平成24年第1回富良野市議会定例会　第2号（平成24年3月1日）

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午前10時00分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には
小林裕幸　君
菊地敏紀　君
を御指名申し上げます。
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　行政報告
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○議長（北猛俊君）　この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
議長のお許しをいただきましたので、行政報告をいたします。
一つ、公営住宅の出火についてであります。
1月21日土曜日午前7時ごろ、富良野市北麻町1番7号、公営住宅北麻町団地の1棟4戸のうち、1戸より出火をいたし、内部を全焼いたしました。入居者1名につきましては、避難し無事でありました。また、隣戸への延焼はありませんでした。
なお、出火原因につきましては、同日午後より富良野警察署、富良野広域連合富良野消防署において現場検証を実施、出火元は玄関先と判断されましたが、主たる出火の原因の特定までには至らず、出火原因は不明との検証報告を受けているところであります。
2、要請活動について。
1、根室本線の運行体系改善に関する要請についてであります。
滝川市、赤平市、芦別市、富良野市、南富良野町で構成する根室本線対策協議会会長として、12月26日に北海道旅客鉄道株式会社に対し、根室本線の運行体系の確保、臨時列車の継続・充実、地域観光資源の一層の活用、駅舎の整備について要請してまいりました。
2、富良野線の運行体系改善に関する要請についてであります。
富 良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の1市4町1村で2月13日、北海道旅客鉄道株式会社旭川支社に対しまして、地域住民の利便 性を最優先した運行体系の確保と拡充、機能性の向上、観光・リゾート地域の駅としての魅力と利便性の向上など、JR富良野線の改善について要請してまいり ました。
3、職員の懲戒処分についてであります。
地方公務員法第29条第1項及び富良野市職員の懲戒処分等に関する規程第5条第1項の規定に基づきまして、2月28日付けをもって2件の懲戒処分を行いました。
懲戒処分の内容については次のとおりであります。
１、被処分者、建設水道部職員、40歳代。処分年月日は平成24年2月28日であります。非違行為、服務業務処理関係、公物取扱関係であります。処分の内容、戒告。
懲戒等歴、なし。
2、被処分者、総務部職員、40歳代。処分年月日、平成24年2月28日。非違行為、公物取扱関係。
処分の内容、戒告。懲戒等歴、あり。
以上です。
○議長（北猛俊君）　以上で市長の行政報告を終わります。
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　日程第１
　　議案第 ７号（平成23年第４定）
　　　富良野市私法上の債権の放棄に関する条例の制定について
　　議案第11号（平成23年第４定）
　　　富良野市火葬場使用条例の一部改正について
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○議長（北猛俊君）　日程第1、前回より継続審査の議案第7号、富良野市私法上の債権の放棄に関する条例の制定及び議案第11号、富良野市火葬場使用条例の一部改正について、以上2件を一括して議題といたします。
本件2件に関し委員長の報告を求めます。
総務文教委員長天日公子君。
○総務文教委員長（天日公子君）　-登壇-
総務文教委員会より、平成23年第4回定例会において付託となりました議案第7号、富良野市私法上の債権の放棄に関する条例の制定について、及び議案第11号、富良野市火葬場使用条例の一部改正について、審査の経過と結果を御報告いたします。
本委員会では、担当部局に資料の提出を求め、条例の解釈と運用などについて説明を受け審議を行ってまいりました。
はじめに、議案第7号、富良野市私法上の債権の放棄に関する条例の制定について、より御報告申し上げます。
本件は、市の債権のうち当事者の合意に基づいて発生する私法上の債権に関し、弁済の見込みが極めて低い場合、市長の権限により放棄することを可能にする条例を新たに制定しようとするものでございます。
現在、自治体が抱える債権につきましては、公法上によるものと私法上によるものとして、債権管理方法の違いにより大きく2つに分かれております。
まず、公法上の債権としては、地方自治法、地方税法などに基づき、相手側の同意を必要とせず、行政庁の一方的な意思決定により発生する債権であり、その代表的なものとして市民税、固定資産税、国民健康保険税、下水道使用料などがございます。
これらに関しては、督促など必要な措置を講じたにもかかわらず、徴収することができない場合、地方自治法第236条の規定により、時効によって5年を経過した時点で消滅することとなります。
一方、私法上の債権に該当する代表的なものとして、本市においては水道料、公営住宅料、各種貸付金などがございます。
こ れらは、地方自治法第236条の時効規定が適用されないことから、徴収の見込みがない私債権を放棄するためには、地方自治法第96条の規定により、条例に おいて明確に定めるか、あるいは同条により少額なものを含むすべての私債権について、1件ごとに権利放棄の可否について審議し、議会の議決が必要となりま す。
また、議会の議決を要せずに不納欠損処分とする場合は、地方自治法施行令第171条の7の規定により、実現困難な諸条件を満たした上で、さらに10年の期間が必要であります。
このように徴収の見込みがない私債権であることが明確な場合であっても、債務者が時効の援用をしない限り、市は半永久的に徴収義務を負い、管理し続けなければならない現状にあることから、本条例を制定し、一定の条件により、これを解消しようとするものでございます。
審議中の主な質疑でございますが、1つには、市の私債権などを放棄することができるとされる、具体的な私債権などを放棄することができるとされる・・・具体的な事例に・・・戻りまして、最初から申し上げます。
1 つには市の私債権などを放棄することができるとされる具体的な事例にはどのようなものがあるかと質問があり、これに対しては、滞納の料金を督促し支払う約 束をしたにもかかわらず、債務者が居所不明となり、連絡不能となったまま消滅時効期間が経過した場合や債務者が行方不明となり、差し押さえるべき財産もな い場合などが該当すると答弁がございました。
2つ目は、本条例施行により、放棄に該当する市の私債権の件数についてでありますが、平成23年10月末現在で約2,000件、総額はおよそ1,980万円であることが明らかになりました。
3つ目、放棄することができる1件当たりの額を50万円以下とする根拠については、市長の専決処分できる額と同額としております。
これは人口規模が本市と同等なほかの自治体においても同様に、50万円以下と設定している事例がございました。
質疑をもとに議論した内容として、条例施行により、市の私債権が安易に放棄される事態を招くのではないかという点と、債務者が滞納を故意に繰り返すおそれが出てくるのではないかという点でありました。
しかし、これらについては、督促状の送付をはじめ、電話や面談による催告など、さまざまな手段により徴収に必要な措置を講じて対応しており、消滅時効によって徴収不能となる事態を招かないよう、時効を中断させる手だてをとっております。
条例施行後もこのような対応が継続され、本条例は、徴収見込みの極めて低い私債権の場合にのみ適用する最終手段であることを委員全員が認識したことから、意見が一致し、本件は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
続きまして、議案第11号、富良野市火葬場使用条例の一部改正について御報告申し上げます。
本件は昭和54年に設定されて以来、見直しが行われていない富良野市火葬場の使用について、条例の別表に規定の使用料を改正し、近年の火葬場利用の状況を踏まえた見直しを行おうとするものであります。
使用料は、15歳以上を現行の8,000円から1万2,000円に、6歳以上15歳未満児5,000円から6,500円に、6歳未満を2,500円から3,000円に、また胎盤及び胞衣産わい物を700円から900円にそれぞれ引き上げることとなります。
審議の際に、主に議論が集中した点は、使用料の算定根拠と富良野圏域内他町村との協調を図るため締結した火葬場の広域的使用に関する協定書の内容についてでありました。
まず使用料の算定根拠でありますが、昨年、当該施設の大規模改修が行われたことにあわせ、平成19年度より導入された富良野市使用料手数料設定基準の算定方法を用いて算出された料金に改正するものでございます。
こ の基準の導入当時、火葬場使用料は、実際の料金改正に至っておらず、本年が5年ごとの見直し年度となっていることから、このたび、基準の算定方法に従い、 直近の過去3年間の当該施設に係る維持管理経費、火葬件数、受益者負担割合などを求め、激変緩和措置の範囲内で導き出した料金に改めるものでございます。
次に、富良野圏域内他町村との協調を図るため、富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の圏域市町村で、平成23年5月に締結した火葬場の広域的使用に関する協定書の内容についてでございます。
締結の背景には、近年、葬祭を行う事業者が市内にでき、富良野圏域内の葬儀が市内でとり行われるケースが増加している現状がございます。
市民以外の使用者は全体の約15％に達し、今後も増加の傾向にあると予測していることから、他町村の施設使用料についても考慮する必要が出てまいりました。
また、現在、本市を含み圏域市町村の火葬場は各1カ所ずつとなっており、施設改修やボイラー故障など、不測の事態が発生した際には、市民が圏域内の他の町村の火葬場を使用する場合も考えられ、他町村についても同様な状況であると考えられます。
