平成23年第4回富良野市議会定例会　第2号（平成23年12月12日）

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　午前10時00分　開議
（出席議員数17名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　広瀬寛人　君
　天日公子　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
質問は、11名の諸君により24件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　-登壇-
通告に従いまして質問してまいります。
1点目は、オーガニックアカデミー構想と今後の対応についてお伺いいたします。
オー ガニックアカデミー構想に関しましては、ことし第1回定例会、第3回定例会に、私が質問しており、地域再生計画、事業について多く語る必要はないと思いま すが、市は平成19年5月に、地域再生計画を提出し認定を受け、ジャパンバイオファームと契約を結び、平成24年3月までであります。
継続ならば、今議会に議案として提案される契約行為でありますが、議案の中にはありません。
第 3回定例会の答弁において、本年度短期研修を3日間、延べ17名、地元青年を中心に土壌分析実習を9日間、延べ27名の参加で実施し、学校農園の作付、地 域の振興、農業技術の発展に貢献しているとの認識を示し、北翔園農業生産法人が1軒より農地の賃貸、2軒より作業受委託契約を結び、約3町5反の農地にお いてソバ、バレイショ、トマト、スイートコーンなど土壌分析、施肥設計による試験栽培による安全安心で高質、多収な栽培を行い、沿線飲食店、帯広市内飲食 店の直売、ふらのワイン祭りでの販売計画、さらには、投資額においてはジャパンバイオファームから提出された平成23年度のオーガニックアカデミー事業計 画書では、総事業費140万円、ジャパンバイオファームからの投資額として90万円の計画など、今年度運営状況を答弁しております。
また、ジャパ ンバイオファームの総投資額については当初計画から大きな乖離があると認識を示しており、総合的な事業評価として、ジャパンバイオファームに対しこの5年 間の分析、検証、評価を求めており、9月中にはその報告がされ、その提出を受け、庁内関係部署からなる旧樹海東小学校跡地利活用推進本部会議で協議し、今 後の地域活性化と振興につなげていくか、慎重に判断したいとの答弁でありました。
今回、改めて次の点について質問してまいります。
1点目は、今年度におけるオーガニックアカデミーの運営状況について。
2点目は、オーガニックアカデミーの実質運営を行っていると言っても過言ではない、農業法人北翔園の運営状況について。
さらに、今日までの5年間のオーガニックアカデミー構想の事業総括について。
さらに、総括によるジャパンバイオファームとの契約更新の考え方についてお伺いします。
また、現在、旧体育館には調理器具が置かれ、床をとっている状況でありますが、新たな契約を行う上で、現状復帰が必須条件と認識しております。
前回の市長答弁において、市有財産賃貸契約の中の10条に基づいて行うとしておりますが、改めてこの点についてお伺いいたします。
現 在、農業法人北翔園は、地域の農業者から農地の賃貸と受委託契約を行っており、今後の経緯について心配しておりますが、地域農業者の影響への認識と今後の 方向性についてお伺いいたし、最後に、今後の樹海東小学校の跡地利活用についての基本的な考えについてお伺いいたします。
次に、防災対策についてお伺いいたします。
災害は、忘れたころにやってくる。そして、いつも顔が違うと言われ、私たちが長年築きあげた時間を瞬時に飲み込み、多くの悲しみをもたらします。
3月11日、東北地域を襲った大震災は、今までの経験則が通用しない巨大なものであり、津波による東京電力福島原発の根深さなど、9カ月が過ぎたいまも、被災地復興、被災者の心の安らぎには、まだまだ多くの時間が必要であります。
また、三重県に大きなつめ跡を残した台風12号は、富良野においても記録的な大雨となり、一部地域に避難勧告が出され、改めて自然の脅威を感じ、災害が他人ごとでなく、常にとなりあっていることを改めて思い知った出来事であります。
富良野盆地は十勝岳があり、1926年の噴火の泥流は、20分で上富良野町の住宅に到達したと言われてます。
火 山予知連が今後100年ほどの間に噴火の可能性があると認定し、気象庁が24時間体制で警戒している全国47の火山のうち、9火山が道内にあり、比較的活 発な火山活動が見られる十勝岳、雄阿寒岳、樽前山、有珠山、駒ケ岳があり、十勝岳は2004年を最後に噴火しておりませんが、2007年頃から噴火口周囲 が隆起し、2年ほどの間に10センチほど隆起したということが観測でわかり、ことし9月にも数センチ隆起したことが確認されております。
