平成23年第4回定例会
富良野市議会会議録
平成23年12月14日(水曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第4号)
日程第 1 市政に関する一般質問
本間敏行 君
1.富良野市地域防災計画について
今 利一 君
1.エネルギー政策について
2.冬季観光について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | 7番 | 今 利一 君 |
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
14番 | 千葉 健一 君 | 15番 | 岡野 孝則 君 |
16番 | 菊地 敏紀 君 | 17番 | 日里 雅至 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 影山 則子 君 | ||
公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
岡本 俊 君
石上孝雄 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより本間敏行君の質問を行います。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
さきの通告に従い、一般行政について、質問させていただきます。
富 良野市地域災害、防災計画についての災害対策本部の対応についてであります。夏季9月2日の豪雨災害におきまして、富良野市地域防災計画に基づき、災害対 策本部が設置され、一部地域に避難勧告も発令された状況で、市職員も全力を尽くしていたことと認識しておりますが、東部地区の議会報告会におきまして、市 民からの質問で、北1号川の増水に危機感を感じた市民が、市職員へ電話報告したところ、電話の対応者から、担当者が出払っていると言われ、やっとのこと連 絡がついたときに、北1号川の管轄は土現なので、直接電話してくださいと言われたそうです。
私は、災害状況下で、市民と対策本部の間に、多少なりの言葉の行き違いは起こりうると思いますが、通常、このような状況では、災害対策本部から、土現へ連絡するのが妥当だと思います。
今回の災害に対し、対策本部としての指揮者と、各担当部署との連絡系統に問題があるとすれば、もし、大災害が起きたときには、大変危惧されます。
そこで、2点について質問させていただきます。
1点目は、災害時、本部指揮系統の運営状況について、どのように考えているかお聞きしたい。
2点目、市民からの通報対応について、今後の考えをお聞きしたい。
次 に、自主防災組織についてであります。富良野市の自主防災組織の現状は、連合会が9地区、町内会が7地区で、合計戸数が3,017戸となっています。平成 19年度から22年度までの設立状況は、ほとんどふえていない状況で、災害が少なく、関心が薄かった市民も、東日本大震災後、自主防災組織の必要性を強く 認識していますが、町内の高齢化や個人情報保護法など、課題等も多く、市民の声として、行政の後押しを望んでおります。
自主防災組織は、市民の結 束により自主的に設立されるのが、一番望ましいことではありますが、富良野市地域防災計画書の第11節、自主防災組織の育成に関する計画の第1、地域住民 による自主防災組織の中には、市は、連合会、町内会等の地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、確立を図ると記載されています。
この文章によりますと、行政は、連合会、町内会等に対し、積極的に組織の設立を支援し、拡大を図るべきだとあります。
そこで、1点質問さしていただきます。今後、行政として、積極的に連合会、町内会等に、自主防災組織の設立支援を行うために、具体策や目標があれば、お聞きしたいです。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 本間議員の御質問にお答え申し上げます。
1 件目の富良野市地域防災計画についての1点目、市災害対策本部の対応についてでございますが、御承知のように、本年9月の前線を伴った台風12号による、 大雨災害におきましては、本市で初めて避難勧告を発令するという事態になったところでありますが、まずは本部の運営状況についてお答えをしたいと存じま す。
2日深夜から8日までの総雨量は、232ミリを記録し、本市の年間降水量の4分の1に達しました。市では、2日未明から、担当職員が登庁し、警戒に当たりまして、降雨の推移を判断しながら、午前8時30分には、警戒本部を設置をいたしました。
さらに同11時40分には、災害対策本部に移行をし、災害対策に万全を期したところであります。本部につきましては、総務対策部総務班が、道路河川等につきましては、建設水道対策部土木班の指揮のもと、災害対応に当たったところであります。
本部設置から解散までの間、特に、3日、4日、土日を挟み、天候に落ちつきが見られてきた5日までは、本部班については、24時間常駐体制で、建設班につきましても、未明から夜半まで、河川の水位確認、道路の被害状況等の現地確認など、災害対応に当たりました。
ま た、この間、多くの市民の皆様から、さまざまな情報、お問い合わせが寄せられまして、丁寧に誠意をもって対応させていただいたと考えておりますが、御質問 の中で挙げられましたお話のような対応があったとすれば、誠に遺憾なことでありますし、多くの職員が対応に当たったことや、本部におきましても、24時間 を交代で対応していたこともありますが、今後におきましては、そのようなことのないよう、市民の不安に思いを寄せた対応に心がけてまいりたいと、このよう に考えているところであります。
次に、2点目の自主防災組織の育成についてでありますが、この問題につきましては、過去、多くの議員から御質問をいただきました。
こ としの一般質問におきましては、6月には大栗議員、自主防災力について、また9月には、日里議員から防災対策市民意識の向上、さらに本年第2回定例会にお きましては、地域防災の実態について、総務文教委員会の所管事務調査で御審議をいただき、情報伝達の重要性と、本部機能の充実と、自主防災組織の設立、地 域事情に応じた設置と育成の2点を9月の議会委員会報告でされたところでございます。
市では、これまでも答弁の中で、自主防災組織の活性化の推進、そのための市民一人一人の防災意識基盤となる地域コミュニティの重要性について、お答えをさせていただいたところであります。
また9月の日里議員の質問に対しまして、組織設立に向けた具体的活動といたしまして、9月1日付、全町内会に、自主防災組織の活性化に取り組むモデル町内会の募集を始めた旨の答弁をいたしておりますので、その後の状況についてお答えをさせていただきます。
募集に対しまして、組織化に向け種々相談にのってもらうとともに、支援いただいたということで、単位町内会におきましては、4団体から手が挙がっており、当該団体と協議を重ねているところで、団体によっては、新年度の総会において、設立しようという動きもございます。
また、まずは出前講座で防災を学びたいという要請があり、1連合会、1女性団体においても、災害時に自分でできること、他の災害に学ぶこと、自主防災組織、避難支援プラン、避難支援プラン、安心・安全メールなど、防災に関するお話をさせていただいているところであります。
今後も、こうした防災意識高揚に向けた働きかけを継続するとともに、ほかの連合会、町内会の働きかけに努めてまいります。
防災講座、防災ゲームによる疑似防災体験、町内会防災マップ作成、災害時要援護者の検討を、市が地域とともに行うことで、設立に向けてのきっかけづくりを支援をし、地域の自発的な結成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
地域コミュニティの低下が見られる中で、すぐに成果が出るということは難しい面もありますが、組織化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 再質問ですが、災害終了後に対策本部として、運用及び対応について、検証、総括として、課題等の改善対策を行っているかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 対策班の総務部班の責任者であります、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 本間議員の再質問にお答えをさしていただきます。
災害終了後に対しての、対策本部の検証と課題の調査ということでございますけれども、対策本部解散後、災害におけます対策の、総務部班といたしまして、各対策部の各班における、この災害におけますところの、状況対応の調査を行ったところであります。
内容といたしましては、本部対応、それから広報活動、避難所、要援護者の対応、安否確認、それから被災地、被災箇所の対応状況等についてであります。
これらにつきまして、今回、避難所、避難勧告という、まちでは、富良野市におきまして初めての対応でございましたので、種々問題があったかと思うんですが、これらの内容につきまして、各班から聞き取りをしているところでございます。
こ れらの内容につきまして今後、十分検討、精査する中で、例えば、今後検討しております、避難場の運営マニュアル、こういったものにつきましても、これらに 対応しました内容をいかしていき、今後の災害対応についての指針としていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 検証、総括はまだ、全部終わってないということですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 現在の各班の調査内容については、取りまとめておりますけれども、今後、これをどうするかにつきましては、今後の検討の中でいかしていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 災害時の最大防御といたしまして、市職員の意識改革は不可欠と考えておりますが、このほど避難勧告も出まして、やはりいままでないような、災害が起きましたので、ぜひ検証していただき、改善をしていただきたいと考えております。返答はいりません。
それと、自主防災のほうについてですが、1日目と2日目との質問と重複いたしますので、再質問はございません。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で、本間敏行君の質問は終了いたしました。
次に、今利一君の質問を行います。
7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
通告に従いまして、順次質問してまいります。
日本は、地形的に細長く、山の多い島国であります。河川は、大陸のゆったりとした流れる大河と比較して、急流で、短いわけであります。
こ のような国土で、人が暮らすためには、水を上手に使うための仕組みが必要であったわけであります。その仕組みは、水をしみ込ませる、ゆったりとした水の流 れを創造・整備する、水をためるを基本とした、水をゆったりと流す、水をはぐくむための知恵と工夫に基づいているわけであります。
水をしみ込ませ るために、先人は、治山、治水の思想を発展させ、森林を保全管理し、育成してまいりました。ゆったりとした水の流れを創造・整備するために、先人は堰(せ き)をつくり、水路を作ったわけであります。水をためるために、先人がため池を掘り、水田に水を引きました。
このような水の恩恵を受けようと、仕組みづくりや創意工夫は長い年月にわたって続けられ、日本は、生活の隅々まで水が入り込み、水の恩恵を余すことなく受けることのできる国となったわけであります。
日本が水に恵まれ、みずほの国と呼ばれるような環境に調和する国土をつくり出し、豊かな水の文化をつくり上げたのが、先人たちの知恵と工夫、つぎ込まれてきた多大な労力の結果と言えるわけであります。
日本人は、水と結びつきが強い国民であります。地球温暖化の問題、エネルギー問題に直面している現在、私たちは、自然を生かしながら、賢く利用するという創造が求められているわけであります。
豊かさを増しながら、受け継がれてきた水社会の日本は、水を賢く利用する知恵と工夫にたけている。水は、活力のある地域づくりの起爆剤とすることが可能と私は思っております。
現在、白鳥川に設置予定の水車は、ただ単に電気を発生させる目的でなく、農業、観光、教育といったものに結びつけ、麓郷地域の活性化、地元業者の育成の場、つまり産業クラスターの起爆剤として役割を持たせる水車であってほしいと思うところであります。
さて、平成23年度の市政執行方針の筆頭に、市長は、農村観光環境都市の形成について述べられております。
その中で、農村観光環境都市づくりは、市民生活を豊かにする糧となり、本市の経済力を高めます。
基幹産業である農業、恵まれた資源を活用した観光、市民とともにつくり上げたごみリサイクルなど、環境への取り組み、これらを連携させることから、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりを推進すると述べております。
さらに、環境保全での推進では、富良野市環境基本計画、富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、化石燃料に依存しない、低炭素社会実現に向けるとしております。
