳山系芦別岳、東大演習林の樹海に囲まれた農村地域であり、四季を通じて山並みと田園風景は大きな観光資源であります。山 林は農地の保全、水資源など、私たちの生活に深く結びついており、近年の異常気象は改めて森林の自然災害防止、土壌保全など多面的機能を再認識し、地球温 暖化対策に重視されております。
富良野市の総面積70%が森林で、国有林、東大演習林が大部分を占め、民有林は森林面積の13%で、富良野市は森 林整備計画に基づいて民有林を整備しておりますが、近年、北海道の山林持ち主の高齢化、後継者不足に悩む山林地主に対し、不動産会社、国内外の商社の売買 が活発化し、外国資本、外国人による森林取得がニセコ、砂川、蘭越、日高町で判明いたしました。
ニセコ町は海外資本の森林取得の増加を受け、水資源を保全するための条例を制定し、地下水や水質資源周辺の開発を許可制にして乱開発を防ぐ対策を講じております。
市長は魅力的森林、農村景観の維持は、富良野の魅力としておりますが、森林景観の維持の対策は、森林組合と協調し富良野の森林を守る対策が必要と考えますが、森林景観維持対策と乱開発防止対策についての見解をお伺いいたします。
次 に、昭和58年6月より生ごみの分別収集を開始し、28年に及ぶリサイクルのまちづくりは、分ければ資源、混ぜればごみ、さらに燃やさない、埋めないなど のスローガンに徹した分別とリサイクルにより、平成13年リサイクル率60.4%であったものが、平成22年90%と全国でもトップであり、市民の皆さん の理解と協力と職員の労を多とする歴史でもあり、かけがえのない貴重な財産であります。
第2次環境基本計画では資源化率90%を維持し、1人1日 当たり607グラムを10%の削減目標を平成32年に向け14区分25分類の区分収集としておりますが、市民と共通価値の創造があってこそ達成できるもの であります。しかし、町内会未加入の方の増加傾向、高齢化の中でごみリサイクルの維持と減量は、市民理解が欠かせないものであり、ごみ処理施設見学を再開 するなど、協働の助長を図るべきであり、市長の高水準のごみリサイクルと市民協力についての考えと対策についてお伺いいたします。
人口減少時代における地域政策は、自治体だけが主体になるものではなく、地域を構成する地域住民や地域活動団体などさまざまな主体と連携し、協力を進めながら、行政執行が行われるべきであります。
市長の市政への信条は、市民の声を聞き市政に反映し、市民本位の開かれた市政運営で、市民対話と情報開示による情報を共有する中から、市民とともに知恵を出し合うまち町づくりとしております。
今 回、中心街活性化基本計画に基づくネーブルタウン構想における温浴施設の代替施設として、昨年第4回定例会において総合こども園の考えを示し、2月14日 の議員協議会において、中央保育所、麻町保育所を統合し、市の公共施設として総合こども園仮称を建設する方針を明らかにし、市長公約を掲げたことを1つの 根拠としました。現状、父母の皆さんは納得している状況でありません。設置場所について市長みずから直接父母の会の皆さんと対話し、十分な説明をすべきで あります。現段階では合意したとは言いがたい中の表明であり、市長の政治信念とかけ離れていると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
私たちの周りには道路や建物の入り口段差など高齢者、障がい者の社会参加を困難にしている現状、さらに、制度的、心理的なバリアもあり、すべての人にとって日常生活の中で共存する衝撃を除くことで、バリアフリー社会は、人に優しいまちづくりであります。
富良野は今日まで、公共施設のバリアフリー化を進めることはもちろんであり、癒しの観光掲げる富良野観光施設のバリアフリー化の充実を図り、より安心して楽 しめる富良野観光を目指し、市民や障がい者、高齢者の意見を聞き入れ計画的に改善し、安心して利用できる観光施設の整備を進めるべきであり、この点につき まして、市長の見解をお伺いいたします。
ワイン事業は、農業振興の一環として傾斜地や石礫地農地の有効活用を図り、所得向上を目指し、さらに食文化の向上を目指し、富良野市ぶどう果樹研究所が設立し40年となり、その間、スキーとワインとへそのまち富良野として、農業、観光振興、雇用の創出を行ってきました。
生 産者はよいワインはよいぶどうからを基本にぶどう栽培を行い、国産ワインコンクールにおいて入賞するなど高い評価を受けております。今後のワイン事業は、 ワインを気軽に味わう、楽しむワイン文化の深化は今まで以上に地元消費を伸ばすことが、今後の事業にとって必要であります。ワイン消費拡大について、市長 の見解をお伺いいたします。