これまで互いに定めなく使用していた火葬場について、圏域各市町村の定める条例に基づき、住居地以外の火葬場も使用できるよう協定書に明示し、円滑な広域利用が図られたところでございます。
このような経過から、本件は、本市の定めた一定の基準により算出した金額を用いており、あわせて圏域町村の使用状況と料金を考慮した改正であると認められたことから、委員全員の意見が一致し、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、総務文教委員会から付託案件の審査報告といたします。
○議長（北猛俊君）　これより本件2件の質疑を行います。
最初に、議案第7号について質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、次に、議案第11号について質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件2件について、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件2件は委員長報告のとおり可決することに決しました。
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　日程第２
　　（平成23年第４定）
　　　富良野市農業委員会委員の推薦について
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○議長（北猛俊君）　日程第2、前回より継続審査の富良野市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
本件に関し委員長の報告を求めます。
農業委員会委員推薦特別委員会委員長岡本俊君。
○農業委員会委員推薦特別委員長（岡本俊君）　-登壇-
農業委員会委員推薦特別委員会より御報告申し上げます。議会推薦の農業委員会委員が平成24年3月31日をもって任期満了になることに伴い、平成23年12月6日付けで、市長より後任委員の推薦依頼があり、委員７名による特別委員会が設置されました。
今回推薦委員は農業委員会等に関する法律第12条2号に基づく学識経験を有する者の4人以内となっており、委員会では選考に当たっては、まず方法について協議を行い、地域割等も考慮することを確認いたしました。
委員会では地域の協議により選考された委員をもって議会推薦とすることで意見の一致を見たところであり、学識経験豊かな次の4名の方を推薦することに決定いたしました。
お名前を申し上げます。
富良野市南麓郷3、後藤英知夫氏。
富良野市東学田2区、小川賀津博氏。
富良野市山部西24線13番地、吉中文也氏。
富良野市字西達布4536番1、中村行男氏。
以上4名であります。皆様の御賛同をお願い申し上げ、推薦委員会からの報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
ただいまの委員長報告のとおり、後藤英知夫氏、小川賀津博氏、吉中文也氏、中村行男氏、以上4名の方々を推薦することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よってただいまお諮りのとおり推薦することに決しました。
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　日程第３　所管事項に係る委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第3、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
順次、委員長の報告を求めます。
最初に、調査第4号について、総務文教委員長天日公子君。
○総務文教委員長（天日公子君）　-登壇-
総務文教委員会より、調査第4号、学校教育についての調査の経過と結果について御報告いたします。
本委員会は、学校教育について担当部局に資料の提出と説明を求め、市内小中学校全校を2日間にわたり視察し、1、学校教育施設、2、教育活動と学習指導、3、学校と地域のかかわりの3つの面から幅広く調査を行いました。
富良野市立小中学校の設置状況は、平成23年5月1日現在において、小学校9校、中学校7校、計16校、うち併置校2校であり、小学生1,333名、中学生708名、総数2,041名の児童生徒が在籍し、246名の教職員が勤務しています。
本市の児童生徒数は年々減少していますが、特別支援学級が増加傾向にあることから、学級数、教職員数は、ともに微増の現状となっています。
1、学校教育施設、富良野市立小中学校施設耐震化推進計画と施設改修・改築計画。
富良野市立小中学校施設耐震化推進計画、平成21年3月策定の推進状況について、昭和56年以前に建てられた8校12棟の学校施設に関し、平成19年度に耐震化優先度調査が実施され、この結果を受け、平成25年度までの予定で優先度順に耐震診断が行われている。
当初、第4次富良野市総合計画の中間年度における見直しの際に、平成17年度より予定されていた山部小学校屋内運動場改築事業と、平成19年度より予定されていた東小学校校舎及び屋内運動場改築事業は、耐震診断調査実施を前提とすることから、先送りされた経緯があった。
しかしその後、山部小学校屋内運動場は、平成21年度に改築され、東小学校校舎及び屋内運動場についても、第5次富良野市総合計画、平成23年度より32年度において、平成24年度より改築が予定されている。
この間、平成22年度に、富良野西中学校屋内運動場と特別教室棟が、また、今年度末には富良野小学校屋内運動場がそれぞれ改築され、さらに、平成24年度内完成に向け、富良野東中学校の校舎耐震補強及び大規模改造と屋内運動場改築が進められているところであります。
これら施設の改修・改築については、国の補助事業などの選択を適切に行い、限られた財源の中で計画的に耐震化及び長寿命化が進められていると評価いたします。
しかし、現在の本市の小中学校耐震化率は64.3％であり、全国平均80.3％、全道平均69％を下回っている現状であります。
耐震診断調査該当施設のうち、まだ調査が行われていない施設もあることから、引き続き調査を実施し、安心で安全な学校施設の整備に努められたい。
学校の防犯・防災対策。
学校の主な防犯対策としては、夜間の機械警備による施設警備に加え、警察官OBが全校を年2回巡回し、危険箇所などの指導を行うスクールガード・リーダー事業を実施している。
また、侵入者や災害時の対応に関し、各学校において危機管理マニュアルを作成しており、定期的な内容の確認と必要に応じた見直しを行っている。
しかし、来訪者名簿の記帳状況や授業中の玄関施錠、通用口のインターホン使用など、日常の侵入者対策は学校により差がある状況がみられた。
学校をねらった事件を未然に防ぐためにも、日ごろから来訪者の入退校管理を徹底し、侵入者に対する警戒体制を見直すべきものと考える。
また、避難訓練は年間の学校行事に組み込まれ実施されているが、児童生徒並びに教職員が有効な実地訓練を体験する意味から、護身用品と避難用器具を実際に使用して行うよう努め、平常時から防犯・防災対策の意識高揚を図る必要がある。
さらに学校は、災害発生時の収容避難所に指定されていることから、避難所開設時の対応としてトイレ・水・電源・暖房の確保が重要である。防災行政担当部局と連携し、備蓄用倉庫の併設など避難所としての整備についても検討すべきと考える。
2、教育活動と学習指導。
ICT、情報通信技術を活用した学習。
情 報通信環境の整備面では、教育用コンピューター及び関連する周辺機器を含め、全校で7年から8年ごとに計画的な更新が行われている。校内LAN、校内コン ピュータネットワークについても整備され、すべての教室でインターネットの接続が可能であった。今後も事業の継続とスムーズな更新を願うものである。
一 方、コンピュータ教室に設置している教育用コンピュータの活用面であるが、主に授業の調べ学習で使用する以外にほとんど使用実績がなく、使用しない時間帯 はコンピュータ教室を施錠している学校が多い状況であった。管理事情も理解するところではあるが、児童生徒の情報活用能力を高めるためには、まずコン ピュータに触れる機会をふやす必要があると考える。各学校の事情にあわせ、休み時間に開放するなどの工夫により使用できる体制を検討し、コンピュータ教室 の教材が大いに活用されることを強く望むところである。
また、電子黒板についても、全校に整備されているものの、使用状況は、学校や指導者により差が大きい。研修機会や教材ソフトの充実に努め、教育委員会が指導者全体のスキルアップを支援することで、情報教育の一層の進展につながると考える。
新学習指導要領導入と特色ある教育活動。
新学習指導要領は、学ぶ内容の充実と児童生徒の生きる力を育てる教育課程へ改善することを目的に、小学校は平成23年度より、中学校では、平成24年度より導入される。
これにより、新たな教科や必修科目が追加され、小中学校それぞれ10％程度、週あたり1から2時間の授業時数増加となり、あわせて総合的な学習の時間の一部を他の教科へ割り当てるなどの対応が行われている。
新学習指導要領の導入により、新たに加わった小学校の外国語活動であるが、2年間の移行期間を経て、今年度から本格的に全国の小学校五、六年生で年間35時間ずつ実施している。
中学校における英語指導については、習得語数の増加をはじめ、聞く・話す・読む・書く技能の総合的な充実をねらい、ほかの教科に比べ大幅に時数を増加している。
本市教育委員会は、小学校及び中学校の教諭による外国語活動推進委員会を設置し、中学校の学習内容へのスムーズな移行と学習意欲の向上を目指すとともに、現在在籍している外国語指導助手4名を全校に派遣し、指導の充実を図っている。
本 市では、総合的な学習の時間などを利用し、外国語活動が導入されるより前から、小学校にも外国語指導助手を派遣しており、五、六年生以外の学年においても 外国語に親しむ機会を積極的につくってきたことから、その実績が円滑な外国語活動導入に結びついているといえる。中学校についても指導に必要な時間数は確 保されており、学校の派遣希望に十分対応ができている状況である。引き続き、児童生徒の国際理解教育の指導充実を願うものである。
