平成23年第4回定例会
富良野市議会会議録
平成23年12月13日(火曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第3号)
日程第 1 市政に関する一般質問
渋谷正文 君
1.移住定住による農業担い手対策について
2.自然災害における対策について
小林裕幸 君
1.スキー学習の充実について
日里雅至 君
1.中心市街地活性化について
2.中央歩道橋について
3.行政組織及び運営について
岡野孝則 君
1.農業政策について
2.住宅建設について
3.教育行政について
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◎出席議員(17名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | 7番 | 今 利一 君 |
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
15番 | 岡野 孝則 君 | ||
16番 | 菊地 敏紀 君 | 17番 | 日里 雅至 君 |
◎欠席議員(1名) | |||
14番 | 千葉 健一 君 | ||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 影山 則子 君 | ||
公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
今 利一 君
関野常勝 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
おはようございます。ふらの未来の会、渋谷正文です。
通告に従いまして、順次質問をいたします。
1件目、移住定住による農業担い手対策についてです。
富 良野市には農業を志す人がたくさん訪れます。しかし、こうすれば農業がやれますよといった制度は、現在のところありません。農家戸数の減少、高齢化の進行 に伴いまして、農業担い手の育成確保に向けて、全市的に共通の認識を持って取り組む必要があることから、市長は、平成23年度市政執行方針において、農業 担い手対策では現状と課題、必要な対策、施策の重点化など、関係機関団体と連携をしながら、整理をして、順次対策を講じたいと答弁しております。
こ の状況を放置しておくと、担い手不足もさることながら、国が示す農業経営の規模拡大、生産性の高い農業経営の育成を考えると、新たな担い手の研修先として 指導する農業者も不足していくのではと懸念するところであります。一刻も早い農業担い手対策の事業化が必要ではないでしょうか。
ここで市長にお伺いします。
一つ目として、移住定住による本対策の進捗の状況についてお伺いします。
二 つ目として、現在は特区制度を利用せずに、農地取得下限面積の規制緩和が可能となっています。優良農地として存在しているが、高齢化等の諸条件により営農 が困難になった地域に対し、下限面積の見直しを図ることによりまして、農業に参入しやすい地域として、意欲ある新しい農業者を多く集め、地元の方と一緒に 地域を活性化し、地産地消の展開をより推し進めることが可能になると考えますが、見解を伺います。
三つ目として、新規就農者を育成するためには、農業技術の習得、仲間づくりも重要な要件であります。緑峰高校農業特別専攻科と連携し、多様な担い手に対する新規就農養成講座等の各種研修支援が必要と考えますが、体制づくりについて見解を伺います。
四 つ目として、現在、移住相談者に対しては、移住相談ワンストップ窓口を設置し、相談者をたらい回しさせることのないように対応をしています。平成22年度 の移住相談を通じた移住実績は17組33名と増加傾向であります。さきに申し上げましたとおり、富良野市には、農業を志す人がたくさん訪れます。新たに、 農業移住のワンストップ相談窓口を開設し、新規就農希望者が目指す営農スタイルに応じて、就農相談や衣食住の相談を受けることができる体制づくりについて 必要と考えますが、見解を伺います。
2件目、自然災害に対する対策についてです。
1点目として、河川整備、治水対策であります。
富良野盆地は平らな盆地であり、河川勾配がとれず排水が困難な地域であることから、空知川に流入する幾多の支川のためにも、河道断面の確保や樋門整備とあわせた内水排除等の災害対策が必要と考えます。
富 良野川、ヌッカクシ富良野川分水路の計画は平成30年の事業完了予定であり、ここ数年、農地・農産物の被害が続いていることからも内水対策は先行すべきで あり、市として、内水対策に関する基本的な考え方の整備方針を、地域住民の意見をいただきながら、組み立てをするべきかと思います。
ここで市長にお伺いします。
一つ目として、内水排除等災害対応の現状と取り組みについて。
二つ目として、国及び北海道の河川整備の状況について。
三つ目として、市の今後の取り組む姿勢についてお伺いいたします。
2点目として、通信・連絡手段についてであります。
総 務省の2011年版情報通信白書では、ツイッターやフェイスブックが急速に普及し、ソーシャルメディアの活用が注目されています。ツイッターを利用して情 報発信している全国の自治体の取り組みを紹介する、経済産業省のオープンガバメントのサイトでは、平成23年12月11日現在で347の政府、自治体の関 連サイトを掲載し、道内では20カ所の登録があり、防災情報の伝達以外にも、開かれた行政を目指した取り組みが行われています。
2011年3月末の内閣府調査では、携帯電話世帯普及率は92.9%と、情報伝達手段として最も有効なものの一つとなっています。
現 在、市では安全・安心メールの運用を行っていますが、事前登録が必要となっています。エリアメールについては、大手携帯電話会社が運営するもので、緊急地 震速報と同じ仕組みのメール送信システムです。各自治体が地震や大雨情報、避難準備や避難指示などの情報を行政区内にある対象携帯電話に送信が可能で、な おかつ、メールアドレスの事前登録が不要と利便性が高く、観光客や市内に流入する通勤者に対しても、配信できる利点があります。
そして、回線混乱 の影響を受けづらいことが特徴となっています。従来、自治体には事務手数料や工事費、月額利用料が必要でしたが、7月からは自治体向けの料金が無料化され ています。また、他の大手携帯電話会社も、来年春以降に導入を予定しています。災害情報を得る手段は多いほうが安心です。災害時の緊急情報伝達として、 メールで一斉配信するサービスの導入をすべきではないでしょうか。
第5次富良野市総合計画では、平成24年度以降に地域FM局の可聴エリア拡大と緊急情報の迅速化を掲げております。このことを含め、通信連絡手段の現況と将来の考え方についてお伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の移住定住による農業担い手対策についての農業参入者の受け入れについての、担い手対策の進捗と今後の対応についてでありますが、本市の基幹産業であ ります農業の振興は、行政を初めとする関係者が一体となって農業の担い手を育てていく状況づくりが重要と認識をいたしているところでございます。
こ のため、本市におきましては、農外から新規参入を希望する方々からの就農相談につきましては、市農林課を中心に農業改良普及センターや、あるいは農業委員 会、農業協同組合など、関係機関団体と連携をしながら、相談者の立場に立って丁寧に対応してきているほか、北海道農業担い手育成センターにおきまして措置 をしている就農支援資金や家賃助成など助成制度の利用に当たり、アドバイスを行っているところでございます。また、就農後についても巡回訪問などを実施し て、営農のフォローアップを行っているところでございます。
市といたしましては、現在本市における農業の担い手対策を中心とした今後の農政の推進 方向について検討を進めるため、市内の農業者を対象としたアンケート調査を、北海道大学に委託をして実施をしているところでございます。今後、本調査の結 果等を踏まえ、将来の富良野農業を展望しながら、必要な対策などを整理した上で、優先度や重点化について検討を深めてまいりたいと、このように考えている ところでございます。
次に、新規参入者に対しての農業技術習得などの受け入れ体制づくりについてでありますが、現在、本市におきましては、農外か らの新規参入者が農業ヘルパーといった農作業体験を経たうえで、引き続き農業研修の希望があった方について、市や関係機関、団体の連携のもと、新規就農に 向けての本格研修として、北海道指導農業士をはじめとする指導力の高い農家の御協力をいただき、農家研修の受け入れをお願いしているところであります。
農業技術習得の研修につきましては、受け入れ側の理解と協力が何よりも必要と考えているところであり、地域の多くの関係の方々が、就農希望者の受け入れに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次 に、農業者の移住受入れなどを一括して相談のできる体制づくりについてでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、新規参入を希望する方々からの 就農相談につきましては、市農林課を中心に農業改良普及センター、農業委員会、農協などの関係機関団体と連携して対応する体制をとっているところでござい ます。
農業者の移住受け入れに当たりましては、衣食住など生活面につきましても、市はもとより、地域の方々のサポートが重要と考えており、移住希 望者の相談について、きめ細やかな対応をして、移住された方々が、富良野において安心をして生活していただけるような環境づくりに努めてまいりたいと、こ のように考えているところでございます。
2件目の自然災害における対策についての1点目、河川整備、治水対策についてでありますが、国や北海道に おける整備の状況は、石狩川水系空知川河川整備計画、石狩川上流富良野圏域河川整備計画に基づきまして、国、北海道がそれぞれ整備を行っているところであ りますが、空知川については、空知川頭首工の改築、災害時における資材の備蓄と作業が可能となる水防拠点の建設中であり、内水排除対策として、樋門ポンプ 設置場所の造成を順次進めてきているところでございます。
また、北海道についても、東山地区で西達布川河川改修工事、麓郷地区では布部川砂防工 事、扇山・大沼地区では東八線川河川改修とあわせてベベルイ川の河川工事、御料地区では四線川と富沢川の砂防工事を進めている状況でございまして、河川の 整備計画に基づき、治水対策が進められているものと認識をいたしているところでございます。
しかしながら、このたびの台風12号による大雨の被害 は、富良野市をはじめ沿線自治体にも甚大な被害をもたらしたことから、11月1日、富良野地区広域市町村圏振興協議会として、1市3町1村の首長全員で、 上川総合振興局へ、富良野圏域における河川整備促進に向け、整備計画に基づく整備促進、被害河川の適切な維持管理の充実を強く要望してまいりました。
当市といたしましては、実施中の諸工事が早期に完成されるよう、今後も事業予算の確保並びに整備計画の事業促進について、関係機関で継続して要望してまいります。
次 に、内水排除等、災害対応の現状と取り組みについてでありますが、長雨や集中豪雨により河川水位が上昇、通常の排水が不可能となった場合には、市といたし まして、樋門にポンプを設置し、内水排除を行います。内水の排除に当たっては、国や北海道の情報交換を密に実施するものでありますが、このたびの災害にお きましては、空知川や富良野川、ベベルイ川にて7カ所の樋門等にポンプを設置し、その対応に努めるとともに、冠水した道路の通行どめや、家屋に対し浸水を 防ぐための土嚢設置を行い、安全確保に努めたところでございます。
次に、市といたしましての今後の取り組み姿勢についてでありますが、自然災害や 事故災害から市民の生命、身体及び財産を守ることが最重要課題と考えており、そのために、河川の整備推進をはじめ、関係機関との連携を強化し、災害の未然 防止に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、地域住民も参加した災害対策協議会なるものを組織化する考えについて でありますが、本市におきましては、災害対策基本法に基づく富良野市防災会議が組織されており、市をはじめ防災関係機関が全力を挙げて、予防・応急・復旧 等の災害対策に当たり、災害に万全を期する富良野市地域防災計画を作成し、対策に当たることとなっておるところでございます。
組織につきまして は、市、開発建設部、上川総合振興局などの地方行政機関、消防、警察、陸上自衛隊、NTT、北電、JR、郵便事業株式会社、土地改良区、富良野医師会、商 工会議所、商工会、JAふらの、森林組合、農業共済、ラジオふらのなど、防災に対して官民一体となる幅広い組織機構となっており、災害発生またはそのおそ れがある場合、各機関がそれぞれ対策本部を設置し、応急活動を実施することとなっているところでございます。
次に、2点目の通信・連絡手段についてでありますが、災害時の情報伝達は、減災、いわゆる被害を最小限度にとどめるために非常に重要なことでございます。
ま ず、市民への情報伝達につきましては、迅速かつ重層的かつ多様な手法で行うという認識のもと、これまでのサイレンの吹鳴、広報車の出動、ラジオ放送、これ らの方法による伝達が困難な場合は、戸別訪問といった避難準備や勧告等の伝達方法に、本年8月1日から安全・安心メールによる伝達方法を加えたところでご ざいます。
次に、観光客など一時的に滞在する方々への情報伝達という面では、市といたしまして、その方々に特化した伝達手段は持ってございませんが、事業所の責務としての防災活動、観光にかかわる事業所等を通じての伝達が実態であります。
今後におきましては、市と観光協会との情報連携体制の構築を検討するとともに、御質問のエリアメールの導入による情報伝達を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
ま た、第5次富良野市総合計画に基づき、防災緊急メール配信事業や地域FM局設備補助事業等を計画的に進めるとともに、御質問にあったエリアメール、ツイッ ター、がばったーの活用など、新たな情報伝達手段についても、その有効性や費用対効果を検討し、市民、観光客を含め、市全体の防災情報伝達手段の重層化、 多様化に努めてまいります。
なお、ラジオふらのの可聴エリア拡大につきましては、市といたしまして、防災の視点から、現在事業者と協議を重ねてい るところであり、また、エリアメールについては無料ということもあり、今後において比較的に導入が容易であると、このように考えているところでございま す。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、順次質問させていただきます。
市長から、産業として農業は大切であると、担い手対策が必要であるとおっしゃられております。私もそのように思います。富良野の農業をですね、強みととらえまして、さまざまな展開を私は図れると思います。
人を呼ぶということを、富良野市としては行っていけるのでないかと思っております。
農業を学べる、このことで人を呼べばよい。その後、農業を営むことによって地域に定着していただければよい。
一例でありますけれども、農地保有合理化法人、こういったものが仮に農地を借り入れ、買い入れした場合においてですね、ハウス等の園芸施設を設置することによって、新規就農者等の受け手農家に貸し付けを行う。
また、新規就農希望者にはですね、この法人が雇用を行い、研修を行うことによって、適応を見きわめることが可能であるというふうに思っております。
国から示されてる今後の新規就農者の支援につきましても、2年間、5年間、150万というのがございます。こういった制度にうまく乗りながらですね、新たな展開を図っていけることが可能だと思っております。
新規就農者等の受け手農家の初期の負担が軽減できるようにですね、新規就農者の定着、地域での新規作物の導入にも効果的だと考えますが、このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
移 住者、特に農業に対する移住の関係でございますけども、富良野市におきましては、平成に入りまして10年頃までは、それぞれ観光客が、冬と夏とちょうど逆 転したのが平成10年ぐらいなんですね。テレビドラマ「北の国から」があって、相当、富良野の名前を売っていただきました。
そういう関係もござい まして、富良野で生活をしてみたいと、こういうことがふえてきたというのは現実ではないかと、このようにとらえている。そういう状況の中にあって、機械化 がどんどん進んでいく中、あるいはまた、昨日御答弁さした中でですね、子弟がやはり、国の政策として40年、50年代がそれぞれ、第2次、第3の工業に、 それぞれ就職を求める時代になったと、こういう状況からですね、非常に後継、あるいは農業に従事する方が減少していったと。あるいは、少子化の関係で減少 したと、こういう状況がその土台にあるわけであります。
そういったことを考えますと、これからの富良野農業の新規参入というのは、よほど腹を据え て、遊びがてら来て農業をやるような状況ではなく、将来自分がここで骨を埋めると、こういうようなですね、何といいますか、自分の人生をここで決めてやる んだと、そういう意気込みの方でなければ、農業に従事してもなかなか困難性があるというふうに認識をいたしております。
そういう中で、いま御質問あったいろんな制度の活用というのが当然、あるわけでございますけど、まず、その人間がどうだということを見きわめる必要性が、まずあると。こういう点が私は、そういう点に力点を置かなければなりません。
就 農して1年も経たんうちに退却するような人も現実的にいるわけでございますから、そういう人間形成の中でバックアップする、そういうような状況づくりを関 係機関含めてですね、行政はもちろんでありますけども、そういう体制がまず必要であると、こういう認識に立って、お答えをさしていただきたいと、このよう に思います。
そういう状況を踏まえますと、ただいま御質問あった、来年度から、それぞれ新規就農に対する国の施策が、いま御提案ありました、5年、それぞれ150万ずつの制度が設けられました。
し かし、これをやるのは、国がやると言っても、それぞれ受け皿となる地方自治体が明確に、きちっと基本的なものをつくって、その自治体であうような、受け入 れ体制が可能、就労可能、あるいは支援体制ができてるのかできてないのか、こういったことが問われる状況になるわけですから、ただいま申し上げました、そ れぞれの関係機関団体とですね、もう少しこの点は十分、第5次総合計画のほうにもうたってるわけですから、具体的に、それぞれ関係する団体、もしくは、北 海道大学という学問的な立場からのアンケートを含めた中でですね、十分精査の状況づくりをしながら、人材育成、あるいは人材の参入について検討する必要が あると、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷 正文君) はい、さきの私の質問の中にですね、下限面積の見直しということを申し上げました。これはですね、農業に参入しやすい地域として意欲ある新しい 農業者を多く集め、地域の方と一緒に地域を活性化、そして地産地消の展開をより推し進めたいというような考えに基づいて御提案をさしていただいております が、これは、多様な担い手に対してですね、もう少し、農地等のハードルを下げると申しますか、農業についても、実は、ばっちり農業やりたいという方もい らっしゃいますが、半農、半分農業っていうような方もいらっしゃると思います。
こういったスローライフを求める方についてもですね、どんどん多く なってきております。農園付き住宅特区のような考えも持ってですね、学校開放、生涯学習を拡充し、そういったことを含めて地域に人を呼ぶということも可能 かと思っております。このことについて見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長 (能登芳昭君) 渋谷議員の御質問に再度お答えをいたしたいと思いますけど、いま私前段で、それらを含めてお答えをさしていただいたというふうに理解をし ているわけでございますけども、いま、その半農的なお話もありましたけども、富良野の現実の姿はですね、渋谷さんも農業協同組合にお勤めして、その実態と いうのは十分御理解していると思いますけども、富良野の場合はそれぞれ、地域的によって作物もやはり、土地条件も違う、あるいは作付内容も変わる、気候状 態も多少温度差があるというような地域もございますから、それに合った状況づくりをするということも、基本にやらなけばなりません。
例えば、いま お話ありました半農的なことで生活が本当に成り立っていくのかどうか。先ほど申し上げました、この農業というのには、やはり自分で、その一生をかけてやる という気構えがなければ、途中で挫折をするという状況も起こりうるわけですから、こういった点をもう少し、入ってくる方が認識をする、あるいはそれを支援 する行政を初めですね、関係の皆さん方がどう受け入れて指導していくかと、こういうことにつながっていくんではないかと、改めてまたこういう関係で御答弁 をさしていただくことにいたしたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、わかりました。
産業研修センター運営委員会ということでお伺いいたします。これは山部地区にありまして、この利用についてはですね、いろいろと検討されてるとこだと思っておりますが、今年のこの委員会の開催状況、そして討議している内容についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の御質問に、事務的なことも含めて、経済部長のほうからお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、渋谷議員の再質問にお答えいたします。
富 良野市産業研修センターの運営委員会の関係でございます。こちらにつきましては市で条例を持っておりまして、その中で、産業研修センターの運営に関する事 項を審議するということで、7名の委員さんに入っていただきまして、利用しているということで、開催状況につきましては年に一度でございます。
主 に、この産業研修センターの施設の運営についての検討でございますので、産業研修センターにつきましては、管理棟、それから研修生住宅、それから宿泊棟と 3つの施設がございます。それ以外に、研修生のための実習圃場、ハウスが2棟ついてますけども、この中身についての検討をさせていただいていると。実績あ るいは今後の利用方法ということでの検討をさせていただいているということございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、1点目については以上とさせていただきます。
2点目について御質問いたします。
内水排除についてでございます。
私もですね、地域を歩いてみますと、住民の方からですね、なぜ毎年発生するのに原因除去ができないのか、対応してくれないのかという声を何度か聞いております。
先 ほどですね、防災会議において、こういったことは対応をしているということでありますけれども、できましたらその地域有権者、関係者による声を聞くような 場というのをしっかりと設けることによってですね、対策を講じることが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
災害等における状況の中でですね、まず、御承知おきいただきたいというのは、いま国の制度は、御承知のとおり、国河川、国道路、こういう状況、道についても同じ、市町村についても同じであります。
それぞれ責任持って、それぞれの地域を守っていく。自治体で守っていく、こういう状況であります。
先 ほど御答弁さしていただいた中で、国についてと道について詳細に報告をさせていただいたわけでございますけども、その中にあって、それぞれの責任を持つ管 理体制の都道府県、あるいは国においてですね、予算を決めながら暫時やってるわけでございますから、それについて、当然いま御質問の中にですね、市といた しましても地域の、あるいは地域懇談会、あるいはそれぞれ関係団体通じて御要望のあったものについては、順次、それぞれの道、国の機関に対しまして強く要 望をいたしてきてるとこであります。
特に、自然災害で起きました今年の大災害につきましては、市町村単位でなく広域単位で進めていかなければ、こ れはなかなか強力な要請になっていかないということで、今年から中富良野、上富良野、そして南富良野、占冠、富良野と1市3町1村で構成する富良野広域圏 の中で、これらについて、対応を、早く予算づけをする、あるいは地域要望の中でですね、特にこういう点はぜひ、早急にやっていただきたいと、そういう要望 について陳情、要請をしてきたところであります。
そういう状況でございますから、これ地域、この防災会議で、それらをまとめてやるという理屈にはならない。
それはそれぞれの地方自治体、あるいは都道府県、国のそれぞれの機関で、いま御質問あったことについてはやらなけばならないと、このように認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、国、道のですね、やるべきことと市としてやるべきことと、私はあると思っておりますので、特に市としてやれるべきことというのをですね、私も考えてみました。
排水機場の整備とか遊水池の新設、これを考えますと、莫大な財政支出を伴うことが既に見えてまいりました。しかし、現状ある水田の多面的機能を利用した、水田貯留施設整備を行った、全国にはこういった事例もございます。
こ れはですね、あぜを30センチほど上げることによって、一たん水田に雨水を多めに貯留をし、流出を抑制するものです。これは本当に水田の多面的利用、水の 貯留機能を利用したものとなっております。これをですね、進めることが仮にできればですね、それほどその財政支出を伴わず、かつ、上流域との連携が必要に なってくると思います。
一例でありますけれども、こうした具体的な話をもってですね、要望もそうでありますけれども、沿線協力を図ることが必要だと思っております。
市長の見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。考え方として、そういう考え方もあるかなという感じがいたします。
し かしいま、国の制度それから道の制度の中でですね、いままで過去、北海道が開拓して120年ぐらいになりますけども、そういう大きな中でですね、水の取得 というのは、御承知のとおり権利であります。国の権利、道の権利、市町村の権利と、こういうものが現実にあるわけです。
国に申請をして市町村でやる場合に、権利取得をするという状況が生まれてくるわけですね。そうしますと、国がそれを認めてくれるかくれないか、法律を改正する、そうなりますと、これはもう国会でやらなければならない問題に発展するのかなと、こんな感じをいたしております。
そ ういう中で、いま御提起あった沿線含めて、あるいは上川管内における、上川総合開発期成会というのがございますけども、旭川を中心に23市町村が入ってお りますけど、こういう中で毎年、それぞれ水の権利を含めた中の要請も含めて、現在もやっている状況でございますので、いま御質問あったのは、急にそういう 問題が解決できるような、いま国のシステムにはなっていないという状況もございますので、その点ひとつ御理解をしていただきながら、御質問については、私 たちも十分これから、いい方法を要請していく形をつくっていきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前10時40分 休憩
午前10時41分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の渋谷正文君の質問に対し追加答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問に追加答弁をさせていただきたいと存じます。
一 つは、国の減反政策で水田から畑作に大きく転換をしたのは御承知のとおりだと思います。そういう中で、いま、水位を上げたらと、こういう話でございますけ ども、既にもう減反をやって畑作中心になっているこの地方においてはですね、また復元をするような状況づくりは、なかなか私は現実的には難しいと。いまの 状況ではできないというふうにお答えをさしていただきたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正 文君) 私が沿線協力をすると言ったのはですね、富良野市では確かに、水田から畑作に移行してきた経過というのは私も十分承知しておりますけれども、上富 良野、中富良野においてはですね、特に中富良野町においては1,200町以上の水田を、まだ有しております。
こういったところを上手に沿線協力をしながら推し進めることということで、私は言ったつもりであります。富良野市の状況については理解しております。
水の流末についてはですね、流末処理を富良野市で行うのでなくて、上富、中富から協力を願うというようなことで伝えたつもりですので、いま言ったことを十分理解して、十分お含みいただいた上で、御意見をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広域の話が出てきたわけでございますけども、私は、特に農業の関係でですね、それぞれ市町村によってつくる作物あるいは農家の選択というのが当然出てくるわけですね。