さらに は、10月旭川で開かれた日本火山学会で十勝岳に関する研究チームからの報告では、大きな被害を及ぼす泥流は、これまで雪解け水が主な原因とされていまし たが、これに対し新説では、火山にたまっていた熱水が地表に噴出したことが主な原因であるとし、泥流の警戒が季節によらず、これまで以上に必要と報告され ました。
また、国土地理院では、新たな活断層の発見など、最新の調査による活断層の詳細な位置を公表しておりますが、富良野断層とその周辺で、富良野北部、富良野南部調査で得られたこととして、今月11月1日よりホームページ上で公表しております。
今回の麓郷断層、奈江断層、北星山断層、御料断層、清水山断層、中富良野ナマコ山断層、下金山断層、その他活断層、推定断層が表示されております。
奈 江断層は、那英山の東から中富良野の奈江付近へ伸びた東側下がりの活断層であることが新たにわかり、北星山断層は、従来北星山より南は活断層として認定さ れておりましたが、今回の調査では、北方に延びていることがわかり、北星断層と命名し、中富良野ナマコ山断層は、富良野上五区付近から富良野市南陽の南西 に伸びた東下がりの縦ずれ活断層で一部活撓曲を伴っていると公表されております。
これら含めて、ハザードマップ作成など、地方公共団体が実施する防災・災害対策や地域の適正な開発・保全などの基礎資料として活用が期待されます。
私は改めて、あらゆる情報を認識し、災害をできるだけ減らす新たな取り組みとして、「減災」の発想対策を行うべきだと思っております。
その大きな柱は、命を守ることが一番であり、命があれば、新たなスタートができ、家族が無事であれば、支え合えることができると思っております。
国 は2006年から高齢者一人ずつに対し、近隣住民の人数を「支援者」として指定し、避難支援プラン個別計画を全国の自治体に要請しており、支援者は、高齢 者などの身の回りの詳しい情報を事前に得ておき、災害時に駆けつけ避難を手伝うものでありますが、ことしの春の段階では、計画を完成させた自治体は179 市町村のうち、13％に当たる24市町村にとどまっております。
富良野市も、第5次富良野市総合計画で安心安全できる快適な環境づくりにおいて、 実施計画事業には、防災緊急メール配信事業などが明示され、災害時要支援者の避難プランの策定と啓発普及全体計画を作成しておりますが、議会報告会など多 くの地域からは災害時要援護者の情報提供の意見が出され、高齢者、被害者の避難に対する情報の共有化要望が数多く出されております。
市はことし1 月に、災害時要援護者の避難支援プラン全体計画を作成し、個別計画を示しておりますが、個別計画はどのような形態を想定しているのか。個別計画では要援護 者の所在の把握に困難が予想されておりますが、要援護者の漏れなど、どのように防ぐつもりなのか、個別計画取り組み課題として、今後の取り組みについてお 伺いいたします。
さらに、自主防災組織は連合会、町内会単位で現在17組織になっておりますが、避難支援には、自主防災組織が重要な基礎となると思いますので、今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。
私は地域で助け合う重要性が、丁寧に住民に説明することが、計画づくり、自主防災組織を進める大きなかぎとなっております。
次に、避難所の対策についてお伺いいたします。
今回の東日本大震災において、避難所のあり方、運営など、長期間の避難生活においてさまざまな問題があり、その中には、男女のニーズの違い、授乳室、更衣室など、避難所の運営、管理など、さまざまな課題が出されました。
市 は、災害時要援護者の避難支援プランの中に、避難所設置における支援として、10項目にわたり示しておりますが、長期の避難生活を想定すると、避難者によ る避難所の運営が必要となり、このような場合に役に立つ避難所運営の具体的なマニュアルの検討をすべきと思いますが市長の見解をお伺いいたします。
3点目に、農業政策についてお伺いいたします。
農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてでありますが、我が国の農地・農業用水等の資源の適切な保全管理が、高齢化や混住化等により困難になっていること。
ゆ とりや安らぎといった国民の価値感の変化への対応など、農業生産全体のあり方を、環境保全重視したもので展開していくことが求められていることから、地域 ぐるみで効果の高い共同活動と、農業者ぐるみで先進的な営農活動を支援する農地水環境保全対策を、平成19年度から実施し、事業期間を5年といたしまし た。
平成23年度から営農活動支援については、環境保全型農業直接支援対策として独立した対策のもとに、これまで共同活動の対象としてきた農地・ 農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加え、活動組織が行う農地まわりの水路、農道の施設の長寿命化のための補修、更新など、活動に対し追加的支援をす るよう見直しを行い、現在は農地・水・保全管理支払交付金と変更いたしました。