一方、時数削減となる総合的な学習の時間についてであるが、平成14年度より導入された総合的な学習の時間は、各学校の特色ある教育活動を展開し、学校が地域とかかわり、子供たちの生きる力をはぐくむ上で、いまや大変貴重な時間となっている。
この総合的な学習の時間では、教科を横断し関連づけた学習をはじめ、地域の教育資源を教材に、児童生徒がみずから考える力をはぐくむ体験学習を取り入れている。
各学校が創意工夫し特色ある教育活動を実施していることに敬意を表するものである。
今後、時数削減により活動の縮小は否めないが、限られた時間を有効に活用し、地域色豊かな教育の継続を望むものである。
3、学校と地域のかかわりについて。
近年、全国で地域に開かれた学校づくりが定着してきている。本市は今年度から、地域住民や学校内外の教職員に対し授業を公開し、学校関係者以外にも教育活動に関心を持ってもらう目的で、授業公開日を設け、全校で実施している。
ま た、前述の新学習指導要領の中にも、子供たちの生きる力をはぐくむためには、学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で教育に取り組むことが大切である とうたわれており、実際に各学校では、保護者のみならず地域とのかかわりを積極的に深めた学校運営がすすめられている。
このような流れからも、学校教育は社会教育分野との関連が重要となってきており、既に多くの事業で連携し効果的な取り組みを行っている。その代表的な事例として、学校支援地域本部事業及び放課後子ども教室事業などが挙げられる。
こ れらの取り組みは、多くの地域住民の協力から成り立っており、社会教育部門が窓口となって、各学校の依頼に応じ学習支援、部活動指導、環境整備などの幅広 い場面で、地域住民が役割を持ち、ボランティアなどの支援活動を行っている。以上が、学校教育について担当部局から説明を受け、学校視察を実施し、調査と 協議を行った主なものである。
これに加え、学校視察の際に明らかになった点として、本市の人口減少と少子化により、教育現場にさまざまな影響が出 ていることが挙げられた。特に山間地域においては、学校の機能のひとつと言える集団活動を行うことが難しく、体育における団体スポーツやクラブ活動、部活 動などに苦慮している深刻な一面があった。
これらは、数年来、近隣の学校と協力して行うなどの工夫を凝らしているものの、移動を伴うことから児童 生徒、保護者、指導者の負担も大きい状況にある。また、児童生徒数と学級数の減少から、道費負担教職員定数の基準を満たせない学校もあり、教頭、養護教 諭、事務職員が配置にならず、校務の遂行に課題を抱えている学校も見られた。
これらの課題に関係するものとして、平成23年度より10年計画の予定である富良野市立小中学校の適正配置計画について、教育長から計画策定の進捗状況の説明を受け、意見交換を行いました。
今回の学校教育についての調査から、学校は教育の場であるとともに、住民相互の親睦の場として学校開放が行われ、災害時には避難所としての役割を担うなど、地域の各種活動の拠点として、多くの役割をあわせ持つことを改めて認識いたしました。
今後の学校教育を考えたとき、歯止めのかからない少子化の流れの中において、部署を横断した連携も必要であります。
本委員会が札幌市において視察を行った資生館小学校のように、子供に関係する部分を集約した複合施設としての学校建設も視野に入れ、整備をすすめる時期に来ているのではないかと考えます。
学校が安全であり、安心できる機能的な教育施設であることはもとより、教育を中心に幅広い年齢層の住民が交流できる空間づくりをもって、児童生徒の豊かな人格形成を望むものであります。
このようなことから、今後においては次の2点について重点的に検討いただき、本市の学校教育の一層の充実を願うとともに、富良野の子供たちが将来、世界にはばたき広く活躍することを期待し、調査報告といたします。
記、1、ICT、情報通信技術を活用した学習については、整備済みの教材機器が最大限活用されるよう管理上の配慮を行い、児童生徒が情報化社会に即応できる環境を整えられたい。
2、今後の施設改修及び改築の際は、将来の学校教育を見据え、教育を中心とした幅広い年齢層の交流も可能な施設となるよう、国の動向を見きわめながら、弾力的な建設方法を検討されたい。
以上、総務文教委員会の事務調査報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で総務文教委員会の報告を終わります。
次に、調査第5号について、保健福祉委員長岡野孝則君。
○保健福祉委員長（岡野孝則君）　-登壇-
保健福祉委員会より平成23年第4回定例会において、継続調査の許可を得ました調査第5号障がい者福祉についての調査経過について御報告を申し上げます。
本 委員会は、担当部局より資料の提出並びに説明を求め、平成18年より施行された障がい者自立支援法の基本的方向性やねらいなどの法律の趣旨をはじめ、同法 に基づいて行われる自立支援給付及び地域生活支援事業など、障がい福祉サービスの状況について調査を進めてきたところであります。
今後は障がい福祉サービス提供施設の視察を実施するなど、さらに調査を深めたいことから、今回は中間報告とし継続調査を求めるものであります。
以上で保健福祉委員会からの報告を終わります。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
調査第5号に関する委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については継続調査とすることに決しました。
次に、調査第6号について、経済建設委員長岡本俊君。
○経済建設委員長（岡本俊君）　-登壇-
経済建設委員会より、調査第6号、除排雪対策についての調査の結果について報告いたします。
本委員会では、担当部局に資料の提出を求め、また市道各路線の除排雪状況並びに市内雪堆積場の状況など、現地確認もあわせて調査をしてきたところであります。
富良野市の道路延長は681.7キロメートルで、そのうち雪割り除雪と仲通排雪も含めた除雪の延長は、574.8キロメートルであります。
平成18年の民間委託から6年目に入り、富良野市内各地での除雪完了時間や除雪作業に差が生じるなど、委託開始当初に懸念された諸課題も改善され、非常に円滑に除排雪作業が行われてきております。
本 委員会では、安定した除排雪体制の維持を目指し、平成16年第1回定例会の中で報告した除排雪体制の時間契約から期間契約への変更について、その有効性と 現状における除排雪の課題、機械更新の年次計画など、将来にわたる除排雪体制維持のあり方について議論を行ってきたところであります。
その内容といたしましては、委託業者との連携により独居老人等の高齢者への細かな除雪対応や、各地域との雪堆積場の確保を含めた協力体制の構築など、各地域との情報共有も図られており、雇用の創出、さらには除排雪作業体制の安定化にも大きな役割を果たしていると言える。
今 年の局地的な大雪被害により北海道内の各自治体では、除雪機械やオペレーター不足が懸念されている状況を見たとき、除排雪業務委託の期間契約への変更は、 大雪時の対応や安定したオペレーター・機械確保など、除排雪対策の長期的展望に立てば有効であると判断したところであります。
また、市が所有し業者に貸し出している除雪機械については、今年度より10カ年計画で毎年更新されることになり、除排雪体制の機動力強化・維持などに努めているところであります。
し かし、一部市民の除排雪に対する過剰なニーズや、自宅敷地内の雪を道路に出し通行に支障をきたしている路線があるなど、一部市民の節度のないルール違反も 目立っており、地域によっては常習化している例も見られております。悪質な場合には、勧告や条例化も視野に入れた対応策を検討すべきとの意見も出されたと ころであります。
一方で、敷地内の雪を道路に出さないように、自助努力している地域や個人、自費で排雪している市民や商店街など、現状の除排雪に 対する市民協力については、個人または地域の温度差があるため、まずは市、業者、市民、町内会が一体となって協働のもと、一個人ではなく地域全体の問題と して対応していく必要性を再認識したところであります。
以下、本委員会では除排雪対策として次の5点を挙げ、今後の施策として反映されるよう提言いたします。
1つ、今後も除排雪対策については、町内会と委託業者との連携のもとに、情報交換を重ね、円滑な除排雪作業の維持と体制強化に努められたい。
2、雪捨て場としての公園の開放と活用しやすい環境づくり、また空き地や緑地などを活用した身近な雪堆積場の計画的な配置、除排雪を意識した市営住宅の改築計画など、市民と行政が相互協力できる除排雪環境を構築されたい。
3つ目として、一部市民のモラルのない除雪作業は、後に続く除雪作業の大幅な遅れを招くとともに、地域全体の規範を乱すことにもなるので、地区ごとに住民説明会を開催し、その中で地域全体の問題として解決を図るような施策を検討されたい。
4、少子高齢化、医療、福祉、子育てなど安心安全なまちづくりを進めていく中で、冬の暮らしの視点から、市民と協働の除排雪対策を位置づけ、全庁あげてその対策強化を図られたい。
5として、市担当部局においては、除雪状況や車両位置を確認し的確な指揮命令ができる通信整備、また高齢者世帯などいわゆる雪弱者の情報管理を含めた情報通信ネットワークを活用するなど、除排雪システムの情報化を見据えた体制整備を検討されたい。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で経済建設委員会の報告を終わり、所管事項に関する委員会報告を終わります。
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　日程第４　議会改革特別委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第4、前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
委員長の報告を求めます。議会改革特別委員長岡本俊君。
○議会改革特別委員長（岡本俊君）　-登壇-
議会改革特別委員会より、中間報告をいたします。