次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。文部科学省は、平成20年3月の中学校学習指導要綱改正は、中学校 保健体育に武道、ダンスを含む必修と決定しました。地域の指導者や団体、武道場を活用し、今年度より本格的導入になりましたが、新たな取り組みもあり、児 童、父母、教育現場にも不安を感じるのは当然であり、不安を解消するためには、導入に当たりサポート体制と準備が大切であります。各学校の実施内容と武道 における指導体制、児童が安全で授業できる環境確保、さらにはあってはならないことでありますが、事故には万全の対策をとるべきであり、教育長の考えをお 伺いいたします。
市民の自由な文化活動、自主的活動に行政がどのようにかかわるかは極めて難しい問題であります。市民一人一人の意思を大切に自由な参加と討論を基本とすべきであります。
青 年塾は行政が新たに提案するコミュニティの創出であり、富良野市の未来を担う青年が自由な参加と主体性を持つ組織が重要であります。教育長は、目的や構想 を明らかにし、参加者の自由な討論や方向性の決定を保障すべきであります。教育長に青年塾の理念と具体的構想と支援策についてお伺いいたします。
最 後に大阪、橋本首相は、成果を上げない学校と先生、生徒を切り捨てる競争原理の導入、教職員に対する違反の都度研修を受けさせる。標準的な処分が免職、一 層の思想統制につながり、大阪教育基本条例のもとでは、子供や先生は間違いなく萎縮し、内心の自由を侵すものであります。
富良野市の教育は学校、教師、父母が積極的に子供たちと向き合い、互いに成長することが基本であります。今後もこの基本を堅持することを願い質問といたします。○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
市民連合議員会、岡本議員の代表質問にお答えをいたします。
は じめに人材育成についてでありますが、地域リーダーは、地域おこしやまちづくりなど市民活動に高い意識を持ち、実践をする人材で、地域コミュニティや市民 グループをけん引する役割を担っております。地域の人材育成では、単に人材育成をテーマとした研修会や講習会などの受講では、知識の習得にとどまることに なります。
そのため、具体的な実践へとつながる意識高揚の上からも、地域や日常にある課題への気づきを促し、問題意識を高めるとともに、その課題を共有する仲間とのネットワークが育つ中から、地域リーダーが育っていくものとこのように考えております。
具体的な事例といたしましては、市が実施しました東山地域の農村実態調査に参加した青年や婦人の中から、自分たちが住んでいる地域を改めて見つめ直し、自主的に地域を盛り上げたいという活動が生まれてきております。
地域リーダーの育成における行政の役割は、課題への気づき、問題意識を高めるきっかけづくりとそこから生まれた自発的活動への助長、支援により、人材育成が進むものと考えております。また、職員の育成においても自己研鑽を促す環境づくりが大切であると考えております。
次に、農村観光環境都市形成についての好循環サイクルでありますが、健全な農業経営は良質な農産物と美しい農村景観を生み出し、観光客に癒しと満足の高い食を提供します。
一 方、観光の取り組みは、地元農産物の付加価値を高めます。また、環境を守り育てることは、自然環境の保全とともに安全安心といった富良野農業のイメージ アップにつながります。このように、農業、観光、環境が連携することによって、それぞれが活性化をし、好循環サイクルにつながるものと考えておるところで あります。
次に、持続可能な農業づくりについての農業担い手対策の新規就農者の就農促進及び育成システムの整備などの具体的なプログラムについて でありますが、新規就農者に係る取り組みにつきましては、関係機関・団体、地域と連携をして、国の青年就農給付金や道の支援制度の効果的な活用を図りなが ら、新規就農者の支援体制づくりを推進してまいります。
経営体の育成につきましては、戸別所得補償制度の活用、農業共済制度の加入促進などにより、経営の体質強化と安定化を進め、経営感覚にすぐれた経営体の育成を図ってまいります。
また、女性や高齢者の活躍できる環境づくりにつきましては、女性農業者を対象とした研修会の開催はもちろん、情報提供などの取り組みや高齢者の有する豊富な知識や技術を活用する取り組みを推進してまいります。
次 に、安全で安心な食品づくりの取り組み推進と新たな流通販売の促進の考え方でありますが、消費者からの信頼を確かなものにするため、GAPの導入促進やエ コファーマー制度の普及推進など安全で安心な農産物を生産する産地づくりの取り組みと農産加工やインターネット販売、産地情報の発信など農業者の新分野へ の挑戦を支援をし、消費者の産地イメージの向上と信頼される産地づくりを推進してまいります。