総論としての農村観光環境都市、言葉としては理解はできたとしても、市民がどのようにかかわればよいのか、その具体的な市民参加の仕方が見えてこないのであります。
能登市長が誕生して6年、農村観光都市の形成を唱えて4年、それに環境を加えて2年であります。平成22年2月には、富良野市地域新エネルギービジョンを策定、市民に公表しております。さらに加えて翌年、第2次富良野市環境基本計画を策定したわけであります。
し かしその後、東北を中心とするあの巨大地震、東日本大震災、さらに加えて、東北3県を中心に襲った津波、福島第一原発、原子力発電所の原発事故、世界を震 撼させ、日本はおろか、世界のエネルギー政策を大きく変えようとしている大事故になったわけであります。当然、富良野における再生エネルギーの進行の速度 も変わったはずであります。
今後、富良野市のエネルギー政策をどのようにしていくのか、再生エネルギーの利用をどのようにしていくのか、市民がイメージできるように、具体的に説明していただきたいと思うのであります。
市長は、さきの私の質問に対して、脱原発の方向を示したわけであります。そうしたことから、再生エネルギーの開発と、その利用を早急に進めるべきだと思うところであります。
そこで、質問の第1点目でありますが、市長は、農村観光環境都市の形成を唱えているが、どのような考えを持っておられるのか、私は、さきにも話しましたように、この再生可能エネルギーというのは、地域を活性化させる大きな要素を持ったものであると考えております。
農村観光環境都市と再生可能エネルギーとの関係について、どのようにリンクさせるのか、農村観光環境都市の形成における、再生可能エネルギーの位置づけについて、市長の考えをお伺いいたします。
第2点目に、再生可能エネルギーに対する方向性についてお伺いいたします。
数多くある再生可能エネルギーの中で、どのような種類の再生エネルギーが富良野に適しているのか、本市の再生可能エネルギーに対する方向性と考え方、導入の可能性のある再生可能エネルギーの経済的優位性及び導入のための進捗状況について、お伺いいたします。
3点目に、市の既存施設に再生可能エネルギーが存在すると考えております。上手に活用することが望まれております。
そこで、施設内での未利用エネルギーの活用についての質問であります。私は、施設内での未利用エネルギーの調査、開発すべきと考えておりますが、その考えについてお伺いいたします。
また、市で生産している固形燃料が、市内で活用されず、平成15年度以降の固形燃料が年間二千〜二千五百トン、平成22年度の生産量は2,411トンであります。
地域新エネルギービジョンの中で、固形燃料によるエネルギーの保存量は、1万3,580ギガカロリーで、二酸化炭素削減効果は、3,075トンとされております。
市は、この固形燃料を売却という方法で処理をしております。このまま他社に売却ということであれば、その効果は薄く、CO2削減効果もないわけであります。その活用方法について、早急に考えるべきであると思いますが、その考えはあるのか、お伺いいたしたいと思います。
さらに、再生可能エネルギーの開発。こうした未利用エネルギーの開発にかかわる企業の育成を、私は積極的に育成すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、エネルギー課の創設についての質問であります。
大きく変わった、あるいは変わりつつあるエネルギー事情、エネルギー政策について、国外の情勢については、先ほど申し上げましたが、市長も、この状況については、認識は私とそう変わらないと考えております。
も う一度、繰り返しますが、3月11日以降、日本のエネルギー政策が根底から覆されました。脱原発が大きなうねりとなり、再生可能エネルギーの開発、それ に、それとともに人類全体の最重要課題であるCO2削減の問題解決、低炭素社会実現のための体系づくりが、喫緊の課題であります。
私はこうした情勢を踏まえ、第1回定例会、第2回定例会において、2回にわたりエネルギー課の創設を訴えてまいりました。
し かし、市長は、産学官の提携による技術開発と、長期的な視点から低炭素まちづくりを実現するとし、また本年度は、全庁的な組織として推進会議設置をし、エ ネルギー政策を含めた環境関連施策の総合調整と、計画全体の進行管理を職員配置で乗り切るとし、再生エネルギー開発を中心とするエネルギー課の創設は見送 られてきました。
再生可能エネルギー、新エネルギーの開発、地球温暖化防止は、本市では、私から見たとき余り進んでいないように思うところであります。
再生可能エネルギー、新エネルギーに関しては、次々に変わる国内、内外の情勢、そして技術開発の進展、余りにも多い情報量と必要な情報の選択、これらにスタッフが少ないがため、ついていけないのが実態ではないかと思うところであります。
こ こで改めて、4つ目の質問でありますが、エネルギー事情の変化に伴い、環境に優しい再生可能エネルギーの開発、選択、導入は、早急に進めるべきと思います が、しかし、急ぐ余り拙速に進めるべきものではありません。あらゆる角度から十分に検討されたものでなければならないと思うのであります。
本市で、実用化が期待することのできる、あらゆる種類の再生可能エネルギーを、短期的に大量に導入しなければならない、そのためにもエネルギー課を創設し、これらの事柄に対して、十分に対応できるような組織づくりが必要と考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
次 に私は、冬季観光について、富良野スキー場の滑走エリアの拡大についての質問に移りたいと思います。過日、質問通告後に、富良野スキー場において、スキー ヤー同士の痛ましい死亡事故が発生いたしました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。そのような状況を踏まえつつ、市長に質問してまいります。
富良野市の冬季観光客入り込み数は、昭和50年代のスキー国体やワールドカップの開催、テレビドラマ「北の国から」の放映により伸び続け、平成元年度下半期で、139万3,000人とピークを迎えました。
し かし、その後は減少傾向に転じ、平成10年には初めて下半期入り込み数が、上半期を下回り、夏と冬、観光客の入り込み数が逆転し、平成20年下半期は80 万5,000人、平成21年度下半期は68万1,000人、平成22年度下半期は48万7,000人と、ピーク時の平成元年下半期139万3,300人の 34.9%となっております。
富良野市の観光振興策は市と観光協会が連携し、観光客の受け皿となり、さまざまな企画を立てて取り組んでいる状況に あります。国内向けウインタープランの作成、外国人観光客向けの観光エンターテイメントガイドの作成など、また、冬季スポーツの人口が減少する中、市民を スキー場に呼び込もうと、昨年は市民限定でナイター無料のシーズン券を企画し、登録者数は1,300名を超え、親子連れなどに好評を得たところでありま す。
ことしもまた、50年という節目の年として、インストラクターの増員、バスへの助成、児童生徒への無料リフトなど、いろいろなことを企画され、さきの定例会、臨時会で可決されたところであります。
平成22年度第1回定例会の経済委員会の冬季観光の現状の課題と振興策の中では、5点の課題が述べられております。
1点目はホスピタリティーの向上、2点目は外国人観光客の受け入れ体制の充実、3点目に地元市民のスキーの利用の促進、4点目に観光を担う人材の確保と育成、5点目に新たな冬季観光の魅力の発信など、以上5点が、委員会がまとめたものでありました。
私は、スキー客の増大をさらに拡大する方法として、さらにもう一段、突っ込んだ集客方法、愛好家と言われるスキーヤー、特に熟年層、団塊、シニアをターゲットにした事柄について質問してまいりたいというふうに思っております。
1点目は、スキー場内には、狭いエリアがあり、また初心者やスノーボーダーが混在している危険箇所があります。特に、北の峰ゴンドラの頂上付近では、すべてのスキーヤー、スノーボーダーが集まり、危険な箇所と考えられます。
また今回、子どもスキー技術支援事業の児童、生徒の登録者数が1,948名と、全児童数の95.7%に上っていることから、スキー場内の拡大の必要性が急務と考えております。市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
2点目に、富良野スキー場には、これまで多くの愛好家が訪れ、スキーを楽しんでおりますが、中には、コースは外れて滑走したいという要望もあります。
そういった人たちのためにも、ある一定のルールを設け、滑らせることにより、さらなる誘客を望むことができるのではないかと考えております。市長の見解をお伺いいたします。
コース外を滑走させるスキー場の事例がたくさんあると思いますが、その事例を学び、導入することができるのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。
4点目に、富良野スキー場には多くのスキーヤー、あるいは観光客が訪れておりますが、さらなる魅力づくりのため、来られた方々へのアンケート調査と意見を聞くべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
私 も、二十数年前、カナダのバンクーバーを経由し、カルガリーを訪れ、バンフスキー場、ナキスカスキー場に行ったことがありますが、そのころは、日本はリ ゾートブームの真っただ中で、その前の年、カナダのカルガリーで冬季オリンピックがあり、いわば観光客の1人として訪れました。
ナイター施設もないスキー場に驚き、即座に、なぜナイター施設がないのかとか尋ねると、逆に、なぜナイター施設がいるのかと質問されたことを思い起こします。
このことは、彼らの国の労働事情、休憩の取得事情、もっと言えば、生活をエンジョイする思想性に由来することがわかり、ナイターの施設不要論になっていることを知る機会となりました。好ましく思ったものであります。
そ の後、エドモントンへ、スキーでウォータースライダーのように、池を滑走するスキーヤーには笑ってしまいました。へぇー、こんな楽しみ方があるんだと、思 わず写真を撮ったことを覚えておりますが、とにかく、冬をどう楽しむか、雪とどのように向き合うか、原点に立ち返り、富良野の気候、風土を強みに変えて、 ニーズに合ったスキー場の運営企画に努めたいものであります。
ニーズとは、広義では、消費者から要求全体を、狭い意味では、空腹を満たしたい、あるいは寒さをしのぎたいという人たちの、生活の上での必要不可欠な生理的要求を満たすことであります。
いずれにせよ、戦略を策定する上で重要な課題であります。そんなことをあわせて申し上げながら、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
今議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目のエネルギー政策についての1点目、環境におけるエネルギー政策の位置づけについてでありますが、本市は、雄大で美しい、大雪山系十勝岳連峰と、夕張 山地の山並みや、空知川水系の河川などで構成されます、豊かな自然環境と自然のエネルギーの恩恵を受けて、農業等の基幹産業や市民生活が営まれ、さらに、 これらの森林や農地が保全されることで、観光資源としての魅力的な農村環境が維持をされているところであります。
本市は、この自然環境、産業、環境のつながりを強化をいたし、高循環サイクルを構築する施策を重点プロジェクトとして、平成22年、第2次富良野市環境基本計画を策定したところであります。
重 点プロジェクトの施策におきましては、農業や公共施設への再生可能エネルギー導入検討や推進を掲げており、再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガス の削減、環境に配慮した付加価値の高い安全安心な農作物の確立を目指し、観光資源としての魅力向上に努めてまいります。
2点目の再生可能エネルギーに対する方向性と考え方についてでありますが、化石燃料の大量消費による地球温暖化問題や、エネルギー資源を海外からの輸入に頼っている日本においては、エネルギーの安定確保は重要な課題となっております。
本 市におきましても、地域特性を生かした環境負荷の少ない分散型のエネルギーである再生可能エネルギーの活用は、平成21年度に策定いたしました富良野市地 域新エネルギービジョンで示しておりますが、地域の活性化とともに、エネルギーの安定確保及び地球温暖化対策に役立てていくことが重要と考えております。
再 生可能エネルギーの経済性につきましては、本ビジョンにおきましては、地域で導入が想定される各再生可能エネルギーを、利用可能性、経済性、環境保全性、 地域貢献度、あるいは普及効果の観点から評価を行い、太陽光発電、森林バイオマス、ヒートポンプ、クリーンエネルギー自動車、廃棄物エネルギー重点プロ ジェクトとして選定をいたしました。
また、麓郷地区で過去に導入の実績あった小水力発電を加え、順次導入、または導入の検討を現在重ねているところであります。
再生可能エネルギーの導入状況につきましては、太陽光発電が扇山小学校と一般住宅20カ所、森林バイオマスで木質ペレットストーブ12基、クリーンエネルギー自動車のハイブリット車を5台、公用車として導入をしているところであります。
また、小水力発電につきましては、現在、富良野地域小水力発電普及協議会が中心となり、麓郷地区の白鳥川におきまして、水車設置の準備を進めており、本年度中に発電試験を行う予定でございます。