今 日まで、富良野議会改革の取り組みの根底には、議会と住民との関係に帰着し、議会と住民との信頼関係の構築による議会への住民参加をどう実現するかという 課題に向かい、開かれた議会、討論する議会、衆知を集める議会、行動する議会に照らし合わせ、2元代表制の議会機能を最大限果たしていくことを基本に改革 を行ってきました。
第4次議会改革の検討課題であるインターネット中継は、幅広い世代に情報公開を推進し、政策過程の透明性を図り、市民参加、まちづくりの動機づけを目指し、協議を重ねてまいりました。
こ とし1月市長より、インターネットによる議会中継にかかわる意見について、1として、広範な議会の公開について。2、議会における議論の質の向上。3つ目 としてインターネット放送のリスク管理について意見をいただき、議会改革特別委員会では、運用、リスク管理、議会運営委員会では、一般質問等について協議 を行ってまいりました。今後は、道内先進地調査を行い詳細な検討を加え、ライブ中継マニュアルを作成し、インターネット中継に向け、さらに検討を致すとこ ろであります。
市政全般にわたり、市内団体、個人、グループから自由に意見や情報を交換し、諸課題について全議員と参加した市民が意見交換を行う一般会議の導入を決定し、具体的な運用について要綱を整理してまいりました。
一般会議については、市民の皆さんに利用と理解を深めることを目的に、一般会議の副題として、「議会とまちづくりトーク」に決定し、要綱を定め議会内の手続を経て、運用を開始してまいります。
次に、議会報告会について報告いたします。平成22年度より本格的に実施した議会報告会は、富良野市全地域を対象に、全議員を3班に分け、8月、9月の2カ月間で9会場において実施いたしました。
今年度23年度は、全議員3班に編成し、地域連合会・振興会を中心に市内14会場に分け、8月20日からことしの24年1月まで実施し、177名の市民の皆さんに参加をいただきました。
報告会で出された意見・課題は、定例議会前に議会報告会役員会、全体会議を開き、意見等については議員全員で共有し、一般質問、委員会に反映しております。
さ らに重要な課題については自由討議を開催し、議員定数、議員報酬など、課題項目について討議を行ってまいりました。また、市民への議会報告会の結果報告 は、議会広報でお知らせしております。今後の議会報告会のあり方について、議会改革特別委員会の中で、改めて検討してまいります。
以上、議会改革特別委員会より、中間報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
ただいまの委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については継続調査とすることに決しました。以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。
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　日程第５　議会広報特別委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第5、前回より継続調査の議会広報特別委員会報告を議題といたします。
委員長の報告を求めます。議会広報特別委員長今利一君。
○議会広報特別委員長（今利一君）　-登壇-
議会広報特別委員会から情報管理及び発信の一元化について、平成23年第4回定例会における中間報告以降の協議の報告をいたします。
委 員会では、情報管理及び発信の一元化について、議会内における体制の整備が不可欠であり、委員会での協議を深める前に、改めて一定の整理をした上で、体制 づくりのビジョンが必要と判断し、正副議長及び議会改革特別委員会並びに議会広報特別委員会の正副委員長との意見交換を行うことといたしました。
意 見交換の中では、媒体ごとにおける管理・発信について、具体的な実行が伴う作業部会として、現在、議会広報誌を編集・発行している議会広報特別委員会があ りますが、すべての管理・発信を1つの委員会が担うには、困難性が伴うことから情報の管理と発信の振り分けを協議した上で、議会全体で共通認識を持ち、さ らに付託された議会広報特別委員会の中で、具体的に協議を進めることが確認されたところであります。
媒体ごとでは、議会広報誌、議会ホームペー ジ、FMラジオ、議会報告会、一般質問の周知ポスター、FMラジオ放送周知ポスターなどがある中で、議会広報誌以外では、2つの周知ポスターは議会改革、 ホームページは主に議会事務局、ラジオについては、委託契約によりラジオふらのが編集・放送をそれぞれ行っている現況であります。
この状況から、委員会では各媒体ごとの一元化した情報管理と発信について、具体的にどのように担当を振り分けていくことが望ましいのか、現在も検討中であります。
こ れまで、それぞれの媒体の内容について、改善点も含めて協議しておりますが、特に、FMラジオの現在における放送のあり方について、契約書にかかわる仕様 書も含めて協議しておりますが、ラジオふらのとの協議が一定整ったことから、今後は広報委員会による放送後のチェック体制を図ることとしたところでありま す。委員会ではさらに体制づくりに向け、慎重に審議をしていきたいと考えております。
以上、申し上げて中間報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
ただいまの委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については継続調査とすることに決しました。
以上で議会広報特別委員会の報告を終わります。
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　日程第６　監査委員報告
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○議長（北猛俊君）　日程第6、監査委員報告を議題といたします。
報告は、例月出納検査結果報告、平成23年度11月分、12月分の2件及び平成23年度定期監査報告、財政援助団体監査報告であります。
本件4件に関し、御発言ございませんか。
7番今利一君。
○7番（今利一君）　監査委員の方から資料をいただいておりますけども、その資料をもとに御質問をしてまいりたいというふうに思っております。
報 告書をいただいていますので、その報告書の中から質問していきたいと思います。4ページの収支に関する事務の中で、下段のところに補助金は市費補助金交付 規則に基づいて執行されているが、補助金の交付に当たっては、目的対象算出基準などを明確にするため、補助金の交付要綱等を定め、執行されることが望まし いというふうにございます。
それと同時に、財政援助団体の監査報告の中にもですね、12ページの5番目でありますけども、同じことが書かれているわけですけども、この監査結果について、市長はどのような見解をお持ちになっているのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の監査に対する市長の見解ということで、いまお話がございました。それぞれ監査の報告を受けた段階で、お話をお聞きをさしていただきました。
たまたま補助金の規則の中で富良野市については、補助金がいろいろたくさんございますが、スポーツ振興に関するものについては、7割を補助してるものもございますし、あるいは5割以下のものもございます。
ですから一律そういう区切りをつけた補助金のあり方というのは、行政として本当に正しいのか、あるいはスポーツ振興かねる状況の中では、さらにふやしていただきたいという状況も現実に最近ふえてまいりました。
そういう状況を考えますと、総体的に一部だけを絞った形の中で、云々というのは、もう少し行政としても細部については十分検討をしなければならないのかなと、そういう検討課題として承りたいということにいたしているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか御発言ございませんか。
ないようですので、以上で本報告を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
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　午前11時02分　休憩
　午前11時12分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　日程第７
　　報告第 １号　専決処分報告（平成23年度富良野市一般会計補正予算（第12号））
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○議長（北猛俊君）　日程第7、報告第1号、専決処分報告を議題といたします。
本件について説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
報告第1号、専決処分報告について御説明申し上げます。
本件は地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年1月11日付けで、平成23年度富良野市一般会計補正予算について専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
議案第1号、平成23年度富良野市一般会計補正予算第12号は、歳入歳出それぞれ23万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を116億4,368万円とするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
6、7ページ下段でございます。
3款民生費は、保育所災害賠償補償金で23万8,000円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
同じく6、7ページの上段でございます。
21款諸収入は、学校等共済災害共済金で23万8,000円の追加でございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りいたします。