次に、森林・農村景観の維持につきましては、今後も富良野地区森林組合と連携をいたし、富良野市森林整備計画に基づきまして、森林の適正管理及び保全について指導・誘導を図りながら森林景観の維持、乱開発防止に努めてまいります。
次 に高水準のごみリサイクルと市民協力についての考えと対策についてでありますが、本市はごみを燃やさない、埋めないを基本理念に平成13年10月からごみ の14種分別によるごみリサイクルに取り組み、リサイクル率90%維持しております。これは市民、事業者、行政が一体となり、取り組んできた大きな成果で あります。
本市のごみリサイクルは、市民一人一人のごみ分別に対する理解と協力が不可欠でありますので、リサイクルフェアやリサイクルマーケット、富良野市民環境会議が行っている市民施設見学会などを通じて、ごみ分別と減量化に対する意識高揚をさらに図ってまいります。
次 に、中心市街地活性化についての仮称総合こども園につきましては、これも1年半をかけ、市民の皆さんや関係団体との意見を聞きながらまとめた第5次総合計 画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であり、中心市街地での保育所の建設は、私の2期目の大きな公約でもあります。これからも保護者や幼稚園関 係者との意見交換を行い、さらに商工会議所、初め商店街、各界各層の皆さんとの意見交換を行ってまいりますとともに、情報共有と市民参加のルール条例に基 づき、パブリックコメントなどの市民参加手続を実施してまいります。
次に、バリアフリー化の推進についてでありますが、公共施設のバリアフリー化 については、道路では富良野市交通バリアフリー計画に基づき、国や北海道との連携を図りながら、市道中央通1のバリアフリー化を進めておりますし、建築関 係では、改築または改修工事に合わせ福祉施設や学校施設のバリアフリー化に努めてきたところであります。今後も改築した小中学校の屋内運動場に身障者及び オストメイト対応の多目的トイレの設置を計画をしております。観光施設としては、ワインハウスへエレベーターを設置を行ってきたところでありますし、今後 ともバリアフリー化を進めてまいります。
次に、ワインの地元消費につきましては、地元原料にこだわりながら、安全で安心できるおいしくて高品質な ワインづくりを目指し、富良野の地酒として多くの市民に家庭で飲んでいただくため、通常価格より2割ほど安い市内限定商品を販売するほか、料飲店が使いや すい容器の検討により、地元消費の拡大にさらに努めてまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
市民連合議員会、岡本俊議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
中学校における武道、ダンスの実施内容でございますが、各学校の意向を調査したところ、柔道は富良野西中学校1校で、ほかの6校につきましては、すべて剣道を選択しております。
次に、武道における指導体制、生徒が安全で授業ができる環境の確保、事故に対する万全な対策についてでございますが、授業実施に当たりましては、専門知識を有する教員の配置や各競技団体との協議を踏まえ、指導者の派遣を要請しております。
また実施に当たりましては、安全体制の確立や事故防止に努めるよう北海道教育委員会及び各学校に対し指導を行っております。また、事故防止に向けましては、柔道では大外刈りや体落としなど頭部へダメージを与えかねない投げ技を禁止し、事故防止に努めてまいります。
次に、青年塾についての理念でございますが、農業や商業など広範な青年の交流を促し、次代を担う青年による活動の活性化に向け、青年活動、集団づくりの活性化、青年集団をリードする人材育成の場として、青年塾を開設するものでございます。
また具体的には4月に参加者を募集し、5月より雰囲気づくりのためのコミュニケーションワークショップやスポーツ交流、アウトドア体験、イベントなど交流活動の企画、実施などを1年間かけて行う予定でございます。
さらに、青年塾独自のホームページを開設し、さまざまな情報を積極的に発信してまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
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午前11時45分 休憩