行 政で押しつけて、これをやりなさいということにはならないんですよ。ここはやはり、これからの農業を行う上においてですね、選択制がいま、取り入れられて やっている状況を考えましたときにですね、いま、水の話で、渋谷さんのお話を聞いていますと、沿線で何でもまとめてできるようなお話になりますけども、そ うにはなかなか、それぞれの議会がございますし、住民の考え方もありますし、そういうことを総合的に、行政というものは判断してやらなければならないとい うことで御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、合意形成を持って進むべきということは十分理解しております。そのようなことで進めることを期待しております。
次の2点目について、質問を移らせていただきたいと思います。情報の伝達についてですね、非常に前向きな御意見、御発言、御答弁をいただきました。
1点確認したいと思いますが、こういったその、情報伝達についてはですね、常に電気があるということを前提にしております。災害発生時においてはですね、停電時がございます。情報伝達の方法についてはどのような想定をされておりますか。
ファックスを使うということが防災計画にありますけれども、停電になりましたらファックスは使えません。市の、市から連絡する各出先についてもですね、どういった状況になっているのか。備えある対応をしているかと思いますので、この件についてお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) それぞれ事務的なことも含めまして、担当の総務部長のほうから、まずお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の情報伝達の御質問につきまして、お答えをさしていただきます。
ただいま停電時の対応という御質問ですけれども、いわゆる停電につきましてはですね、まず第一義的に停電時どうするかということにつきましてはですね、まず、電力復旧の対策を行わなければならないというのがですね、私どもで定めておりますところの防災計画にもございます。
電 気供給事業者は当然ながら、こういった防災業務計画につきましては、電気事業者がきちんと定めているところでありますし、また、災害時の停電対応につきま してはですね、富良野市と、それから電気保安協会が協定を結んでおりまして、公共施設等の電力復旧につきましては優先的に対応していただくと、こういう状 況になってございます。
その中での、停電時の情報伝達対応ですが、使える手段を駆使して行うという内容でございますけれども、まず、固定電話が使 えないような状況でございましたら、 携帯電話等で職員等には緊急連絡網等で、これは対応することになっておりますし、また、市民への周知につきまして は、物理的な状況でございますけども、広報車で市民に対しての周知を行う。
また、市にございますFMふらのにつきましては、災害、停電時におきましても時間の非常用対応ということは備わっておりますので、ラジオ放送を通じる中での、復旧までの伝達の手段としてあるのではないかというように思っております。
それから、現在8月から取り組んでおります安全・安心メール、こういったものでも、市民に災害時の緊急連絡も可能かと思いますし、これらによる登録の拡大も図ってまいりたいというように考えております。
また、一定程度電話が通じるようになりますと、市から町内会等への電話連絡と、こういう体制も考えているところでございます。
私どもの市の施設といたしましては、停電時におきましても2時間程度の状況対応は可能なような設備になっております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 2時間ほどの無停電装置が作動するというようなお話を伺いましたけれども、本庁舎内でということだというふうに思っております。
山部ですとか東山の庁舎についても同様なのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 支所につきましては、そのような状況には現在のところ、なっていない状況でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ということは、なかなか連絡が行き届かないということで、いまの話を聞くと人海戦術で走って連絡するような形が想定されます。
つかさどる行政といたしましてはですね、こういったところですね、ないからいいんだわということに私はならないというふうに思います。しっかりと対応すべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 支所のほうにつきましては、いまお答えしましたように停電時の対応という状況には、いまなっておりませんけれども、人海戦術がと らなければならないという状況もあろうかと思いますけれども、これらの対応についても、すべてのいろんな通信手段がございましたときには、必要な対応かと いうように思います。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 改めてですね、停電時におけるです ね、対応についてですね、しっかりと市のほうで検討していただかなければ、ただいまの答弁聞きますとですね、どうも形が見えないですね。人が動けば何とか なるっていうような、いわゆる人に帰属してる状況だと思います。
あくまでも行政ですから、仕組みとして物事を動かしていかなければならないと思います。いまのお話はですね、市の庁舎の中の話であります。これを受ける側、市民は、生命、そして身体、財産を保護しなければいけないと、防災計画のほうに記されております。
こういったことも踏まえてですね、前回の9月の避難所においては、また、災害の派遣については、市の職員も100名以上出ていたというふうに伺っております。
広域になった場合については、先ほど言いました人海戦術によってですね、行うということは非常に難しいと思っております。しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
今後ですね、こういったことについて、討議を行うことをお願い・・・。すいません。失礼しました。討議することをしっかりとやっていただきたいと思います。
市長の見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
い ま、総務部長から御説明をさしていただきました。現在、ちょっと言葉の表現でですね、人海戦術的なものも有効な場合もありますし、あるいはいま、御質問の 中でですね、そういう伝達手段があっても、いま単身世帯だとか、あるいは高齢世帯だとか、いろいろ世帯がいまあるんですね。
ですから、連絡を行っ ても対応できないというのが、富良野の一部地域においては、そういう現象が起きてるんですよ。ですから、先ほど総務部長が人海戦術という言葉で、表現は悪 いかもしれませんけども、そういうこととあわせてやらなければですね、ただ伝達すれば、早く伝達すれば済むというものでは、この災害というのは、過日の9 月に起こった災害で経験をした実態であります。
ですから、いま御質問あった中でですね、実際にやる場合には、当然人海戦術も、これ必要であります。ボランティアの人海も、お手伝いも必要であります。そういうあらゆる手段を使った中で、この防災というのは対応していかなければならないというのが、私は基本であります。
ですから、いま御質問あった問題については、できる限りの対応については、市としても対応していきたいと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に、小林裕幸君の質問を行います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) -登壇-
通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。
富良野の冬季観光の柱となるスキーですが、昨今の現状を見ると非常に厳しい状況にあり、多くの対策を講じているところであります。富良野スキー場のすばらしさを市民の皆さん、子どもたちが再認識し、セールスマンになっていただきたいと思います。
私が小学生のころは、近くの裏山でスキー学習を行っており、スキー遠足で、当時の北の峰スキー場に行ったとき、その雄大さに心を奪われたものです。私も多くのスキー場に行きましたが、これだけ大きなスキー場の眼下にまちが広がるスキー場はなかったかと思います。
第4回臨時会において可決されました、子どもスキー技術向上支援事業による無料パスの申し込みが95%を超えているようにお聞きし、子どもたちの関心の高さがうかがえるところでございます。
スキー立地条件に優れた富良野において、冬季限定のスポーツであるスキーだからこそ、子どもたちにスキーの楽しさを知っていただきたいと思うとともに、体力の向上を図るため、スキー学習は欠かせないものと考えます。
無 料パスにより保護者の経済的な負担は少なくなりましたが、スキー用具に関しては、子どもの成長がはやく、すぐに合わなくなることから、保護者の経済的な負 担が多くなると思われます。少しでも、保護者の経済的な負担を軽減するため、学校もしくはPTAでのスキー用具リサイクルの取り組みの状況をお伺いし、1 回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午前10時58分 休憩
午前11時07分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の小林裕幸君の質問に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
小林議員のスキー学習の充実についての、スキー用具のリサイクルについてお答えをいたします。
本 市では、へそとスキーとワインのまちを標榜する中において、小中学校では、冬期間の体育授業についてはスキー授業を中心に取り組んでいるほか、スキース ポーツ少年団、スキー部活動においても活発に行われており、例年全道大会はもとより全国大会、国際大会等にも出場し、好成績を残しているところでありま す。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、平成23年第4回臨時議会において可決をいただきました、子どもスキー技術向上支援事業及び 小中学生スキーリフト無料パス券の発行により、スキーに対する取り組み支援をさせていただいており、現在までの利用実績といたしまして、11月26日、 27日で773名、また、12月3日から4日で407名、さらに12月10日から11日が579名で、合計延べ1,759名が6日間で利用した状況でござ います。
そのような中にあって、スキー用具購入につきましては保護者の負担ですが、経済的理由による生活困窮家庭に対しましては、就学援助として小学生で2回、中学生で1回、用具購入に対して援助している状況でございます。
各家庭において不要となったスキー用具のリサイクルについての取り組みについてでございますが、一部の学校では、PTAを通じてリサイクルできるスキーの交換を実施しております。
また、リサイクルセンターで実施しております「リサイクル市」において、年間30組ほどのスキー用具のリサイクルが行われております。
また、広報ふらのを通じてダイヤル交換市を行っておりますので、リサイクルを希望される方については、積極的に利用をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) ただいまの御答弁の中で、生活困窮家庭に対して就学援助として小学生で2回、中学生で1回、用具の購入に対して助成をしているということでありますが、ちょっと中身について詳しくお伺いしたいんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再質問にお答えをさしていただきますけども、就学援助ということで、体育用具の購入内容で、小学生で1年か ら3年生で1回、スキー用具を2万5,300円、交付しております。それから4年生から6年生まで1回、これも同じ2万5,300円交付をしております。 中学生では1回、3万6,300円交付をさしていただいております。
22年度の援助の状況の実績でございますけども、小学校で81名、204万9,300円でございます。
中学校では50名、181万5,000円、これを援助、交付しているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) はい、ありがとうございました。
こ こでですね、なぜ私がリサイクルの話をしたかと申しますと、ある地域のですね、議会報告会におきまして、年に2回程度のスキー学習でスキーを買っていられ ない、ということで、その子どもはスキー授業のときには休ませるというお話がありました。それは本当ですかと聞いたら、いや本当ですということで伺ってお ります。
そのような実態が実際あるのかどうか、その辺、確認されてるかどうかお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、そういう実態の報告というのはございません。
い ま、お話の中で触れられておりますけども、私どもとしては、さっきリサイクルの話もされておりましたけども、それぞれ各学校においてですね、交換できるス キーについては、取り組みもいま進めておりますし、また市P連でもですね、その動きもありますので、私はいま、小林議員のほうから御質問あります、そうい う実態については、とらえておりません。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) はい、わかりました。実際、あってはならないことだと感じております。
それから、リサイクル、一部の学校ではリサイクルをやっているということなのですが、一部、どれぐらいの一部の学校がやっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、現在、取り組んでいる学校につきましては、布部の小中学校と樹海中学校と麓郷小学校のほうで実施しております。
先 ほども御答弁させいただきましたけども、いま、富良野市PTA連合会としてもですね、その取り組みをしていくという方向でいま、会のほうにはお話をさして いただいておりまして、そんなことでいま、できるだけですね、先ほども御答弁しておりますけども、それを幅広くですね、スキー交換できるような形を、そう いうのを取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 私もですね、スキーの指導員やっているわけで、学校のスキー学習のですね、指導もやったことがあります。
その中でですね、ただいまスキーのリサイクルということで、リサイクルセンターあるいはリサイクル市、あるいは一般のリサイクルショップですか、そういうところ、興味があるんで見るわけでございますが、いまだかつて昔の10年前のスキー板が並んでいると。
いまはですね、カービングと言ってサイドカーブの強いスキーが主流となっておりますが、昔の、そのズドンとしたまっすぐのスキー板が、一般のリサイクルに出ている現状であります。
私 も、スキー学習の指導のときですね、子どもを持つわけですが、そのときに、それはたまたまいたのかもしれませんが、カービングでないスキーを履いた子ども がおりました。するとですね、スキーの性能が全然違うもんでございますので、簡単に曲がってこないという現実がございます。
今後はPTA、もしくは学校ですね、リサイクルを進める中で、旧型のスキーは、これは、いまの技術上好ましくないんだよ、というようなことをですね、しっかり言ったうえでリサイクルを進めていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前11時15分 休憩
午前11時16分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林裕幸君の再質問でございますけれども、内容を再度整理されて御質問いただきます。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 大変失礼しました。リサイクルに関しまして、スキー用具に関してのことを申しましたが、その辺をですね、熟知されてリサイクルを行っていただきたいと考えております。
今後ですね、PTAの中で、全学校で進めていくということでございますので、今後ともリサイクルに関して十分承知をされ、実行されていただきたいと思います。以上です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、スキーに関してですね、せんだって第4回臨時会において予算を議決いただきました。
イ ンストラクターの先生方の御指導もありますので、私はスキー、カービングスキーであろうが板の長いスキーであろうが、それは別にいたしまして、そういう指 導をしっかりしていただく、このことが重要かなとこんなふうに思っておりますし、また先ほどもお話をさせていただいとりますけども、保護者の経済的な負担 を軽減するという意味からですね、このスキーのリサイクルについては推進をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で小林裕幸君の質問は終了いたしました。
次に、日里雅至君の質問を行います。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
通告に従い質問をしてまいります。9月定例会で質問をいたしております、東4条街区再開発事業、そして景観計画の策定、コンパクトシティと駅東側商業施設について、市民周知と合意形成について、再度質問をさしていただきます。前段を省略し、簡潔にお尋ねをいたします。
まず、地権者合意と都市計画決定の関係についてお尋ねをいたします。9月の説明では、権利者3名の合意が得られていないという答弁でございました。
東 4条街区の再開発事業の都市計画決定においては、地区内権利者の意向を反映し、都市計画決定を打ったと認識をいたしております。合意に至らなかった3名の 方がいるということは、その方々を除いた都市計画決定の変更をしないと事業が進まないと解釈いたしておりますが、この点について再度お尋ねをいたします。
2点目でございます。9月定例会においても、東4条街区再開発事業の質問をしたところでございますが、その後の具体的な時系列、経過を含め、最新の進捗状況をお尋ねいたします。
3点目でございますけれども、事業計画などの内容に関しまして、庁舎内の富良野市中心市街地活性化推進本部会議で検討された内容、そしてどのように検討されたかお尋ねをいたします。
次に、景観法の施行に伴う景観行政団体として窓口を一本化しては、という考えについて前回お尋ねをいたしましたが、回答がございませんでしたので、どのような考えで進められるのかお尋ねをいたします。
次に、コンパクトシティと駅東側商業施設については、市民消費行動に関するアンケート調査を実施し、分析、検討をし、庁内ワーキングで課題整理をしているとのことでございますけれども、どのように検討されたか、お伺いをいたします。
次 に、中央歩道橋について、安全対策と改修についてお尋ねをいたします。中央歩道橋は、昭和44年の開通以来、駅東側と駅西側を結ぶ歩道橋として市民に大変 多く利用されております。今年で42年を経過いたしております。現状の課題、耐震度、安全性、利用度、雪対策、そして現在、市で行っております長寿命化修 繕計画の策定の内容、改修計画についてお伺いをいたします。
3件目でございます。行政組織及び運営について、教育委員会の職務権限の特例についてお伺いをいたします。
市の組織機構整備に当たっては、新たな富良野市総合計画、実施計画を効果的かつ効率的に実行し、市民ニーズの多様化、市政の重要課題や新たな課題に的確に対応する必要があります。
そのために、現行の部、課、係制度を維持することを前提に、時代状況の変化や課題の重要性、緊急性などに対応できる組織が必要と考えます。
平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。芸術文化やスポーツ行政については、総合的なまちづくりの観点から、他の関連行政とあわせて自治体の長、つまり市長が一元化的に掌握できることになりました。
こ ういう観点から、今後の組織編成にあたって、市長部局については、現在各部の掌握を基本とする一方、現在、教育委員会が所管している芸術文化やスポーツな ど、市の諸施策と横断的な連携、協力によって施策の一層の充実、地域の振興が図れると思います。さらに、まちづくりの総合的な推進や地域の活性化につなが ることが期待できます。
市長にお尋ねをいたします。教育委員会の職務権限を検討し、新たな枠組みを構築する考えと、組織機構、事務効率化、事務推進について、どのように考えているかお尋ねをいたします。
次に、芸術文化、スポーツ行政の市部局への移行についてお尋ねをいたします。芸術文化とスポーツは、人々の心のつながりや相互理解など、心豊かな社会の形成と心身の両面による健康の保持増進に資する活動であります。
本市における芸術文化、スポーツ行政は、生涯にわたって行う学習活動の一環として、各執行機関の枠組みや部門を超えて、幅広く取り組んでいく仕組みの構築と考えます。
芸 術文化行政は、本市では、富良野演劇工房を中心に、市民の創造・・・失礼、もとい、演劇創造の感動する拠点として、富良野からの芸術文化の発信拠点、演劇 だけではなくて観光拠点、雇用の拡大、地域振興、子どもから高齢者まで幅広く活動されております。新しいコミュニティー活動とネットワークの広がりを通し て、さらに文化芸術の振興を図るものと考えます。
市民、地域団体、企業と行政が連携、協力する芸術文化活動の展開は、魅力あるまちづくりの推進力となり、こうした活動をより拡大し促進することが、本市の目指すまちづくりに大きく寄与することになると、私は思っております。
文 化施設を核にしつつ、富良野のまち全体をステージとしたさまざまな芸術文化活動の展開とともに、教育的視点のみならず、全部局を挙げた取り組みにより、市 民が芸術文化に親しみながら活動、交流を深め、市の芸術文化的資源を地域づくりやまちづくりに積極的に活かし、文化の薫り高いまちの形成、そしてにぎわい と活力のあるまちを創出していくことが望まれます。
また、スポーツ施策はスポーツ振興法の枠の中にありまして、教育からの視点が強く意識されたものとなっておりますが、一方では、スポーツは保健や福祉など、教育以外の行政分野とのつながりも深くなっております。
地 域経済の活性化への寄与も期待されているところであり、スポーツ振興を市全体のより大きな取り組みに広げ、さらに多くの市民のかかわることで、健康づくり やまちづくり、地域づくりなどの市の事業とスポーツとの連携を一層深めていく仕組みを構築、拡充することが必要と考えます。
これまで、市教育委員会が担ってきた芸術文化、スポーツ行政について市長部局に移行させ、市長のリーダーシップのもと、事務事業の拡大を図りながら、市として総合的に推進していくお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、教育委員会が学校教育に特化する組織づくりについても、お考えをお尋ねいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
日里議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の中心市街地活性化についての、東4条街区再開発についての計画の進捗状況についてでありますが、地権者合意と都市計画決定の関係につきましては、社 会資本整備総合交付金を受ける市街地再開発事業においては、国費投入の関係上、同意を得られていない箇所につきましては、事業認可申請の対象とならないこ とから、同意を得られた箇所で事業を進めてまいりますが、今後も引き続き、まちづくり会社が、事業実施期間内における事業参加への同意について、努力を続 けていくことになっておるところでございます。
今回の市街地再開発事業につきましては、種類、名称、位置、区域、建物の概要など、事業の基本的な 枠組みが都市計画決定されており、現段階で合意に至っていない地権者がおりますが、市街地再開発事業の基本的枠組みが変更されるものでなく、都市計画決定 区域の変更を要しません。
なお、事業認可後、各戸別建築面積などの増減がある場合、区域の変更ではなく、建築面積など都市計画内容の変更が必要になることも考えられますので、引き続き北海道と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、東4条街区市街地再開発事業構想の新聞報道以降の進捗状況についてでありますが、9月21日にまちづくり会社より、計画していた温浴施設について、事業採算性が困難なことから除外することを決定した旨の連絡を受けたところであります。
これを受け、9月30日に、その後の事業スケジュール等、年度内の事業費の執行について北海道と協議をいたし、予定していた事業内容を変更して、本年度の事業は事業認可申請、地盤調査委託、建築実施設計委託を実施することになったところであります。
市 におきましては、10月12日に中心市街地活性化推進本部会議を開催し、変更後の計画内容、具体的な財政見通し、施設のあり方を含め、市の対応について議 論をし、庁舎内での幅広い意見を集約するため、10月17日から11月28日まで7回の検討委員会を開催をいたし、第5次総合計画に掲げる基本目標、個別 目標、推進施策を含め、本事業への行政のかかわりなど、課題整理を行ったところでございます。
この検討委員会での検討内容を受け、11月30日、12月5日に本部会議を開催をいたし、本事業の検討を行ってきたところであります。
次 に、市推進本部会議の検討内容についてでありますが、東4条街区地区第1種市街地再開発事業におきまして、ふらのまちづくり株式会社からの行政施設、行政 窓口の設置経過について、本市の将来を見据え、基本計画に書かれている賑わいの創出とまちなか居住という二つの基本方針に沿って、基本計画にある行政窓口 及び将来に向けた行政施設などについて、身の丈に合った財政状況を踏まえ、具体的な施設の必要性について検討を行っているところであります。
本部会議で整備計画等を検討したのち、まちづくり会社と協議の上、市の方針を決定し、議会に御報告をしたいと考えているところであります。
次 に、本市全体における景観行政についてでありますが、景観法に基づく景観計画につきましては、道内については、景観行政団体となった市町村の区域を除き、 北海道が景観行政団体として北海道景観計画を策定し、良好な景観形成に向け取り組まれ、北海道からの協議については、現行、企画振興課を窓口としておりま す。
本市の良好な景観はかけがえのない財産であり、第5次富良野市総合計画においても「ふらのらしさの景観保全事業」として、景観計画の策定、景 観関係条例の制定など、景観保全手法及び景観環境向上の検討を計画したところであり、今後、景観行政団体となり、景観計画を作成するためには、広範な事前 検討が必要なことから、庁内に検討委員会を設置し、協議検討を進めてまいります。
次に、コンパクトシティと駅東側商業施設の考え方でありますが、 平成22年度に策定した富良野市都市計画マスタープランにおいて、コンパクトシティへの概念として、駅西地区、駅東地区、北の峰地区の都市計画用途地域内 を範囲として、既にインフラ整備が整った市街地を中心に都市機能を集約することで、行政コストの低減も図られるコンパクトなまちづくりを目指すこととして おり、その中で、中心市街地活性化基本計画に掲げる77ヘクタールについては、富良野市街地の地域中心ゾーンとして、地域経済の活性化、生活の利便性を高 める場所として位置づけておるところであります。
このことから、市民の消費動向などを把握するため、市内全域の1,063世帯を対象にした富良野 商圏商業動向調査を、北海道二十一世紀総合研究所に委託をして、本市の今後の商業環境、消費者像、居住地域によって異なる買い物利便性に対する満足度、人 口集中地区に関する考察、人口集中地区から距離が離れている地区における高齢化の懸念、中富良野町における大型商業施設ベストムの影響などについての調査 結果報告を受けたところであります。
今後、市といたしましては、この商圏商業動向調査の結果及び駅東側の商業施設について十分検討のうえ、関係団体と協議を進めてまいります。
次に、2件目の中央歩道橋についての安全対策と改修についてでありますが、中央歩道橋は、昭和44年10月に開通以来、駅前と駅裏を結ぶ跨線人道橋として、通勤、通学のほか、多くの市民に利用されているおります。
本 橋の安全性につきましては、橋上の設計荷重は1平方メートル当たり350キログラムで、耐震に関する設計値は、震度6強に耐えうるものとなっており、劣化 に関する予備調査の検証では、経年劣化に伴う局部的な塗装のはがれと錆びが発生しているものの、現状におきましては、部材剛性の低下による落橋、あるいは 破壊となる損傷は認められておりません。
また、冬季の管理につきましては、市道と同様に、委託業者に積雪量が10センチ以上になった場合に除雪を行い、通行の安全確保をしているところでございます。
次に3件目の行政組織及び運営についての、教育委員会の職務権限の特例についてお答えをいたします。
市 長部局で文化・スポーツ事業の一元化に向けた考えについてでございますが、教育委員会の職務権限の特例につきましては、平成19年に地方教育行政の組織及 び運営に関する法律の一部改正により、地方公共団体の長が教育委員会の所管する事務のうち、文化財保護を除く文化及び学校における体育を除くスポーツに関 する事務を管理、執行することができると規定されたところでございます。
現在、本市の文化・スポーツ行政に関する事務につきましては、教育委員会 の所管事務として、第5次富良野市総合計画及び第6次社会教育中期計画に基づきながら、芸術文化の推進及び生涯スポーツの推進に向け、市民のニーズを的確 にとらえながら、さまざまな教育施策を推進しているところでございます。