3点目の、既存施設における再生可能エネルギーの開発と民間企業の育成についてでありますが、本市はごみの分別によるエネルギー資源となる、固形燃料の製造を昭和63年7月から取り組んでいるところであります。
当初、固形燃料は、市内で全量を活用しておりましたが、燃焼管理の問題から、現在は北海道地域暖房株式会社、王子特殊紙株式会社に、年間生産量2,300トンを全量販売しておるところであります。
地域内での利活用が望ましいと考えており、専用ボイラーの研究開発を、現在、独立行政法人産業技術総合研究所の協力を得て、検討を進めているところでございます。
また、再生可能エネルギーの開発にかかわる企業育成につきましては、本年度、麓郷地区の白鳥川で予定しております小水力発電試験におきまして、地域のエネルギーは地域でつくるとの理念から、水車を地元企業に製作を依頼しているところであります。
再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地元企業と連携をして取り組んでいくことが、企業育成と将来的には、地域の活性化に結びつくものと考えているところであります。
4点目のエネルギー課の創設についてありますが、東日本大震災による原子力発電所事故以来、原子力に頼らないエネルギー確保が課題とされ、再生可能エネルギー導入に向けた動きが全国的に活発化してきております。
本市におきましても、富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、平成22年度に、第2次富良野市環境基本計画及び、地球温暖化対策実行計画を策定しており、施策目標として、再生可能エネルギーの利活用推進を掲げております。
また市内には、富良野地域小水力発電普及協議会が、設置されるなど、地域においても関心が高まってきておるところでございます。
本市は、地域における再生可能エネルギーの利活用技術及び採算性等について、北海道大学及び独立行政法人産業技術総合研究所と連携をしながら、調査研究を進めており、エネルギー課の創設につきましては、今後の状況を踏まえて、総合的に検討してまいります。
2 件目の冬季観光についての1点目、富良野スキー場の滑走エリアの拡大についての、スキー場内の危険箇所の拡大についての御質問でありますが、富良野スキー 場は、御承知のとおり、ワールドカップも開催された世界的にも有名なスキー場であり、初心者から上級者まで楽しむことができるゲレンデとなっております。
現状といたしましては、富良野ゾーン、北の峰ゾーンともに、ロープウェー、あるいはゴンドラにより頂上付近まで行くことができる状況となっておりますが、初心者の方々に対しては、技術的に滑走は困難なことから、山頂までの乗車制限をしている状況にございます。
コース内での危険箇所への対応につきましては、迂回コースの整備やフェンス、防護マットの設置、パトロールによる巡回、放送でのアナウンスなどの対応が行われている状況でありますので、今後、利用者の状況を見ながら、富良野スキー場への申し入れなどを考えてまいります。
次に、コース外の滑走についての御質問でありますが、富良野スキー場は、コース敷及び索道敷の部分の国有林を借用して運営をしている施設であり、コース外につきましては、上川南部森林管理署の管轄となっております。
現在も登山計画書を警察署及び上川南部森林管理署に提出することにより、入山することが可能な状況となっております。
スキーヤーやスノーボーダーに対し、コース外の滑走の制限を行うことは、現状としては不可能なことから、安全確保の観点におきまして、富良野スキー場が窓口となり、コース外滑走のルールづくりについて、上川南部森林管理署と協議を進めていくところでございます。
この協議が整った際には、富良野スキー場のホームページなどにより、周知がされるものとお聞きをしておるところでございます。
次に、コースで滑走の事例についての御質問でありますが、北海道内のニセコスキー場では、スキー場管理区域を滑走する方々と、スキー場利用者の安全のためにつくられた地域のルールを定めているところであります。
具体的には、完全立入禁止区域内の設定や、自己責任による管理区域外滑走、コンディションによる管理区域外の利用制限、雪崩情報の発信、管理区域外での捜索救助費用の実費請求などを定めている状況にございます。
また、トマムスキー場におきましては、コース外の滑走のための冬山開放デスクが設けられており、安全に活動するための手続を行い、ヘルメットや、ゼッケンの着用に入山を認めている事例もございます。
道外のスキー場におきましても同様なルールを定め、コース外滑走を認めているスキー場が存在している状況でありますが、まずは、スキーヤー、スノーボーダーの安全確保を第一に対応することが重要であると考えております。
次 に、スキー場の魅力づくりのための来場者のアンケート調査などの実施についてでありますが、富良野スキー場では、インターネットを活用したアンケート調査 を実施しております。スキー場選定の理由や満足度、施設に対する要望等を調査し、企業として次の誘客に向け、情報収集をしている状況でございます。以上で あります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) ただいま、るるお答えをいただいたわけ でありますけども、まず1点目は、農村環境観光都市の形成と再生エネルギーとのかかわり合いでありますけども、どうもお聞きしても、市民がわかりやすいよ うなですね、再生エネルギーの方向というのが、いまの答弁でも見えてきていないような気がいたします。
1点、昨日、再生エネルギーに対して、私がその質問するということをわかった住民の方からですね、ファックスが届きまして、それで、こういうことを言っております。
1 つ目は、CO2削減エネルギー、エコエネルギーを無駄にしないような生活は、どんな生活があるのか。富良野市全体で、電気の使用量で何%減らせばいいのだ と、いうふうなことが2点書いてありました。化石燃料、原子力以外でエネルギーをつくった場合に、どのように活用するのか、太陽光パネル、水力など、目標 値はどこなんだというふうなことが2点目に書いてありました。
それと、市民生活をどのように変えていけばいいんだというふうな、こんな、大まかに言いますと3点ほど書いてありました。
市 民の中にはですね、ここの地域再生、地域新エネルギービジョンの中にもありましたように、いろいろと市民がどうしなければならないだと、いまの現況に対し てどうしていかなければいいんだということをですね、るる関心を持っておられ、意識が非常に高いような気がして、私はいるわけなんですけども、ただ、本市 の場合、その再生エネルギーをどうしていくのかという、市民とのかかわり合いがですね、どうも見てきていないの現状であります。
その点で、もう一度、御質問させていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
いま御質問のあった中でですね、富良野市は20年、22年から、環境基本計画、あるいは新エネルギービジョンの策定を早く取り組んだというふうに考えております。
そ の中で、いま御質問あったですね、行政が市民に知らしめるということになりますと、これはやはり、産業間の調整が、例えば、農業をやっている人たちの電力 消費はどのぐらい、これからかかるのか、あるいは他の産業においても、どのぐらいの必要度が出てくるのか、そういうことを総合的に判断しないとですね、そ ういうデータがないで、市が示すということは、なかなか難しいわけであります。
だから現行の中で、生活をしている人たちが、これだけ、やはり飽食 の時代、戦後66年をたった生活の中で、みずからの生活を、どう考えていくかと、こういうやはり行政としても、住民に協力をお願いするような形をとること は可能でありますけども、そういう数字を示してですね、明確にするというのは、なかなか私は難しいんではないかという感じがいたします。
またきょ うの新聞を見ますと、京都議定書あたりでも、なかなかいま、各国間でも難しい状況が、現実的に新聞報道されてるわけでございますから、国で決められない状 況の中で市町村でですね、それらに関することは十分、注視しながら、これから、やはり判断をしていく必要性があるだろうと、このように考えております。
ま たいま、再生の関係で御質問あったわけでございますけども、私は、農村観光環境都市形成ということで、随分、市民連合の議員の方々から、再三、この問題に ついて、御質問を受けてるわけでございますけども、私は、富良野市の、こういう自然景観の中で、まちづくりの方向付けというのは、これらを融合した形の中 で進むというのが、私は基本的に間違っていないという考え方を持っております。
そこで、そのエネルギーを再生するという意味では、先ほども御答弁さしていただきましたけども、再生については現在、私は富良野市にとりましては、木材の需要する形のものが、これから恐らく有力になってくるという判断をいたします。
2つ目には、水力であります。これいま現在、今議員のお住まいになっている麓郷の白鳥川にですね、実際に、今年度に富良野の企業がつくった水車を設置することになっております。
こ れを契機といたしまして、国における、現在ある河川のですね、中で、平行して、行政と上部機関の国、道との連携によって、これらの水を再利用する、できる ような構想が、いま、私どもで検討しておりますけども、そうなりますと、例えば、水車を例に挙げれば、富良野のまちのどこかでですね、十台から十五台水車 が回る、これは観光資源になると、オランダの例でいきますと、そういう状況が生まれてくる。
私は、将来ですね、そういう状況づくり。ですから、農 村観光環境というのは、これから形成をする中では、一体となって行っていく状況づくりが、私は基本姿勢にすえてやっていくことは、これは間違いではない と、このように考えているところでございますので、いま御質問あった問題については、直接の答えにはなりませんけども、基本的にはそういう考えであるとい うことを御理解賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) いまようやくですね、農村観光環境都市との形成はどういうものなのかというのが、僕は具体的に見てきたと思うんですよ。やっぱり、そういうことが将来の指針っていうか、いわゆる僕は戦略になってくると思うんですね。
市 長が市民にわかりやすくそのエネルギーをこういうふうに使っていこうとした場合に、そういう具体的な環境都市形成の中で、その3点なら3点、いま4点なら 4点、水車をこのように使おうというふうな、そういう具体的なことがあれば、私は、次の戦略を、戦術をどういうふうに打つかっていうのが、見えてくるんで はないのかなというふうに思っております。
そのための質問だというふうに、理解していただきたいというふうに思っております。
富良野市第2次環境計画の中でですね、その中で市長は、市の取り組みを、こういう形にするというふうに具体的に書いてあります。
その中には、るる、たくさん書いてあるんですけども、クリーン農業の場合、クリーン農業をしていくには、こういうふうなことをやる、農産物の残渣を利用するだとか、いろいろこう市の取り組みが書いてあるんですよ。
そ の取り組みをですね、具体的に、やっぱり市が取り組む、あるいは業者が取り組む、市民が取り組まなければならないことが、ちゃんと示してあるためにです ね、そういう具体的に、どうしなければならないかということを、市長は言うべきじゃないかと、いうふうなことを僕は言ったんですけども、国が取り組んでい ないからできないというのは、それは市長、違うんでないでしょうか。
具体的に、こういうふうに市が取り組まなければならない項目というのは、市長自身が挙げてやっているんですよ。それなのに、なぜああいう答えになってくるんでしょうか。僕は理解できないんですけども、その辺を具体的に述べていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
市 の、それぞれ計画を持つという中でですね、計画をつくる段階、それから計画をつくった段階、もちろん、いま御指摘のあったことも含めてお話をさしていただ きますけども、一つは大きく、それにつながる資金面が、どう、単独でやることについて、ぶち上げますとですね、やるという段階で、資金面が全くないでやる という、こういうことは、行政を預かる者としてはなかなかできない。
ですから、これらの計画に対して、国に対して、あるいは道に対して、平行してやっていくような状況づくりをさせていくということは、地域からそういう課題を取り上げていくんだと、こういう姿勢も、私は、その中に含んでいるというふうに理解をしておるとこであります。
ですから、いま今議員のおっしゃることを、私は理解は十分いたします。
し かし、やる上においては、そういう準備段階も必要でしょう。実際の問題として。ですから、一遍に、何でも富良野市はこれだけを限定してやってるんだという 形は、やはり、いろんな角度から考えながらやる必要性があるんではないかということで、計画は計画として、その中で、何を取り入れて現実的にやっていくか と、こういうことが、私はいま、今議員のお話あったとおり、論議をして、やる必要性があると、このように考えてるところであります。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) いまの市長のほうから、経済性のことに関してですね、答弁として述べられておりましたけども、市民の中には、当然、そういう意識が高いというふうに先ほども申し上げましたように、太陽光を設置したい、いろいろな人がいるわけですよ。