本件について承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は承認することに決しました。
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　日程第８
　　報告第 ２号　専決処分報告（公共施設における人身事故の損害賠償）
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○議長（北猛俊君）　日程第8、報告第2号、専決処分報告を議題といたします。
本件について説明を求めます。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　-登壇-
報告第2号、専決処分報告について御説明申し上げます。
本件は地方自治法第180条第1項の規定により、去る1月11日付けをもって専決処分を行った公共施設における人身事故の損害賠償につきまして、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
本 件は、平成23年8月29日午前11時2分ごろ、富良野市立山部保育所の児童の1人が、遊戯室での運動会の練習の合間に児童本人の髪をとめていたUピンが 外れ、これを保育士が目を離したすきにコンセントに差し込んだため感電し、右手親指、人差し指、中指及び手のひらの一部に第2度の熱傷を負う事故が発生し たものでございます。
本件は、児童に対し窓際で座っているよう伝えてはいたものの、保育士が部屋を離れたときに発生しておりますので、施設管理者 である市の過失割合を10割、損害賠償額23万7,412円とし、あわせて今後において後遺障害が発生した場合には、別途協議をする条件で、1月11日に 示談を交わしております。
事故直後に再発防止のため、すべての市立保育所のコンセントにカバーを取りつけ、全保育士がヒヤリハット事例として情報を共有するとともに、児童に対しても感電の危険性を伝える対策をとっております。
今後一層、安全対策に細心の注意を払い、安全安心な保育所運営に努める所存でございます。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので報告第2号は地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告であります。
以上で本報告を終わります。
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　日程第９
　　報告第 ３号　専決処分報告（市道における人身事故の損害賠償）
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○議長（北猛俊君）　日程第9、報告第3号、専決処分報告を議題といたします。
本件について説明を求めます。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君)　-登壇-
報告第3号、専決処分報告について御説明申し上げます。
本件は地方自治法第180条第1項の規定により、去る1月17日付けをもって専決処分を行った市道における人身事故の損害賠償につきまして、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
本 件は、平成23年7月25日、午後2時30分ごろ、被害者が市内をサイクリング中、鳥沼公園駐車場で補水し、その後帰宅のため駐車場西側出入り口から市道 北3号線1へ侵入しようとしたところ、道路側溝のグレーチング制のふたが1枚外れていることに気づかずに、自転車ごと乗り上げて転倒し、右膝蓋骨剥離骨折 及び左肘擦過傷を負い、また使用していたサングラスも損傷する事故が発生しました。
本件の損害金は、治療費、薬代金、眼鏡代金として10万6,962円でございます。
富良野市の過失割合を10割とし、損害賠償額を10万6,962円として、1月17日に示談を交わしております。
なお、事故のあった道路側溝は直ちに修繕工事を行い、今後事故が起きないよう対応しております。
幸い被害に遭った方のけがは治癒しており、後遺障害等の症状もありませんでしたが、今後とも市道の維持につきましては、パトロール及び地域住民からの情報提供もいただき、適切な管理に努めてまいります。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、報告第3号は地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告であります。
以上で本報告を終わります。
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　日程第10
　　報告第 ４号　専決処分報告（市道における物損事故の損害賠償）
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○議長（北猛俊君）　日程第10、報告第4号、専決処分報告を議題といたします。
本件について説明を求めます。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君)　-登壇-
報告第4号、専決処分報告について御説明申し上げます。
本件は地方自治法第180条第1項の規定により、去る1月27日付けをもって専決処分を行った市道における物損事故の損害賠償につきまして、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
本件は、平成23年7月23日午後3時50分ごろ、富良野市字西達布329号地先で、市道たちばな笹沢線を走行していた車両の助手席側前輪が道路側溝に落ち、車体に損傷を与える事故が発生いたしました。
事故発生当日、発生現場で側溝の土砂除去作業を行っておりましたが、車両が作業機を避けて通行をしようとした際に、作業のためにグレーチングを取り外していた箇所を通過し、脱輪したものでございます。
本件の車両損害金は修理費等として25万8,668円でございます。
脱 輪した箇所付近は、雑草が伸びていたため、運転者からはグレーチングが取り外されていることが確認しづらく、また通行車両がほとんどない道路で作業をして いたため、注意喚起をしていない状況で発生しておりますので、市の過失割合を7割、損害賠償金を18万1,068円として、1月27日に示談を交わしてお ります。
幸い相手方に人身等の被害はなく、大事には至りませんでしたが、今後の維持管理の作業実施に当たりましては、注意喚起等を徹底してまいります。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、報告第4号は地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告であります。
以上で本報告を終わります。
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　日程第11
　　議案第10号〜議案第28号（提案説明）
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○議長（北猛俊君）　日程第11、議案第10号から議案第28号まで、以上19件を一括して議題といたします。
順次提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
議案第10号、平成23年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
こ のたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第13号は、歳入歳出それぞれ5億4,684万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を121億 9,052万8,000円にしようとするものと、繰越明許費の追加4件、地方債の補正で追加2件と変更が6件でございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
22、23ページでございます。
1款議会費は、委員費用弁償及び旅費等で196万9,000円の減額でございます。
2 款総務費は、1項総務管理費で、一般事務費の社会及び労働保険料、地域振興基金積立金、地域会館維持管理費の施設修繕料等の追加に、富良野広域連合負担 金、事業費確定に伴う自主共聴施設デジタル整備事業費補助金、利用見込みを勘案しての（債）山部地区コミュニティカー運行委託料等の減額、5項統計調査費 で、統計調査員報酬等の減額を差し引きいたしまして、876万2,000円の減額でございます。
24、25ページ下段でございます。
3款 民生費は、1項社会福祉費で、社会福祉費寄附金を積み立てる社会福祉基金積立金、財団法人北海道市町村振興協会からの助成金を充当する北海道障がい者ス ポーツ大会交付金、システム改修等に伴う介護保険特別会計繰出金、保険基盤安定事業費の確定に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金、サービス利用件数の増に 伴う自立支援給付事業費の障害福祉サービス費等の追加に執行見込みを勘案しての高齢者等緊急通報システム事業委託料、老人施設入所委託措置費等の減額、及 び2項児童福祉費の財源振替、差し引きいたしまして2,649万円の追加でございます。
4款衛生費は、北海道の補助要綱に従い補助対象を拡大して 交付する小児救急医療支援事業補助金、接種率の増に伴う各種個別予防接種委託料、北海道の補助金を受けて実施する看護専門学校の教材購入費等の追加に、執 行見込みを勘案しての妊婦健康診査委託料、健康増進事業費の臨時保健師賃金及び各種検診委託料、並びに看護専門学校学校運営経費の嘱託講師報酬及び報償金 等の減額を差し引きいたしまして、516万円の追加でございます。
30、31ページ中段でございます。
6款農林業費は、農村環境改善センター管理費の施設修繕料及び燃料価格の高騰に伴う指定管理料等の追加に、事業費確定に伴う防衛施設周辺農業用施設設置事業補助金の減額を差し引きいたしまして、1,561万9,000円の減額でございます。