そのような中において、現在、北海道では、知事部局と教育委員会で、それぞれ所管する文化・スポーツ行政に関する事務を、平成24年度から職務権限の特例を適用し、知事部局で総合的な文化・スポーツ行政の推進を予定しているところでございます。
本 市におきましては、これまで法律改正によって義務化された教育委員会所管事項の点検・評価を実施しており、また、努力目標化された文化・スポーツ行政の市 長部局委譲について、本年度、評価委員会において知見を有する学識経験者とも委譲の話題について協議をしてまいりました。
また、中学校において、平成24年度に新学習指導要領が全面実施となり、武道やダンス等が必修科目になることから、スポーツ関係団体との協議を進めてきており、現時点では、文化・スポーツ行政は現体制で進めていく考えでございます。
な お、法の趣旨を鑑み、今後、評価委員との意見交換や社会教育委員会にも諮問をするとともに、文化団体、スポーツ団体からの意見聴取をしながら、あわせて市 長部局と教育委員会との協議も進め、さらには、他の自治体の推移も注視しながら調査研究をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で、教育委員会の職務権限として、学校教育、社会教育のほか、地方公共団体における教育に関する事務を管理、執行することが規定されております。
先 ほど御答弁させていただきましたが、法律改正によって新学習指導要領全面実施をまず優先をし、さらには文化・スポーツ行政の一元化に向け、これまでの長い 歴史等に対して整理をする課題もございますので、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりにつきましては、教育委員会とも協議をしながら、少し時間をか けて考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) まず、中心市街地の関係から再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。
都市計画決定の部分の、いま、御説明をいただきましたけれども、要するに現況としては、再開発事業の都市計画決定のエリアと、それから交付金事業に対する再開発の事業するエリアが一致してないということの理解でよろしゅうございますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の御質問にまず、経済部長のほうからお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の再質問にお答えいたします。
いま日里議員がおっしゃったように、再開発の事業としての都市計画の決定エリアと、お金を国からいただいて事業を進める交付金事業のエリアがずれているということについては、現況をそのように申し上げていいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 新聞でですね、大きく構想図が発表されて、私も9月の定例会のときに進捗含めてですね、今後の事業の方針含めて、いろいろとお尋ねをさしていただきました。
順調に推移をしてるというふうに思っておりましたけれども、いま、本当にこの枠の、枠っていいますか、エリアの中では非常にメインであったその温浴施設というものが、採算、事業採算が困難だから除外することに決定したという重大答弁がありました。
今後についてはですね、昨年の7月にですね、都市計画決定を打って、いままでいろんな協議をされて、地権者の方々の御要望含めてですね、交渉をしてきた。で、随分煮詰まった形の中での、こういう発表だというふうに私は感じておりました。
ここに来てですね、事業の採算が困難といったところでは理解をいたしますけれども、至った経緯についてもう少しですね、どういう報告を得てるのかということをですね、お知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) ただいまの日里議員の再質問の中で、温浴施設がなくなったということの経緯ということでございますが、もちろん、中心となる施設ということで温浴施設がございました。
た だ、その検討の中で、事業採算性が困難ということにつきましては、既存のハイランドふらのとの住み分けということについては、非常に難しいということがご ざいまして、その前提と・・・それをもとに、事業の採算性を再検討をした結果、やはり、事業は採算性に合わないということで、それについては除外をすると いう結論に至ったというふうにお聞きをしております。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 中心市街地活性化基本計画の中で、この温浴施設については年間17万というような予測もされながらですね、賑わいの一つの本当に大きなものだったというふうに思っております。そういった部分の中では非常に残念でございます。
そ の中で、このいろいろ、中止・・・除外だとか、いろんなその状況の変化があろうかと思います。変更に伴うですね、スケジュールだとか、いろんなその見直し があろうかと思いますけれども、その辺のことについてですね、進捗含めてどのようにこれから遂行されるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、進捗、スケジュールというお話でございます。
温浴施設がなくなったということでございますが、区域の権利者の皆さんにつきましては、温浴施設がなくなったということでも事業を推進するということで、この事業の認可申請をするということに同意をなさっているということがまず一つございます。
今後、その認可申請に向けて、もろもろの整理をさせていただいたうえで、北海道のほうに認可申請をいたします。
北海道のほうに認可申請をした上で認可申請がおり、そのあと、当初予算で計上させていただいている、地盤調査及び建築の実施設計ということで、先ほど市長答弁させていただきましたが、この事業について行っていきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) 予定としてですね、事業の内容変更して、本年度は事業認可申請、地盤調査委託、もろもろを実施するとこでありますけれども、この辺のス ケジュール含めですね、25年度、26年の3月までがリミットになっておりますけども、その辺の変更後の部分については影響ありませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 全体的なその計画の進行に影響があるか、ないかというお話かと思います。
現在、認可申請に向けて準備を進めておりまして、その中で北海道と協議をして、できるだけ事業を積極的に推進をしていくという考えでおります。
全体的な計画については、その後また調整が必要になってくることもあろうかと思います。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) それとですね、要するに大きな、核になる施設がなくなったといったところですね、これにかわる何かものを予定されてるのか。いままで計 画した部分の中で温浴施設がなくなったといった部分の中で進むのか、そういった部分を含めてどういうふうに整理されているのか、お知らせいただきたいと思 います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の御質問に、私のほうからお答えをさしていただきたいと思います。
いま御質問ありましたとおり、構想段階のものが8月に新聞報道されたということは、私も大変遺憾だというふうに思っておりますし、現実的に、その報道されたあとまちづくり会社の役員の方々に来ていただいて、その真意的なものもお話を聞いたところであります。
構想というものですから、まだ具体的に、全くなっていないというのが状況であります。それを練って、財政的な問題あるいは地域の要望等も十分確認した上で、事業というのは進めていかなければならないという考え方は持っておりますから、当然だと思います。
そこで、御質問あった、温浴一つが消えて、核になるものは喪失してしまったんだよと、私も同感であります。
大 変、これらについては、行政が基本構想を承認して基本計画を立てたものですから、これは市にも責任が当然あるわけですから、これらについて、先ほど答弁さ していただきましたとおり、十分、市の状況も踏まえた中で、先ほど答弁していただいたとおり、まちづくり会社と再協議をして、そこで具体的に、明確に、核 施設を何にするかということをさしていただきたいなと、このように考えております。
そこで、行政的なものも十分踏まえた中で、住民に喜ばれる、あ るいは、行政としてやらなけばならないような施設も当然、出てくる可能性もございますので、そういったことを踏まえながら、いま御質問あった、御指摘の核 施設の状況づくりをやっていきたいと、このように、いま考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) いま市長からお話をいただきまして、また、いまからですね、市として対応を考えていくといった部分の中で、先ほど答弁いただきましたけ ども、行政施設、行政の窓口設置、将来、本市を見据えた部分の中で、そういったものを身の丈に合った状況の中で考えていくというお話でありましたけども、 非常に言葉的にはやわらかくてわかりやすい言葉なんですけど、現実含めてですね、非常に厳しいものはあるんではないかと。
行政窓口といっても、こ こから、市から、あそこまで、大変距離が短い状況の中、例えば北の峰だとか、いろいろなところの部分の整合性含めてですね、非常に厳しいお話も出てくるん ではないかなというふうに思いますけれども、そういった部分を含めてですね、市の、このへんの行政施設、行政の窓口含めてですね、もう少し具体的にお話が できれば、していただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この問題については、大変、日里議員も御心配をされて御質問されたというふうに、強い認識をいたしております。
富良野の駅前区画整理事業が終わって、新しくまちの賑わいを取り戻すということで、民間の力を結集したまちづくり会社が、この事業に事業主体として実施する運びになったということは、全国的にも画期的なことであります。
し かし、いま御質問あった中でですね、この中心市街地の中でマルシェができて、それに類するルーバン構想の中でですね、何を主体にやるかということの検討の 中で、随分論議をした中であったわけでございますけども、いま御指摘の行政的な課題の中でですね、これからぜひ、第5次総合計画にも載せております、福祉 関係の状況も考えていかなければならない。
いま国のほうで、大変いま、25年の法律改正が伴いますけども、こども園的なものも一つの対象になって いくでしょうし、これには法律ができれば、補助制度の関係等も明確になるのかなと、そんな感じも押さえておりますので、一例を挙げれば、そういうような福 祉的なものも考える。
あるいは、そういう形の中で3世代交流の場も設けるような状況も考えていかなくてはなりませんし、あるいは、先ほど御質問に ございました、市の一部が行くということは、それに関連する部署が当然、移っていく可能性もあるのかなと、こういうことでいま、具体的に、財政的なことも 含めた中でですね、十分協議、論議をしながら、内部統制を図って、これらについては、まちづくり会社とさらに協議を煮詰めていきたいというのが、現在の状 況でございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) いま、市長がお話いただきました市の かかわり含めてですね、強く第一歩も、二歩も踏み出した形の中で、この事業について協力していくというようなことだと思いますけれども、平成26年度の3 月まで、26年、3月までの中でですね、昨年の7月に都市計画決定を打ちました。
その中でですね、ここまで、何一つといいますか、いろんな構想含めてありましたけども、形になってきてない。地権者の関係にあっても、3軒の先ほどありましたけど、非常に御苦労されていると。
それから、内容含めて、それにかかわるあの辺の商店街の方ですとか、投資する方だとか、そういった部分も非常にですね、この計画に対して不満を持ち・・・不安ですよ、不満でなくて。不安を持ち始めているのかなというふうに、私は感じます。
そ ういったことを含めてですね、行政としてやっぱり一つ踏み出していかないといけないのではないかなという気はいたします。事業形態含めて、まちづくり会社 がやるといった部分の中ではよくわかりますけども、やっぱりこれからのまちづくり含めてですね、中心市街地の活性化という部分の中で、市もですね、もう一 つ踏み込んだ形の中でですね、協力し合いながら、情報交換しながらやっていく必要があるんではないかなと、いろんな問題あるように思います。
きょうは申しませんけれども、そういった意味で、温浴施設がなくなったということは、本当に大変な、この事業に対してはですね、大きなことになっていくんではないかなというふうに心配をいたします。
そんなこと含めてですね、再度この東4条街区の、この事業に対してですね、市長のですね、強いお気持ちをですね、聞かしていただければな、というふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 日里議員の、大変この事業に当たっての御心配というのは、私も十分御理解をいたすところでございますけども、現行で変更になったとい うことが現実でありますから、そのことをああでもない、こうでもないという状況ではないというふうに判断しておりますので、行政といたしましてもですね、 この中心市街地活性化ということは、行政もやはり構想を承認をし、市が基本計画を国に出したという経緯がございます。
そういうことを十分踏まえ て、これからの事業展開における中ではですね、それぞれ対等の状況づくりの中で、意見交換を、まちづくり会社のほうとやはり、先ほど申し上げました、財政 的に無理のない、そしてできる可能性のある、そして国からの支援的なものがどの程度それに反映できるかということを総合的に判断しながら、市民の理解でき る、そういう施設に当たっていきたいと、このように考えておりますので、私自身も、いま御質問あったとおり、強い、強い決意を持ってこれに臨んでいかなけ ればならないと、そのように考えてるとこでございます。 ○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 力強い市長の言葉を聞かせていいただきました。
そ れでですね、またちょっとレベル下がるんですけども、予算ありましたよね。今年度予算、中心市街地再開発事業補助金の執行の見込みですけども、前回、昨年 の12月には5,800万という金額が減額されてですね、また新しい年度で2,860万ですか、予算が提案されておりますけど、その辺の執行の部分につい ては、いかがでございましょうか。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後 0時00分 休憩
午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の日里雅至君の質問に御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の再質問にお答えいたします。
予算の関係についてでありますが、先ほどもお答えさしていただきましたけれども、北海道と協議をいたしまして、本年度の事業として地盤調査と建築実施設計を実施することといたしております。
現在、事業認可に向けて作業を進めております。
当初予算で2,860万を計上させていただいておりますが、今後、事業内容に基づき事業費の積算を進めて、まいりますけれども、現時点では、補正を伴うというふうに考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) いま、お話をいただきましたけれども、この部分については、いま12月ということでも北海道と協議をなさっているということであります けども、前回もそういうような御答弁と地権者の関係で、なかなかうまくいかなかったといったところで12月に減額をしております。
今後もスケジュールの中で、今回は事業認可の申請、地盤調査、建築実施設計の委託といった部分の中で流れてますけども、この3カ月で間違いなく、この予算が執行できるということの認識でよろしいか、再度お聞かせいただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、この本年度の事業実施に向けて、鋭意、認可申請を進めていくということでございますので、それをまずしっかり、申請、認可を受けて、事業実施したいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) しつこいようですけども、それまでには事業の中身、例えば今回なくなりました温浴施設のかわりだとか、それから市の窓口含めてどうのこ うのという、その中の部分を含めてですね、建物の実施設計の委託ですとか、建物に対する地盤の部分ですとかっていうものは、具体的になっていくということ でよろしいんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) いまの関係でございますけども、そちらのほうの手続をしっかりしていきたいと。
先ほどの市長の答弁の中でも、市の方針を決定して議会に御報告をするということでの御答弁をさしていただいておるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) それでは、続きましてですね、景観計画の策定についてといったところで、今回踏み込んだ答弁をいただいておりますけれども、この窓口と して企画振興課の、現行で窓口でやっているということであります。これは、きっと富良野らしさの条例を持っているということだと思います。
建築の ほうで、建設のほうでは、緑の基本計画ですとか、都市マスですとか、そういった部分の計画を持っておりまして、総合的に考えますとですね、前回の都市マス タープランの計画策定のときにもですね、景観という切り口をですね、しっかり持った形の中でマスタープランつくっております。
そういった中で、2系統になっている窓口をですね、建設のほうに1本にまとめられるお考えはないですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
景 観については、これ大変、まちづくりにおいては重要な位置づけをされてるわけでございますから、現在、企画振興課が、いま御指摘あった富良野らしさを守る 条例の窓口になっていると、大体あそこで、申請する段階で全部調整をされてやってるのが現況でございますけども、いま、建設部に移したほうがいいんでない かと、こういうお話でございます。
いろいろ庁内でも、この問題については、それぞれ所管において、どうあるべきかということも検討しておりますの で、先ほどお答えさしていただきました中でですね、庁内検討委員会をきちっと設置をして、そこで検討した状況を含めた中で、最終判断をしてまいりたいと、 このように考えるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) それからですね、続いてコンパクトシティと駅東側の関係でございますけども、富良野商圏商業動向調査だとかアンケート調査を行いまして、消費動向調査のアンケートを行いまして、その結果が9月の段階でちょうだいをいたしております。
そ の中でですね、駅東側の商業施設云々というお話があったときには、この商業動向調査を十分に検討、分析していろいろと各方面とお話をしながら、方向付けて いくということでございましたけども、その辺の整備についてどのようにされたのか、どのような方向性になったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再質問にお答えをさしていただきます。
い ま御質問あった、それぞれ消費動向調査あるいは商圏商業調査、これはいま置かれている、中心市街地の商店街の皆さんがたが、将来展望としてどうお考えに なってるのか、こういうことが一つありますし、もう一つは、消費者、住民の方々が市街地の商店街に対して、どうお考えなってるかということが主な調査の動 向でございますけども、いま御質問にあった中で、9月に集計をさしていただいた中で、将来、商店をやっていってやめるというのは3割くらいありました。そ れから後継者がいないというのも3割ぐらいございました。
そう考えますと、5割以上の状況の中でですね、将来その商店の状況が成り立っていくのかいかないのかという、そういう状況の結果がある程度、動向調査の中で出てきたわけですね。
そういうことを考え合わせますと、いまお話あった中でですね、これも農業と同じものの考え方になるわけでございますけども、将来後継者がいなければ、いないなりのその後の対応をどうするかと。
そ の商店を生かすのかあるいは別な角度で、商店を興していくのか、あるいは新規参入を認めていくのかと、こういった問題が当然出てくるわけでございますか ら、これらを総合的にあわせた中で、関係する商工会議所等とも最終的な話し合いの中から、新しい政策というか、そういうものをつくり上げていく必要性があ ると、こういう認識をいま、しているとこであります。
そういう状況の中で、商業施設というのは、これはもう、日里議員も御承知のとおり、平成12 年から駅東側の状況についてはスーパーの導入ということで、大変、住民の期待を持ってやられた状況がございましたけども、これは、ホクユーがなくなりまし た。Aコープの春日店が存続をしていると、こういう状況であります。
大変恐縮なんですけども、この消費動向調査の結果を見ますと、駅裏の春日店の 利用というのは、大変、住民間では厳しい評価を出ております。例えば、品不足だと、あるいは生鮮食品が非常に、状況的には寂しいと、こういうようなことも ございますし、要望する品が、品ぞろえが乏しいと、こういうような御意見が出てきたわけであります。
また、高齢者が非常に多いということもござい まして、これから要望されている地域から、7連合会のほうから去年の5月に、御要望が市のほうと、議会のほうにも提出をされているというふうに聞いており ますけども、そういう状況が現実的にありますから、そういう状況を、ただいま申し上げたことを総点検しながら、将来の富良野の市街地の状況のあり方、ある いはまた消費者動向というものを、やはりきちっと、行政というのはどの立場で行政を行っていく、こういうことも十分考慮に入れながら、最終判断をそれぞれ 関係する機関の皆さん方とも協議を、最終的にしていかなければならないというので、先ほど答弁をさしていただきましたので、いまこういう状況にあると、継 続しながら、この問題については協議をさせていただくような状況になろうかと、このように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 12番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 駅裏の状況含めてわかりました。
そ ういった部分の中で、コンパクトシティで歩いてまちに住んで、小さな枠の中で暮らしていくというような概念がありまして、駅裏は駅裏、中心市街地の商店街 含めてですね、いろいろと課題含めてあるわけですけれども、23年の市長の執行方針の中で、消費者に立った魅力ある商店街の形成に向けて、商店街の活性化 のソフトの事業の見直しだとか、店舗の改修による支援ということでですね、載っておりますけども、いまこの12月の現実、12月になった時点の中で、私も 商店街にいますけども、そういった部分の策が示されておりません。
そういった中でですね、きのうも話題になっておりましたけども、店舗の改修支援 ですとかそういった部分についてはですね、今年度っていうことではなくて、来年度含めて住宅リフォームも終わりますし、そういった部分の中では枠を広げた 形の中でですね、こういった施策も取り入れていただければと思いますし、それぞれ、申しわけないんですけれども、部長さん含めてですね、商店街に関係ある 皆さん方、現場に行ってですね、お話をしっかりと膝を交えて、本当に悩み苦しみ、たくさんあろうと思いますんで、そういったこともですね、ぜひやっていた だきながら、商店街の施策といったものをですね、来年に向けてしっかりと構築していただければというふうに思いますけども、その辺のお考えについてお願い いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
ま ず、いま御質問あったことについては理解をいたすわけでございますけども、先ほど申し上げました商圏商業調査の中で、後継者がいない、それから、将来やめ たいと、こういう方が約5割以上6割くらいいらっしゃるという、この現実を踏まえたときに、それぞれ個々の状況を見きわめながら、いま御指摘のあった施策 というものを考えていかなければならないと。
このように、やたらに政策だけを上げて状況が見きわめできなかったと、こういうことになりますと、行 政としては非常に商業に対しての認識的なものが足りなかったんでないかと、こういうことにもつながってくわけでございますから、私どもとしましてはいま御 質問あった中でですね、当然これは、富良野の市街地活性化という現況の中にですね、駅前区画整理をやって54億5,000万の投資をした、その状況という のは、まだ効果的なものが出てきてないというのが現実でございますから、これらも総合的な中でですね、商業やってる方々、農業も同じであります。
そういう一つの業をですね、成して生計を立ててる方の意見というものは尊重しなければなりませんし、その意気込みというものをですね、やはり、商業やってる方については持っていただくと。
新 しいやっぱり、感覚、あるいは後継者でない方でも参入できるような状況づくりが、富良野の市街地に私はあるというふうに考えておりますので、これらを総合 的に判断しながら、暫時、計画をつくって、それぞれ該当の皆さん方とお話し合いを進める、あるいは商工会議所等も通じながら、これらを連携しながらやって いかなければならないと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 前回もそうだったんですけども、二つほど積み残しをしてしまいました。
また次回にやりたいなというふうに思っておりますので、きょうはここで終わらさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 以上で日里雅至君の質問は終了いたしました。
次に、岡野孝則君の質問を行います。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告に従い順に質問いたしてまいります。
最初に農業行政の農業活性化についてであります。
本 市の一次産業は農業であります。この近年、農業に対する諸情勢は大変厳しい状況であります。農家戸数も年々減少しつつあります。その要因として、農業とし て定年退職をされる方、そして経営不振もある中、農業担い手不足が深刻な状況であります。今後四、五年後には、現在700戸台であるのが500戸台にまで 減少すると推測されております。
このような厳しい状況にもかかわらず、本市農業の生産性は高い特徴を持ち、生産基盤の整備や新しい技術、作物に対する愛着と積極的な導入により、本市農業は大きく発展を続けてきております。
また、自給率においては、現在、日本全体で約40%、北海道は約200%、日本の食料基地と言っても過言ではありません。その中での安全に対する責務は、本市農業として最大限推進されていると思います。
全国から本市に訪れる観光客、農業体験型観光を通じて、直接、野菜や果物を口にして新鮮さがあふれる感激の中で地元に帰り、改めて富良野の良さを実感したという意見も多く、特に若い世代の高校生からの意見も多いと聞いております。
食すという意義、安全に対する努力と配慮は、今後もなお、農業者、農業団体、そして行政としての支援での責務であろうと思います。
いま、日本農業として貿易の自由化など議論されているさなか、本市農業として足腰の強い体力のある農業を目指すことが大前提であります。
その第一として、農業者みずからの意識改革、それに対し行政としてどう支援するかであります。
良 品質な農産物はそれなりの評価を得て、高い生産性として全国に胸を張って発信する、そのための農業の持続的発展は生産の3要素である土地、労働、資本の充 実が基本であることから、経営感覚にすぐれた担い手の育成と確保と同時に、生産基盤の整備と優良農地の確保、それに対し有効活用していくことが、将来にわ たり良質な食料を安定供給できる豊かな田園都市を目指すことが重要であります。
農家戸数の減少に伴い、また、営農組織の活性化及び拡大が今後、ますます重要課題であると思います。本市農業のさらなる活性化に対し、2点質問いたします。
1点目、国営事業、道営事業など、現在の生産基盤の整備及び優良農地確保の取り組み状況と効果、今後の整備の方向性、特に排水対策が重要と思うが、市長の見解をお聞かせください。
2点目、市として営農組織をどのようにとらえているか。また、その現状と今後の取り組みについて質問いたします。
次に二点目、住宅建設についてであります。
現在、本市の雇用においても非常に厳しい状況であります。本市が持つ企業振興促進条例の有効活用により、内外での企業振興により一定の雇用は確保されつつも、高校生、大学生等の若い方々が富良野に就職したくても就職できづらい状況であります。
人口増はまちの活性化及び少子化対策の一助となるばかりでなく、教育における学校再編計画にも朗報をもたらすことであります。そのためには経済が良くなくてはいけません。
いま、経済社会でのあらゆる業種の中で、資金が最大に回り経済活性化の近道として、雇用の確保と拡大であります。その対策は、建設及び建築関連事業の拡大と言われております。