午後 0時59分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に、申し出により、公明党大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
私は公明党として、今議会に提出されました平成24年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、質問してまいります。
間 もなく3月11日の東日本大震災から1年がたとうとしております。改めて被災された方々に、お見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を願い ます。国においては、政権交代によりバトンを受け継いだ民主党政権が誕生して、2年半を迎えましたが、社会保障と税の一体改革のあるべき姿の将来像も不透 明でさらなる政治不信を醸し出しております。無縁社会などと評されるような閉塞感漂う社会の中で、絆を再生していくには、青年の情熱と力をどう導いていく かという視点は大切であると思います。
毎年新年の風物詩ともなって放映される箱根駅伝での優勝校の走りは圧巻ですが、脱水症状に陥りながらも転倒 を繰り返し、それでも母校の誇りをかけ、たすきをつなぐ選手の執念の走りは印象に残り、次の走者へ勝利を託す姿に感動いたします。富良野市も開庁100年 を越え、能登市政となって7年目を迎えますが、先人の皆様が築いてくださったまちを次世代の主役である青年たちに、しっかりとしたたすきをつないでいける ような社会、いわゆる絆社会の構築を願い、市長の市政運営について質問してまいります。
市長ははじめに、時代の背景を考察する一方、本格的な地域 主権型社会を迎え、国から地方へさまざまな権限や財源が移譲され、地方自治体の業務は増加が予想されると述べられ、そのため本市みずからの選択と責任によ る主体的で効率的、効果的な行政システムの構築を図るとともに、地域主権を担う人材づくりを考えることが重要でありますと述べられております。どのように 市民サービスへの質を維持し、時代の変化に対応した行政システムの構築を図られるのかお伺いいたします。
次に、基本的な考え方についてお伺いいたします。
市長は常々、市民協働のまちづくりを訴えられ、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営を信条とされておられます。
第 5次総合計画でも、総合計画の策定に当たって市民の暮らしを地域と行政がともに支えるまちづくり、そして富良野の魅力や強みを生かし、創造するまちづくり の2つを基本理念に構えて、本市の目指す将来像、安心と希望、協働と活力の大地ふらのとして、市民協働を柱として掲げられております。
市政執行方 針では、市民対話と情報開示により情報を共有する中から市民とともに知恵を出し合い、市民と行政が役割分担し支え合う自助、共助、公助による協働のまちづ くりを進めていかなければなりません、と述べられております。私は行政と市民との間に協働のまちづくりには、距離感があるのではないかと感じる場面があり ます。
市長が信条とされる市民対話は、どこに力点を置かれて取り組まれているのでしょうか。情報開示により情報を共有する中とはどのような姿なの でしょうか。市民と行政の役割分担とは具体的に何を指しているのでしょうか。市民への理解を具体的にどのように得ていかれるのでしょうか。お伺いいたしま す。
また、協働のまちづくりを担うのは人であり、まちづくりは人づくりとも言われており、そのため地域リーダーなどの人材育成と協働を実践できる職員の育成を図る、と述べられております。人づくりの取り組みをどのように図っていかれるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。
次 に、地域循環型経済の活性化についてお伺いいたします。市長は、安全なエネルギーの確保と地球温暖化対策は、全国的にも喫緊の課題であり、地域資源の活用 による活性化が求められているとされ、家庭や地域などでの環境問題や新エネルギーに対する意識の向上を図ると述べられております。
また、人と自然 が共生する環境に優しいまちづくりでは、化石燃料への依存と地球温暖化への影響を低減した低炭素社会の実現を目指されております。あの福島第1原子力発電 所の事故は、国内の電力需要に対する供給不足が考えられるなど、国民生活全体に大きな影響を与える状態となっており、今後事業系はもとより、家庭の電気料 金の値上げなどが懸念されております。各家庭や地域などにおいては、節電を意識した暮らしをしておりますが、行政での地球温暖化対策は、どのような取り組 みを行っているのでしょうか。意識の向上に向けた取り組みをどのように図られていかれるのでしょうか。お伺いいたします。