7 款商工費は、補助対象額の確定に伴う企業振興促進補助金、財団法人北海道市町村振興協会からの助成金を充当する富良野美瑛広域観光推進協議会交付金、及び いきいきふるさと推進事業助成金、スキー場50年記念事業、燃料価格の高騰に伴う中心街活性化センターの指定管理料等の追加に執行見込みを勘案しての中小 企業振興資金保証料補給金、及び中小企業振興資金利子補給金の減額を差し引きいたしまして、1,039万円の追加でございます。
8款土木費は、2 項道路橋梁費で、昨年4月に発生した市道における人身事故に係る賠償金の追加に、事業費の確定に伴う中央通1バリアフリー化工事費、南4丁目2道路改良舗 装工事費及び5区8線橋架換工事費の減額及び4項都市計画費の財源振替で、差し引きいたしまして、3,782万7,000円の減額でございます。
34、35ページ中段でございます。
9 款教育費は、2項小学校費で、燃料価格の高騰に伴う燃料及び光熱水費と東小学校校舎屋内運動場改築事業費の設計委託料等の追加に、コピー機保守点検委託料 及び器具借上料の減額、3項中学校費で、燃料価格の高騰に伴う燃料及び光熱水費、国の補正予算第3号に伴い、事業の認定を受け実施する東中学校校舎耐震補 強、大規模改造事業費及び東中学校屋内運動場改築事業費等の追加に、コピー機保守点検委託料、器具借上料、東中学校屋内運動場改築事業費の設計委託料の執 行残の減額、5項社会教育費で、文化会館維持管理費及び図書館運営管理事業費等並びに6項保健体育費で、アスリート育成派遣補助金及び体育施設管理費の燃 料価格の高騰に伴う指定管理料の追加を差し引きいたしまして、5億9,198万5,000円の追加でございます。
11款給与費は、育児休業等や退職に伴う一般職給料、各種手当及び制度改正に伴う子ども手当並びに市町村職員退職手当組合負担金の減額で、2,300万円の減額でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして12、13ページでございます。
1款市税は、1項市民税で、1目個人の現年課税分の所得割及び4項たばこ税で、現年課税分の追加、5,551万7,000円の追加でございます。
13款分担金及び負担金は、施設入所者負担金現年度分、沿線町村からの小児救急医療支援事業負担金の追加に、保育所負担金現年度分の減額を差し引きいたしまして、205万8,000円の減額でございます。
15 款国庫支出金は、1項国庫負担金で保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、特定施設入所等子ども手当負担金、及び公立学校施設整備費国庫負担金 の追加に、非被用者小学校修了前こども手当負担金、中学校修了前子ども手当負担金の減額、2項国庫補助金で、学校施設環境改善交付金の追加に無線システム 普及支援対策事業費等補助金、中央通1バリアフリー化事業交付金、南4丁目2道路改良舗装事業交付金、及び防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金の減 額、3項委託金で富良野道路市道橋5区8線橋架換事業委託金の減額を差し引きいたしまして2億4,005万9,000円の追加でございます。
16 款道支出金は、1項道負担金で、権限移譲事務交付金、国民健康保険基盤安定負担金、及び障害者自立支援給付費負担金の追加、2項道補助金で小児救急医療支 援事業補助金、子宮頸がん等ワクチン接種臨時特例補助金及び看護師等養成所教育指導体制強化事業費補助金等の追加に、地域づくり総合交付金、及び妊婦健康 診査臨時特例補助金の減額、3項委託金で諸統計調査委託金の減額を差し引きいたしまして1,019万5,000円の追加でございます。
18款寄附金は、一般寄附金及び社会福祉費寄附金の追加で124万円の追加でございます。
19款繰入金は、スポーツ振興基金繰入金の追加に、財政調整基金繰入金及び社会福祉基金繰入金の減額を差し引きいたしまして160万2,000円の減額でございます。
21款諸収入は、5項雑入で社会及び労働保険料、道路賠償責任保険金、いきいきふるさと推進事業助成金等の追加に、広域連合併任職員人件費等負担金の減額を差し引きいたしまして、629万7,000円の追加でございます。
22 款市債は、東中学校屋内運動場改築事業債、東中学校校舎耐震補強・大規模改造事業債、麓郷・東山テレビ中継局TVh中継機器整備事業債等の追加に、中央通 1バリアフリー化事業債及び南4丁目2道路改良舗装事業債の減額を差し引きいたしまして、2億3,720万円の追加でございます。
戻りまして6、7ページでございます。
第 2条繰越明許費につきましては、第2表繰越明許費のとおり、地域振興消費拡大推進事業、東小学校校舎屋内運動場改築事業、並びに国の補正予算第3号に伴う 東中学校校舎耐震補強・大規模改造事業及び東中学校屋内運動場改築事業の追加で、いずれも事業の年度内での完了が困難なことから、記載の金額を限度として 翌年度に繰り越すものでございます。
次に、第3条地方債の補正につきましては第3表地方債補正のとおり、東中学校屋内運動場改築事業費及び東中学 校校舎耐震補強・大規模改造事業費の起債2件の追加と、麓郷・東山テレビ中継局TVh中継機器整備事業費ほか5件について、事業費の確定等に伴い、限度額 を記載のとおり変更しようとするものでございます。
以上御説明申し上げましたがよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第11号、平成23年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市国民健康保険特別会計補正予算第4号は、歳入歳出それぞれ3,014万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を32億3,730万円としようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
12、13ページでございます。
1款総務費は、1項総務管理費及び2項徴税費で、職員管理費の市町村職員共済組合負担金の追加が主なもので、18万円の追加でございます。
2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者に係る2項高額療養費及び4項出産育児諸費等の財源振替並びに1項療養諸費で、4目退職被保険者等療養費、10万3,000円の追加でございます。
3款後期高齢者支援金等は、1目後期高齢者支援金の財源振替でございます。
6款介護納付金は、介護納付金で27万6,000円の減額でございます。
7款共同事業拠出金は、1項共同事業拠出金で、高額医療費拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金の減額で、2,782万1,000円の減額でございます。
8款保健事業費は、特定健康診査等事業費の減額で、233万1,000円の減額でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
3 款国庫支出金は、2項国庫補助金の出産育児一時金補助金及び高齢者医療制度円滑運営事業補助金の追加に、1項国庫負担金の療養給付費等負担金、高額医療費 共同事業負担金、特定健康診査等負担金、及び2項国庫補助金の財政調整交付金の減額で差し引きいたしまして、3,688万8,000円の減額でございま す。
4款療養給付費等交付金は、療養給付費等交付金で、1,501万9,000円の減額でございます。
5款前期高齢者交付金は、前期高齢者交付金で110万4,000円の減額でございます。
6款道支出金は、1項道負担金の高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、及び2項道補助金の財政調整交付金の減額で、1,885万円の減額でございます。
7款共同事業交付金は、1項共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金4,129万3,000円の追加でございます。
9款繰入金は、1項他会計繰入金の1目一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金及び職員給与費等繰入金の追加に、保健事業費繰入金の減額を差し引きいたしまして、30万1,000円の減額でございます。
11款諸収入は、1項延滞金及び過料の一般被保険者延滞金、2項雑入の一般被保険者第三者納付金、一般被保険者及び退職被保険者に係る返納金等で67万1,000円の追加でございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第12号、平成23年度富良野市介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市介護保険特別会計補正予算第4号は、歳入歳出それぞれ434万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を160億540万円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
8、9ページでございます。
もとい、失礼いたしました。すいません、16億540万円によるしようとするものでございます。失礼いたしました。
以下その概要について歳出から御説明申し上げます。
8、9ページでございます。
1 款総務費は、1項総務管理費で、給与費の改定及び基礎年金拠出金に係る負担金率の改定による職員管理費及び一般事務費の介護保険制度改正に伴う介護保険シ ステム改修委託料の追加に、3項介護認定審査会費の認定調査費の減額を差し引きいたしまして、434万7,000円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
2款分担金及び負担金は、1目認定審査会負担金で15万1,000円の減額でございます。
3款国庫支出金は、介護保険システム改修にかかる介護保険事業費補助金で、279万5,000円の追加でございます。