それを実証したのが住宅リフォーム事業であります。平成21年度より開始し、3年間、本年度が最終年であります。本事業の経済効果として、補助金に対して約10倍の経済効果があったと答弁もされております。
この事業により、市内経済に多大なる波及効果をもたらしたと、私は認識いたしております。今後において、さらなる経済活性化のための、来年度以降も本事業の継続が必要と思いますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、住宅建設の2点目、新築住宅に補助制度新設についてであります。
さきにも述べましたが、経済が大変厳しい状況であります。新築された住宅軒数においては、平成21年度でたったの34軒、その5年前では約140軒の住宅が建てられておりました。
また、地震に対する耐震住宅における国の法律として、昭和56年度に新築住宅に対する基準が改定されました。
改定され30年経過しております。
現在、本市においても国の補助制度により、耐震リフォーム事業も実施されております。耐震でのリフォームとなると、多額な費用が必要となると言われております。
その結果、平成22年度決算において、耐震リフォーム事業実施件数は1件であります。国の耐震基準が改定され、30年経過しております。
30年前に家を建てられた方の中には、今後住宅改築を計画する中において、多額な費用がかかるとされている耐震リフォームではなく、新築される方もおられるかと思います。また、本年3月の東北地方での大震災、いまなお心が痛みます。
この富良野地方にも活断層があると報じられており、市民多くの皆様は耐震に対する関心度が深まっており、耐震に対する行政としても重要視していかなければならないと思います。
また現在、本市として移住定住促進事業にも力を注いでおります。新築住宅補助制度を新設することによって、多くの移住定住に対し望みを託すこととなります。
平成21年度の新築住宅軒数は34軒。これが10軒、20軒増となると、数億円の資金が回り、市内経済にさらなる発展を及ぼすことであると思います。
新築及び耐震化を促進する手法として、建て替えに対する新たな補助制度新設の考えはないのか、市長の見解をお聞かせください。
次に、教育行政、青年団活動の推進についてであります。
近 年、人と人とのつながり、直接意見交換の場の希薄化が大変懸念されております。いま、本市の教育行政において、学社融合事業を初め学校支援ボランティア活 動、多くの方々が事業に対し積極的に取り組み、文部科学大臣表彰を受賞をされたと報告がありました。今後、富良野の将来を考えたとき、次世代教育の重要性 をとみに感じます。
文明の力によりファックス、携帯メール、人と人とが直接対話せず機械に頼る時代になりつつあります。自分の考えを直接、面と向かって言い表すことのできない青年層も、中にはふえてきているという事例もあります。
先日テレビでの報道番組で、現在の青年層についての明治大学講師の講話がありました。昔あった青年団活動について触れておりました。そのころの団体活動は、一つの目的意識を持って事業推進のため相互が議論し合い、方向性を出し、共同活動に努力していた。
し かし、現代社会の方々の中には、人の痛みを考えず自分本位の青年がふえてきている。また、現在の青少年の中には、人をあやめるなど凶悪犯罪の増となってき ている。これは心の豊かさが欠乏している表れである。これを解決する手だてとして、青年団活動の復活であると述べられており、まさに次世代教育の重要性で あります。
私も同感であります。
この世の中は、人と人との支えにより共同生活から成り立つ地域コミュニティ、それで相互の意見交換から始まる人間形成の基礎を培う中での生涯教育、将来の富良野を培う青年の皆様方が、目的意識を持った団体活動のさらなる活性化が必要と思います。
平成23年度より予算計上された青年団活動について、2点について教育長に質問いたします。
1点目、今年度、青年組織の実態把握された進捗状況について。
2点目、今後の青年活動をどのように展開しようとしているのかについて質問いたします。
以上、私の1回目の質問と終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の農業政策についての、農業活性化対策についてでありますが、生産基盤の整備及び優良農地確保の取り組み状況といたしましては、まず、国営事業につい ては、国営農地再編事業の富良野盆地地区、国営かんがい排水事業のふらの地区、国営総合農地防災事業の空知川地区の3地区で現在、事業が進行中であり、山 部頭首工や幹線用水路の改修を行う国営造成土地改良施設整備事業の山部二期地区が事業実施に向け、法手続中でございます。
また、道営の農業生産基盤整備事業につきましては、大沼北地区をはじめ市内7地区において、総受益面積1,351ヘクタールで、区画整理や暗渠排水、客土、除れき等の事業が現在進められているところであります。
農業生産基盤整備事業の効果といたしましては、農地の生産性の向上及び農業経営の安定化、効率化をもたらすとともに、農地の利用集積に資するものと考えているところであります。
今 後の農業生産基盤整備の方向性につきましては、農業及び農村地区の持続的発展に向け、重要な施策と考えておりますので、引き続き関係機関、団体と連携をし ながら、農業生産基盤整備による優良農地の確保について取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、営農組織の現状と今後の対応についてでありますが、担い手や農業労働力の減少を背景として、農作業の共同化が重要な課題となっていると認識をしているところであります。
こうした課題に対応するため、これまでも国及び北海道の補助事業などを活用し、ふらの農協や機械利用組合が事業主体となって、農業機械や施設を積極的に導入・整備をしているところでございます。
また、中山間地域等直接支払事業における助成事業により、地域の実情に合わせて、農業機械等の共同化を支援してきており、多くの利用組合が組織化されるとともに、農作業受託組織や法人化の取り組みが図られてきたところでございます。
農 業機械等の導入は、一層の作業効率の向上や経営の効率化に資するとともに、共同化のきっかけとして重要と考えておりますので、今後も引き続き、国や北海道 の制度を活用した農業機械等の導入により、共同化が促進されるよう、情報の把握に努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。
2件 目の住宅建設についての1点目、住宅リフォーム事業につきましての平成24年度以降継続の考えについてでありますが、平成21年度より3年間、リーマン ショック、公共事業の縮減等、建設業を中心とした経済不況が懸念をされ、市内建設業の経済活性化と雇用の維持確保を促進する政策が求められ、民間需要によ る経済活性化を目的とした住宅リフォーム促進事業を実施してきたところであります。
この間、予算補正により、当初計画のほぼ倍の助成事業を実施し、地域経済の活性化、住環境の整備等の目的が図られたと判断をし、当初計画の3年間事業として、23年度で終了するとこのように考えているところであります。
次に、2点目の新築住宅に対する補助制度についての補助制度の新設の考えについてでありますが、富良野市耐震改修促進計画に基づきまして、平成27年度において、耐震化率90%を目標に改修促進に向け事業を行っているところでございます。
現在の改修に対する助成策とともに、既存住宅を解体、建て替えによる耐震化を行う事業に対しまして、助成することでの耐震化が図られる一つの施策として有効と思われますので、今後検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に教育行政について御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡野議員の3件目、教育行政についての青年団活動についてお答えをいたします。
青年組織の実態把握と進捗状況でございますが、市内に住民票をおく20歳から39歳の青年は、平成23年4月1日現在、約5,000人おり、概ね全人口の20%ほどを占めております。
青年団活動は、かつては農業青年を中心として、各地域において単位青年団が組織され、上部組織として単位団を総括する組織も存在し、地域の担い手として、青年同士の交流やまちづくり、地域おこしに大きく貢献してきたところでございます。
しかし、近年の少子化に伴います農業後継者の減少や急速な社会変化、人々の価値感の多様化などにより、現在では、農業青年を中心とする数団体が地域活動に取り組んでいるだけでございます。
ほかは、職業別の青年組織での活動や、趣味、文化・スポーツ活動を中心とした、こういう目的を持った小グループ単位での活動が中心となっている現状でございます。
次 に、本市における青年組織の実態につきましては、スポーツ団体や文化団体、ふれあいセンター勤労青少年ホームを主な活動拠点としている音楽グループ、職業 別の団体、地域における単位青年団などがあり、現在各組織に、活動内容の聴き取りを行うなど、その実態把握に努めてきたところでございます。
その結果、スポーツ団体、文化団体については、青年層のみで活動している団体は少なく、職業別の青年組織については、各企業や商店街などで組織されており、農業青年を中心とした単位青年団については学習会、研修会、地域活動などを行っております。
いずれの組織も個々の組織での活動を中心に行っており、地域活動にかかわっている団体はあるものの、所属団体を越えての横断的な活動にはつながっていない現状でございます。
市内の青年組織の実態につきましては、今後さらに調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の青年活動をどのように展開するかについてでございますが、今後の青年活動の活性化に向けた参考とするため、本年10月に青年意識調査アンケートを実施したところでございます。
調査の結果から、多くの青年は団体やサークルに未加入であり、同世代との交流を強く求めている実態がわかりました。
さ らに、ボランティア活動を実際行っている方は少ないものの、興味関心があり、将来活動を考えている人の数は多く、さまざまな人との出会いや経験を積むこと により充実感を得たいという思いがあること、また、地域社会で困っている人のために何か役に立ちたいという考えを持ち合わせていることなどが判明し、青年 が今後のまちづくりにかかわる上で必要なものとして、青年みずからが企画、参加できる行事やイベント、青年同士が集まることのできる機会や学習機会の充実 が求められている状況でございます。
青年組織の実態及びアンケート調査結果を踏まえ、今後の取り組みでございますが、仮称「青年塾」を開設し、地 域課題や生活課題等の学習、意見交換を通して地域を支える青年を育て上げる仕組みづくりの検討や、まちづくりにつながるイベント及びボランティア活動等の 社会参加を促す事業展開をし、青年のさまざまな活動を通した交流やネットワークづくりの推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございま す。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) それでは御答弁いただいた順に再質問さしていただきたいと思います。
最初に、基盤整備と優良農地という形の中で質問させていただきました。いま、基盤整備の実態という形の中で、るる、市長から御答弁をいただいて、数多くの事業が実施されているということで、自分も理解をさせていただいたところであります。
その中において、自分としては、この基盤整備優良農地の今後の推進方法という形の中で、やはり、自分は排水対策について市長に質問してみたい。このように思ってございます。
排水については、本年そして昨年、一昨年と、この3年間というのが非常にやはり高温多湿、そして冷湿害という形の中で、優良農地においても非常に苦難の中において、この生産性というのが、やはり下がってきているというのが実態なのかなという気がいたします。
その中において、何といっても排水対策が必要だという、農業者個人個人の自助努力というのがやっぱり先に来るんだと思います。
中 には航空写真を通じて、自分の地域がどの程度、どこの場所が湿地帯なのかというような、こんな図面も私持ってるんでありますが、ちょっと図面としては ちょっと小さいんですがね、こんな形でどこが悪いのかというのを自分で把握をしながら、自助努力の中で排水作業をされている方っていうのも、やっぱり聞い てございます。
その中において、やはり、この排水ということを考えたときに、いま、基盤整備、優良農地そして生産性を上げる中において、国のいろ んな事業の中にもおいても、特に排水の暗渠等についてやはり、これも実施されているところでありましてね、今後、基盤整備を通じて暗渠排水等が含めた中 で、この排水に対する事業が今後最も重要課題となっていくんだというふうにして自分は認識してるんですが、市長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほど御質問あった中でですね、ここ3年間、冷湿害、高温多雨、集中豪雨という状況の中で、それぞれ地区の排水というのは大変、被害をこうむったというのが現実であります。
そ ういう状況を考えてみたときに、先ほど岡野議員のほうからもお話ありましたけども、地域における排水の状況が、その地域によって異なるわけでございますけ ども、地域自体でその地域の排水をどうするかということをやはり検討し、それらの中でみずからやって足りない分は国なり、道なり、市からお願いすると、こ ういう計画をやはり立てていただかないと、市が全部計画をしてやるという状況には、私は、それはちょっと難しいかなと。
なぜ、いま、先ほど日里議 員から御質問あった商業もそうであります。ですから、いろんな業がある中で、基幹産業は農業ですから、生産性を高めるということについては、市も、きちっ とそれだけの基本的な考え方を持っているんですけども、個々の排水の対策ということになりますと、これいまの現状では、なかなか対応が難しい。
で すから、地域においてそれだけの状況づくりをするためには、地域でどう排水の対策をやっていくかと。いま個々についてはもう、先ほど御答弁さしていただい てると、緊急的な措置として排水ポンプ的なものを用意してやっている地区もございますけども、やはり、総体的な排水対策ということでは、いま御指摘のあっ たとおり、地域において、どう今後進めていくかということを焦点にして検討を、行政と地域とあわせて検討し、協議をする必要性があるのかなと、このように 考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) やはり、自分の農地を守る、排水をしっかりするというのは、まず最初に自助努力、これからやっぱり来るんだと思います。これが優良農地を育てるのかなというふうに気がいたしております。
その中において、いま市長のほうから御答弁いただいた、地域の中でしっかり排水について、ここがこうなってるんだというのが、これが現状必要なんだというような御答弁もいただきました。
この3年間、基盤整備をされた中においても、優良農地推進の中においても、大雨が降った段階において、せっかく基盤整備をして排水暗渠対策をしたのにもかかわらず、それに流れ注ぐ、この農業排水溝、どうしてもここにやはりたまってしまうというような現況が多くあります。
その結果、それが多くの農地のところに水が滞水をして、そしてそこでいい作物がとれなかった。今年もそうだったんでありますが、しっかり排水対策をとった地域においては、いいものがやっぱりとれてるというのが現況であります。
そこで、私、質問させていただきたいんですが、やはりこうやって、せっかく暗渠排水をしているわけでありますから、ここの地域の中の農業排水路、排水路のこの整備、しっかり流れよく、これが河川に注ぐわけですね。
先ほど河川に注いだ段階においても、国と道に対してもしっかり、これは予防対策として要望していきたいという市長のほうの御答弁もありました。
ですから、農業の優良農地を推進するためには、農業排水路の、いま現在の排水路からまだまだ大きな排水路に拡張することが必要になってくるのかなというふうにして私は思いますが、その点について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、岡野議員の再質問にお答えいたします。
大雨等の災害に強い農地、営農ということに向けて、基盤整備、特にその中で排水対策が必要だということでございます。それについてはまさしくそのとおりだと思っております。
いま、お話のありました圃場の中の暗渠排水、これについては、国営、道営事業を利用されて、皆さん整備を進められていると。あるいは個人でも進められているという状況があるかと思います。
その中で、ここ数年間のような予測を超えた大雨が降った場合に、農業排水に入った水が河川にはけていかないということで、圃場に滞水をしてしまうという状況が起こったということであります。
これについて、さっき、渋谷議員の御質問に、市長から答弁させていただいているとおり、富良野市単独では、なかなか河川の改修整備について対応していただけないということも含めて、広域的に要望、要請活動を行っているということでございます。
水については下のほうが飲み込んでくれなければ、上のほうで幾ら整備をしてもなかなか難しいという状況がございます。
い まお話しいたしましたとおり、下のほうの河川整備が最大の課題というふうにとらえておりますし、その中間である農業排水、あるいは道路排水と兼用している ところもございますが、そこの整備も必要になってくるということは理解をしておりますが、そこを拡張、広げれば解消をするということかどうかについては、 十分検討をしていく必要があるというふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 優良農地、生産性を上げるといったときにはやはり排水なんだということが、自分もそのようにとらえてございます。
いま市長から、そして経済部長から御答弁いただきました。さらなる、これに対する推進というものを、やっぱり自分としては望むものであります。
そして、次に営農組織の関係について質問させていただきたいと思います。いま現在、農家戸数についても非常に減ってきているということであります。平成21年度の1戸当たりの耕地面積と、農地面積というのは12.1ヘクタールということであります。
これが今後5年後、10年後になると、当然、このものが倍の、1戸当たり22ヘクタール、30ヘクタールが平均の面積になっていくのかなとというふうに自分は推測をいたします。
しかし、その中において営農というのはあくまでも、自分の自助努力の中で農業者がやっぱり推進すべきものだというふうにして思ってございます。
そ の中において今後、行政としてこの営農組織に対して何ができるのかなって思ったときに、ここで質問させていただきますが、やはり機械導入のための補助事業 のさらなる確保、それと同時に、営農組織化に対する情報提供、これらのことに対するアドバイスというのが今後、行政として必要になってくるのかなっていう 気がいたしますが、その点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、岡野議員の営農組織への支援ということで、行政の役割は情報提供あるいはアドバイスというようなお話だったと思います。まさしくそのとおりだと思っております。
営農組織、いまの農業を考えた場合に平均耕作面積が12ヘクタール強、将来的にはそれが平均で20を超えるんではないかというお話でございますが、平均という数字ではそのようになろうかと思います。
ただ、実際には施設園芸等、小規模にやられる方もいらっしゃいますし、大規模になる方もいらっしゃるということで、富良野の農業については非常にバラエティーに富んだ、多様な営農形態があるというふうに理解をしているとこでございます。
その中で、効率的な営農を続けるという意味での営農組織というふうな考えをもとにいたしますと、例えば、実際には、その家族経営であっても作業の効率化が必要でありましょうし、集団であってもそういう効率化は必要になってくるということだと思っております。
その中にあって、例えば農作業ヘルパーあるいは雇用労働者、それから農作業受委託組織ということの活用というのが、今後大きな課題になってくるということも思っております。また、その中で、例えば法人化というようなお話も選択肢の一つというふうに出ててくると思います。
ただ、どれを選びましてもメリットとデメリットがあるということでございますので、その点につきましては市のほうとしても、そのような情報の提供に努めていきたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい、営農組織の充実というのは、やはり今後ますます重要課題になっているのかなっていう気がいたします。
次に行きたいと思います。2件目の住宅建設についての1点目、住宅リフォーム事業について質問させていただきたいと思います。
いま、市長の御答弁の中では、3年間実施した中において、23年度で終了していきたいというような御答弁でございました。終了すると考えておりますというような御答弁であります。
自分としては今後も継続が必要であるというふうにして、自分は質問したんでありますが、その答弁としては、自分としては大変残念に思っております。
市長としては、この方向性を出したということに対して、やはり一定の方向性を見出されて、この結果というのを判断をされたのかなというふうにして思うんですが、この3年間の総括という形の中で、市長としての見解というのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の住宅リフォーム事業についての再質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほど、それぞれ御答弁の中に申し上げましたとおり、リーマンショックから始まって、大変世界的に恐慌と、
日 本においては公共事業の削減と、こういうことで、本市についても大変、建設、土木についても大きな状況が、影響があった状況の中で、一つはやはり、富良野 においての大手の建設業ばかりでなく、市のほうに指名を出している小さな業者でも、みずからが事業に着手できる状況づくりをしたいというのが1点。
も う一つは雇用を確保することが大きな要素にありました。実際に、この3年間で見てみますと、約300件ぐらいの中で、金額にしますと大体6億5,000万 余の経済効果が出てきたわけであります。私自身も、大変効果があった事業の一つと、そのように認識をいたしております。
いま御質問あった中でです ね、行政というのは、ある程度の成果が出た状況の中で、それをずっと続けるという状況には、私は、いろんな事業をやっていく上において、そこだけに、それ らが経済効果を上げる主因だという状況では、なかなか、そういうはかりごとは難しいと思うんですね。
私の考え方としては、一つのめどとして3年間 を設定をいたしまして、このやはり検証をすると。検証しなければですね、その検証の結果が1年後、さらにですね、その状況を見ながら再構築する問題も出て くるでしょうし、あるいはまた新たな展開の中でですね、新しい政策的なものを構築していく状況が生まれてくると、このように考えておりますので、そうい う、もう少し幅の広い角度と、それから市民全体の福祉向上的なこともあわせ持ちますと、これだけに限定して云々ということは、私としては、いまの段階でで すね、一つの目安としてけじめをつけたいというのが本音でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 補助金という施策の中において、いま市長のほうからるる御説明をいただきました。
いま、御答弁の中においても、今回のこの3年間の事業に対して、検証していきたいという御答弁もいただきました。
ぜひ、このことについては、この検証した中において、今後またそういうような時期が来たならば、それなりのやはり事業を実施というのも必要なのかなと、私はこのように考えてございます。
次に、住宅施策の2点目の考えることでありますが、新築住宅に対する補助制度。いま、もう耐震住宅、いろんな形の中で新築住宅というのが叫ばれております。特に富良野については、移住定住促進というものにも力を入れております。
その中で、最後に市長のほうから答弁いただいた、今回の新築住宅補助制度に対しては有効と思われ、検討していくと、というような御答弁をいただきました。
耐震ということであるならば、やはりこのことに対して、自分としても有効であるなというふうにして理解をしながら、今後について、このことを十分に検討されていっていただければと、このように私は思ってございます。
次に、教育長にお伺いをいたしたいと思います。いま、教育長から青年団活動について、この平成23年度から青年団活動に予算づけをして、いま現在、調査をしているということの御答弁をいただきました。
その中において、終わりのほうだったんでありますが、やはり今後、「青年塾」として立ち上げ、このものについていきたいということなんですが、この「青年塾」というのは、いま私初めて聞いた言葉なんですが、より具体的にお知らせをいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、先ほど岡野議員も質問の中に、これまで青年団活動、目的持ってやってきた時代があったというお話ありました。
実は私も当時、青年団活動というか事務局を担っておりまして、それぞれの単位青年団があって、そして上部組織として市青協があって、その中でみんな、本当に活発な活動をしてきたと、その時代背景がございました。
そんな中でですね、いま小学生、中学生、高校生は、とっても元気に取り組んでおります。
ただいま、青年層、なかなかいま、個々の部分があって、なかなか一体となってないって現状もありまして、そこを何とか元気にしたいっていうのが、一つの柱としてねらいがあります。
そんな中で今回は、先ほども御答弁をさしていただいておりますけども、20歳から39歳までの青年層に対して実態調査、その中に、ねらいとしては、やっぱりそういう、どういう組織団体にいま皆が入っているのか、未加入なのか、そういう調査をさせていただいた。
それからもう一つは、その青年層、個々の考え、これをですね、大きなねらいとして今回、調査をさせていただきました。
そこでわかったのは、やはり先ほども御答弁させていただきましたけども、小単位のグループで組織化されてるのが多いと。青年団組織をつくっているというのが数団しかないと。
もう一つはボランティア活動やってると、要するにその横の連携もなければ、個々の中でサークル的なものでやっている。
もう一つは、その青年の皆さんたちの考えとしては、たくさんの人と出会いたいと、そして語り合いたいというのが、この調査の結果から8割を超しております。
そんな中を踏まえていくと、いま、この仮称ですけども「青年塾」。
い ろんな形の中でやはり、みんな出会いや何かを求めてるのかなと、こんなこともありますので、そういう青年同士、同世代同士の交流の場、そういうのをです ね、先ほども御答弁しておりますけども、いろんな課題がありますけども、そういう中でしっかりと、そういう(仮称)「青年塾」を立ち上げてですね、24年 から、できれば単年度で終わるということでなくて、24年、25年、26年とですね、少しずつ拡大するような形で、地道な活動を展開をしていきたいと。
その中で、仮称の「青年塾」として立ち上げていきたいと、こんなふうにいま、イメージ的に思っているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい、「青年塾」というものについて立ち上げるということで、わかりました。
それで、自分もやはり青年団活動というのは、自分もしっかりさせていただいたというつもりでございます。
そ の中で、自分たちが基本となっていたものについては、ボランティア精神の向上、ともに支え合う、そして強い精神でともに生き抜く人間力の向上というもの を、自分は心の中に持ちながら、もとの青年活動というのはやっぱりそういうので推進してきたというふうにして、自分は理解をしてございます。
人間力、この力をつける、ここに青年団活動には意義があるのかなという気がいたします。
その中において、やはりいま、その中で、教育長も御答弁いただいた、市内には5,000人の青年の方々がおられるということであって、いろんな皆さんがたが、いろんな情報をつかみ合いたいというような話もいただきました。
そうなったときに、組織形成ということが、大切になってくるのかなっていう気がいたします。青年団というのは、地域コミュニティ、これのやっぱり柱にもなっていくのかなっていう気がいたします。
よっ て、組織形成というものに対しては、農村青年、市街地青年、働く青年、皆さん方を対象として、そして、町内会だとかまちのなかで働いているその企業の皆さ ん方の協力もいただきながら、青年組織形成というのが必要なのかなという気がいたしますが、教育長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、それぞれの機関、団体のですね、組織において、いろんな支援というか、協力とかしてると思います。
今 回私どもも、こういう仮称「青年塾」を立ち上げる中で、やっぱり、いま、私どもの組織もそうなんですけども、あるいは商工会議所とか商工会とか農業団体と か、いろんなところがありますし、また青年会議所なんかもありますので、またそういうとこともですね、しっかり横断的に連携を図って、そして立ち上げる際 には、そういうとこをみんなで調整、協力し合う、そういうのもまたつくりながらですね、進めていきたいなと、こんなふうに思ってるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明14日の議事日程は御手元に御配付のとおり、本間敏行君、今利一君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時07分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成23年12月13日