そ の経済性についてもですね、きちっと、やっぱり、公表すべきだっていうか、こういうことがありますよというふうな、いろんな事例があるけども、こういうこ とできるんではないのかというふうなことをですね、先ほども最初に申し上げましたように、経済性を含めてですね、バイオマス、ヒートポンプ、太陽光等々に ついてのですね、それらについてですね、きちっとやるべきだろうというふうに、私は思いますけども、市長の考えをお示しください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
この環境に対して、それぞれ再生エネルギーの状況の中にですね、国においては、当然、エコ問題については、もう予算をつけてやってるわけですね、現実問題として。
それはそれとして、行政として、例えばですね、バイオマスの状況、あるいは、その木質ペレットの活用についても、補助事業として推進を図るということで、現在も市としてはやってるわけですよ。その数的な問題は別といたしましてですね。
ですから、いまおっしゃる今議員の御意見は、私わからないでもないですけども、行政として総体的に進めるというのは、行政だけで進められない問題も現実にはあるわけですね。
関 係機関、あるいは関係団体、あるいは住民組織、こういったものと、やはり含めた中でですね、やるのが、現在の富良野市の新エネルギービジョン協議会であ り、市議会であり、そこで十分協議をして、方向づけをやはり計画とは別に実施する場合の方向づけというものを協議した上でないと、なかなか私は進めていか れない問題ではあるんではないかと、考え方としては、私も、今議員とは同意見でございますけども、ただ実施する上においての過程が、やはり、そういう形が あるということで、御理解をいただければ幸いと、このように思います。
ですから、先ほど申し上げましたとおり、小水力発電については、これは可能 性が大であると、このように考えておりますので、これらは、国の状況、道の状況と合わせてですね、並行しながら、何とか推進ができる可能性の基礎づくり を、もちろん、ことしからやるわけでございますから、来年以降も、そういう方向に向けてやっていきたいと、このように考えているとこであります。
また一方、先ほども御答弁さしていただきましたけども、木材のこれからの将来の展望としては、これだけの富良野市としては、木材資源に恵まれた地域であります。
恐らく、将来展望としては、エタノール的なものも、この木材からやる状況も生まれるかもしれません。
北海道大学といま、あるいは、先ほど申し上げました機構との研究・連携をしながらですね、1年でも早く、そういう状況づくりができるように、それぞれ推進に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7 番(今利一君) それでは、3点目の既存施設における再生エネルギーの開発等々についてでありますけども、まず第1点は、いまの、現在、2,000トンか ら2,500トン生産されている固形燃料のことに関してありますけども、先ほど第1回目の質問にありましてとおり、王子製紙と、それから、北海道住宅…、 名前を忘れましたけども、そこに2社に売っているいう状況であります。
これから専用ボイラーの研究開発を進めてですね、やっていくというふうなことでありますけども、現在の進捗状況と、それらの、どれぐらいのですね、あれになれば、利用可能なのか、その辺の目標等々について教えていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の御質問に、再度御質問にお答え申し上げたいと思います。
概 略的なことは、私のほうから御説明さしていただいて、細部については、総務部長のほうから説明させますけども、私は、この昭和59年に富良野が、資源のそ れぞれ回収という形の中で、分別を59年からスタートしています。このときの情勢が、それぞれ焼却炉を設置して進めてきた経緯がございます。
これ は御承知のとおり、ダイオキシンの問題が提起されまして、そういう状況を踏まえた中で、富良野市もですね、御承知のとおり、扇山小学校、ハイランド、公共 施設で使ってたんですよ。ですけど、ダイオキシンの規制の問題がございまして、それは一切できなくなったという経過がございます。
ですから、そう いう状況を考えますと、いまの焼却炉、高熱800度以上でなかったらこのダイオキシンの焼却できないんですね。ですから、こういうことを考えますと、もち ろん、それをつくることによって相当のお金もかかりますし、ですから、専用のボイラー的なものまで、いま時代の流れですから、もうあれからもう何だかんだ 言ったって15年から20年の経過がたっているわけですから、いまお話あったとおり、会社に売るだけでなく、例えば熱利用的なことが、専用ボイラーができ るようなですね、そういう開発を、いま、ただいま申し上げました、独立行政法人の産業技術総合研究所の協力を得て、現在進行中であります。
恐ら く、いまの現代の時代ですから、新しい、そういう可能性のあるものが出てくると、このように期待をいたしております。その上で、本市の状況は非常に全国的 にも、早く分別を取り入れたということで、環境省はじめ非常に関心を持たれている市でございますから、私は、こういう状況の中では、1つのモデル的な状況 も含めてですね、可能性があるような感じが、いま、いたしておりますけども、なかなかこれは現実的なものを含めますと、まだ研究段階であるということだけ は、お答えをさしていただきたい。このように思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきます。
専 用ボイラー等の、将来的な目標、見込みはどうなのかという御質問かと思いますけれども、いまの市長のほうで答弁さしていただきました産業技術総合研究所で の見解といたしましては、私どもで、製造しております固形燃料、これらを利用できる、燃焼施設につきましては、可能であるというお話をいただいておりま す。
ただ問題となりますのは、コスト面がやはり大きな一つの問題としてあるというように聞いております。
いままで富良野で使用してきてお りました燃料が、結果として、環境に対しての悪影響から取りやめてきたと、こういう経過もございますので、改めて富良野では、この面におきまして、環境に 対しても十分な実証、効果があるものでなければ、再度これらについては、使用できるという状況ではありませんので、ここのところの技術的な検討を含めて、 この可能である面と、それからコスト面とあわせて、今後研究をしていかなければならない状況かというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) ぜひとも早急にですね、進めていただきたいというふうに思っております。
それと申しますのは、この新エネルギービジョンの中にも書いてありますように、CO2の削減が、3,000トン少しあるというふうなことであります。
これといいますのは、大体、太陽光パネルにしてですね2,300個、それくらいのですね、効果があるというふうに考えております。そういうことを考えますと、ぜひとも早急に進めなければならないというふうに、私自身は思っております。
次に、エネルギー課の創設についてですね、御質問していきたいというふうに思いますけども、市長は、御答弁の中で、今後の状況を踏まえて、総合的に検討していきたいというふうなことであります。
この答弁に関しては、どこまでいったらですね、このエネルギー課の創設になっていくのかですね、その辺の具体的な方向性というのはどうなるのか、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の、エネルギー課の創設についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
これから富良野市の行政の一環であります、環境の関係は、私をはじめですね、重視をしていかなければないという位置づけをさしております。
その中で、御承知のとおり、平成21年から3カ年、健全化計画を立てて、組織の縮小をはじめですね、人員の削減、こういったことが現実的に行って、ようやくスタートの状況になったと、こういうことがございます。
そういう中でございますから、いまの段階でやるものが明確にならなければ、その課の設置をして、積極的に推進ということは、私は難しいと、このように判断しております。
そういう状況でございますから、この答弁の内容でございましたとおり、今後の状況を踏まえてということですから、その状況がどのぐらい進展するかという状況の中でですね、私は判断をしていきたいと、このように思っております。
また、これらに対する人的な補充、これもこれから考えていかなければならないと、このように考えておるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) 目標数値というのは、市長決まってるんじゃないですか、CO2の削減なんですよ。
決して、ここに書いてある地域新エネルギービジョンでですね、それはうそは書いてないと思うんですよ、削減目標があるわけですよ。
それにできるだけ近づけるというのが、僕は、それに近づけなければだめだというふうに考えてるんですけども、それに近づけるためには、エネルギー課の創設は、絶対必要だというふうに考えるんですけども、その辺の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の強い熱意には、十分理解するとこであります。ことしもですね、市民環境課のほうで、研修だとか、あるいは、それぞれ講演会のほうにも出向いて、状況把握に努めているところであります。
いま今議員からもありました、数値の目標的なものが掲げてあるわけでございますけども、その具体的に進めるということになれば、行政だけではできないわけでございますから、それぞれ住民喚起、あるいは理解度を深める状況づくりをまずやらなければならない。
数 値目標達成ということよりも、住民理解をしていただいて、そして住民と行政が一体となって、その目標に向かっていくような、そういう足がかりをまずつくら なければだめだと、このように考えておりますので、いま今議員の熱意についてですね、十分受けとめながら、これらの問題に一歩一歩、前進するように努力し てまいりたいと、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) 時間もございませんので、次の質問に移りたいというふうに思います。スキー場の拡大というふうなことで、第1回目に質問申し上げましたけども、先日も御存 じのように、事故が起きたと、決してスキー場が狭いからだというふうなことではないのかもしれないです。
条件が、その年と条件は非常に、こう変 わってきているというふうな感じがします。それは、スノーボーダーだとかですね、ふえてきて、あるいは今回もですね、子どもたちが、そのスキー場に行くと いうふうな、この実情を考えるとですね、どうしても、いまの現状から少しでも拡大していくような方向をとらなければ、子供たちの安全性を守れないのではな いのかというふうな感じをしておりますけども、その辺の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 経済部長のほうからお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 今議員のスキー場の拡大についての御質問、再質問について御答弁申し上げます。
今回の事故、不幸にして起こってしまったということで、非常に残念なことでございます。この関係につきましては、スキー場の対応が早急にとられていくという状況を、まず御報告を申し上げたいというふうに思います。
スキー場としてはですね、スキー場内での安全なスピードでの滑走の徹底を図るということを大原則にしてですね、4点ほど既に対策をとっているということをお聞きしております。
ま ず1つ目、ポール練習の範囲をネットで仕切ったと、区別をしたということ。それから、ゲレンデ内でスピードを出し過ぎないように定期的に放送をかけている というのが2点目。3点目として、ゲレンデ内のパトロールを強化をするということで3点目。それから4点目として、今回のような合宿等で訪れるチーム、競 技チームの責任者に事故の詳細を説明をして、安全滑走についての徹底を図るということでの対応を、いまとっていくというふうにお話をお聞きしております。
また、市のほうでも、教育委員会のほうから、市内の小中学校に対して、スキー場での安全滑走の徹底を図っているという状況でございます。
次に、スキー場の拡大というお話でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、このスキー場については、基本的には、林野庁所管の国有林を借りていると、スキー場を借りているという状況で設置をされているものでございます。
その中で、現行の中では、初心者の皆さんが、基本的に山頂まで行かないようにということでの乗車制限、それから迂回路の設置、それからロープだとか、そういうことでの仕切りをするということでございます。
特に今年度から、子ども専用ゲレンデの設置だとか、スピードを出さないようにするコースをつくって、そちらを確保するというようなことも、いまやってる状況でございますので、今後また、その状況を見ながら、スキー場と話し合いをしてきたいというふうに思ってございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