次に、地域がそれぞれを 支えあう社会づくりにについてお伺いいたします。市長は、本市においては市民4人に1人が65歳以上の高齢者となり、出生数が死亡数を大きく下回り、人口 の減少と少子高齢化が進展していると述べられております。地域力の低下が懸念される中で、市長はコミュニティ活動推進員と町内会や連合会との連携による地 域活動を拡充し、特定健康診査等実施計画の最終年度として、受診率向上に努めてまいりますと述べられております。受診率向上のための各部局間並びに関係機 関・団体との情報の共有や健診申し込みはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。最終年度としてのラストスパートについて考えをお伺いいたします。
次 に、次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりについてお伺いいたします。安心して子育てができる環境づくりです。北海道では、核家族化や近所付き 合いの希薄化から妊婦や子育て中の母親が、相談相手を見つけられず、孤立感を深めるケースがふえているなどのため、新年度から妊婦さんの日を設定し、地域 社会も一体となった出産・子育て環境向上へ向けた取り組み方針を決定いたしました。
富良野市では、次世代育成支援地域行動計画に基づき、社会環境の整備に努めてまいりますと述べられております。母親のニーズ調査を的確に把握した取り組みをどのように整備されていかれるのかお伺いいたします。
市 長は、幼保一体化を進める仮称総合こども園の計画、緑町児童センターの建設、国の子寮の改築資金への助成で施設の環境づくりを述べられております。仮称総 合こども園の計画とは、市民の声を聞き市民ニーズを把握された計画なのでしょうか。どのような計画で今後どのように進んでいかれるのでしょうか。具体的に お伺いいたします。
次に、優しさと生きがいが実感できるまちづくりについてお伺いいたします。介護保険事業については、平成24年度から26年度 の第5期計画を迎えます。少子高齢化と人口減少により、今後もさらなる給付費の増加が予想されますが、介護予防、重度化しないための地域包括ケアの推進 は、どのようになっていくのでしょうか。今後の方向性、事業についてお伺いいたします。
高齢化が進むとともに、認知症を発症する高齢者が増加して おります。認知症については、早期発見、早期治療が肝要であり、在宅で過ごしていける体制づくりが必要と考えます。市長は、支援を必要とする情報の収集と 共有により必要な支援事業へつなげてまいりますと述べられております。金銭管理などが必要となる高齢者の権利を擁護する体制や介護・医療の連携支援をどの ように図られていくのでしょうか。お伺いいたします。
次に、人と自然が共生する環境に優しいまちづくりについてお伺いいたします。安全で安心でき る快適な生活環境づくりです。市長は、防災活動の展開による地域コミュニティの活性化と災害に強い安心安全な暮らしを守る地域社会の実現を目標とされ、自 主防災活動の活性化、災害時要援護者支援対策、避難判断マニュアルの市民啓発に努め、市民の防災意識の高揚を図ってまいりますと述べられております。
さ きの臨時国会で成立した津波防災地域づくり法は、これまでの一線防御からソフト・ハード両面の施策を組み合わせた多重防御へ防災・減災対策を進める内容と なり、津波こそはない本市ですが、行政の想定を超える災害は必ず起こる、そう認識した上で実際起こったときに、自分で状況を判断し行動することができる力 を身につけていけるよう、防災に対する市民の意識を高揚というよりも変革も必要と感じます。そのための自主防災組織のあり方の具体的な取り組みについてど のように推進されるのかお伺いいたします。
次に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについてお伺いいたします。市民の信頼に支えられた行 政運営の推進についてです。市長は、効率的な行政運営を図るため、自治体を取り巻く環境の変化に迅速・的確に対応できる幅広い視野と政策能力を兼ね備えた 市民と協働する職員の育成に向け、職員研修の充実を図ってまいりますと述べられております。市民と協働する職員のモチベーションの維持、そして向上につな がる職員の育成をと期待をいたしますが、具体的にどのような研修を考えているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、教育行政執行方針についてお 伺いいたします。今日未来を担う子供たちが心豊かに成長することは、市民誰もの願いであります。一方、核家族化や少子化、地域における人間関係の希薄化な どにより、家庭や地域の教育力の低下が指摘されており、子供たちを取り巻く環境の悪化が危惧される状況が続いております。こうした状況を乗り越えるために は、家庭はもとより学校や地域社会、企業や団体などありとあらゆる人々が改めて一層連携を深めて取り組むことが求められているのではないでしょうか。