議長 北 猛俊
署名議員 今 利一
署名議員 関野常勝
(出席議員数17名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
今 利一 君
関野常勝 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
おはようございます。ふらの未来の会、渋谷正文です。
通告に従いまして、順次質問をいたします。
1件目、移住定住による農業担い手対策についてです。
富 良野市には農業を志す人がたくさん訪れます。しかし、こうすれば農業がやれますよといった制度は、現在のところありません。農家戸数の減少、高齢化の進行 に伴いまして、農業担い手の育成確保に向けて、全市的に共通の認識を持って取り組む必要があることから、市長は、平成23年度市政執行方針において、農業 担い手対策では現状と課題、必要な対策、施策の重点化など、関係機関団体と連携をしながら、整理をして、順次対策を講じたいと答弁しております。
こ の状況を放置しておくと、担い手不足もさることながら、国が示す農業経営の規模拡大、生産性の高い農業経営の育成を考えると、新たな担い手の研修先として 指導する農業者も不足していくのではと懸念するところであります。一刻も早い農業担い手対策の事業化が必要ではないでしょうか。
ここで市長にお伺いします。
一つ目として、移住定住による本対策の進捗の状況についてお伺いします。
二 つ目として、現在は特区制度を利用せずに、農地取得下限面積の規制緩和が可能となっています。優良農地として存在しているが、高齢化等の諸条件により営農 が困難になった地域に対し、下限面積の見直しを図ることによりまして、農業に参入しやすい地域として、意欲ある新しい農業者を多く集め、地元の方と一緒に 地域を活性化し、地産地消の展開をより推し進めることが可能になると考えますが、見解を伺います。
三つ目として、新規就農者を育成するためには、農業技術の習得、仲間づくりも重要な要件であります。緑峰高校農業特別専攻科と連携し、多様な担い手に対する新規就農養成講座等の各種研修支援が必要と考えますが、体制づくりについて見解を伺います。
四 つ目として、現在、移住相談者に対しては、移住相談ワンストップ窓口を設置し、相談者をたらい回しさせることのないように対応をしています。平成22年度 の移住相談を通じた移住実績は17組33名と増加傾向であります。さきに申し上げましたとおり、富良野市には、農業を志す人がたくさん訪れます。新たに、 農業移住のワンストップ相談窓口を開設し、新規就農希望者が目指す営農スタイルに応じて、就農相談や衣食住の相談を受けることができる体制づくりについて 必要と考えますが、見解を伺います。
2件目、自然災害に対する対策についてです。
1点目として、河川整備、治水対策であります。
富良野盆地は平らな盆地であり、河川勾配がとれず排水が困難な地域であることから、空知川に流入する幾多の支川のためにも、河道断面の確保や樋門整備とあわせた内水排除等の災害対策が必要と考えます。
富 良野川、ヌッカクシ富良野川分水路の計画は平成30年の事業完了予定であり、ここ数年、農地・農産物の被害が続いていることからも内水対策は先行すべきで あり、市として、内水対策に関する基本的な考え方の整備方針を、地域住民の意見をいただきながら、組み立てをするべきかと思います。
ここで市長にお伺いします。
一つ目として、内水排除等災害対応の現状と取り組みについて。
二つ目として、国及び北海道の河川整備の状況について。
三つ目として、市の今後の取り組む姿勢についてお伺いいたします。
2点目として、通信・連絡手段についてであります。
総 務省の2011年版情報通信白書では、ツイッターやフェイスブックが急速に普及し、ソーシャルメディアの活用が注目されています。ツイッターを利用して情 報発信している全国の自治体の取り組みを紹介する、経済産業省のオープンガバメントのサイトでは、平成23年12月11日現在で347の政府、自治体の関 連サイトを掲載し、道内では20カ所の登録があり、防災情報の伝達以外にも、開かれた行政を目指した取り組みが行われています。
2011年3月末の内閣府調査では、携帯電話世帯普及率は92.9%と、情報伝達手段として最も有効なものの一つとなっています。
現 在、市では安全・安心メールの運用を行っていますが、事前登録が必要となっています。エリアメールについては、大手携帯電話会社が運営するもので、緊急地 震速報と同じ仕組みのメール送信システムです。各自治体が地震や大雨情報、避難準備や避難指示などの情報を行政区内にある対象携帯電話に送信が可能で、な おかつ、メールアドレスの事前登録が不要と利便性が高く、観光客や市内に流入する通勤者に対しても、配信できる利点があります。
そして、回線混乱 の影響を受けづらいことが特徴となっています。従来、自治体には事務手数料や工事費、月額利用料が必要でしたが、7月からは自治体向けの料金が無料化され ています。また、他の大手携帯電話会社も、来年春以降に導入を予定しています。災害情報を得る手段は多いほうが安心です。災害時の緊急情報伝達として、 メールで一斉配信するサービスの導入をすべきではないでしょうか。
第5次富良野市総合計画では、平成24年度以降に地域FM局の可聴エリア拡大と緊急情報の迅速化を掲げております。このことを含め、通信連絡手段の現況と将来の考え方についてお伺いします。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の移住定住による農業担い手対策についての農業参入者の受け入れについての、担い手対策の進捗と今後の対応についてでありますが、本市の基幹産業であ ります農業の振興は、行政を初めとする関係者が一体となって農業の担い手を育てていく状況づくりが重要と認識をいたしているところでございます。
こ のため、本市におきましては、農外から新規参入を希望する方々からの就農相談につきましては、市農林課を中心に農業改良普及センターや、あるいは農業委員 会、農業協同組合など、関係機関団体と連携をしながら、相談者の立場に立って丁寧に対応してきているほか、北海道農業担い手育成センターにおきまして措置 をしている就農支援資金や家賃助成など助成制度の利用に当たり、アドバイスを行っているところでございます。また、就農後についても巡回訪問などを実施し て、営農のフォローアップを行っているところでございます。
市といたしましては、現在本市における農業の担い手対策を中心とした今後の農政の推進 方向について検討を進めるため、市内の農業者を対象としたアンケート調査を、北海道大学に委託をして実施をしているところでございます。今後、本調査の結 果等を踏まえ、将来の富良野農業を展望しながら、必要な対策などを整理した上で、優先度や重点化について検討を深めてまいりたいと、このように考えている ところでございます。
次に、新規参入者に対しての農業技術習得などの受け入れ体制づくりについてでありますが、現在、本市におきましては、農外か らの新規参入者が農業ヘルパーといった農作業体験を経たうえで、引き続き農業研修の希望があった方について、市や関係機関、団体の連携のもと、新規就農に 向けての本格研修として、北海道指導農業士をはじめとする指導力の高い農家の御協力をいただき、農家研修の受け入れをお願いしているところであります。
農業技術習得の研修につきましては、受け入れ側の理解と協力が何よりも必要と考えているところであり、地域の多くの関係の方々が、就農希望者の受け入れに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次 に、農業者の移住受入れなどを一括して相談のできる体制づくりについてでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、新規参入を希望する方々からの 就農相談につきましては、市農林課を中心に農業改良普及センター、農業委員会、農協などの関係機関団体と連携して対応する体制をとっているところでござい ます。
農業者の移住受け入れに当たりましては、衣食住など生活面につきましても、市はもとより、地域の方々のサポートが重要と考えており、移住希 望者の相談について、きめ細やかな対応をして、移住された方々が、富良野において安心をして生活していただけるような環境づくりに努めてまいりたいと、こ のように考えているところでございます。
2件目の自然災害における対策についての1点目、河川整備、治水対策についてでありますが、国や北海道に おける整備の状況は、石狩川水系空知川河川整備計画、石狩川上流富良野圏域河川整備計画に基づきまして、国、北海道がそれぞれ整備を行っているところであ りますが、空知川については、空知川頭首工の改築、災害時における資材の備蓄と作業が可能となる水防拠点の建設中であり、内水排除対策として、樋門ポンプ 設置場所の造成を順次進めてきているところでございます。
また、北海道についても、東山地区で西達布川河川改修工事、麓郷地区では布部川砂防工 事、扇山・大沼地区では東八線川河川改修とあわせてベベルイ川の河川工事、御料地区では四線川と富沢川の砂防工事を進めている状況でございまして、河川の 整備計画に基づき、治水対策が進められているものと認識をいたしているところでございます。
しかしながら、このたびの台風12号による大雨の被害 は、富良野市をはじめ沿線自治体にも甚大な被害をもたらしたことから、11月1日、富良野地区広域市町村圏振興協議会として、1市3町1村の首長全員で、 上川総合振興局へ、富良野圏域における河川整備促進に向け、整備計画に基づく整備促進、被害河川の適切な維持管理の充実を強く要望してまいりました。
当市といたしましては、実施中の諸工事が早期に完成されるよう、今後も事業予算の確保並びに整備計画の事業促進について、関係機関で継続して要望してまいります。
次 に、内水排除等、災害対応の現状と取り組みについてでありますが、長雨や集中豪雨により河川水位が上昇、通常の排水が不可能となった場合には、市といたし まして、樋門にポンプを設置し、内水排除を行います。内水の排除に当たっては、国や北海道の情報交換を密に実施するものでありますが、このたびの災害にお きましては、空知川や富良野川、ベベルイ川にて7カ所の樋門等にポンプを設置し、その対応に努めるとともに、冠水した道路の通行どめや、家屋に対し浸水を 防ぐための土嚢設置を行い、安全確保に努めたところでございます。
次に、市といたしましての今後の取り組み姿勢についてでありますが、自然災害や 事故災害から市民の生命、身体及び財産を守ることが最重要課題と考えており、そのために、河川の整備推進をはじめ、関係機関との連携を強化し、災害の未然 防止に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
また、地域住民も参加した災害対策協議会なるものを組織化する考えについて でありますが、本市におきましては、災害対策基本法に基づく富良野市防災会議が組織されており、市をはじめ防災関係機関が全力を挙げて、予防・応急・復旧 等の災害対策に当たり、災害に万全を期する富良野市地域防災計画を作成し、対策に当たることとなっておるところでございます。
組織につきまして は、市、開発建設部、上川総合振興局などの地方行政機関、消防、警察、陸上自衛隊、NTT、北電、JR、郵便事業株式会社、土地改良区、富良野医師会、商 工会議所、商工会、JAふらの、森林組合、農業共済、ラジオふらのなど、防災に対して官民一体となる幅広い組織機構となっており、災害発生またはそのおそ れがある場合、各機関がそれぞれ対策本部を設置し、応急活動を実施することとなっているところでございます。
次に、2点目の通信・連絡手段についてでありますが、災害時の情報伝達は、減災、いわゆる被害を最小限度にとどめるために非常に重要なことでございます。
ま ず、市民への情報伝達につきましては、迅速かつ重層的かつ多様な手法で行うという認識のもと、これまでのサイレンの吹鳴、広報車の出動、ラジオ放送、これ らの方法による伝達が困難な場合は、戸別訪問といった避難準備や勧告等の伝達方法に、本年8月1日から安全・安心メールによる伝達方法を加えたところでご ざいます。
次に、観光客など一時的に滞在する方々への情報伝達という面では、市といたしまして、その方々に特化した伝達手段は持ってございませんが、事業所の責務としての防災活動、観光にかかわる事業所等を通じての伝達が実態であります。
今後におきましては、市と観光協会との情報連携体制の構築を検討するとともに、御質問のエリアメールの導入による情報伝達を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
ま た、第5次富良野市総合計画に基づき、防災緊急メール配信事業や地域FM局設備補助事業等を計画的に進めるとともに、御質問にあったエリアメール、ツイッ ター、がばったーの活用など、新たな情報伝達手段についても、その有効性や費用対効果を検討し、市民、観光客を含め、市全体の防災情報伝達手段の重層化、 多様化に努めてまいります。
なお、ラジオふらのの可聴エリア拡大につきましては、市といたしまして、防災の視点から、現在事業者と協議を重ねてい るところであり、また、エリアメールについては無料ということもあり、今後において比較的に導入が容易であると、このように考えているところでございま す。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、順次質問させていただきます。
市長から、産業として農業は大切であると、担い手対策が必要であるとおっしゃられております。私もそのように思います。富良野の農業をですね、強みととらえまして、さまざまな展開を私は図れると思います。
人を呼ぶということを、富良野市としては行っていけるのでないかと思っております。
農業を学べる、このことで人を呼べばよい。その後、農業を営むことによって地域に定着していただければよい。
一例でありますけれども、農地保有合理化法人、こういったものが仮に農地を借り入れ、買い入れした場合においてですね、ハウス等の園芸施設を設置することによって、新規就農者等の受け手農家に貸し付けを行う。
また、新規就農希望者にはですね、この法人が雇用を行い、研修を行うことによって、適応を見きわめることが可能であるというふうに思っております。
国から示されてる今後の新規就農者の支援につきましても、2年間、5年間、150万というのがございます。こういった制度にうまく乗りながらですね、新たな展開を図っていけることが可能だと思っております。
新規就農者等の受け手農家の初期の負担が軽減できるようにですね、新規就農者の定着、地域での新規作物の導入にも効果的だと考えますが、このことについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
移 住者、特に農業に対する移住の関係でございますけども、富良野市におきましては、平成に入りまして10年頃までは、それぞれ観光客が、冬と夏とちょうど逆 転したのが平成10年ぐらいなんですね。テレビドラマ「北の国から」があって、相当、富良野の名前を売っていただきました。
そういう関係もござい まして、富良野で生活をしてみたいと、こういうことがふえてきたというのは現実ではないかと、このようにとらえている。そういう状況の中にあって、機械化 がどんどん進んでいく中、あるいはまた、昨日御答弁さした中でですね、子弟がやはり、国の政策として40年、50年代がそれぞれ、第2次、第3の工業に、 それぞれ就職を求める時代になったと、こういう状況からですね、非常に後継、あるいは農業に従事する方が減少していったと。あるいは、少子化の関係で減少 したと、こういう状況がその土台にあるわけであります。
そういったことを考えますと、これからの富良野農業の新規参入というのは、よほど腹を据え て、遊びがてら来て農業をやるような状況ではなく、将来自分がここで骨を埋めると、こういうようなですね、何といいますか、自分の人生をここで決めてやる んだと、そういう意気込みの方でなければ、農業に従事してもなかなか困難性があるというふうに認識をいたしております。
そういう中で、いま御質問あったいろんな制度の活用というのが当然、あるわけでございますけど、まず、その人間がどうだということを見きわめる必要性が、まずあると。こういう点が私は、そういう点に力点を置かなければなりません。
就 農して1年も経たんうちに退却するような人も現実的にいるわけでございますから、そういう人間形成の中でバックアップする、そういうような状況づくりを関 係機関含めてですね、行政はもちろんでありますけども、そういう体制がまず必要であると、こういう認識に立って、お答えをさしていただきたいと、このよう に思います。
そういう状況を踏まえますと、ただいま御質問あった、来年度から、それぞれ新規就農に対する国の施策が、いま御提案ありました、5年、それぞれ150万ずつの制度が設けられました。
し かし、これをやるのは、国がやると言っても、それぞれ受け皿となる地方自治体が明確に、きちっと基本的なものをつくって、その自治体であうような、受け入 れ体制が可能、就労可能、あるいは支援体制ができてるのかできてないのか、こういったことが問われる状況になるわけですから、ただいま申し上げました、そ れぞれの関係機関団体とですね、もう少しこの点は十分、第5次総合計画のほうにもうたってるわけですから、具体的に、それぞれ関係する団体、もしくは、北 海道大学という学問的な立場からのアンケートを含めた中でですね、十分精査の状況づくりをしながら、人材育成、あるいは人材の参入について検討する必要が あると、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷 正文君) はい、さきの私の質問の中にですね、下限面積の見直しということを申し上げました。これはですね、農業に参入しやすい地域として意欲ある新しい 農業者を多く集め、地域の方と一緒に地域を活性化、そして地産地消の展開をより推し進めたいというような考えに基づいて御提案をさしていただいております が、これは、多様な担い手に対してですね、もう少し、農地等のハードルを下げると申しますか、農業についても、実は、ばっちり農業やりたいという方もい らっしゃいますが、半農、半分農業っていうような方もいらっしゃると思います。
こういったスローライフを求める方についてもですね、どんどん多く なってきております。農園付き住宅特区のような考えも持ってですね、学校開放、生涯学習を拡充し、そういったことを含めて地域に人を呼ぶということも可能 かと思っております。このことについて見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長 (能登芳昭君) 渋谷議員の御質問に再度お答えをいたしたいと思いますけど、いま私前段で、それらを含めてお答えをさしていただいたというふうに理解をし ているわけでございますけども、いま、その半農的なお話もありましたけども、富良野の現実の姿はですね、渋谷さんも農業協同組合にお勤めして、その実態と いうのは十分御理解していると思いますけども、富良野の場合はそれぞれ、地域的によって作物もやはり、土地条件も違う、あるいは作付内容も変わる、気候状 態も多少温度差があるというような地域もございますから、それに合った状況づくりをするということも、基本にやらなけばなりません。
例えば、いま お話ありました半農的なことで生活が本当に成り立っていくのかどうか。先ほど申し上げました、この農業というのには、やはり自分で、その一生をかけてやる という気構えがなければ、途中で挫折をするという状況も起こりうるわけですから、こういった点をもう少し、入ってくる方が認識をする、あるいはそれを支援 する行政を初めですね、関係の皆さん方がどう受け入れて指導していくかと、こういうことにつながっていくんではないかと、改めてまたこういう関係で御答弁 をさしていただくことにいたしたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、わかりました。
産業研修センター運営委員会ということでお伺いいたします。これは山部地区にありまして、この利用についてはですね、いろいろと検討されてるとこだと思っておりますが、今年のこの委員会の開催状況、そして討議している内容についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の御質問に、事務的なことも含めて、経済部長のほうからお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、渋谷議員の再質問にお答えいたします。
富 良野市産業研修センターの運営委員会の関係でございます。こちらにつきましては市で条例を持っておりまして、その中で、産業研修センターの運営に関する事 項を審議するということで、7名の委員さんに入っていただきまして、利用しているということで、開催状況につきましては年に一度でございます。
主 に、この産業研修センターの施設の運営についての検討でございますので、産業研修センターにつきましては、管理棟、それから研修生住宅、それから宿泊棟と 3つの施設がございます。それ以外に、研修生のための実習圃場、ハウスが2棟ついてますけども、この中身についての検討をさせていただいていると。実績あ るいは今後の利用方法ということでの検討をさせていただいているということございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、1点目については以上とさせていただきます。
2点目について御質問いたします。
内水排除についてでございます。
私もですね、地域を歩いてみますと、住民の方からですね、なぜ毎年発生するのに原因除去ができないのか、対応してくれないのかという声を何度か聞いております。
先 ほどですね、防災会議において、こういったことは対応をしているということでありますけれども、できましたらその地域有権者、関係者による声を聞くような 場というのをしっかりと設けることによってですね、対策を講じることが必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
災害等における状況の中でですね、まず、御承知おきいただきたいというのは、いま国の制度は、御承知のとおり、国河川、国道路、こういう状況、道についても同じ、市町村についても同じであります。
それぞれ責任持って、それぞれの地域を守っていく。自治体で守っていく、こういう状況であります。
先 ほど御答弁さしていただいた中で、国についてと道について詳細に報告をさせていただいたわけでございますけども、その中にあって、それぞれの責任を持つ管 理体制の都道府県、あるいは国においてですね、予算を決めながら暫時やってるわけでございますから、それについて、当然いま御質問の中にですね、市といた しましても地域の、あるいは地域懇談会、あるいはそれぞれ関係団体通じて御要望のあったものについては、順次、それぞれの道、国の機関に対しまして強く要 望をいたしてきてるとこであります。
特に、自然災害で起きました今年の大災害につきましては、市町村単位でなく広域単位で進めていかなければ、こ れはなかなか強力な要請になっていかないということで、今年から中富良野、上富良野、そして南富良野、占冠、富良野と1市3町1村で構成する富良野広域圏 の中で、これらについて、対応を、早く予算づけをする、あるいは地域要望の中でですね、特にこういう点はぜひ、早急にやっていただきたいと、そういう要望 について陳情、要請をしてきたところであります。
そういう状況でございますから、これ地域、この防災会議で、それらをまとめてやるという理屈にはならない。
それはそれぞれの地方自治体、あるいは都道府県、国のそれぞれの機関で、いま御質問あったことについてはやらなけばならないと、このように認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、国、道のですね、やるべきことと市としてやるべきことと、私はあると思っておりますので、特に市としてやれるべきことというのをですね、私も考えてみました。
排水機場の整備とか遊水池の新設、これを考えますと、莫大な財政支出を伴うことが既に見えてまいりました。しかし、現状ある水田の多面的機能を利用した、水田貯留施設整備を行った、全国にはこういった事例もございます。
こ れはですね、あぜを30センチほど上げることによって、一たん水田に雨水を多めに貯留をし、流出を抑制するものです。これは本当に水田の多面的利用、水の 貯留機能を利用したものとなっております。これをですね、進めることが仮にできればですね、それほどその財政支出を伴わず、かつ、上流域との連携が必要に なってくると思います。
一例でありますけれども、こうした具体的な話をもってですね、要望もそうでありますけれども、沿線協力を図ることが必要だと思っております。
市長の見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。考え方として、そういう考え方もあるかなという感じがいたします。
し かしいま、国の制度それから道の制度の中でですね、いままで過去、北海道が開拓して120年ぐらいになりますけども、そういう大きな中でですね、水の取得 というのは、御承知のとおり権利であります。国の権利、道の権利、市町村の権利と、こういうものが現実にあるわけです。
国に申請をして市町村でやる場合に、権利取得をするという状況が生まれてくるわけですね。そうしますと、国がそれを認めてくれるかくれないか、法律を改正する、そうなりますと、これはもう国会でやらなければならない問題に発展するのかなと、こんな感じをいたしております。
そ ういう中で、いま御提起あった沿線含めて、あるいは上川管内における、上川総合開発期成会というのがございますけども、旭川を中心に23市町村が入ってお りますけど、こういう中で毎年、それぞれ水の権利を含めた中の要請も含めて、現在もやっている状況でございますので、いま御質問あったのは、急にそういう 問題が解決できるような、いま国のシステムにはなっていないという状況もございますので、その点ひとつ御理解をしていただきながら、御質問については、私 たちも十分これから、いい方法を要請していく形をつくっていきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前10時40分 休憩
午前10時41分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の渋谷正文君の質問に対し追加答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問に追加答弁をさせていただきたいと存じます。
一 つは、国の減反政策で水田から畑作に大きく転換をしたのは御承知のとおりだと思います。そういう中で、いま、水位を上げたらと、こういう話でございますけ ども、既にもう減反をやって畑作中心になっているこの地方においてはですね、また復元をするような状況づくりは、なかなか私は現実的には難しいと。いまの 状況ではできないというふうにお答えをさしていただきたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正 文君) 私が沿線協力をすると言ったのはですね、富良野市では確かに、水田から畑作に移行してきた経過というのは私も十分承知しておりますけれども、上富 良野、中富良野においてはですね、特に中富良野町においては1,200町以上の水田を、まだ有しております。
こういったところを上手に沿線協力をしながら推し進めることということで、私は言ったつもりであります。富良野市の状況については理解しております。
水の流末についてはですね、流末処理を富良野市で行うのでなくて、上富、中富から協力を願うというようなことで伝えたつもりですので、いま言ったことを十分理解して、十分お含みいただいた上で、御意見をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広域の話が出てきたわけでございますけども、私は、特に農業の関係でですね、それぞれ市町村によってつくる作物あるいは農家の選択というのが当然出てくるわけですね。
行 政で押しつけて、これをやりなさいということにはならないんですよ。ここはやはり、これからの農業を行う上においてですね、選択制がいま、取り入れられて やっている状況を考えましたときにですね、いま、水の話で、渋谷さんのお話を聞いていますと、沿線で何でもまとめてできるようなお話になりますけども、そ うにはなかなか、それぞれの議会がございますし、住民の考え方もありますし、そういうことを総合的に、行政というものは判断してやらなければならないとい うことで御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、合意形成を持って進むべきということは十分理解しております。そのようなことで進めることを期待しております。
次の2点目について、質問を移らせていただきたいと思います。情報の伝達についてですね、非常に前向きな御意見、御発言、御答弁をいただきました。
1点確認したいと思いますが、こういったその、情報伝達についてはですね、常に電気があるということを前提にしております。災害発生時においてはですね、停電時がございます。情報伝達の方法についてはどのような想定をされておりますか。