7 款繰入金は、1項他会計繰入金で、一般会計繰入金、2項基金繰入金で、平成21年度から23年度までの期間に介護従事者の処遇改善を図るため、国から交付 された特例交付金を活用し設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金の廃止による繰入で、200万6,000円の追加でございます。
9款諸収入は、2項雑入で社会及び労働保険料30万3,000円の減額でございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第13号、平成23年度富良野市後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ190万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を2億5,590万4,000円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
8、9ページでございます。
1款総務費は、1目一般管理費で平成24年7月から外国人住民の住民基本台帳への登録に対応するための後期高齢者医療システム修正委託料は、151万2,000円の追加でございます。
2款後期高齢者医療広域連合納付金は、北海道後期高齢者医療広域連合市町村事務費負担金の減額に、保険基盤安定負担金の確定による保険料等納付金の追加を差し引きいたしまして、39万2,000円の追加でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページで3款繰入金は、1目一般会計繰入金で190万4,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第14号、平成23年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について御説明申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ79万5,000円を追加し、歳入歳出の総額を2,329万5,000円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
6、7ページ下段でございます。
1款総務費は、1目一般管理費で、冷蔵庫の部品取りかえに係る施設修繕料79万5,000円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
同じく6、7ページ上段でございます。
2款繰入金は、1目一般会計繰入金で79万5,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第15号、平成23年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ1,795万4,000円を追加し、歳入歳出の総額を8億3,817万円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
6、7ページ下段でございます。
1款下水道費は、1目一般管理費で、公共下水道事業基金積立金1,795万4,000円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
同じく6、7ページ上段でございます。
4款財産収入は、1項財産運用収入で、公共下水道事業基金利子1万円の追加でございます。
6款繰越金は前年度繰越金で1,794万4,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第16号、富良野市財政調整基金の処分について御説明を申し上げます。
本件は、富良野市財政調整基金条例第6条の規定により、平成24年度の事業費財源に充てるため、財政調整基金を処分しようとするものでございます。
そ の内訳は、児童館整備事業の財源として1,000万円以内、市街地再開発事業の財源として2,000万円以内、道路維持補修委託事業の財源として 3,000万円以内、道路舗装側溝改良事業の財源として3,000万円以内、合計9,000万円以内を財政調整基金から処分しようとするものでございま す。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第17号、富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本 件は、条例別表中14項その他附属機関委員の欄中、市営住宅入居者選考委員会委員を市営住宅運営委員会委員に改め、15項その他の者の欄に、新たに子ど も・子育て会議委員、身体障害者相談員及び知的障害者相談員を加え、また交通指導員を削除するとともに、体育指導委員をスポーツ推進委員に改めようとする ものでございます。
市営住宅入居者選定委員会委員は、議案第23号富良野市営住宅条例の一部改正の中で、市営住宅入居者選考委員会を市営住宅の管 理運営等に関して調査・審議する諮問機関としての運営委員会に改めることを提案してございますが、この改正に伴い、市営住宅運営委員会委員に改めようとす るものでございます。
子ども・子育て会議委員は、市内保育所の再編等を検討するための会議設置に伴い追加しようとするものでございます。
身体障害者相談員及び知的障害者相談員は、地域主権一括法の施行に伴い、平成24年4月に道から市へ相談員の設置事務が委譲されることに伴い追加しようとするものでございます。
交通指導員は、かつて児童の登下校時における交通安全指導を担っておりましたが、現在は交通安全指導員がこの役割を担っておりますので、現状に合わせ削除しようとするものでございます。
体育指導委員は、スポーツ振興法が平成23年6月にスポーツ基本法へと全部改正され、委員の名称等が変更されたことに伴い、スポーツ推進委員と改めようとするものでございます。
なお、この条例の施行日につきましては平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第18号、富良野市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
本件は、平成23年1月1日に施行された国家公務員の病気休暇制度の見直しに関する人事院規則等を参考に、病気休暇制度に関する条文を改正しようとするものでございます。
内容につきましては、結核性疾患による病気休暇の場合は、給与の減額までの期間を1年としていた特例措置を廃止しようとするものでございます。
結 核性疾患は、現行の給与減額制度の制定時と比較いたしますと、罹患率や平均入院日数が低下するなど状況が大きく変化したことや、長期間の療養を必要とする 場合には、病気休暇後に、病気休職で引き続き勤務に従事しないことができることから、人事院規則が改正されたもので、この改正を参考として本市の病気休暇 制度を見直そうとするものでございます。
なお、この条例の施行期日につきましては、平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第19号、富良野市税条例の一部改正について御説明を申し上げます。
こ のたびの改正は平成23年度の税制改正の積み残し分に関する経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法、及び地方法人税法等に関する 暫定措置法の一部を改正する法律、震災復興財源に関する東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る、 地方税の臨時特例に関する法律等が、平成23年12月に公布されたことに伴い、関係する条文を改正しようとするものでございます。
以下、条を追って御説明を申し上げます。
第 92条の改正は、今回の法改正により、税制改正事項である法人実効税率の引き下げと課税ベースの拡大に伴う都道府県と市町村の増減収を調整するために、都 道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されることに伴い、市町村たばこ税を1,000本につき644円引き上げようとするものでございます。
附則第9条の改正は、同じく税制改正関連で、個人住民税における退職所得の10％税額控除が廃止されることに伴い削除しようとするものでございます。
附則第16条の2の改正は、同じく税制改正関連で、旧3級品の紙巻たばこに係る都道府県たばこ税の一部が市町村たばこ税に移譲されたことに伴い、1,000本につき305円引き上げようとするものでございます。
附則第18条の11の改正は、地方税法改正に伴う条文の整理でございます。
附則18条の13は、東日本大震災の復興財源確保のため、平成26年度から平成35年度までの臨時措置を行う法整備がなされたことに伴い、各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は標準税率に500円を加算しようとするものでございます。
なお附則につきましては施行期日を定めようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第20号、富良野市乳幼児等医療費の助成に関する条例及び富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本 件は、平成22年12月に、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するた めの関係法律の整備に関する法律が公布され、これにより児童福祉法が平成24年4月1日に改正をされることとなるため、関係条文を整理しようとするもので ございます。
法改正により、現行では障害種別等に分類され取り扱われております障害児施設が、入所あるいは通所に再編されますので、条文中の括弧書きの解釈規定を表記する必要がなくなることから、これを削除しようとするものでございます。
なお、この条例の施行日ににつきましては、平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第21号、富良野市介護保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は平成23年度で第4期介護保険事業運営期間が終了し、新たに平成24年度から平成26年度までの第5期介護保険事業運営期間が始まることから、利用見込み等を考慮して期間中の第1号被保険者の保険料率等を改正しようとするものでございます。