明15日は議案調査のため休会であります。
16日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時16分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成23年12月14日
議長 北 猛俊
署名議員 本間敏行
署名議員 今 利一
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
岡本 俊 君
石上孝雄 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより本間敏行君の質問を行います。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
さきの通告に従い、一般行政について、質問させていただきます。
富 良野市地域災害、防災計画についての災害対策本部の対応についてであります。夏季9月2日の豪雨災害におきまして、富良野市地域防災計画に基づき、災害対 策本部が設置され、一部地域に避難勧告も発令された状況で、市職員も全力を尽くしていたことと認識しておりますが、東部地区の議会報告会におきまして、市 民からの質問で、北1号川の増水に危機感を感じた市民が、市職員へ電話報告したところ、電話の対応者から、担当者が出払っていると言われ、やっとのこと連 絡がついたときに、北1号川の管轄は土現なので、直接電話してくださいと言われたそうです。
私は、災害状況下で、市民と対策本部の間に、多少なりの言葉の行き違いは起こりうると思いますが、通常、このような状況では、災害対策本部から、土現へ連絡するのが妥当だと思います。
今回の災害に対し、対策本部としての指揮者と、各担当部署との連絡系統に問題があるとすれば、もし、大災害が起きたときには、大変危惧されます。
そこで、2点について質問させていただきます。
1点目は、災害時、本部指揮系統の運営状況について、どのように考えているかお聞きしたい。
2点目、市民からの通報対応について、今後の考えをお聞きしたい。
次 に、自主防災組織についてであります。富良野市の自主防災組織の現状は、連合会が9地区、町内会が7地区で、合計戸数が3,017戸となっています。平成 19年度から22年度までの設立状況は、ほとんどふえていない状況で、災害が少なく、関心が薄かった市民も、東日本大震災後、自主防災組織の必要性を強く 認識していますが、町内の高齢化や個人情報保護法など、課題等も多く、市民の声として、行政の後押しを望んでおります。
自主防災組織は、市民の結 束により自主的に設立されるのが、一番望ましいことではありますが、富良野市地域防災計画書の第11節、自主防災組織の育成に関する計画の第1、地域住民 による自主防災組織の中には、市は、連合会、町内会等の地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、確立を図ると記載されています。
この文章によりますと、行政は、連合会、町内会等に対し、積極的に組織の設立を支援し、拡大を図るべきだとあります。
そこで、1点質問さしていただきます。今後、行政として、積極的に連合会、町内会等に、自主防災組織の設立支援を行うために、具体策や目標があれば、お聞きしたいです。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 本間議員の御質問にお答え申し上げます。
1 件目の富良野市地域防災計画についての1点目、市災害対策本部の対応についてでございますが、御承知のように、本年9月の前線を伴った台風12号による、 大雨災害におきましては、本市で初めて避難勧告を発令するという事態になったところでありますが、まずは本部の運営状況についてお答えをしたいと存じま す。
2日深夜から8日までの総雨量は、232ミリを記録し、本市の年間降水量の4分の1に達しました。市では、2日未明から、担当職員が登庁し、警戒に当たりまして、降雨の推移を判断しながら、午前8時30分には、警戒本部を設置をいたしました。
さらに同11時40分には、災害対策本部に移行をし、災害対策に万全を期したところであります。本部につきましては、総務対策部総務班が、道路河川等につきましては、建設水道対策部土木班の指揮のもと、災害対応に当たったところであります。
本部設置から解散までの間、特に、3日、4日、土日を挟み、天候に落ちつきが見られてきた5日までは、本部班については、24時間常駐体制で、建設班につきましても、未明から夜半まで、河川の水位確認、道路の被害状況等の現地確認など、災害対応に当たりました。
ま た、この間、多くの市民の皆様から、さまざまな情報、お問い合わせが寄せられまして、丁寧に誠意をもって対応させていただいたと考えておりますが、御質問 の中で挙げられましたお話のような対応があったとすれば、誠に遺憾なことでありますし、多くの職員が対応に当たったことや、本部におきましても、24時間 を交代で対応していたこともありますが、今後におきましては、そのようなことのないよう、市民の不安に思いを寄せた対応に心がけてまいりたいと、このよう に考えているところであります。
次に、2点目の自主防災組織の育成についてでありますが、この問題につきましては、過去、多くの議員から御質問をいただきました。
こ としの一般質問におきましては、6月には大栗議員、自主防災力について、また9月には、日里議員から防災対策市民意識の向上、さらに本年第2回定例会にお きましては、地域防災の実態について、総務文教委員会の所管事務調査で御審議をいただき、情報伝達の重要性と、本部機能の充実と、自主防災組織の設立、地 域事情に応じた設置と育成の2点を9月の議会委員会報告でされたところでございます。
市では、これまでも答弁の中で、自主防災組織の活性化の推進、そのための市民一人一人の防災意識基盤となる地域コミュニティの重要性について、お答えをさせていただいたところであります。
また9月の日里議員の質問に対しまして、組織設立に向けた具体的活動といたしまして、9月1日付、全町内会に、自主防災組織の活性化に取り組むモデル町内会の募集を始めた旨の答弁をいたしておりますので、その後の状況についてお答えをさせていただきます。
募集に対しまして、組織化に向け種々相談にのってもらうとともに、支援いただいたということで、単位町内会におきましては、4団体から手が挙がっており、当該団体と協議を重ねているところで、団体によっては、新年度の総会において、設立しようという動きもございます。
また、まずは出前講座で防災を学びたいという要請があり、1連合会、1女性団体においても、災害時に自分でできること、他の災害に学ぶこと、自主防災組織、避難支援プラン、避難支援プラン、安心・安全メールなど、防災に関するお話をさせていただいているところであります。
今後も、こうした防災意識高揚に向けた働きかけを継続するとともに、ほかの連合会、町内会の働きかけに努めてまいります。
防災講座、防災ゲームによる疑似防災体験、町内会防災マップ作成、災害時要援護者の検討を、市が地域とともに行うことで、設立に向けてのきっかけづくりを支援をし、地域の自発的な結成を進めてまいりたいと考えているところでございます。
地域コミュニティの低下が見られる中で、すぐに成果が出るということは難しい面もありますが、組織化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 再質問ですが、災害終了後に対策本部として、運用及び対応について、検証、総括として、課題等の改善対策を行っているかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 対策班の総務部班の責任者であります、総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 本間議員の再質問にお答えをさしていただきます。
災害終了後に対しての、対策本部の検証と課題の調査ということでございますけれども、対策本部解散後、災害におけます対策の、総務部班といたしまして、各対策部の各班における、この災害におけますところの、状況対応の調査を行ったところであります。
内容といたしましては、本部対応、それから広報活動、避難所、要援護者の対応、安否確認、それから被災地、被災箇所の対応状況等についてであります。
これらにつきまして、今回、避難所、避難勧告という、まちでは、富良野市におきまして初めての対応でございましたので、種々問題があったかと思うんですが、これらの内容につきまして、各班から聞き取りをしているところでございます。
こ れらの内容につきまして今後、十分検討、精査する中で、例えば、今後検討しております、避難場の運営マニュアル、こういったものにつきましても、これらに 対応しました内容をいかしていき、今後の災害対応についての指針としていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 検証、総括はまだ、全部終わってないということですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 現在の各班の調査内容については、取りまとめておりますけれども、今後、これをどうするかにつきましては、今後の検討の中でいかしていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 災害時の最大防御といたしまして、市職員の意識改革は不可欠と考えておりますが、このほど避難勧告も出まして、やはりいままでないような、災害が起きましたので、ぜひ検証していただき、改善をしていただきたいと考えております。返答はいりません。
それと、自主防災のほうについてですが、1日目と2日目との質問と重複いたしますので、再質問はございません。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で、本間敏行君の質問は終了いたしました。
次に、今利一君の質問を行います。
7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
通告に従いまして、順次質問してまいります。
日本は、地形的に細長く、山の多い島国であります。河川は、大陸のゆったりとした流れる大河と比較して、急流で、短いわけであります。
こ のような国土で、人が暮らすためには、水を上手に使うための仕組みが必要であったわけであります。その仕組みは、水をしみ込ませる、ゆったりとした水の流 れを創造・整備する、水をためるを基本とした、水をゆったりと流す、水をはぐくむための知恵と工夫に基づいているわけであります。
水をしみ込ませ るために、先人は、治山、治水の思想を発展させ、森林を保全管理し、育成してまいりました。ゆったりとした水の流れを創造・整備するために、先人は堰(せ き)をつくり、水路を作ったわけであります。水をためるために、先人がため池を掘り、水田に水を引きました。
このような水の恩恵を受けようと、仕組みづくりや創意工夫は長い年月にわたって続けられ、日本は、生活の隅々まで水が入り込み、水の恩恵を余すことなく受けることのできる国となったわけであります。
日本が水に恵まれ、みずほの国と呼ばれるような環境に調和する国土をつくり出し、豊かな水の文化をつくり上げたのが、先人たちの知恵と工夫、つぎ込まれてきた多大な労力の結果と言えるわけであります。
日本人は、水と結びつきが強い国民であります。地球温暖化の問題、エネルギー問題に直面している現在、私たちは、自然を生かしながら、賢く利用するという創造が求められているわけであります。
豊かさを増しながら、受け継がれてきた水社会の日本は、水を賢く利用する知恵と工夫にたけている。水は、活力のある地域づくりの起爆剤とすることが可能と私は思っております。
現在、白鳥川に設置予定の水車は、ただ単に電気を発生させる目的でなく、農業、観光、教育といったものに結びつけ、麓郷地域の活性化、地元業者の育成の場、つまり産業クラスターの起爆剤として役割を持たせる水車であってほしいと思うところであります。
さて、平成23年度の市政執行方針の筆頭に、市長は、農村観光環境都市の形成について述べられております。
その中で、農村観光環境都市づくりは、市民生活を豊かにする糧となり、本市の経済力を高めます。
基幹産業である農業、恵まれた資源を活用した観光、市民とともにつくり上げたごみリサイクルなど、環境への取り組み、これらを連携させることから、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりを推進すると述べております。
さらに、環境保全での推進では、富良野市環境基本計画、富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、化石燃料に依存しない、低炭素社会実現に向けるとしております。
総論としての農村観光環境都市、言葉としては理解はできたとしても、市民がどのようにかかわればよいのか、その具体的な市民参加の仕方が見えてこないのであります。
能登市長が誕生して6年、農村観光都市の形成を唱えて4年、それに環境を加えて2年であります。平成22年2月には、富良野市地域新エネルギービジョンを策定、市民に公表しております。さらに加えて翌年、第2次富良野市環境基本計画を策定したわけであります。