ファックスを使うということが防災計画にありますけれども、停電になりましたらファックスは使えません。市の、市から連絡する各出先についてもですね、どういった状況になっているのか。備えある対応をしているかと思いますので、この件についてお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) それぞれ事務的なことも含めまして、担当の総務部長のほうから、まずお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の情報伝達の御質問につきまして、お答えをさしていただきます。
ただいま停電時の対応という御質問ですけれども、いわゆる停電につきましてはですね、まず第一義的に停電時どうするかということにつきましてはですね、まず、電力復旧の対策を行わなければならないというのがですね、私どもで定めておりますところの防災計画にもございます。
電 気供給事業者は当然ながら、こういった防災業務計画につきましては、電気事業者がきちんと定めているところでありますし、また、災害時の停電対応につきま してはですね、富良野市と、それから電気保安協会が協定を結んでおりまして、公共施設等の電力復旧につきましては優先的に対応していただくと、こういう状 況になってございます。
その中での、停電時の情報伝達対応ですが、使える手段を駆使して行うという内容でございますけれども、まず、固定電話が使 えないような状況でございましたら、 携帯電話等で職員等には緊急連絡網等で、これは対応することになっておりますし、また、市民への周知につきまして は、物理的な状況でございますけども、広報車で市民に対しての周知を行う。
また、市にございますFMふらのにつきましては、災害、停電時におきましても時間の非常用対応ということは備わっておりますので、ラジオ放送を通じる中での、復旧までの伝達の手段としてあるのではないかというように思っております。
それから、現在8月から取り組んでおります安全・安心メール、こういったものでも、市民に災害時の緊急連絡も可能かと思いますし、これらによる登録の拡大も図ってまいりたいというように考えております。
また、一定程度電話が通じるようになりますと、市から町内会等への電話連絡と、こういう体制も考えているところでございます。
私どもの市の施設といたしましては、停電時におきましても2時間程度の状況対応は可能なような設備になっております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 2時間ほどの無停電装置が作動するというようなお話を伺いましたけれども、本庁舎内でということだというふうに思っております。
山部ですとか東山の庁舎についても同様なのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 支所につきましては、そのような状況には現在のところ、なっていない状況でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ということは、なかなか連絡が行き届かないということで、いまの話を聞くと人海戦術で走って連絡するような形が想定されます。
つかさどる行政といたしましてはですね、こういったところですね、ないからいいんだわということに私はならないというふうに思います。しっかりと対応すべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 支所のほうにつきましては、いまお答えしましたように停電時の対応という状況には、いまなっておりませんけれども、人海戦術がと らなければならないという状況もあろうかと思いますけれども、これらの対応についても、すべてのいろんな通信手段がございましたときには、必要な対応かと いうように思います。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 改めてですね、停電時におけるです ね、対応についてですね、しっかりと市のほうで検討していただかなければ、ただいまの答弁聞きますとですね、どうも形が見えないですね。人が動けば何とか なるっていうような、いわゆる人に帰属してる状況だと思います。
あくまでも行政ですから、仕組みとして物事を動かしていかなければならないと思います。いまのお話はですね、市の庁舎の中の話であります。これを受ける側、市民は、生命、そして身体、財産を保護しなければいけないと、防災計画のほうに記されております。
こういったことも踏まえてですね、前回の9月の避難所においては、また、災害の派遣については、市の職員も100名以上出ていたというふうに伺っております。
広域になった場合については、先ほど言いました人海戦術によってですね、行うということは非常に難しいと思っております。しっかりとした対応をしていただきたいと思います。
今後ですね、こういったことについて、討議を行うことをお願い・・・。すいません。失礼しました。討議することをしっかりとやっていただきたいと思います。
市長の見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
い ま、総務部長から御説明をさしていただきました。現在、ちょっと言葉の表現でですね、人海戦術的なものも有効な場合もありますし、あるいはいま、御質問の 中でですね、そういう伝達手段があっても、いま単身世帯だとか、あるいは高齢世帯だとか、いろいろ世帯がいまあるんですね。
ですから、連絡を行っ ても対応できないというのが、富良野の一部地域においては、そういう現象が起きてるんですよ。ですから、先ほど総務部長が人海戦術という言葉で、表現は悪 いかもしれませんけども、そういうこととあわせてやらなければですね、ただ伝達すれば、早く伝達すれば済むというものでは、この災害というのは、過日の9 月に起こった災害で経験をした実態であります。
ですから、いま御質問あった中でですね、実際にやる場合には、当然人海戦術も、これ必要であります。ボランティアの人海も、お手伝いも必要であります。そういうあらゆる手段を使った中で、この防災というのは対応していかなければならないというのが、私は基本であります。
ですから、いま御質問あった問題については、できる限りの対応については、市としても対応していきたいと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に、小林裕幸君の質問を行います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) -登壇-
通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。
富良野の冬季観光の柱となるスキーですが、昨今の現状を見ると非常に厳しい状況にあり、多くの対策を講じているところであります。富良野スキー場のすばらしさを市民の皆さん、子どもたちが再認識し、セールスマンになっていただきたいと思います。
私が小学生のころは、近くの裏山でスキー学習を行っており、スキー遠足で、当時の北の峰スキー場に行ったとき、その雄大さに心を奪われたものです。私も多くのスキー場に行きましたが、これだけ大きなスキー場の眼下にまちが広がるスキー場はなかったかと思います。
第4回臨時会において可決されました、子どもスキー技術向上支援事業による無料パスの申し込みが95%を超えているようにお聞きし、子どもたちの関心の高さがうかがえるところでございます。
スキー立地条件に優れた富良野において、冬季限定のスポーツであるスキーだからこそ、子どもたちにスキーの楽しさを知っていただきたいと思うとともに、体力の向上を図るため、スキー学習は欠かせないものと考えます。
無 料パスにより保護者の経済的な負担は少なくなりましたが、スキー用具に関しては、子どもの成長がはやく、すぐに合わなくなることから、保護者の経済的な負 担が多くなると思われます。少しでも、保護者の経済的な負担を軽減するため、学校もしくはPTAでのスキー用具リサイクルの取り組みの状況をお伺いし、1 回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午前10時58分 休憩
午前11時07分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の小林裕幸君の質問に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
小林議員のスキー学習の充実についての、スキー用具のリサイクルについてお答えをいたします。
本 市では、へそとスキーとワインのまちを標榜する中において、小中学校では、冬期間の体育授業についてはスキー授業を中心に取り組んでいるほか、スキース ポーツ少年団、スキー部活動においても活発に行われており、例年全道大会はもとより全国大会、国際大会等にも出場し、好成績を残しているところでありま す。
こうしたことから、教育委員会といたしましては、平成23年第4回臨時議会において可決をいただきました、子どもスキー技術向上支援事業及び 小中学生スキーリフト無料パス券の発行により、スキーに対する取り組み支援をさせていただいており、現在までの利用実績といたしまして、11月26日、 27日で773名、また、12月3日から4日で407名、さらに12月10日から11日が579名で、合計延べ1,759名が6日間で利用した状況でござ います。
そのような中にあって、スキー用具購入につきましては保護者の負担ですが、経済的理由による生活困窮家庭に対しましては、就学援助として小学生で2回、中学生で1回、用具購入に対して援助している状況でございます。
各家庭において不要となったスキー用具のリサイクルについての取り組みについてでございますが、一部の学校では、PTAを通じてリサイクルできるスキーの交換を実施しております。
また、リサイクルセンターで実施しております「リサイクル市」において、年間30組ほどのスキー用具のリサイクルが行われております。
また、広報ふらのを通じてダイヤル交換市を行っておりますので、リサイクルを希望される方については、積極的に利用をお願いしているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) ただいまの御答弁の中で、生活困窮家庭に対して就学援助として小学生で2回、中学生で1回、用具の購入に対して助成をしているということでありますが、ちょっと中身について詳しくお伺いしたいんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再質問にお答えをさしていただきますけども、就学援助ということで、体育用具の購入内容で、小学生で1年か ら3年生で1回、スキー用具を2万5,300円、交付しております。それから4年生から6年生まで1回、これも同じ2万5,300円交付をしております。 中学生では1回、3万6,300円交付をさしていただいております。
22年度の援助の状況の実績でございますけども、小学校で81名、204万9,300円でございます。
中学校では50名、181万5,000円、これを援助、交付しているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) はい、ありがとうございました。
こ こでですね、なぜ私がリサイクルの話をしたかと申しますと、ある地域のですね、議会報告会におきまして、年に2回程度のスキー学習でスキーを買っていられ ない、ということで、その子どもはスキー授業のときには休ませるというお話がありました。それは本当ですかと聞いたら、いや本当ですということで伺ってお ります。
そのような実態が実際あるのかどうか、その辺、確認されてるかどうかお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、そういう実態の報告というのはございません。
い ま、お話の中で触れられておりますけども、私どもとしては、さっきリサイクルの話もされておりましたけども、それぞれ各学校においてですね、交換できるス キーについては、取り組みもいま進めておりますし、また市P連でもですね、その動きもありますので、私はいま、小林議員のほうから御質問あります、そうい う実態については、とらえておりません。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) はい、わかりました。実際、あってはならないことだと感じております。
それから、リサイクル、一部の学校ではリサイクルをやっているということなのですが、一部、どれぐらいの一部の学校がやっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、現在、取り組んでいる学校につきましては、布部の小中学校と樹海中学校と麓郷小学校のほうで実施しております。
先 ほども御答弁させいただきましたけども、いま、富良野市PTA連合会としてもですね、その取り組みをしていくという方向でいま、会のほうにはお話をさして いただいておりまして、そんなことでいま、できるだけですね、先ほども御答弁しておりますけども、それを幅広くですね、スキー交換できるような形を、そう いうのを取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 私もですね、スキーの指導員やっているわけで、学校のスキー学習のですね、指導もやったことがあります。
その中でですね、ただいまスキーのリサイクルということで、リサイクルセンターあるいはリサイクル市、あるいは一般のリサイクルショップですか、そういうところ、興味があるんで見るわけでございますが、いまだかつて昔の10年前のスキー板が並んでいると。
いまはですね、カービングと言ってサイドカーブの強いスキーが主流となっておりますが、昔の、そのズドンとしたまっすぐのスキー板が、一般のリサイクルに出ている現状であります。
私 も、スキー学習の指導のときですね、子どもを持つわけですが、そのときに、それはたまたまいたのかもしれませんが、カービングでないスキーを履いた子ども がおりました。するとですね、スキーの性能が全然違うもんでございますので、簡単に曲がってこないという現実がございます。
今後はPTA、もしくは学校ですね、リサイクルを進める中で、旧型のスキーは、これは、いまの技術上好ましくないんだよ、というようなことをですね、しっかり言ったうえでリサイクルを進めていただきたいと思いますが、その辺のお考えをお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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午前11時15分 休憩
午前11時16分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
小林裕幸君の再質問でございますけれども、内容を再度整理されて御質問いただきます。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 大変失礼しました。リサイクルに関しまして、スキー用具に関してのことを申しましたが、その辺をですね、熟知されてリサイクルを行っていただきたいと考えております。
今後ですね、PTAの中で、全学校で進めていくということでございますので、今後ともリサイクルに関して十分承知をされ、実行されていただきたいと思います。以上です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 小林議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、スキーに関してですね、せんだって第4回臨時会において予算を議決いただきました。
イ ンストラクターの先生方の御指導もありますので、私はスキー、カービングスキーであろうが板の長いスキーであろうが、それは別にいたしまして、そういう指 導をしっかりしていただく、このことが重要かなとこんなふうに思っておりますし、また先ほどもお話をさせていただいとりますけども、保護者の経済的な負担 を軽減するという意味からですね、このスキーのリサイクルについては推進をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で小林裕幸君の質問は終了いたしました。
次に、日里雅至君の質問を行います。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
通告に従い質問をしてまいります。9月定例会で質問をいたしております、東4条街区再開発事業、そして景観計画の策定、コンパクトシティと駅東側商業施設について、市民周知と合意形成について、再度質問をさしていただきます。前段を省略し、簡潔にお尋ねをいたします。
まず、地権者合意と都市計画決定の関係についてお尋ねをいたします。9月の説明では、権利者3名の合意が得られていないという答弁でございました。
東 4条街区の再開発事業の都市計画決定においては、地区内権利者の意向を反映し、都市計画決定を打ったと認識をいたしております。合意に至らなかった3名の 方がいるということは、その方々を除いた都市計画決定の変更をしないと事業が進まないと解釈いたしておりますが、この点について再度お尋ねをいたします。
2点目でございます。9月定例会においても、東4条街区再開発事業の質問をしたところでございますが、その後の具体的な時系列、経過を含め、最新の進捗状況をお尋ねいたします。
3点目でございますけれども、事業計画などの内容に関しまして、庁舎内の富良野市中心市街地活性化推進本部会議で検討された内容、そしてどのように検討されたかお尋ねをいたします。
次に、景観法の施行に伴う景観行政団体として窓口を一本化しては、という考えについて前回お尋ねをいたしましたが、回答がございませんでしたので、どのような考えで進められるのかお尋ねをいたします。
次に、コンパクトシティと駅東側商業施設については、市民消費行動に関するアンケート調査を実施し、分析、検討をし、庁内ワーキングで課題整理をしているとのことでございますけれども、どのように検討されたか、お伺いをいたします。
次 に、中央歩道橋について、安全対策と改修についてお尋ねをいたします。中央歩道橋は、昭和44年の開通以来、駅東側と駅西側を結ぶ歩道橋として市民に大変 多く利用されております。今年で42年を経過いたしております。現状の課題、耐震度、安全性、利用度、雪対策、そして現在、市で行っております長寿命化修 繕計画の策定の内容、改修計画についてお伺いをいたします。
3件目でございます。行政組織及び運営について、教育委員会の職務権限の特例についてお伺いをいたします。
市の組織機構整備に当たっては、新たな富良野市総合計画、実施計画を効果的かつ効率的に実行し、市民ニーズの多様化、市政の重要課題や新たな課題に的確に対応する必要があります。
そのために、現行の部、課、係制度を維持することを前提に、時代状況の変化や課題の重要性、緊急性などに対応できる組織が必要と考えます。
平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。芸術文化やスポーツ行政については、総合的なまちづくりの観点から、他の関連行政とあわせて自治体の長、つまり市長が一元化的に掌握できることになりました。
こ ういう観点から、今後の組織編成にあたって、市長部局については、現在各部の掌握を基本とする一方、現在、教育委員会が所管している芸術文化やスポーツな ど、市の諸施策と横断的な連携、協力によって施策の一層の充実、地域の振興が図れると思います。さらに、まちづくりの総合的な推進や地域の活性化につなが ることが期待できます。
市長にお尋ねをいたします。教育委員会の職務権限を検討し、新たな枠組みを構築する考えと、組織機構、事務効率化、事務推進について、どのように考えているかお尋ねをいたします。
次に、芸術文化、スポーツ行政の市部局への移行についてお尋ねをいたします。芸術文化とスポーツは、人々の心のつながりや相互理解など、心豊かな社会の形成と心身の両面による健康の保持増進に資する活動であります。
本市における芸術文化、スポーツ行政は、生涯にわたって行う学習活動の一環として、各執行機関の枠組みや部門を超えて、幅広く取り組んでいく仕組みの構築と考えます。
芸 術文化行政は、本市では、富良野演劇工房を中心に、市民の創造・・・失礼、もとい、演劇創造の感動する拠点として、富良野からの芸術文化の発信拠点、演劇 だけではなくて観光拠点、雇用の拡大、地域振興、子どもから高齢者まで幅広く活動されております。新しいコミュニティー活動とネットワークの広がりを通し て、さらに文化芸術の振興を図るものと考えます。
市民、地域団体、企業と行政が連携、協力する芸術文化活動の展開は、魅力あるまちづくりの推進力となり、こうした活動をより拡大し促進することが、本市の目指すまちづくりに大きく寄与することになると、私は思っております。
文 化施設を核にしつつ、富良野のまち全体をステージとしたさまざまな芸術文化活動の展開とともに、教育的視点のみならず、全部局を挙げた取り組みにより、市 民が芸術文化に親しみながら活動、交流を深め、市の芸術文化的資源を地域づくりやまちづくりに積極的に活かし、文化の薫り高いまちの形成、そしてにぎわい と活力のあるまちを創出していくことが望まれます。
また、スポーツ施策はスポーツ振興法の枠の中にありまして、教育からの視点が強く意識されたものとなっておりますが、一方では、スポーツは保健や福祉など、教育以外の行政分野とのつながりも深くなっております。
地 域経済の活性化への寄与も期待されているところであり、スポーツ振興を市全体のより大きな取り組みに広げ、さらに多くの市民のかかわることで、健康づくり やまちづくり、地域づくりなどの市の事業とスポーツとの連携を一層深めていく仕組みを構築、拡充することが必要と考えます。
これまで、市教育委員会が担ってきた芸術文化、スポーツ行政について市長部局に移行させ、市長のリーダーシップのもと、事務事業の拡大を図りながら、市として総合的に推進していくお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、教育委員会が学校教育に特化する組織づくりについても、お考えをお尋ねいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
日里議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の中心市街地活性化についての、東4条街区再開発についての計画の進捗状況についてでありますが、地権者合意と都市計画決定の関係につきましては、社 会資本整備総合交付金を受ける市街地再開発事業においては、国費投入の関係上、同意を得られていない箇所につきましては、事業認可申請の対象とならないこ とから、同意を得られた箇所で事業を進めてまいりますが、今後も引き続き、まちづくり会社が、事業実施期間内における事業参加への同意について、努力を続 けていくことになっておるところでございます。
今回の市街地再開発事業につきましては、種類、名称、位置、区域、建物の概要など、事業の基本的な 枠組みが都市計画決定されており、現段階で合意に至っていない地権者がおりますが、市街地再開発事業の基本的枠組みが変更されるものでなく、都市計画決定 区域の変更を要しません。
なお、事業認可後、各戸別建築面積などの増減がある場合、区域の変更ではなく、建築面積など都市計画内容の変更が必要になることも考えられますので、引き続き北海道と協議をしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、東4条街区市街地再開発事業構想の新聞報道以降の進捗状況についてでありますが、9月21日にまちづくり会社より、計画していた温浴施設について、事業採算性が困難なことから除外することを決定した旨の連絡を受けたところであります。
これを受け、9月30日に、その後の事業スケジュール等、年度内の事業費の執行について北海道と協議をいたし、予定していた事業内容を変更して、本年度の事業は事業認可申請、地盤調査委託、建築実施設計委託を実施することになったところであります。
市 におきましては、10月12日に中心市街地活性化推進本部会議を開催し、変更後の計画内容、具体的な財政見通し、施設のあり方を含め、市の対応について議 論をし、庁舎内での幅広い意見を集約するため、10月17日から11月28日まで7回の検討委員会を開催をいたし、第5次総合計画に掲げる基本目標、個別 目標、推進施策を含め、本事業への行政のかかわりなど、課題整理を行ったところでございます。
この検討委員会での検討内容を受け、11月30日、12月5日に本部会議を開催をいたし、本事業の検討を行ってきたところであります。
次 に、市推進本部会議の検討内容についてでありますが、東4条街区地区第1種市街地再開発事業におきまして、ふらのまちづくり株式会社からの行政施設、行政 窓口の設置経過について、本市の将来を見据え、基本計画に書かれている賑わいの創出とまちなか居住という二つの基本方針に沿って、基本計画にある行政窓口 及び将来に向けた行政施設などについて、身の丈に合った財政状況を踏まえ、具体的な施設の必要性について検討を行っているところであります。
本部会議で整備計画等を検討したのち、まちづくり会社と協議の上、市の方針を決定し、議会に御報告をしたいと考えているところであります。
次 に、本市全体における景観行政についてでありますが、景観法に基づく景観計画につきましては、道内については、景観行政団体となった市町村の区域を除き、 北海道が景観行政団体として北海道景観計画を策定し、良好な景観形成に向け取り組まれ、北海道からの協議については、現行、企画振興課を窓口としておりま す。
本市の良好な景観はかけがえのない財産であり、第5次富良野市総合計画においても「ふらのらしさの景観保全事業」として、景観計画の策定、景 観関係条例の制定など、景観保全手法及び景観環境向上の検討を計画したところであり、今後、景観行政団体となり、景観計画を作成するためには、広範な事前 検討が必要なことから、庁内に検討委員会を設置し、協議検討を進めてまいります。
次に、コンパクトシティと駅東側商業施設の考え方でありますが、 平成22年度に策定した富良野市都市計画マスタープランにおいて、コンパクトシティへの概念として、駅西地区、駅東地区、北の峰地区の都市計画用途地域内 を範囲として、既にインフラ整備が整った市街地を中心に都市機能を集約することで、行政コストの低減も図られるコンパクトなまちづくりを目指すこととして おり、その中で、中心市街地活性化基本計画に掲げる77ヘクタールについては、富良野市街地の地域中心ゾーンとして、地域経済の活性化、生活の利便性を高 める場所として位置づけておるところであります。
このことから、市民の消費動向などを把握するため、市内全域の1,063世帯を対象にした富良野 商圏商業動向調査を、北海道二十一世紀総合研究所に委託をして、本市の今後の商業環境、消費者像、居住地域によって異なる買い物利便性に対する満足度、人 口集中地区に関する考察、人口集中地区から距離が離れている地区における高齢化の懸念、中富良野町における大型商業施設ベストムの影響などについての調査 結果報告を受けたところであります。
今後、市といたしましては、この商圏商業動向調査の結果及び駅東側の商業施設について十分検討のうえ、関係団体と協議を進めてまいります。
次に、2件目の中央歩道橋についての安全対策と改修についてでありますが、中央歩道橋は、昭和44年10月に開通以来、駅前と駅裏を結ぶ跨線人道橋として、通勤、通学のほか、多くの市民に利用されているおります。
本 橋の安全性につきましては、橋上の設計荷重は1平方メートル当たり350キログラムで、耐震に関する設計値は、震度6強に耐えうるものとなっており、劣化 に関する予備調査の検証では、経年劣化に伴う局部的な塗装のはがれと錆びが発生しているものの、現状におきましては、部材剛性の低下による落橋、あるいは 破壊となる損傷は認められておりません。
また、冬季の管理につきましては、市道と同様に、委託業者に積雪量が10センチ以上になった場合に除雪を行い、通行の安全確保をしているところでございます。
次に3件目の行政組織及び運営についての、教育委員会の職務権限の特例についてお答えをいたします。
市 長部局で文化・スポーツ事業の一元化に向けた考えについてでございますが、教育委員会の職務権限の特例につきましては、平成19年に地方教育行政の組織及 び運営に関する法律の一部改正により、地方公共団体の長が教育委員会の所管する事務のうち、文化財保護を除く文化及び学校における体育を除くスポーツに関 する事務を管理、執行することができると規定されたところでございます。
現在、本市の文化・スポーツ行政に関する事務につきましては、教育委員会 の所管事務として、第5次富良野市総合計画及び第6次社会教育中期計画に基づきながら、芸術文化の推進及び生涯スポーツの推進に向け、市民のニーズを的確 にとらえながら、さまざまな教育施策を推進しているところでございます。
そのような中において、現在、北海道では、知事部局と教育委員会で、それぞれ所管する文化・スポーツ行政に関する事務を、平成24年度から職務権限の特例を適用し、知事部局で総合的な文化・スポーツ行政の推進を予定しているところでございます。
本 市におきましては、これまで法律改正によって義務化された教育委員会所管事項の点検・評価を実施しており、また、努力目標化された文化・スポーツ行政の市 長部局委譲について、本年度、評価委員会において知見を有する学識経験者とも委譲の話題について協議をしてまいりました。
また、中学校において、平成24年度に新学習指導要領が全面実施となり、武道やダンス等が必修科目になることから、スポーツ関係団体との協議を進めてきており、現時点では、文化・スポーツ行政は現体制で進めていく考えでございます。