その概要について御説明を申し上げます。
第 2条第1項の改正は、事業運営期間及び所得段階別の保険料率の改正さらに所得段階区分のうち、本人市民税課税世帯で合計所得額が200万円以上としていた 第8段階区分を分割し、新たに合計所得金額が500万円以上とする第9段階区分を追加しようとするものと、これまで附則で定めていた第4段階区分を同条第 4号に位置づけようとするものでございます。
なお、保険料率は年間の必要保険料の総額を保険料の予定収納率及び第1号被保険者の見込数で除して算 定するところでございますが、現行におきましては、改正前の第2条に規定の保険料率にかかわらず、国からの特例交付金分を軽減して算出した保険料率を附則 に規定し、これを運用してまいりました。
今回の改正に当たりましては、国の特例交付金は予定されていないことから、附則に規定しております現行の運用額に1％を増額しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第22号、市営土地改良事業の経費賦課徴収に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権一括法の施行に伴い、条文を整備しようとするものでございます。
なお、この条例の施行日につきましては公布の日からとしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第23号、富良野市営住宅条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本 件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の中で、公営住宅法が改正され、公営住宅の入居者資格基準 に関する同居親族要件の廃止、入居者収入基準及び公営住宅の整備基準に関する市町村条例への委任がなされたことから、関係条文を整備しようとするものでご ざいます。
以下、条を追って概要について御説明申し上げます。
第6条は、入居者資格に関するもので、同居親族要件につきましては、法で廃 止されておりますが、世帯の住宅困窮度を推しはかる上では、同居親族の有無や人数の多寡は、基礎的かつ重要な要件であることに変わりがないことからこれを 維持し、また特に居住の安定を図る必要があるものに係る入居者収入基準額に関しましても、当面の措置として現行基準額で維持するため、文言整理をしようと するものでございます。
第53条の改正は、一括法制定により市の裁量が拡大することから、今後の適正な市営住宅の運営のため、これまで入居者選考に限っていた委員会を、市営住宅の管理運営や市営住宅に関する重要な案件について調査・審議する諮問機関に改めようとするものでございます。
この条例の施行日につきましては、平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
なお、入居者収入基準及び公営住宅の整備基準につきましては、今後政令で参酌すべき基準が示される予定でございますので、その動向を踏まえ、対応につきましては次年度において検討する考えでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第24号、富良野市公園条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は東雲町3番に整備いたしました公園を都市公園に位置づけ、名称を東雲公園として供用開始しようとするものと、都市公園に位置づけております日の出へそ公園をその他公園に移そうとするものでございます。
公園の位置につきましては、議案関係資料として御配付のとおりでございます。なお、この条例の施行日につきましては公布の日からとしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第25号、市道路線の認定及び廃止について御説明を申し上げます。
市 道路線番号2394につきましては、北海道開発局が行う旭川十勝道路富良野北道路の施工により、市道から個人所有地までの間、通行で使用している通路が分 断されることから、市道清水山支線から富良野市字下フラノ1161番19地先までを新たに市道として認定し、通行を確保しようとするものでございます。な お、この市道の造成工事につきましては北海道開発局の負担で実施するものでございます。
路線番号1811につきましては、平成22年度春日錦町通道路改良舗装工事の完了により終点部を変更するもので、終点を花園1条から錦町8番通として認定するものでございます。
なお、市道の総延長につきましてはこの認定及び廃止により、298.3メートルの増で、722.83キロメートルとなるものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第26号、市道における人身事故の損害賠償について御説明を申し上げます。
本件は、平成23年4月19日午後0時40分ごろ、自宅から老人福祉センターへ向かうため、市道東町本通を自転車で走行していた市内在住者が、道路破損箇所の簡易補修のため設置していた土のうに乗り上げ転倒し、大腿骨骨折及び顔面を強打する事故が発生いたしました。
負傷された方は、治療のため平成23年4月19日から平成23年5月29日まで入院され、後遺障害が認められております。
本 件は、市道の破損箇所の簡易補修している箇所で発生しておりますが、発生当時、天候の良い日中に当該人が通いなれた道で発生していることから、回避できる という状況だったと判断できますことから、市の過失を3割、損害賠償金を102万6,649円とし、平成24年1月19日に仮示談を交わし、同額にて示談 をしようとするものでございます。
また、事故のあったところは直ちに修繕工事を行っております。
今後とも、市道の維持につきましては、パトロール及び地域住民からの情報提供もいただき、適切な安全管理に努めてまいりますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第27号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、御説明を申し上げます。
本件は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、財政上の優遇措置を受けて、該当する地域の公共的施設の整備を図るため、策定した総合整備計画を変更するものでございます。
変更致します地区は、布礼別辺地、老節布辺地、西達布辺地でございます。
総合整備計画の変更につきましては、同法第3条第9項の規定により議会の議決が必要なことから、議会の議決を求めるものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第28号、富良野広域連合規約の変更について御説明を申し上げます。
本 件は、富良野広域連合規約附則第5項及び第6項の規定に基づき、負担割合について検討をいたしましたので、その結果を踏まえた、規約別表に規定する負担割 合の変更に関し、関係市町村協議が必要なことから地方自治法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
別表の改正は、現行、均等割10％、財政割10％、残り80％を人口、処理実績、放牧実頭数、児童生徒数の従量割としている負担割合を、均等割20％、従量割80％にそれぞれ変更しようとするものでございます。
附則は、この規則の施行日を平成24年4月1日としようとするものと、平成24年度から平成26年度までの3年間につきましては、負担割合をそれぞれ均等割15％、財政割5％、従量割80％とする経過措置を設けようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
以上でございます。
御 訂正を願います。議案第11号、富良野市国民健康保険特別会計補正予算でございます。この特別会計補正予算の歳入についての第11款諸収入についてです が、この諸収入の合計額が67万1,000円の追加というふうに説明をいたしましたが、正しくは72万4,000円の追加でございます。御訂正をお願いい たします。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　以上で提案説明を終わります。
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　日程第12　予算特別委員会の設置
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○議長（北猛俊君）　日程第12、予算特別委員会設置を議題といたします。
お諮りいたします。
平成24年度富良野市各会計予算及びこれに関連する議案4件、以上13件につきましては、さきに議会運営委員長の報告のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
ただいまお諮りをいたしました特別委員会の委員は、委員会条例第7条第1項の規定により、議員全員を本職より御指名申し上げます。
お諮りいたします。
ただいまの御指名に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よってただいまお諮りのとおり決しました。
本会議終了後、直ちに予算特別委員会をこの場において開催いたします。
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　散会宣告
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。明2日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 0時04分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成24年３月１日

議長　北　猛俊
署名議員　小林裕幸
署名議員　菊地敏紀