市 長も執行方針の中で、子供は社会の希望、未来の力であり、子育ては親や家庭だけで担うのではなく、社会全体、地域全体で支えていかなければなりませんと述 べられ、市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らし、子供たちの笑顔あふれ、市民の行動が輝くまちを市民と地域、行政が一体となって推進してまいります と述べられております。
教育長は、教育行政執行方針で学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、相互に連携・協力しながら子供たちの無限の 可能性を伸ばす学校教育の充実に努めるとともに、学校と地域との連携、協力体制のより一層の構築など積極的な学校支援の取り組みの推進を述べられておりま す。
そこで、学校教育についてお伺いいたします。教育長は、学習指導要綱の全面実施に当たり、中学校の必修科目である武道、ダンス、音楽などの本 格実施に向けた各学校の特色ある事業の推進を図ると述べられております。各学校の特色ある事業の推進とは、具体的にどのように取り組んでいかれるのでしょ うかお伺いいたします。
教育長は、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとされ、不審者侵入防止、防犯教室及び防災訓練の実施など危機管理体 制の徹底を図ってまいりますと述べられております。近年、不審者による子供の安全を脅かす事件、また地震や風水害などの自然災害や交通事故が発生しており ます。地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備を推進するとともに、子供みずから安全な行動をとれるよう学校内外での安全な取り組みを具体的にどのように 推進されるのでしょうか。お伺いいたします。以上であります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
公明党代表、大栗議員の御質問にお答えをいたします。
はじめに、地域主権型社会における行政システムの構築についてでありますが、地方分権改革が進められ国や道からの事務や権限移譲が行われている中で、地方自治体においては限られた財源と人材により多様化する市民サービスの維持が求められているところであります。
しかし、人口が減少し高齢化率が26%を超える状況のもとで、市税収入の伸びが期待できず職員の増員は困難であり、時代の変化に対応する行政システムの構築が必要となっております。
そのためには、各種施策事業の成果を十分検証しながら、より効率的で実効性の高い施策へと転換をしていくとともに、地域づくりを担う地域リーダーと行政運営を担う職員の人材育成を進め、市民と行政が協働する住民自治を確立してまいります。
次 に、基本的な考え方における市民対話はどこに力点を置いて取り組んでいるのかとの御質問でありますが、市民対話につきましては、地域との対話の場としては 地域懇談会をはじめ個人やグループなどの市長室トーク、各団体等との意見交換会、さらには児童生徒との子ども未来フォーラムなどどこに力点を置くのかでは なく、子供から高齢者まで広範な世代や団体、業種の方々と話に耳を傾け、日ごろから多くの市民との建設的な対応を行いたいと考えておるところであります。
次 に、情報公開により情報を共有することは、どのような姿なのかということでありますが、現在市におきましては、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に 基づき、市民の関心事や生活に影響のある各施策の実施に当たり、審議会の設置やパブリックコメントの実施、説明会の開催等により、情報の提供、共有と市民 参加を進めているところであります。情報の共有は市民と行政がお互いに対応する上で、物事を判断するためのさまざまな情報を等しく持つことであり、市民参 加によるまちづくりの基礎となるものでございます。
次に、市民と行政の役割分担についてでありますが、経済成長期における行政サービスは、市民 ニーズに対し行政がどうすべてにこたえていくかの状況でありましたが、今日の経済情勢のもとでは、すべてを行政が担うのではなく、自助、共助、公助の補完 の原則により、市民、地域、行政がお互いに連携、協力し、担う分野の役割分担が求められております。