な お、法の趣旨を鑑み、今後、評価委員との意見交換や社会教育委員会にも諮問をするとともに、文化団体、スポーツ団体からの意見聴取をしながら、あわせて市 長部局と教育委員会との協議も進め、さらには、他の自治体の推移も注視しながら調査研究をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりについてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条で、教育委員会の職務権限として、学校教育、社会教育のほか、地方公共団体における教育に関する事務を管理、執行することが規定されております。
先 ほど御答弁させていただきましたが、法律改正によって新学習指導要領全面実施をまず優先をし、さらには文化・スポーツ行政の一元化に向け、これまでの長い 歴史等に対して整理をする課題もございますので、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりにつきましては、教育委員会とも協議をしながら、少し時間をか けて考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) まず、中心市街地の関係から再度お尋ねをいたしたいというふうに思います。
都市計画決定の部分の、いま、御説明をいただきましたけれども、要するに現況としては、再開発事業の都市計画決定のエリアと、それから交付金事業に対する再開発の事業するエリアが一致してないということの理解でよろしゅうございますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の御質問にまず、経済部長のほうからお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の再質問にお答えいたします。
いま日里議員がおっしゃったように、再開発の事業としての都市計画の決定エリアと、お金を国からいただいて事業を進める交付金事業のエリアがずれているということについては、現況をそのように申し上げていいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 新聞でですね、大きく構想図が発表されて、私も9月の定例会のときに進捗含めてですね、今後の事業の方針含めて、いろいろとお尋ねをさしていただきました。
順調に推移をしてるというふうに思っておりましたけれども、いま、本当にこの枠の、枠っていいますか、エリアの中では非常にメインであったその温浴施設というものが、採算、事業採算が困難だから除外することに決定したという重大答弁がありました。
今後についてはですね、昨年の7月にですね、都市計画決定を打って、いままでいろんな協議をされて、地権者の方々の御要望含めてですね、交渉をしてきた。で、随分煮詰まった形の中での、こういう発表だというふうに私は感じておりました。
ここに来てですね、事業の採算が困難といったところでは理解をいたしますけれども、至った経緯についてもう少しですね、どういう報告を得てるのかということをですね、お知らせをいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) ただいまの日里議員の再質問の中で、温浴施設がなくなったということの経緯ということでございますが、もちろん、中心となる施設ということで温浴施設がございました。
た だ、その検討の中で、事業採算性が困難ということにつきましては、既存のハイランドふらのとの住み分けということについては、非常に難しいということがご ざいまして、その前提と・・・それをもとに、事業の採算性を再検討をした結果、やはり、事業は採算性に合わないということで、それについては除外をすると いう結論に至ったというふうにお聞きをしております。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 中心市街地活性化基本計画の中で、この温浴施設については年間17万というような予測もされながらですね、賑わいの一つの本当に大きなものだったというふうに思っております。そういった部分の中では非常に残念でございます。
そ の中で、このいろいろ、中止・・・除外だとか、いろんなその状況の変化があろうかと思います。変更に伴うですね、スケジュールだとか、いろんなその見直し があろうかと思いますけれども、その辺のことについてですね、進捗含めてどのようにこれから遂行されるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、進捗、スケジュールというお話でございます。
温浴施設がなくなったということでございますが、区域の権利者の皆さんにつきましては、温浴施設がなくなったということでも事業を推進するということで、この事業の認可申請をするということに同意をなさっているということがまず一つございます。
今後、その認可申請に向けて、もろもろの整理をさせていただいたうえで、北海道のほうに認可申請をいたします。
北海道のほうに認可申請をした上で認可申請がおり、そのあと、当初予算で計上させていただいている、地盤調査及び建築の実施設計ということで、先ほど市長答弁させていただきましたが、この事業について行っていきたいというふうに考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) 予定としてですね、事業の内容変更して、本年度は事業認可申請、地盤調査委託、もろもろを実施するとこでありますけれども、この辺のス ケジュール含めですね、25年度、26年の3月までがリミットになっておりますけども、その辺の変更後の部分については影響ありませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 全体的なその計画の進行に影響があるか、ないかというお話かと思います。
現在、認可申請に向けて準備を進めておりまして、その中で北海道と協議をして、できるだけ事業を積極的に推進をしていくという考えでおります。
全体的な計画については、その後また調整が必要になってくることもあろうかと思います。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) それとですね、要するに大きな、核になる施設がなくなったといったところですね、これにかわる何かものを予定されてるのか。いままで計 画した部分の中で温浴施設がなくなったといった部分の中で進むのか、そういった部分を含めてどういうふうに整理されているのか、お知らせいただきたいと思 います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の御質問に、私のほうからお答えをさしていただきたいと思います。
いま御質問ありましたとおり、構想段階のものが8月に新聞報道されたということは、私も大変遺憾だというふうに思っておりますし、現実的に、その報道されたあとまちづくり会社の役員の方々に来ていただいて、その真意的なものもお話を聞いたところであります。
構想というものですから、まだ具体的に、全くなっていないというのが状況であります。それを練って、財政的な問題あるいは地域の要望等も十分確認した上で、事業というのは進めていかなければならないという考え方は持っておりますから、当然だと思います。
そこで、御質問あった、温浴一つが消えて、核になるものは喪失してしまったんだよと、私も同感であります。
大 変、これらについては、行政が基本構想を承認して基本計画を立てたものですから、これは市にも責任が当然あるわけですから、これらについて、先ほど答弁さ していただきましたとおり、十分、市の状況も踏まえた中で、先ほど答弁していただいたとおり、まちづくり会社と再協議をして、そこで具体的に、明確に、核 施設を何にするかということをさしていただきたいなと、このように考えております。
そこで、行政的なものも十分踏まえた中で、住民に喜ばれる、あ るいは、行政としてやらなけばならないような施設も当然、出てくる可能性もございますので、そういったことを踏まえながら、いま御質問あった、御指摘の核 施設の状況づくりをやっていきたいと、このように、いま考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) いま市長からお話をいただきまして、また、いまからですね、市として対応を考えていくといった部分の中で、先ほど答弁いただきましたけ ども、行政施設、行政の窓口設置、将来、本市を見据えた部分の中で、そういったものを身の丈に合った状況の中で考えていくというお話でありましたけども、 非常に言葉的にはやわらかくてわかりやすい言葉なんですけど、現実含めてですね、非常に厳しいものはあるんではないかと。
行政窓口といっても、こ こから、市から、あそこまで、大変距離が短い状況の中、例えば北の峰だとか、いろいろなところの部分の整合性含めてですね、非常に厳しいお話も出てくるん ではないかなというふうに思いますけれども、そういった部分を含めてですね、市の、このへんの行政施設、行政の窓口含めてですね、もう少し具体的にお話が できれば、していただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この問題については、大変、日里議員も御心配をされて御質問されたというふうに、強い認識をいたしております。
富良野の駅前区画整理事業が終わって、新しくまちの賑わいを取り戻すということで、民間の力を結集したまちづくり会社が、この事業に事業主体として実施する運びになったということは、全国的にも画期的なことであります。
し かし、いま御質問あった中でですね、この中心市街地の中でマルシェができて、それに類するルーバン構想の中でですね、何を主体にやるかということの検討の 中で、随分論議をした中であったわけでございますけども、いま御指摘の行政的な課題の中でですね、これからぜひ、第5次総合計画にも載せております、福祉 関係の状況も考えていかなければならない。
いま国のほうで、大変いま、25年の法律改正が伴いますけども、こども園的なものも一つの対象になって いくでしょうし、これには法律ができれば、補助制度の関係等も明確になるのかなと、そんな感じも押さえておりますので、一例を挙げれば、そういうような福 祉的なものも考える。
あるいは、そういう形の中で3世代交流の場も設けるような状況も考えていかなくてはなりませんし、あるいは、先ほど御質問に ございました、市の一部が行くということは、それに関連する部署が当然、移っていく可能性もあるのかなと、こういうことでいま、具体的に、財政的なことも 含めた中でですね、十分協議、論議をしながら、内部統制を図って、これらについては、まちづくり会社とさらに協議を煮詰めていきたいというのが、現在の状 況でございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) いま、市長がお話いただきました市の かかわり含めてですね、強く第一歩も、二歩も踏み出した形の中で、この事業について協力していくというようなことだと思いますけれども、平成26年度の3 月まで、26年、3月までの中でですね、昨年の7月に都市計画決定を打ちました。
その中でですね、ここまで、何一つといいますか、いろんな構想含めてありましたけども、形になってきてない。地権者の関係にあっても、3軒の先ほどありましたけど、非常に御苦労されていると。
それから、内容含めて、それにかかわるあの辺の商店街の方ですとか、投資する方だとか、そういった部分も非常にですね、この計画に対して不満を持ち・・・不安ですよ、不満でなくて。不安を持ち始めているのかなというふうに、私は感じます。
そ ういったことを含めてですね、行政としてやっぱり一つ踏み出していかないといけないのではないかなという気はいたします。事業形態含めて、まちづくり会社 がやるといった部分の中ではよくわかりますけども、やっぱりこれからのまちづくり含めてですね、中心市街地の活性化という部分の中で、市もですね、もう一 つ踏み込んだ形の中でですね、協力し合いながら、情報交換しながらやっていく必要があるんではないかなと、いろんな問題あるように思います。
きょうは申しませんけれども、そういった意味で、温浴施設がなくなったということは、本当に大変な、この事業に対してはですね、大きなことになっていくんではないかなというふうに心配をいたします。
そんなこと含めてですね、再度この東4条街区の、この事業に対してですね、市長のですね、強いお気持ちをですね、聞かしていただければな、というふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 日里議員の、大変この事業に当たっての御心配というのは、私も十分御理解をいたすところでございますけども、現行で変更になったとい うことが現実でありますから、そのことをああでもない、こうでもないという状況ではないというふうに判断しておりますので、行政といたしましてもですね、 この中心市街地活性化ということは、行政もやはり構想を承認をし、市が基本計画を国に出したという経緯がございます。
そういうことを十分踏まえ て、これからの事業展開における中ではですね、それぞれ対等の状況づくりの中で、意見交換を、まちづくり会社のほうとやはり、先ほど申し上げました、財政 的に無理のない、そしてできる可能性のある、そして国からの支援的なものがどの程度それに反映できるかということを総合的に判断しながら、市民の理解でき る、そういう施設に当たっていきたいと、このように考えておりますので、私自身も、いま御質問あったとおり、強い、強い決意を持ってこれに臨んでいかなけ ればならないと、そのように考えてるとこでございます。 ○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 力強い市長の言葉を聞かせていいただきました。
そ れでですね、またちょっとレベル下がるんですけども、予算ありましたよね。今年度予算、中心市街地再開発事業補助金の執行の見込みですけども、前回、昨年 の12月には5,800万という金額が減額されてですね、また新しい年度で2,860万ですか、予算が提案されておりますけど、その辺の執行の部分につい ては、いかがでございましょうか。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
───────────────
午後 0時00分 休憩
午後 1時00分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の日里雅至君の質問に御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の再質問にお答えいたします。
予算の関係についてでありますが、先ほどもお答えさしていただきましたけれども、北海道と協議をいたしまして、本年度の事業として地盤調査と建築実施設計を実施することといたしております。
現在、事業認可に向けて作業を進めております。
当初予算で2,860万を計上させていただいておりますが、今後、事業内容に基づき事業費の積算を進めて、まいりますけれども、現時点では、補正を伴うというふうに考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) いま、お話をいただきましたけれども、この部分については、いま12月ということでも北海道と協議をなさっているということであります けども、前回もそういうような御答弁と地権者の関係で、なかなかうまくいかなかったといったところで12月に減額をしております。
今後もスケジュールの中で、今回は事業認可の申請、地盤調査、建築実施設計の委託といった部分の中で流れてますけども、この3カ月で間違いなく、この予算が執行できるということの認識でよろしいか、再度お聞かせいただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、この本年度の事業実施に向けて、鋭意、認可申請を進めていくということでございますので、それをまずしっかり、申請、認可を受けて、事業実施したいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) しつこいようですけども、それまでには事業の中身、例えば今回なくなりました温浴施設のかわりだとか、それから市の窓口含めてどうのこ うのという、その中の部分を含めてですね、建物の実施設計の委託ですとか、建物に対する地盤の部分ですとかっていうものは、具体的になっていくということ でよろしいんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) いまの関係でございますけども、そちらのほうの手続をしっかりしていきたいと。
先ほどの市長の答弁の中でも、市の方針を決定して議会に御報告をするということでの御答弁をさしていただいておるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) それでは、続きましてですね、景観計画の策定についてといったところで、今回踏み込んだ答弁をいただいておりますけれども、この窓口と して企画振興課の、現行で窓口でやっているということであります。これは、きっと富良野らしさの条例を持っているということだと思います。
建築の ほうで、建設のほうでは、緑の基本計画ですとか、都市マスですとか、そういった部分の計画を持っておりまして、総合的に考えますとですね、前回の都市マス タープランの計画策定のときにもですね、景観という切り口をですね、しっかり持った形の中でマスタープランつくっております。
そういった中で、2系統になっている窓口をですね、建設のほうに1本にまとめられるお考えはないですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
景 観については、これ大変、まちづくりにおいては重要な位置づけをされてるわけでございますから、現在、企画振興課が、いま御指摘あった富良野らしさを守る 条例の窓口になっていると、大体あそこで、申請する段階で全部調整をされてやってるのが現況でございますけども、いま、建設部に移したほうがいいんでない かと、こういうお話でございます。
いろいろ庁内でも、この問題については、それぞれ所管において、どうあるべきかということも検討しておりますの で、先ほどお答えさしていただきました中でですね、庁内検討委員会をきちっと設置をして、そこで検討した状況を含めた中で、最終判断をしてまいりたいと、 このように考えるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) それからですね、続いてコンパクトシティと駅東側の関係でございますけども、富良野商圏商業動向調査だとかアンケート調査を行いまして、消費動向調査のアンケートを行いまして、その結果が9月の段階でちょうだいをいたしております。
そ の中でですね、駅東側の商業施設云々というお話があったときには、この商業動向調査を十分に検討、分析していろいろと各方面とお話をしながら、方向付けて いくということでございましたけども、その辺の整備についてどのようにされたのか、どのような方向性になったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再質問にお答えをさしていただきます。
い ま御質問あった、それぞれ消費動向調査あるいは商圏商業調査、これはいま置かれている、中心市街地の商店街の皆さんがたが、将来展望としてどうお考えに なってるのか、こういうことが一つありますし、もう一つは、消費者、住民の方々が市街地の商店街に対して、どうお考えなってるかということが主な調査の動 向でございますけども、いま御質問にあった中で、9月に集計をさしていただいた中で、将来、商店をやっていってやめるというのは3割くらいありました。そ れから後継者がいないというのも3割ぐらいございました。
そう考えますと、5割以上の状況の中でですね、将来その商店の状況が成り立っていくのかいかないのかという、そういう状況の結果がある程度、動向調査の中で出てきたわけですね。
そういうことを考え合わせますと、いまお話あった中でですね、これも農業と同じものの考え方になるわけでございますけども、将来後継者がいなければ、いないなりのその後の対応をどうするかと。
そ の商店を生かすのかあるいは別な角度で、商店を興していくのか、あるいは新規参入を認めていくのかと、こういった問題が当然出てくるわけでございますか ら、これらを総合的にあわせた中で、関係する商工会議所等とも最終的な話し合いの中から、新しい政策というか、そういうものをつくり上げていく必要性があ ると、こういう認識をいま、しているとこであります。
そういう状況の中で、商業施設というのは、これはもう、日里議員も御承知のとおり、平成12 年から駅東側の状況についてはスーパーの導入ということで、大変、住民の期待を持ってやられた状況がございましたけども、これは、ホクユーがなくなりまし た。Aコープの春日店が存続をしていると、こういう状況であります。
大変恐縮なんですけども、この消費動向調査の結果を見ますと、駅裏の春日店の 利用というのは、大変、住民間では厳しい評価を出ております。例えば、品不足だと、あるいは生鮮食品が非常に、状況的には寂しいと、こういうようなことも ございますし、要望する品が、品ぞろえが乏しいと、こういうような御意見が出てきたわけであります。
また、高齢者が非常に多いということもござい まして、これから要望されている地域から、7連合会のほうから去年の5月に、御要望が市のほうと、議会のほうにも提出をされているというふうに聞いており ますけども、そういう状況が現実的にありますから、そういう状況を、ただいま申し上げたことを総点検しながら、将来の富良野の市街地の状況のあり方、ある いはまた消費者動向というものを、やはりきちっと、行政というのはどの立場で行政を行っていく、こういうことも十分考慮に入れながら、最終判断をそれぞれ 関係する機関の皆さん方とも協議を、最終的にしていかなければならないというので、先ほど答弁をさしていただきましたので、いまこういう状況にあると、継 続しながら、この問題については協議をさせていただくような状況になろうかと、このように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 12番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 駅裏の状況含めてわかりました。
そ ういった部分の中で、コンパクトシティで歩いてまちに住んで、小さな枠の中で暮らしていくというような概念がありまして、駅裏は駅裏、中心市街地の商店街 含めてですね、いろいろと課題含めてあるわけですけれども、23年の市長の執行方針の中で、消費者に立った魅力ある商店街の形成に向けて、商店街の活性化 のソフトの事業の見直しだとか、店舗の改修による支援ということでですね、載っておりますけども、いまこの12月の現実、12月になった時点の中で、私も 商店街にいますけども、そういった部分の策が示されておりません。
そういった中でですね、きのうも話題になっておりましたけども、店舗の改修支援 ですとかそういった部分についてはですね、今年度っていうことではなくて、来年度含めて住宅リフォームも終わりますし、そういった部分の中では枠を広げた 形の中でですね、こういった施策も取り入れていただければと思いますし、それぞれ、申しわけないんですけれども、部長さん含めてですね、商店街に関係ある 皆さん方、現場に行ってですね、お話をしっかりと膝を交えて、本当に悩み苦しみ、たくさんあろうと思いますんで、そういったこともですね、ぜひやっていた だきながら、商店街の施策といったものをですね、来年に向けてしっかりと構築していただければというふうに思いますけども、その辺のお考えについてお願い いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
ま ず、いま御質問あったことについては理解をいたすわけでございますけども、先ほど申し上げました商圏商業調査の中で、後継者がいない、それから、将来やめ たいと、こういう方が約5割以上6割くらいいらっしゃるという、この現実を踏まえたときに、それぞれ個々の状況を見きわめながら、いま御指摘のあった施策 というものを考えていかなければならないと。
このように、やたらに政策だけを上げて状況が見きわめできなかったと、こういうことになりますと、行 政としては非常に商業に対しての認識的なものが足りなかったんでないかと、こういうことにもつながってくわけでございますから、私どもとしましてはいま御 質問あった中でですね、当然これは、富良野の市街地活性化という現況の中にですね、駅前区画整理をやって54億5,000万の投資をした、その状況という のは、まだ効果的なものが出てきてないというのが現実でございますから、これらも総合的な中でですね、商業やってる方々、農業も同じであります。
そういう一つの業をですね、成して生計を立ててる方の意見というものは尊重しなければなりませんし、その意気込みというものをですね、やはり、商業やってる方については持っていただくと。
新 しいやっぱり、感覚、あるいは後継者でない方でも参入できるような状況づくりが、富良野の市街地に私はあるというふうに考えておりますので、これらを総合 的に判断しながら、暫時、計画をつくって、それぞれ該当の皆さん方とお話し合いを進める、あるいは商工会議所等も通じながら、これらを連携しながらやって いかなければならないと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 前回もそうだったんですけども、二つほど積み残しをしてしまいました。
また次回にやりたいなというふうに思っておりますので、きょうはここで終わらさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 以上で日里雅至君の質問は終了いたしました。
次に、岡野孝則君の質問を行います。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告に従い順に質問いたしてまいります。
最初に農業行政の農業活性化についてであります。
本 市の一次産業は農業であります。この近年、農業に対する諸情勢は大変厳しい状況であります。農家戸数も年々減少しつつあります。その要因として、農業とし て定年退職をされる方、そして経営不振もある中、農業担い手不足が深刻な状況であります。今後四、五年後には、現在700戸台であるのが500戸台にまで 減少すると推測されております。
このような厳しい状況にもかかわらず、本市農業の生産性は高い特徴を持ち、生産基盤の整備や新しい技術、作物に対する愛着と積極的な導入により、本市農業は大きく発展を続けてきております。
また、自給率においては、現在、日本全体で約40%、北海道は約200%、日本の食料基地と言っても過言ではありません。その中での安全に対する責務は、本市農業として最大限推進されていると思います。
全国から本市に訪れる観光客、農業体験型観光を通じて、直接、野菜や果物を口にして新鮮さがあふれる感激の中で地元に帰り、改めて富良野の良さを実感したという意見も多く、特に若い世代の高校生からの意見も多いと聞いております。
食すという意義、安全に対する努力と配慮は、今後もなお、農業者、農業団体、そして行政としての支援での責務であろうと思います。
いま、日本農業として貿易の自由化など議論されているさなか、本市農業として足腰の強い体力のある農業を目指すことが大前提であります。
その第一として、農業者みずからの意識改革、それに対し行政としてどう支援するかであります。
良 品質な農産物はそれなりの評価を得て、高い生産性として全国に胸を張って発信する、そのための農業の持続的発展は生産の3要素である土地、労働、資本の充 実が基本であることから、経営感覚にすぐれた担い手の育成と確保と同時に、生産基盤の整備と優良農地の確保、それに対し有効活用していくことが、将来にわ たり良質な食料を安定供給できる豊かな田園都市を目指すことが重要であります。
農家戸数の減少に伴い、また、営農組織の活性化及び拡大が今後、ますます重要課題であると思います。本市農業のさらなる活性化に対し、2点質問いたします。
1点目、国営事業、道営事業など、現在の生産基盤の整備及び優良農地確保の取り組み状況と効果、今後の整備の方向性、特に排水対策が重要と思うが、市長の見解をお聞かせください。
2点目、市として営農組織をどのようにとらえているか。また、その現状と今後の取り組みについて質問いたします。
次に二点目、住宅建設についてであります。
現在、本市の雇用においても非常に厳しい状況であります。本市が持つ企業振興促進条例の有効活用により、内外での企業振興により一定の雇用は確保されつつも、高校生、大学生等の若い方々が富良野に就職したくても就職できづらい状況であります。
人口増はまちの活性化及び少子化対策の一助となるばかりでなく、教育における学校再編計画にも朗報をもたらすことであります。そのためには経済が良くなくてはいけません。
いま、経済社会でのあらゆる業種の中で、資金が最大に回り経済活性化の近道として、雇用の確保と拡大であります。その対策は、建設及び建築関連事業の拡大と言われております。
それを実証したのが住宅リフォーム事業であります。平成21年度より開始し、3年間、本年度が最終年であります。本事業の経済効果として、補助金に対して約10倍の経済効果があったと答弁もされております。
この事業により、市内経済に多大なる波及効果をもたらしたと、私は認識いたしております。今後において、さらなる経済活性化のための、来年度以降も本事業の継続が必要と思いますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、住宅建設の2点目、新築住宅に補助制度新設についてであります。