し かしその後、東北を中心とするあの巨大地震、東日本大震災、さらに加えて、東北3県を中心に襲った津波、福島第一原発、原子力発電所の原発事故、世界を震 撼させ、日本はおろか、世界のエネルギー政策を大きく変えようとしている大事故になったわけであります。当然、富良野における再生エネルギーの進行の速度 も変わったはずであります。
今後、富良野市のエネルギー政策をどのようにしていくのか、再生エネルギーの利用をどのようにしていくのか、市民がイメージできるように、具体的に説明していただきたいと思うのであります。
市長は、さきの私の質問に対して、脱原発の方向を示したわけであります。そうしたことから、再生エネルギーの開発と、その利用を早急に進めるべきだと思うところであります。
そこで、質問の第1点目でありますが、市長は、農村観光環境都市の形成を唱えているが、どのような考えを持っておられるのか、私は、さきにも話しましたように、この再生可能エネルギーというのは、地域を活性化させる大きな要素を持ったものであると考えております。
農村観光環境都市と再生可能エネルギーとの関係について、どのようにリンクさせるのか、農村観光環境都市の形成における、再生可能エネルギーの位置づけについて、市長の考えをお伺いいたします。
第2点目に、再生可能エネルギーに対する方向性についてお伺いいたします。
数多くある再生可能エネルギーの中で、どのような種類の再生エネルギーが富良野に適しているのか、本市の再生可能エネルギーに対する方向性と考え方、導入の可能性のある再生可能エネルギーの経済的優位性及び導入のための進捗状況について、お伺いいたします。
3点目に、市の既存施設に再生可能エネルギーが存在すると考えております。上手に活用することが望まれております。
そこで、施設内での未利用エネルギーの活用についての質問であります。私は、施設内での未利用エネルギーの調査、開発すべきと考えておりますが、その考えについてお伺いいたします。
また、市で生産している固形燃料が、市内で活用されず、平成15年度以降の固形燃料が年間二千〜二千五百トン、平成22年度の生産量は2,411トンであります。
地域新エネルギービジョンの中で、固形燃料によるエネルギーの保存量は、1万3,580ギガカロリーで、二酸化炭素削減効果は、3,075トンとされております。
市は、この固形燃料を売却という方法で処理をしております。このまま他社に売却ということであれば、その効果は薄く、CO2削減効果もないわけであります。その活用方法について、早急に考えるべきであると思いますが、その考えはあるのか、お伺いいたしたいと思います。
さらに、再生可能エネルギーの開発。こうした未利用エネルギーの開発にかかわる企業の育成を、私は積極的に育成すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、エネルギー課の創設についての質問であります。
大きく変わった、あるいは変わりつつあるエネルギー事情、エネルギー政策について、国外の情勢については、先ほど申し上げましたが、市長も、この状況については、認識は私とそう変わらないと考えております。
も う一度、繰り返しますが、3月11日以降、日本のエネルギー政策が根底から覆されました。脱原発が大きなうねりとなり、再生可能エネルギーの開発、それ に、それとともに人類全体の最重要課題であるCO2削減の問題解決、低炭素社会実現のための体系づくりが、喫緊の課題であります。
私はこうした情勢を踏まえ、第1回定例会、第2回定例会において、2回にわたりエネルギー課の創設を訴えてまいりました。
し かし、市長は、産学官の提携による技術開発と、長期的な視点から低炭素まちづくりを実現するとし、また本年度は、全庁的な組織として推進会議設置をし、エ ネルギー政策を含めた環境関連施策の総合調整と、計画全体の進行管理を職員配置で乗り切るとし、再生エネルギー開発を中心とするエネルギー課の創設は見送 られてきました。
再生可能エネルギー、新エネルギーの開発、地球温暖化防止は、本市では、私から見たとき余り進んでいないように思うところであります。
再生可能エネルギー、新エネルギーに関しては、次々に変わる国内、内外の情勢、そして技術開発の進展、余りにも多い情報量と必要な情報の選択、これらにスタッフが少ないがため、ついていけないのが実態ではないかと思うところであります。
こ こで改めて、4つ目の質問でありますが、エネルギー事情の変化に伴い、環境に優しい再生可能エネルギーの開発、選択、導入は、早急に進めるべきと思います が、しかし、急ぐ余り拙速に進めるべきものではありません。あらゆる角度から十分に検討されたものでなければならないと思うのであります。
本市で、実用化が期待することのできる、あらゆる種類の再生可能エネルギーを、短期的に大量に導入しなければならない、そのためにもエネルギー課を創設し、これらの事柄に対して、十分に対応できるような組織づくりが必要と考えておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
次 に私は、冬季観光について、富良野スキー場の滑走エリアの拡大についての質問に移りたいと思います。過日、質問通告後に、富良野スキー場において、スキー ヤー同士の痛ましい死亡事故が発生いたしました。心からお悔やみを申し上げたいと思います。そのような状況を踏まえつつ、市長に質問してまいります。
富良野市の冬季観光客入り込み数は、昭和50年代のスキー国体やワールドカップの開催、テレビドラマ「北の国から」の放映により伸び続け、平成元年度下半期で、139万3,000人とピークを迎えました。
し かし、その後は減少傾向に転じ、平成10年には初めて下半期入り込み数が、上半期を下回り、夏と冬、観光客の入り込み数が逆転し、平成20年下半期は80 万5,000人、平成21年度下半期は68万1,000人、平成22年度下半期は48万7,000人と、ピーク時の平成元年下半期139万3,300人の 34.9%となっております。
富良野市の観光振興策は市と観光協会が連携し、観光客の受け皿となり、さまざまな企画を立てて取り組んでいる状況に あります。国内向けウインタープランの作成、外国人観光客向けの観光エンターテイメントガイドの作成など、また、冬季スポーツの人口が減少する中、市民を スキー場に呼び込もうと、昨年は市民限定でナイター無料のシーズン券を企画し、登録者数は1,300名を超え、親子連れなどに好評を得たところでありま す。
ことしもまた、50年という節目の年として、インストラクターの増員、バスへの助成、児童生徒への無料リフトなど、いろいろなことを企画され、さきの定例会、臨時会で可決されたところであります。
平成22年度第1回定例会の経済委員会の冬季観光の現状の課題と振興策の中では、5点の課題が述べられております。
1点目はホスピタリティーの向上、2点目は外国人観光客の受け入れ体制の充実、3点目に地元市民のスキーの利用の促進、4点目に観光を担う人材の確保と育成、5点目に新たな冬季観光の魅力の発信など、以上5点が、委員会がまとめたものでありました。
私は、スキー客の増大をさらに拡大する方法として、さらにもう一段、突っ込んだ集客方法、愛好家と言われるスキーヤー、特に熟年層、団塊、シニアをターゲットにした事柄について質問してまいりたいというふうに思っております。
1点目は、スキー場内には、狭いエリアがあり、また初心者やスノーボーダーが混在している危険箇所があります。特に、北の峰ゴンドラの頂上付近では、すべてのスキーヤー、スノーボーダーが集まり、危険な箇所と考えられます。
また今回、子どもスキー技術支援事業の児童、生徒の登録者数が1,948名と、全児童数の95.7%に上っていることから、スキー場内の拡大の必要性が急務と考えております。市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
2点目に、富良野スキー場には、これまで多くの愛好家が訪れ、スキーを楽しんでおりますが、中には、コースは外れて滑走したいという要望もあります。
そういった人たちのためにも、ある一定のルールを設け、滑らせることにより、さらなる誘客を望むことができるのではないかと考えております。市長の見解をお伺いいたします。
コース外を滑走させるスキー場の事例がたくさんあると思いますが、その事例を学び、導入することができるのかどうか、市長の見解をお伺いいたします。
4点目に、富良野スキー場には多くのスキーヤー、あるいは観光客が訪れておりますが、さらなる魅力づくりのため、来られた方々へのアンケート調査と意見を聞くべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
私 も、二十数年前、カナダのバンクーバーを経由し、カルガリーを訪れ、バンフスキー場、ナキスカスキー場に行ったことがありますが、そのころは、日本はリ ゾートブームの真っただ中で、その前の年、カナダのカルガリーで冬季オリンピックがあり、いわば観光客の1人として訪れました。
ナイター施設もないスキー場に驚き、即座に、なぜナイター施設がないのかとか尋ねると、逆に、なぜナイター施設がいるのかと質問されたことを思い起こします。
このことは、彼らの国の労働事情、休憩の取得事情、もっと言えば、生活をエンジョイする思想性に由来することがわかり、ナイターの施設不要論になっていることを知る機会となりました。好ましく思ったものであります。
そ の後、エドモントンへ、スキーでウォータースライダーのように、池を滑走するスキーヤーには笑ってしまいました。へぇー、こんな楽しみ方があるんだと、思 わず写真を撮ったことを覚えておりますが、とにかく、冬をどう楽しむか、雪とどのように向き合うか、原点に立ち返り、富良野の気候、風土を強みに変えて、 ニーズに合ったスキー場の運営企画に努めたいものであります。
ニーズとは、広義では、消費者から要求全体を、狭い意味では、空腹を満たしたい、あるいは寒さをしのぎたいという人たちの、生活の上での必要不可欠な生理的要求を満たすことであります。
いずれにせよ、戦略を策定する上で重要な課題であります。そんなことをあわせて申し上げながら、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
今議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目のエネルギー政策についての1点目、環境におけるエネルギー政策の位置づけについてでありますが、本市は、雄大で美しい、大雪山系十勝岳連峰と、夕張 山地の山並みや、空知川水系の河川などで構成されます、豊かな自然環境と自然のエネルギーの恩恵を受けて、農業等の基幹産業や市民生活が営まれ、さらに、 これらの森林や農地が保全されることで、観光資源としての魅力的な農村環境が維持をされているところであります。
本市は、この自然環境、産業、環境のつながりを強化をいたし、高循環サイクルを構築する施策を重点プロジェクトとして、平成22年、第2次富良野市環境基本計画を策定したところであります。
重 点プロジェクトの施策におきましては、農業や公共施設への再生可能エネルギー導入検討や推進を掲げており、再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガス の削減、環境に配慮した付加価値の高い安全安心な農作物の確立を目指し、観光資源としての魅力向上に努めてまいります。
2点目の再生可能エネルギーに対する方向性と考え方についてでありますが、化石燃料の大量消費による地球温暖化問題や、エネルギー資源を海外からの輸入に頼っている日本においては、エネルギーの安定確保は重要な課題となっております。
本 市におきましても、地域特性を生かした環境負荷の少ない分散型のエネルギーである再生可能エネルギーの活用は、平成21年度に策定いたしました富良野市地 域新エネルギービジョンで示しておりますが、地域の活性化とともに、エネルギーの安定確保及び地球温暖化対策に役立てていくことが重要と考えております。
再 生可能エネルギーの経済性につきましては、本ビジョンにおきましては、地域で導入が想定される各再生可能エネルギーを、利用可能性、経済性、環境保全性、 地域貢献度、あるいは普及効果の観点から評価を行い、太陽光発電、森林バイオマス、ヒートポンプ、クリーンエネルギー自動車、廃棄物エネルギー重点プロ ジェクトとして選定をいたしました。
また、麓郷地区で過去に導入の実績あった小水力発電を加え、順次導入、または導入の検討を現在重ねているところであります。
再生可能エネルギーの導入状況につきましては、太陽光発電が扇山小学校と一般住宅20カ所、森林バイオマスで木質ペレットストーブ12基、クリーンエネルギー自動車のハイブリット車を5台、公用車として導入をしているところであります。
また、小水力発電につきましては、現在、富良野地域小水力発電普及協議会が中心となり、麓郷地区の白鳥川におきまして、水車設置の準備を進めており、本年度中に発電試験を行う予定でございます。
3点目の、既存施設における再生可能エネルギーの開発と民間企業の育成についてでありますが、本市はごみの分別によるエネルギー資源となる、固形燃料の製造を昭和63年7月から取り組んでいるところであります。
当初、固形燃料は、市内で全量を活用しておりましたが、燃焼管理の問題から、現在は北海道地域暖房株式会社、王子特殊紙株式会社に、年間生産量2,300トンを全量販売しておるところであります。
地域内での利活用が望ましいと考えており、専用ボイラーの研究開発を、現在、独立行政法人産業技術総合研究所の協力を得て、検討を進めているところでございます。