具体的には高齢者の安心見守りや災害時における要援護者への支援など行政だけではできない中で、地域で助け合う共助が必要であり、さまざまな分野で市民と行政のお互いの担う役割分担が必要になっております。
次 に、市民への理解を具体的にどのように行うかについてでありますが、まちづくりを進める根幹である第5次富良野市総合計画は、市民16名による地域おこし 懇話会の提言を受け、さらに市民15名による総合計画審議会の意見答申、パブリックコメント等の市民参加手続を経て、最終的には議会の議決を経て決定をさ れ、市民と理解を得ながら定められたものであります。
行政執行に当たりましては、この総合計画に基づく施策の推進に向け、積極的な情報の提供と共有、市民対話を基本に市民参加を進め理解を得るとともに、議会での承認をいただきながら進めてまいります。
次 に、人づくりの取り組みについてでありますが、地域おこしやまちづくりなどの市民活動を担う地域リーダーの育成に当たり、行政は地域や日常にある課題への 気づきを促し、問題意識を高めるきっかけづくりを進めるとともに、そこから生まれた自発的な活動を助長・支援を進めることにより、人材が育成されるものと 考えております。
また職員の育成では自己研鑽を促し、地域との連携、協働を実践させる中から市民との協働によるまちづくりの担い手となるように、意識高揚と能力の向上を図ってまいります。
次 に、行政での地球温暖化対策と意識向上に向けた取り組みについてでありますが、本市は、国が掲げた京都議定書、第1約束期間以降の中間目標である温室効果 ガス25%削減を目標として、平成22年度富良野市地球温暖化防止実行計画を策定したところであります。本計画の基本目標である環境負荷の少ない循環型ラ イフスタイルの形成や自然資源、エネルギーの地産地消を推進するため、ペレットストーブの購入補助や小水力発電試験などに現在取り組んでおります。また、 意識向上に向けた取り組みといたしましては、環境展や講演会の開催を通じて、意識啓発や情報提供を行ってまいります。
次に、地域がそれぞれ支えあ う社会づくりについて、各部局間並びに関係機関・団体との情報の共有、健診の申し込みに対する取り組みはどのように取り組むのか、最終年度としてのラスト スパートについてであります。平成24年度は、特定健康診査等実施計画の最終年度に当たることから、特定健診受診率の目標達成に向け担当課あげて未受診者 訪問や電話による受診勧奨を行うとともに、職員を連合町内会ごとにコミュニティ推進員として配置をしていることから、担当部局との連携をし、連合会、町内 会の総会や役員会に参加をし、特定健診の受診の必要性と生活習慣病の発病予防について積極的に周知、啓蒙を図ってまいります。
次に、母親のニーズ を的確に把握した取り組みをどのように整備されていくかについてでありますが、平成22年3月に策定をした次世代育成支援地域行動計画では、小学校3年生 以下の児童がいる全世帯に対してニーズ調査を行い、91の推進事業を掲げこれまでに78の事業について実施をしております。新年度は、ボランティアのママ さんにより作成した子育てガイドマップの配布や7ケ月健診時に2冊の絵本を配付するブックスタートに取り組んでおります。
次に、仮称総合こども園 の計画とはどのような計画で、今後どのように進めていくかについてでありますが、仮称総合こども園は、1年半をかけ、市民の皆様や関係団体の意見を聞きな がらまとめた第5次総合計画に認可保育所の再編事業として掲載された事業であり、中心市街地の建設は、私の2期目の大きな公約でもあります。これからも保 護者や幼稚園関係者との意見交換を行いますとともに、商工会議所はじめ商店街の皆様方、また各層各界の意見交換も行い、今後の情報共有と市民参加の条例に 基づき、パブリックコメントなどの市民参加手続をを実施しながら進めてまいりたいとこのように考えているところであります。
次に、優しさと生きがいが実感できるまちづくりについての介護予防、重度化しないための地域包括ケアの推進はどのようになっていくのか、今後の方向性、事業についてであります。
ま ず介護保険事業につきましては、第5期計画は第3期、第4期計画の延長線上に位置づけられ、第3期計画策定時に定められた平成26年の目標に至る最終段階 として、基本的には第4期計画を踏襲し、数値的な見直し等を行いながら策定し実施をされます。御質問にあります高齢者の介護予防、重度化しないための地域 包括ケアの推進は重要であり、定期的に開催して取り組んでおります関係機関による地域ケア会議を継続して取り組み、情報交換と研修による体制づくりに努 め、地域住民、関係者からの相談や情報により、高齢者の把握を行い、関係機関と連携して支援を必要な制度の利用につながる