さきにも述べましたが、経済が大変厳しい状況であります。新築された住宅軒数においては、平成21年度でたったの34軒、その5年前では約140軒の住宅が建てられておりました。
また、地震に対する耐震住宅における国の法律として、昭和56年度に新築住宅に対する基準が改定されました。
改定され30年経過しております。
現在、本市においても国の補助制度により、耐震リフォーム事業も実施されております。耐震でのリフォームとなると、多額な費用が必要となると言われております。
その結果、平成22年度決算において、耐震リフォーム事業実施件数は1件であります。国の耐震基準が改定され、30年経過しております。
30年前に家を建てられた方の中には、今後住宅改築を計画する中において、多額な費用がかかるとされている耐震リフォームではなく、新築される方もおられるかと思います。また、本年3月の東北地方での大震災、いまなお心が痛みます。
この富良野地方にも活断層があると報じられており、市民多くの皆様は耐震に対する関心度が深まっており、耐震に対する行政としても重要視していかなければならないと思います。
また現在、本市として移住定住促進事業にも力を注いでおります。新築住宅補助制度を新設することによって、多くの移住定住に対し望みを託すこととなります。
平成21年度の新築住宅軒数は34軒。これが10軒、20軒増となると、数億円の資金が回り、市内経済にさらなる発展を及ぼすことであると思います。
新築及び耐震化を促進する手法として、建て替えに対する新たな補助制度新設の考えはないのか、市長の見解をお聞かせください。
次に、教育行政、青年団活動の推進についてであります。
近 年、人と人とのつながり、直接意見交換の場の希薄化が大変懸念されております。いま、本市の教育行政において、学社融合事業を初め学校支援ボランティア活 動、多くの方々が事業に対し積極的に取り組み、文部科学大臣表彰を受賞をされたと報告がありました。今後、富良野の将来を考えたとき、次世代教育の重要性 をとみに感じます。
文明の力によりファックス、携帯メール、人と人とが直接対話せず機械に頼る時代になりつつあります。自分の考えを直接、面と向かって言い表すことのできない青年層も、中にはふえてきているという事例もあります。
先日テレビでの報道番組で、現在の青年層についての明治大学講師の講話がありました。昔あった青年団活動について触れておりました。そのころの団体活動は、一つの目的意識を持って事業推進のため相互が議論し合い、方向性を出し、共同活動に努力していた。
し かし、現代社会の方々の中には、人の痛みを考えず自分本位の青年がふえてきている。また、現在の青少年の中には、人をあやめるなど凶悪犯罪の増となってき ている。これは心の豊かさが欠乏している表れである。これを解決する手だてとして、青年団活動の復活であると述べられており、まさに次世代教育の重要性で あります。
私も同感であります。
この世の中は、人と人との支えにより共同生活から成り立つ地域コミュニティ、それで相互の意見交換から始まる人間形成の基礎を培う中での生涯教育、将来の富良野を培う青年の皆様方が、目的意識を持った団体活動のさらなる活性化が必要と思います。
平成23年度より予算計上された青年団活動について、2点について教育長に質問いたします。
1点目、今年度、青年組織の実態把握された進捗状況について。
2点目、今後の青年活動をどのように展開しようとしているのかについて質問いたします。
以上、私の1回目の質問と終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の農業政策についての、農業活性化対策についてでありますが、生産基盤の整備及び優良農地確保の取り組み状況といたしましては、まず、国営事業につい ては、国営農地再編事業の富良野盆地地区、国営かんがい排水事業のふらの地区、国営総合農地防災事業の空知川地区の3地区で現在、事業が進行中であり、山 部頭首工や幹線用水路の改修を行う国営造成土地改良施設整備事業の山部二期地区が事業実施に向け、法手続中でございます。
また、道営の農業生産基盤整備事業につきましては、大沼北地区をはじめ市内7地区において、総受益面積1,351ヘクタールで、区画整理や暗渠排水、客土、除れき等の事業が現在進められているところであります。
農業生産基盤整備事業の効果といたしましては、農地の生産性の向上及び農業経営の安定化、効率化をもたらすとともに、農地の利用集積に資するものと考えているところであります。
今 後の農業生産基盤整備の方向性につきましては、農業及び農村地区の持続的発展に向け、重要な施策と考えておりますので、引き続き関係機関、団体と連携をし ながら、農業生産基盤整備による優良農地の確保について取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、営農組織の現状と今後の対応についてでありますが、担い手や農業労働力の減少を背景として、農作業の共同化が重要な課題となっていると認識をしているところであります。
こうした課題に対応するため、これまでも国及び北海道の補助事業などを活用し、ふらの農協や機械利用組合が事業主体となって、農業機械や施設を積極的に導入・整備をしているところでございます。
また、中山間地域等直接支払事業における助成事業により、地域の実情に合わせて、農業機械等の共同化を支援してきており、多くの利用組合が組織化されるとともに、農作業受託組織や法人化の取り組みが図られてきたところでございます。
農 業機械等の導入は、一層の作業効率の向上や経営の効率化に資するとともに、共同化のきっかけとして重要と考えておりますので、今後も引き続き、国や北海道 の制度を活用した農業機械等の導入により、共同化が促進されるよう、情報の把握に努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。
2件 目の住宅建設についての1点目、住宅リフォーム事業につきましての平成24年度以降継続の考えについてでありますが、平成21年度より3年間、リーマン ショック、公共事業の縮減等、建設業を中心とした経済不況が懸念をされ、市内建設業の経済活性化と雇用の維持確保を促進する政策が求められ、民間需要によ る経済活性化を目的とした住宅リフォーム促進事業を実施してきたところであります。
この間、予算補正により、当初計画のほぼ倍の助成事業を実施し、地域経済の活性化、住環境の整備等の目的が図られたと判断をし、当初計画の3年間事業として、23年度で終了するとこのように考えているところであります。
次に、2点目の新築住宅に対する補助制度についての補助制度の新設の考えについてでありますが、富良野市耐震改修促進計画に基づきまして、平成27年度において、耐震化率90%を目標に改修促進に向け事業を行っているところでございます。
現在の改修に対する助成策とともに、既存住宅を解体、建て替えによる耐震化を行う事業に対しまして、助成することでの耐震化が図られる一つの施策として有効と思われますので、今後検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に教育行政について御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡野議員の3件目、教育行政についての青年団活動についてお答えをいたします。
青年組織の実態把握と進捗状況でございますが、市内に住民票をおく20歳から39歳の青年は、平成23年4月1日現在、約5,000人おり、概ね全人口の20%ほどを占めております。
青年団活動は、かつては農業青年を中心として、各地域において単位青年団が組織され、上部組織として単位団を総括する組織も存在し、地域の担い手として、青年同士の交流やまちづくり、地域おこしに大きく貢献してきたところでございます。
しかし、近年の少子化に伴います農業後継者の減少や急速な社会変化、人々の価値感の多様化などにより、現在では、農業青年を中心とする数団体が地域活動に取り組んでいるだけでございます。
ほかは、職業別の青年組織での活動や、趣味、文化・スポーツ活動を中心とした、こういう目的を持った小グループ単位での活動が中心となっている現状でございます。
次 に、本市における青年組織の実態につきましては、スポーツ団体や文化団体、ふれあいセンター勤労青少年ホームを主な活動拠点としている音楽グループ、職業 別の団体、地域における単位青年団などがあり、現在各組織に、活動内容の聴き取りを行うなど、その実態把握に努めてきたところでございます。
その結果、スポーツ団体、文化団体については、青年層のみで活動している団体は少なく、職業別の青年組織については、各企業や商店街などで組織されており、農業青年を中心とした単位青年団については学習会、研修会、地域活動などを行っております。
いずれの組織も個々の組織での活動を中心に行っており、地域活動にかかわっている団体はあるものの、所属団体を越えての横断的な活動にはつながっていない現状でございます。
市内の青年組織の実態につきましては、今後さらに調査を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の青年活動をどのように展開するかについてでございますが、今後の青年活動の活性化に向けた参考とするため、本年10月に青年意識調査アンケートを実施したところでございます。
調査の結果から、多くの青年は団体やサークルに未加入であり、同世代との交流を強く求めている実態がわかりました。
さ らに、ボランティア活動を実際行っている方は少ないものの、興味関心があり、将来活動を考えている人の数は多く、さまざまな人との出会いや経験を積むこと により充実感を得たいという思いがあること、また、地域社会で困っている人のために何か役に立ちたいという考えを持ち合わせていることなどが判明し、青年 が今後のまちづくりにかかわる上で必要なものとして、青年みずからが企画、参加できる行事やイベント、青年同士が集まることのできる機会や学習機会の充実 が求められている状況でございます。
青年組織の実態及びアンケート調査結果を踏まえ、今後の取り組みでございますが、仮称「青年塾」を開設し、地 域課題や生活課題等の学習、意見交換を通して地域を支える青年を育て上げる仕組みづくりの検討や、まちづくりにつながるイベント及びボランティア活動等の 社会参加を促す事業展開をし、青年のさまざまな活動を通した交流やネットワークづくりの推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございま す。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) それでは御答弁いただいた順に再質問さしていただきたいと思います。
最初に、基盤整備と優良農地という形の中で質問させていただきました。いま、基盤整備の実態という形の中で、るる、市長から御答弁をいただいて、数多くの事業が実施されているということで、自分も理解をさせていただいたところであります。
その中において、自分としては、この基盤整備優良農地の今後の推進方法という形の中で、やはり、自分は排水対策について市長に質問してみたい。このように思ってございます。
排水については、本年そして昨年、一昨年と、この3年間というのが非常にやはり高温多湿、そして冷湿害という形の中で、優良農地においても非常に苦難の中において、この生産性というのが、やはり下がってきているというのが実態なのかなという気がいたします。
その中において、何といっても排水対策が必要だという、農業者個人個人の自助努力というのがやっぱり先に来るんだと思います。
中 には航空写真を通じて、自分の地域がどの程度、どこの場所が湿地帯なのかというような、こんな図面も私持ってるんでありますが、ちょっと図面としては ちょっと小さいんですがね、こんな形でどこが悪いのかというのを自分で把握をしながら、自助努力の中で排水作業をされている方っていうのも、やっぱり聞い てございます。
その中において、やはり、この排水ということを考えたときに、いま、基盤整備、優良農地そして生産性を上げる中において、国のいろ んな事業の中にもおいても、特に排水の暗渠等についてやはり、これも実施されているところでありましてね、今後、基盤整備を通じて暗渠排水等が含めた中 で、この排水に対する事業が今後最も重要課題となっていくんだというふうにして自分は認識してるんですが、市長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほど御質問あった中でですね、ここ3年間、冷湿害、高温多雨、集中豪雨という状況の中で、それぞれ地区の排水というのは大変、被害をこうむったというのが現実であります。
そ ういう状況を考えてみたときに、先ほど岡野議員のほうからもお話ありましたけども、地域における排水の状況が、その地域によって異なるわけでございますけ ども、地域自体でその地域の排水をどうするかということをやはり検討し、それらの中でみずからやって足りない分は国なり、道なり、市からお願いすると、こ ういう計画をやはり立てていただかないと、市が全部計画をしてやるという状況には、私は、それはちょっと難しいかなと。
なぜ、いま、先ほど日里議 員から御質問あった商業もそうであります。ですから、いろんな業がある中で、基幹産業は農業ですから、生産性を高めるということについては、市も、きちっ とそれだけの基本的な考え方を持っているんですけども、個々の排水の対策ということになりますと、これいまの現状では、なかなか対応が難しい。
で すから、地域においてそれだけの状況づくりをするためには、地域でどう排水の対策をやっていくかと。いま個々についてはもう、先ほど御答弁さしていただい てると、緊急的な措置として排水ポンプ的なものを用意してやっている地区もございますけども、やはり、総体的な排水対策ということでは、いま御指摘のあっ たとおり、地域において、どう今後進めていくかということを焦点にして検討を、行政と地域とあわせて検討し、協議をする必要性があるのかなと、このように 考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) やはり、自分の農地を守る、排水をしっかりするというのは、まず最初に自助努力、これからやっぱり来るんだと思います。これが優良農地を育てるのかなというふうに気がいたしております。
その中において、いま市長のほうから御答弁いただいた、地域の中でしっかり排水について、ここがこうなってるんだというのが、これが現状必要なんだというような御答弁もいただきました。
この3年間、基盤整備をされた中においても、優良農地推進の中においても、大雨が降った段階において、せっかく基盤整備をして排水暗渠対策をしたのにもかかわらず、それに流れ注ぐ、この農業排水溝、どうしてもここにやはりたまってしまうというような現況が多くあります。
その結果、それが多くの農地のところに水が滞水をして、そしてそこでいい作物がとれなかった。今年もそうだったんでありますが、しっかり排水対策をとった地域においては、いいものがやっぱりとれてるというのが現況であります。
そこで、私、質問させていただきたいんですが、やはりこうやって、せっかく暗渠排水をしているわけでありますから、ここの地域の中の農業排水路、排水路のこの整備、しっかり流れよく、これが河川に注ぐわけですね。
先ほど河川に注いだ段階においても、国と道に対してもしっかり、これは予防対策として要望していきたいという市長のほうの御答弁もありました。
ですから、農業の優良農地を推進するためには、農業排水路の、いま現在の排水路からまだまだ大きな排水路に拡張することが必要になってくるのかなというふうにして私は思いますが、その点について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、岡野議員の再質問にお答えいたします。
大雨等の災害に強い農地、営農ということに向けて、基盤整備、特にその中で排水対策が必要だということでございます。それについてはまさしくそのとおりだと思っております。
いま、お話のありました圃場の中の暗渠排水、これについては、国営、道営事業を利用されて、皆さん整備を進められていると。あるいは個人でも進められているという状況があるかと思います。
その中で、ここ数年間のような予測を超えた大雨が降った場合に、農業排水に入った水が河川にはけていかないということで、圃場に滞水をしてしまうという状況が起こったということであります。
これについて、さっき、渋谷議員の御質問に、市長から答弁させていただいているとおり、富良野市単独では、なかなか河川の改修整備について対応していただけないということも含めて、広域的に要望、要請活動を行っているということでございます。
水については下のほうが飲み込んでくれなければ、上のほうで幾ら整備をしてもなかなか難しいという状況がございます。
い まお話しいたしましたとおり、下のほうの河川整備が最大の課題というふうにとらえておりますし、その中間である農業排水、あるいは道路排水と兼用している ところもございますが、そこの整備も必要になってくるということは理解をしておりますが、そこを拡張、広げれば解消をするということかどうかについては、 十分検討をしていく必要があるというふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 優良農地、生産性を上げるといったときにはやはり排水なんだということが、自分もそのようにとらえてございます。
いま市長から、そして経済部長から御答弁いただきました。さらなる、これに対する推進というものを、やっぱり自分としては望むものであります。
そして、次に営農組織の関係について質問させていただきたいと思います。いま現在、農家戸数についても非常に減ってきているということであります。平成21年度の1戸当たりの耕地面積と、農地面積というのは12.1ヘクタールということであります。
これが今後5年後、10年後になると、当然、このものが倍の、1戸当たり22ヘクタール、30ヘクタールが平均の面積になっていくのかなとというふうに自分は推測をいたします。
しかし、その中において営農というのはあくまでも、自分の自助努力の中で農業者がやっぱり推進すべきものだというふうにして思ってございます。
そ の中において今後、行政としてこの営農組織に対して何ができるのかなって思ったときに、ここで質問させていただきますが、やはり機械導入のための補助事業 のさらなる確保、それと同時に、営農組織化に対する情報提供、これらのことに対するアドバイスというのが今後、行政として必要になってくるのかなっていう 気がいたしますが、その点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、岡野議員の営農組織への支援ということで、行政の役割は情報提供あるいはアドバイスというようなお話だったと思います。まさしくそのとおりだと思っております。
営農組織、いまの農業を考えた場合に平均耕作面積が12ヘクタール強、将来的にはそれが平均で20を超えるんではないかというお話でございますが、平均という数字ではそのようになろうかと思います。
ただ、実際には施設園芸等、小規模にやられる方もいらっしゃいますし、大規模になる方もいらっしゃるということで、富良野の農業については非常にバラエティーに富んだ、多様な営農形態があるというふうに理解をしているとこでございます。
その中で、効率的な営農を続けるという意味での営農組織というふうな考えをもとにいたしますと、例えば、実際には、その家族経営であっても作業の効率化が必要でありましょうし、集団であってもそういう効率化は必要になってくるということだと思っております。
その中にあって、例えば農作業ヘルパーあるいは雇用労働者、それから農作業受委託組織ということの活用というのが、今後大きな課題になってくるということも思っております。また、その中で、例えば法人化というようなお話も選択肢の一つというふうに出ててくると思います。
ただ、どれを選びましてもメリットとデメリットがあるということでございますので、その点につきましては市のほうとしても、そのような情報の提供に努めていきたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい、営農組織の充実というのは、やはり今後ますます重要課題になっているのかなっていう気がいたします。
次に行きたいと思います。2件目の住宅建設についての1点目、住宅リフォーム事業について質問させていただきたいと思います。
いま、市長の御答弁の中では、3年間実施した中において、23年度で終了していきたいというような御答弁でございました。終了すると考えておりますというような御答弁であります。
自分としては今後も継続が必要であるというふうにして、自分は質問したんでありますが、その答弁としては、自分としては大変残念に思っております。
市長としては、この方向性を出したということに対して、やはり一定の方向性を見出されて、この結果というのを判断をされたのかなというふうにして思うんですが、この3年間の総括という形の中で、市長としての見解というのをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の住宅リフォーム事業についての再質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほど、それぞれ御答弁の中に申し上げましたとおり、リーマンショックから始まって、大変世界的に恐慌と、
日 本においては公共事業の削減と、こういうことで、本市についても大変、建設、土木についても大きな状況が、影響があった状況の中で、一つはやはり、富良野 においての大手の建設業ばかりでなく、市のほうに指名を出している小さな業者でも、みずからが事業に着手できる状況づくりをしたいというのが1点。
も う一つは雇用を確保することが大きな要素にありました。実際に、この3年間で見てみますと、約300件ぐらいの中で、金額にしますと大体6億5,000万 余の経済効果が出てきたわけであります。私自身も、大変効果があった事業の一つと、そのように認識をいたしております。
いま御質問あった中でです ね、行政というのは、ある程度の成果が出た状況の中で、それをずっと続けるという状況には、私は、いろんな事業をやっていく上において、そこだけに、それ らが経済効果を上げる主因だという状況では、なかなか、そういうはかりごとは難しいと思うんですね。
私の考え方としては、一つのめどとして3年間 を設定をいたしまして、このやはり検証をすると。検証しなければですね、その検証の結果が1年後、さらにですね、その状況を見ながら再構築する問題も出て くるでしょうし、あるいはまた新たな展開の中でですね、新しい政策的なものを構築していく状況が生まれてくると、このように考えておりますので、そうい う、もう少し幅の広い角度と、それから市民全体の福祉向上的なこともあわせ持ちますと、これだけに限定して云々ということは、私としては、いまの段階でで すね、一つの目安としてけじめをつけたいというのが本音でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 補助金という施策の中において、いま市長のほうからるる御説明をいただきました。
いま、御答弁の中においても、今回のこの3年間の事業に対して、検証していきたいという御答弁もいただきました。
ぜひ、このことについては、この検証した中において、今後またそういうような時期が来たならば、それなりのやはり事業を実施というのも必要なのかなと、私はこのように考えてございます。
次に、住宅施策の2点目の考えることでありますが、新築住宅に対する補助制度。いま、もう耐震住宅、いろんな形の中で新築住宅というのが叫ばれております。特に富良野については、移住定住促進というものにも力を入れております。
その中で、最後に市長のほうから答弁いただいた、今回の新築住宅補助制度に対しては有効と思われ、検討していくと、というような御答弁をいただきました。
耐震ということであるならば、やはりこのことに対して、自分としても有効であるなというふうにして理解をしながら、今後について、このことを十分に検討されていっていただければと、このように私は思ってございます。
次に、教育長にお伺いをいたしたいと思います。いま、教育長から青年団活動について、この平成23年度から青年団活動に予算づけをして、いま現在、調査をしているということの御答弁をいただきました。
その中において、終わりのほうだったんでありますが、やはり今後、「青年塾」として立ち上げ、このものについていきたいということなんですが、この「青年塾」というのは、いま私初めて聞いた言葉なんですが、より具体的にお知らせをいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、先ほど岡野議員も質問の中に、これまで青年団活動、目的持ってやってきた時代があったというお話ありました。
実は私も当時、青年団活動というか事務局を担っておりまして、それぞれの単位青年団があって、そして上部組織として市青協があって、その中でみんな、本当に活発な活動をしてきたと、その時代背景がございました。
そんな中でですね、いま小学生、中学生、高校生は、とっても元気に取り組んでおります。
ただいま、青年層、なかなかいま、個々の部分があって、なかなか一体となってないって現状もありまして、そこを何とか元気にしたいっていうのが、一つの柱としてねらいがあります。
そんな中で今回は、先ほども御答弁をさしていただいておりますけども、20歳から39歳までの青年層に対して実態調査、その中に、ねらいとしては、やっぱりそういう、どういう組織団体にいま皆が入っているのか、未加入なのか、そういう調査をさせていただいた。
それからもう一つは、その青年層、個々の考え、これをですね、大きなねらいとして今回、調査をさせていただきました。
そこでわかったのは、やはり先ほども御答弁させていただきましたけども、小単位のグループで組織化されてるのが多いと。青年団組織をつくっているというのが数団しかないと。
もう一つはボランティア活動やってると、要するにその横の連携もなければ、個々の中でサークル的なものでやっている。
もう一つは、その青年の皆さんたちの考えとしては、たくさんの人と出会いたいと、そして語り合いたいというのが、この調査の結果から8割を超しております。
そんな中を踏まえていくと、いま、この仮称ですけども「青年塾」。
い ろんな形の中でやはり、みんな出会いや何かを求めてるのかなと、こんなこともありますので、そういう青年同士、同世代同士の交流の場、そういうのをです ね、先ほども御答弁しておりますけども、いろんな課題がありますけども、そういう中でしっかりと、そういう(仮称)「青年塾」を立ち上げてですね、24年 から、できれば単年度で終わるということでなくて、24年、25年、26年とですね、少しずつ拡大するような形で、地道な活動を展開をしていきたいと。
その中で、仮称の「青年塾」として立ち上げていきたいと、こんなふうにいま、イメージ的に思っているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい、「青年塾」というものについて立ち上げるということで、わかりました。
それで、自分もやはり青年団活動というのは、自分もしっかりさせていただいたというつもりでございます。
そ の中で、自分たちが基本となっていたものについては、ボランティア精神の向上、ともに支え合う、そして強い精神でともに生き抜く人間力の向上というもの を、自分は心の中に持ちながら、もとの青年活動というのはやっぱりそういうので推進してきたというふうにして、自分は理解をしてございます。
人間力、この力をつける、ここに青年団活動には意義があるのかなという気がいたします。
その中において、やはりいま、その中で、教育長も御答弁いただいた、市内には5,000人の青年の方々がおられるということであって、いろんな皆さんがたが、いろんな情報をつかみ合いたいというような話もいただきました。
そうなったときに、組織形成ということが、大切になってくるのかなっていう気がいたします。青年団というのは、地域コミュニティ、これのやっぱり柱にもなっていくのかなっていう気がいたします。
よっ て、組織形成というものに対しては、農村青年、市街地青年、働く青年、皆さん方を対象として、そして、町内会だとかまちのなかで働いているその企業の皆さ ん方の協力もいただきながら、青年組織形成というのが必要なのかなという気がいたしますが、教育長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、それぞれの機関、団体のですね、組織において、いろんな支援というか、協力とかしてると思います。
今 回私どもも、こういう仮称「青年塾」を立ち上げる中で、やっぱり、いま、私どもの組織もそうなんですけども、あるいは商工会議所とか商工会とか農業団体と か、いろんなところがありますし、また青年会議所なんかもありますので、またそういうとこともですね、しっかり横断的に連携を図って、そして立ち上げる際 には、そういうとこをみんなで調整、協力し合う、そういうのもまたつくりながらですね、進めていきたいなと、こんなふうに思ってるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明14日の議事日程は御手元に御配付のとおり、本間敏行君、今利一君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時07分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成23年12月13日
議長 北 猛俊
署名議員 今 利一
署名議員 関野常勝