また、再生可能エネルギーの開発にかかわる企業育成につきましては、本年度、麓郷地区の白鳥川で予定しております小水力発電試験におきまして、地域のエネルギーは地域でつくるとの理念から、水車を地元企業に製作を依頼しているところであります。
再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地元企業と連携をして取り組んでいくことが、企業育成と将来的には、地域の活性化に結びつくものと考えているところであります。
4点目のエネルギー課の創設についてありますが、東日本大震災による原子力発電所事故以来、原子力に頼らないエネルギー確保が課題とされ、再生可能エネルギー導入に向けた動きが全国的に活発化してきております。
本市におきましても、富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、平成22年度に、第2次富良野市環境基本計画及び、地球温暖化対策実行計画を策定しており、施策目標として、再生可能エネルギーの利活用推進を掲げております。
また市内には、富良野地域小水力発電普及協議会が、設置されるなど、地域においても関心が高まってきておるところでございます。
本市は、地域における再生可能エネルギーの利活用技術及び採算性等について、北海道大学及び独立行政法人産業技術総合研究所と連携をしながら、調査研究を進めており、エネルギー課の創設につきましては、今後の状況を踏まえて、総合的に検討してまいります。
2 件目の冬季観光についての1点目、富良野スキー場の滑走エリアの拡大についての、スキー場内の危険箇所の拡大についての御質問でありますが、富良野スキー 場は、御承知のとおり、ワールドカップも開催された世界的にも有名なスキー場であり、初心者から上級者まで楽しむことができるゲレンデとなっております。
現状といたしましては、富良野ゾーン、北の峰ゾーンともに、ロープウェー、あるいはゴンドラにより頂上付近まで行くことができる状況となっておりますが、初心者の方々に対しては、技術的に滑走は困難なことから、山頂までの乗車制限をしている状況にございます。
コース内での危険箇所への対応につきましては、迂回コースの整備やフェンス、防護マットの設置、パトロールによる巡回、放送でのアナウンスなどの対応が行われている状況でありますので、今後、利用者の状況を見ながら、富良野スキー場への申し入れなどを考えてまいります。
次に、コース外の滑走についての御質問でありますが、富良野スキー場は、コース敷及び索道敷の部分の国有林を借用して運営をしている施設であり、コース外につきましては、上川南部森林管理署の管轄となっております。
現在も登山計画書を警察署及び上川南部森林管理署に提出することにより、入山することが可能な状況となっております。
スキーヤーやスノーボーダーに対し、コース外の滑走の制限を行うことは、現状としては不可能なことから、安全確保の観点におきまして、富良野スキー場が窓口となり、コース外滑走のルールづくりについて、上川南部森林管理署と協議を進めていくところでございます。
この協議が整った際には、富良野スキー場のホームページなどにより、周知がされるものとお聞きをしておるところでございます。
次に、コースで滑走の事例についての御質問でありますが、北海道内のニセコスキー場では、スキー場管理区域を滑走する方々と、スキー場利用者の安全のためにつくられた地域のルールを定めているところであります。
具体的には、完全立入禁止区域内の設定や、自己責任による管理区域外滑走、コンディションによる管理区域外の利用制限、雪崩情報の発信、管理区域外での捜索救助費用の実費請求などを定めている状況にございます。
また、トマムスキー場におきましては、コース外の滑走のための冬山開放デスクが設けられており、安全に活動するための手続を行い、ヘルメットや、ゼッケンの着用に入山を認めている事例もございます。
道外のスキー場におきましても同様なルールを定め、コース外滑走を認めているスキー場が存在している状況でありますが、まずは、スキーヤー、スノーボーダーの安全確保を第一に対応することが重要であると考えております。
次 に、スキー場の魅力づくりのための来場者のアンケート調査などの実施についてでありますが、富良野スキー場では、インターネットを活用したアンケート調査 を実施しております。スキー場選定の理由や満足度、施設に対する要望等を調査し、企業として次の誘客に向け、情報収集をしている状況でございます。以上で あります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) ただいま、るるお答えをいただいたわけ でありますけども、まず1点目は、農村環境観光都市の形成と再生エネルギーとのかかわり合いでありますけども、どうもお聞きしても、市民がわかりやすいよ うなですね、再生エネルギーの方向というのが、いまの答弁でも見えてきていないような気がいたします。
1点、昨日、再生エネルギーに対して、私がその質問するということをわかった住民の方からですね、ファックスが届きまして、それで、こういうことを言っております。
1 つ目は、CO2削減エネルギー、エコエネルギーを無駄にしないような生活は、どんな生活があるのか。富良野市全体で、電気の使用量で何%減らせばいいのだ と、いうふうなことが2点書いてありました。化石燃料、原子力以外でエネルギーをつくった場合に、どのように活用するのか、太陽光パネル、水力など、目標 値はどこなんだというふうなことが2点目に書いてありました。
それと、市民生活をどのように変えていけばいいんだというふうな、こんな、大まかに言いますと3点ほど書いてありました。
市 民の中にはですね、ここの地域再生、地域新エネルギービジョンの中にもありましたように、いろいろと市民がどうしなければならないだと、いまの現況に対し てどうしていかなければいいんだということをですね、るる関心を持っておられ、意識が非常に高いような気がして、私はいるわけなんですけども、ただ、本市 の場合、その再生エネルギーをどうしていくのかという、市民とのかかわり合いがですね、どうも見てきていないの現状であります。
その点で、もう一度、御質問させていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
いま御質問のあった中でですね、富良野市は20年、22年から、環境基本計画、あるいは新エネルギービジョンの策定を早く取り組んだというふうに考えております。
そ の中で、いま御質問あったですね、行政が市民に知らしめるということになりますと、これはやはり、産業間の調整が、例えば、農業をやっている人たちの電力 消費はどのぐらい、これからかかるのか、あるいは他の産業においても、どのぐらいの必要度が出てくるのか、そういうことを総合的に判断しないとですね、そ ういうデータがないで、市が示すということは、なかなか難しいわけであります。
だから現行の中で、生活をしている人たちが、これだけ、やはり飽食 の時代、戦後66年をたった生活の中で、みずからの生活を、どう考えていくかと、こういうやはり行政としても、住民に協力をお願いするような形をとること は可能でありますけども、そういう数字を示してですね、明確にするというのは、なかなか私は難しいんではないかという感じがいたします。
またきょ うの新聞を見ますと、京都議定書あたりでも、なかなかいま、各国間でも難しい状況が、現実的に新聞報道されてるわけでございますから、国で決められない状 況の中で市町村でですね、それらに関することは十分、注視しながら、これから、やはり判断をしていく必要性があるだろうと、このように考えております。
ま たいま、再生の関係で御質問あったわけでございますけども、私は、農村観光環境都市形成ということで、随分、市民連合の議員の方々から、再三、この問題に ついて、御質問を受けてるわけでございますけども、私は、富良野市の、こういう自然景観の中で、まちづくりの方向付けというのは、これらを融合した形の中 で進むというのが、私は基本的に間違っていないという考え方を持っております。
そこで、そのエネルギーを再生するという意味では、先ほども御答弁さしていただきましたけども、再生については現在、私は富良野市にとりましては、木材の需要する形のものが、これから恐らく有力になってくるという判断をいたします。
2つ目には、水力であります。これいま現在、今議員のお住まいになっている麓郷の白鳥川にですね、実際に、今年度に富良野の企業がつくった水車を設置することになっております。
こ れを契機といたしまして、国における、現在ある河川のですね、中で、平行して、行政と上部機関の国、道との連携によって、これらの水を再利用する、できる ような構想が、いま、私どもで検討しておりますけども、そうなりますと、例えば、水車を例に挙げれば、富良野のまちのどこかでですね、十台から十五台水車 が回る、これは観光資源になると、オランダの例でいきますと、そういう状況が生まれてくる。
私は、将来ですね、そういう状況づくり。ですから、農 村観光環境というのは、これから形成をする中では、一体となって行っていく状況づくりが、私は基本姿勢にすえてやっていくことは、これは間違いではない と、このように考えているところでございますので、いま御質問あった問題については、直接の答えにはなりませんけども、基本的にはそういう考えであるとい うことを御理解賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) いまようやくですね、農村観光環境都市との形成はどういうものなのかというのが、僕は具体的に見てきたと思うんですよ。やっぱり、そういうことが将来の指針っていうか、いわゆる僕は戦略になってくると思うんですね。
市 長が市民にわかりやすくそのエネルギーをこういうふうに使っていこうとした場合に、そういう具体的な環境都市形成の中で、その3点なら3点、いま4点なら 4点、水車をこのように使おうというふうな、そういう具体的なことがあれば、私は、次の戦略を、戦術をどういうふうに打つかっていうのが、見えてくるんで はないのかなというふうに思っております。
そのための質問だというふうに、理解していただきたいというふうに思っております。
富良野市第2次環境計画の中でですね、その中で市長は、市の取り組みを、こういう形にするというふうに具体的に書いてあります。
その中には、るる、たくさん書いてあるんですけども、クリーン農業の場合、クリーン農業をしていくには、こういうふうなことをやる、農産物の残渣を利用するだとか、いろいろこう市の取り組みが書いてあるんですよ。
そ の取り組みをですね、具体的に、やっぱり市が取り組む、あるいは業者が取り組む、市民が取り組まなければならないことが、ちゃんと示してあるためにです ね、そういう具体的に、どうしなければならないかということを、市長は言うべきじゃないかと、いうふうなことを僕は言ったんですけども、国が取り組んでい ないからできないというのは、それは市長、違うんでないでしょうか。
具体的に、こういうふうに市が取り組まなければならない項目というのは、市長自身が挙げてやっているんですよ。それなのに、なぜああいう答えになってくるんでしょうか。僕は理解できないんですけども、その辺を具体的に述べていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
市 の、それぞれ計画を持つという中でですね、計画をつくる段階、それから計画をつくった段階、もちろん、いま御指摘のあったことも含めてお話をさしていただ きますけども、一つは大きく、それにつながる資金面が、どう、単独でやることについて、ぶち上げますとですね、やるという段階で、資金面が全くないでやる という、こういうことは、行政を預かる者としてはなかなかできない。
ですから、これらの計画に対して、国に対して、あるいは道に対して、平行してやっていくような状況づくりをさせていくということは、地域からそういう課題を取り上げていくんだと、こういう姿勢も、私は、その中に含んでいるというふうに理解をしておるとこであります。
ですから、いま今議員のおっしゃることを、私は理解は十分いたします。
し かし、やる上においては、そういう準備段階も必要でしょう。実際の問題として。ですから、一遍に、何でも富良野市はこれだけを限定してやってるんだという 形は、やはり、いろんな角度から考えながらやる必要性があるんではないかということで、計画は計画として、その中で、何を取り入れて現実的にやっていくか と、こういうことが、私はいま、今議員のお話あったとおり、論議をして、やる必要性があると、このように考えてるところであります。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) いまの市長のほうから、経済性のことに関してですね、答弁として述べられておりましたけども、市民の中には、当然、そういう意識が高いというふうに先ほども申し上げましたように、太陽光を設置したい、いろいろな人がいるわけですよ。
そ の経済性についてもですね、きちっと、やっぱり、公表すべきだっていうか、こういうことがありますよというふうな、いろんな事例があるけども、こういうこ とできるんではないのかというふうなことをですね、先ほども最初に申し上げましたように、経済性を含めてですね、バイオマス、ヒートポンプ、太陽光等々に ついてのですね、それらについてですね、きちっとやるべきだろうというふうに、私は思いますけども、市長の考えをお示しください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