支援にしてまいります。さらに、各種介護予防事業として取り組んでおりますいきいきサロンや健康教育教室、転倒予防教室などの事業につきましても継続して取り組んでまいります。
次 に、金銭管理が必要となる高齢者の権利を擁護する体制が、介護・医療の連携支援はどのように図られるのかについてであります。このような高齢者につきまし ては、成年後見制度へ向ける相談の対応をするとともに、申し立てを行う親族がいない場合は、市長申し立てを行い、制度を利用できるよう今後も支援してまい ります。また、介護・医療の連携につきましては、さきにお答えしたとおり関係機関による地域ケア会議の開催と地域住民関係者からの相談や情報により高齢者 の把握を行い、関係機関と連携をして必要な制度の利用につながるよう支援をしてまいります。
次に、7件目の人と自然が共生する環境に優しいまちづ くりについての自主防災組織のあり方と具体的な取り組みについてであります。東日本大震災を踏まえ、国の防災対策がソフトとハードの総動員による減災を中 心とする方向に転換されました。自主防災組織は、そのソフトを担う一翼と考えております。
自主防災組織は、災害発生時はもちろん、日ごろから毎日 顔を合わせている近隣所の人たちが集まって、互いに協力をし合いながら、組織的に活動に取り組むことが望まれます。このような組織活動の中で、災害に関す る過去の歴史や基礎的な知識の習得、災害時を想定した訓練などすることが望まれます。
市といたしましては、さきの民主クラブの代表質問にお答えし たとおり、防災活動に取り組む団体に対し、防災講座や訓練等を支援していく考えであります。なお、想定を超える災害が発生しえるということは、東日本大震 災をテレビで多くの市民が視聴され、意識が定着するとは思いますが、本市においても想定を超え、あるいは想定してない災害が起こり得ることがあるというこ と認識をしていただくことを、自主防災活動への支援を通じて啓発していく考えであります。
次に、8件目の市民と地域、行政が協働して築くまちづく りについての職員研修についてであります。研修は協働する職員を目指して実施しておりますが、具体的には、職場研修、職場外研修、職階層別研修や専門実務 研修などを実施しております。研修はみずから学ぶことが基本であり、このことが身につくことに結びつくわけでありますが、今年度からは、希望制の研修に義 務づけの研修を取り入れ実施をしています。みずから学ぶ土壌を築いていくためにも、今後においても当面義務づけ研修を継続をし、年齢・職階別等研修の充実 に努め、地方分権に対応し得る政策、法務能力、経営感覚を備えた人材育成を図ってまいります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
公明党、大栗民江議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。
学 校教育に関する各学校の特色ある授業の推進についてでございますが、各学校におきましては、確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力 など生きる力をはぐくむ特色ある教育課程を編成するとともに、学社融合推進事業や学校支援ボランティアによる地域人材の活用、体験活動、読書活動、地域清 掃などのボランティア活動、いじめなどのゼロ運動、表現力やコミュニケーション能力を培う演劇活動などを行っており、今後もそれぞれ地域性など特色を生か した事業を推進してまいります。
次に、地域ぐるみで子供の安全を守る環境整備でございますが、災害、事故、事件などの危機管理の徹底を図るととも に、富良野警察署及び富良野消防署の協力のもとで、PTAや学校支援ボランティアによる登下校の見守り活動やこども110番の家の拡充など児童生徒の安全 対策の充実を図ってまいります。
次に、防災教育の考えでございますが、地震や台風などの自然災害や事故の未然防止のための防災教育の推進を図って おり、今後も大災害が発生しても自分の命は自分で守ることを基本にし、自分の生命の安全について常に関心を持ち、非常事態発生の場合に最善の避難行動をと るよう指導してまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。明7日は議案調査のため休会であります。8日の議事日程は当日御配付をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時37分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年3月6日
議長 北 猛俊
署名議員 黒岩岳雄
署名議員 千葉健一