この環境に対して、それぞれ再生エネルギーの状況の中にですね、国においては、当然、エコ問題については、もう予算をつけてやってるわけですね、現実問題として。
それはそれとして、行政として、例えばですね、バイオマスの状況、あるいは、その木質ペレットの活用についても、補助事業として推進を図るということで、現在も市としてはやってるわけですよ。その数的な問題は別といたしましてですね。
ですから、いまおっしゃる今議員の御意見は、私わからないでもないですけども、行政として総体的に進めるというのは、行政だけで進められない問題も現実にはあるわけですね。
関 係機関、あるいは関係団体、あるいは住民組織、こういったものと、やはり含めた中でですね、やるのが、現在の富良野市の新エネルギービジョン協議会であ り、市議会であり、そこで十分協議をして、方向づけをやはり計画とは別に実施する場合の方向づけというものを協議した上でないと、なかなか私は進めていか れない問題ではあるんではないかと、考え方としては、私も、今議員とは同意見でございますけども、ただ実施する上においての過程が、やはり、そういう形が あるということで、御理解をいただければ幸いと、このように思います。
ですから、先ほど申し上げましたとおり、小水力発電については、これは可能 性が大であると、このように考えておりますので、これらは、国の状況、道の状況と合わせてですね、並行しながら、何とか推進ができる可能性の基礎づくり を、もちろん、ことしからやるわけでございますから、来年以降も、そういう方向に向けてやっていきたいと、このように考えているとこであります。
また一方、先ほども御答弁さしていただきましたけども、木材のこれからの将来の展望としては、これだけの富良野市としては、木材資源に恵まれた地域であります。
恐らく、将来展望としては、エタノール的なものも、この木材からやる状況も生まれるかもしれません。
北海道大学といま、あるいは、先ほど申し上げました機構との研究・連携をしながらですね、1年でも早く、そういう状況づくりができるように、それぞれ推進に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7 番(今利一君) それでは、3点目の既存施設における再生エネルギーの開発等々についてでありますけども、まず第1点は、いまの、現在、2,000トンか ら2,500トン生産されている固形燃料のことに関してありますけども、先ほど第1回目の質問にありましてとおり、王子製紙と、それから、北海道住宅…、 名前を忘れましたけども、そこに2社に売っているいう状況であります。
これから専用ボイラーの研究開発を進めてですね、やっていくというふうなことでありますけども、現在の進捗状況と、それらの、どれぐらいのですね、あれになれば、利用可能なのか、その辺の目標等々について教えていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の御質問に、再度御質問にお答え申し上げたいと思います。
概 略的なことは、私のほうから御説明さしていただいて、細部については、総務部長のほうから説明させますけども、私は、この昭和59年に富良野が、資源のそ れぞれ回収という形の中で、分別を59年からスタートしています。このときの情勢が、それぞれ焼却炉を設置して進めてきた経緯がございます。
これ は御承知のとおり、ダイオキシンの問題が提起されまして、そういう状況を踏まえた中で、富良野市もですね、御承知のとおり、扇山小学校、ハイランド、公共 施設で使ってたんですよ。ですけど、ダイオキシンの規制の問題がございまして、それは一切できなくなったという経過がございます。
ですから、そう いう状況を考えますと、いまの焼却炉、高熱800度以上でなかったらこのダイオキシンの焼却できないんですね。ですから、こういうことを考えますと、もち ろん、それをつくることによって相当のお金もかかりますし、ですから、専用のボイラー的なものまで、いま時代の流れですから、もうあれからもう何だかんだ 言ったって15年から20年の経過がたっているわけですから、いまお話あったとおり、会社に売るだけでなく、例えば熱利用的なことが、専用ボイラーができ るようなですね、そういう開発を、いま、ただいま申し上げました、独立行政法人の産業技術総合研究所の協力を得て、現在進行中であります。
恐ら く、いまの現代の時代ですから、新しい、そういう可能性のあるものが出てくると、このように期待をいたしております。その上で、本市の状況は非常に全国的 にも、早く分別を取り入れたということで、環境省はじめ非常に関心を持たれている市でございますから、私は、こういう状況の中では、1つのモデル的な状況 も含めてですね、可能性があるような感じが、いま、いたしておりますけども、なかなかこれは現実的なものを含めますと、まだ研究段階であるということだけ は、お答えをさしていただきたい。このように思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきます。
専 用ボイラー等の、将来的な目標、見込みはどうなのかという御質問かと思いますけれども、いまの市長のほうで答弁さしていただきました産業技術総合研究所で の見解といたしましては、私どもで、製造しております固形燃料、これらを利用できる、燃焼施設につきましては、可能であるというお話をいただいておりま す。
ただ問題となりますのは、コスト面がやはり大きな一つの問題としてあるというように聞いております。
いままで富良野で使用してきてお りました燃料が、結果として、環境に対しての悪影響から取りやめてきたと、こういう経過もございますので、改めて富良野では、この面におきまして、環境に 対しても十分な実証、効果があるものでなければ、再度これらについては、使用できるという状況ではありませんので、ここのところの技術的な検討を含めて、 この可能である面と、それからコスト面とあわせて、今後研究をしていかなければならない状況かというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) ぜひとも早急にですね、進めていただきたいというふうに思っております。
それと申しますのは、この新エネルギービジョンの中にも書いてありますように、CO2の削減が、3,000トン少しあるというふうなことであります。
これといいますのは、大体、太陽光パネルにしてですね2,300個、それくらいのですね、効果があるというふうに考えております。そういうことを考えますと、ぜひとも早急に進めなければならないというふうに、私自身は思っております。
次に、エネルギー課の創設についてですね、御質問していきたいというふうに思いますけども、市長は、御答弁の中で、今後の状況を踏まえて、総合的に検討していきたいというふうなことであります。
この答弁に関しては、どこまでいったらですね、このエネルギー課の創設になっていくのかですね、その辺の具体的な方向性というのはどうなるのか、その辺を教えていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の、エネルギー課の創設についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
これから富良野市の行政の一環であります、環境の関係は、私をはじめですね、重視をしていかなければないという位置づけをさしております。
その中で、御承知のとおり、平成21年から3カ年、健全化計画を立てて、組織の縮小をはじめですね、人員の削減、こういったことが現実的に行って、ようやくスタートの状況になったと、こういうことがございます。
そういう中でございますから、いまの段階でやるものが明確にならなければ、その課の設置をして、積極的に推進ということは、私は難しいと、このように判断しております。
そういう状況でございますから、この答弁の内容でございましたとおり、今後の状況を踏まえてということですから、その状況がどのぐらい進展するかという状況の中でですね、私は判断をしていきたいと、このように思っております。
また、これらに対する人的な補充、これもこれから考えていかなければならないと、このように考えておるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) 目標数値というのは、市長決まってるんじゃないですか、CO2の削減なんですよ。
決して、ここに書いてある地域新エネルギービジョンでですね、それはうそは書いてないと思うんですよ、削減目標があるわけですよ。
それにできるだけ近づけるというのが、僕は、それに近づけなければだめだというふうに考えてるんですけども、それに近づけるためには、エネルギー課の創設は、絶対必要だというふうに考えるんですけども、その辺の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の強い熱意には、十分理解するとこであります。ことしもですね、市民環境課のほうで、研修だとか、あるいは、それぞれ講演会のほうにも出向いて、状況把握に努めているところであります。
いま今議員からもありました、数値の目標的なものが掲げてあるわけでございますけども、その具体的に進めるということになれば、行政だけではできないわけでございますから、それぞれ住民喚起、あるいは理解度を深める状況づくりをまずやらなければならない。
数 値目標達成ということよりも、住民理解をしていただいて、そして住民と行政が一体となって、その目標に向かっていくような、そういう足がかりをまずつくら なければだめだと、このように考えておりますので、いま今議員の熱意についてですね、十分受けとめながら、これらの問題に一歩一歩、前進するように努力し てまいりたいと、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) 時間もございませんので、次の質問に移りたいというふうに思います。スキー場の拡大というふうなことで、第1回目に質問申し上げましたけども、先日も御存 じのように、事故が起きたと、決してスキー場が狭いからだというふうなことではないのかもしれないです。
条件が、その年と条件は非常に、こう変 わってきているというふうな感じがします。それは、スノーボーダーだとかですね、ふえてきて、あるいは今回もですね、子どもたちが、そのスキー場に行くと いうふうな、この実情を考えるとですね、どうしても、いまの現状から少しでも拡大していくような方向をとらなければ、子供たちの安全性を守れないのではな いのかというふうな感じをしておりますけども、その辺の御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 経済部長のほうからお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 今議員のスキー場の拡大についての御質問、再質問について御答弁申し上げます。
今回の事故、不幸にして起こってしまったということで、非常に残念なことでございます。この関係につきましては、スキー場の対応が早急にとられていくという状況を、まず御報告を申し上げたいというふうに思います。
スキー場としてはですね、スキー場内での安全なスピードでの滑走の徹底を図るということを大原則にしてですね、4点ほど既に対策をとっているということをお聞きしております。
ま ず1つ目、ポール練習の範囲をネットで仕切ったと、区別をしたということ。それから、ゲレンデ内でスピードを出し過ぎないように定期的に放送をかけている というのが2点目。3点目として、ゲレンデ内のパトロールを強化をするということで3点目。それから4点目として、今回のような合宿等で訪れるチーム、競 技チームの責任者に事故の詳細を説明をして、安全滑走についての徹底を図るということでの対応を、いまとっていくというふうにお話をお聞きしております。
また、市のほうでも、教育委員会のほうから、市内の小中学校に対して、スキー場での安全滑走の徹底を図っているという状況でございます。
次に、スキー場の拡大というお話でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、このスキー場については、基本的には、林野庁所管の国有林を借りていると、スキー場を借りているという状況で設置をされているものでございます。
その中で、現行の中では、初心者の皆さんが、基本的に山頂まで行かないようにということでの乗車制限、それから迂回路の設置、それからロープだとか、そういうことでの仕切りをするということでございます。
特に今年度から、子ども専用ゲレンデの設置だとか、スピードを出さないようにするコースをつくって、そちらを確保するというようなことも、いまやってる状況でございますので、今後また、その状況を見ながら、スキー場と話し合いをしてきたいというふうに思ってございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
明15日は議案調査のため休会であります。
16日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時16分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成23年12月14日
議長 北 猛俊
署名議員 本間敏行
署名議員 今 利一