富良野市では、共同活動の労務費が3万円以上の世帯から、年額3,000円を活動組織が集め、市に納入し、農業振興基金に積み立て、本対策後に農村地区の環境保全に資することとしております。
平成22年度まで531万円の歳入実績があり、23年度の事業はまだ確定しておりませんが、昨年の実績を加えるならば、800万円を超す金額と思われます。
国 の平成24年度の概算要求で、農地・水・環境保全に関する予算請求が行われており、新年度も事業が行われる状況でありますが、今年度で、当初5年の事業が 終わりますが、積立金の運用について、今後事業継続における負担金の基本的な考えについて、今後も負担金制度を継続する考えについてお伺いし、さらに今後 も負担金制度を継続するならば、負担金の総額が1,000万以上となることは確実であり、農業振興基金から独立し、透明性を図るべきと考えますが、市長の 考えをお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の地域再生計画についてのオーガニックアカデミー構想の総括と今後の対応についてでございますが、本年度におけるオーガニックアカデミーの運営状況に つきましては、短期研修を3日間、述べ17名と、地域の青年部を中心に土壌分析実習を9日間、延べ27名の参加で実施をいたしました。
また、8月 30日には、樹海小学校児童に対しまして、植物の生育過程や有機農法の有効性など、テーマといたしました学習会を実施するとともに、学校菜園の作付管理も 行うなど、東山地域の振興、農業技術の発展に一定程度の貢献がされていると、このように思っているところであります。
次に、農業生産法人合同会社北翔園の事業状況につきましては、9月に代表者変更の手続が完了いたしました。ジャパンバイオファームが実施します試験栽培と農業者育成講習会場としての受け入れや、土壌分析、施肥設計などを行ってきたところでございます。
なお、農業生産法人合同会社北翔園は、10月21日付をもって農業生産法人合同会社バイオファームふらのに変更したと報告がございました。
次 に、今日までのオーガニックアカデミー構想の事業総括でございますが、平成19年度に国の地域再生計画の認定を受け、旧樹海東小学校校舎の民間利活用を図 り、食農体験施設として開校いたし、都市からの交流の場とするということで、農業振興と地域経済の活性化を目指す中で、この事業を支援するため、いち早く 地域のオーガニックアカデミー支援協議会を、地元の方たちが中心となり立ち上げ、また、行政も側面支援を行いながら、農業実践の拠点として、講習会や長期 研修・短期研修及び地元農業者や小中学校での食育教育など有機栽培の基礎知識や土壌分析、施肥設計など、幅広い活動を展開をし、徐々にではありますが地域 に溶け込み、推進の効果が上がっていると認識をいたしているところであります。
本年度につきましては、地域再生計画の最終年度でもあり、約5年間 にわたる株式会社、ジャパンバイオファームによる事業の進捗状況を検証・評価を行ってきたところでありますが、事業開始時における出資者であります代表格 役員の突然の死亡や、他の役員の退任などにより、当初計画に対し事業が縮小され、予定されていた事業展開となっていない部分が多い状況から、新規雇用創出 に至っていないことや当該施設における交流人口の拡大や整備体制が図られなかったと、このように思っているところであります。
こうした状況を踏ま え、施設の賃貸借契約が平成24年3月31日をもって満了を迎えることから、庁内関係部署からなる旧樹海東小学校跡地利活用推進本部会議を開催をいたし、 あわせて今後の方向性を示すために、オーガニックアカデミー支援協議会及び東山地域連絡協議会など、慎重な協議を重ねてまいりましたが、平成24年度から の賃貸借契約の更新につきましては、総合的に判断して困難であると考えているところであります。
次に、旧樹海東小学校の原形復帰につきましては、仮に平成20年4月からの賃貸借契約を行わなければ、契約書どおり原形復旧となるところでございます。
次 に、農業生産法人合同会社の地域農業者の影響と今後の方向性でありますが、勉強会や土壌分析実習を通じまして、新たな知識や経験をされた若手農業者の方、 過去の試験栽培を振り返り、有機質の有効性を見直す方もいることから、農業生産法人としては、今後も引き続き、生産活動をしていくとお聞きをしているとこ ろでございます。
次に今後の旧樹海東小学校跡地の利活用についてでありますが、平成20年6月に公立学校施設の財産処分手続きの弾力化によりまし て、国庫補助事業完了後10年以上経過した建物等を無償により転用・貸与・譲渡・取り壊す場合、及び有償により貸与・譲渡する場合において、国庫納付金相 当額以上を学校施設整備のための基金に積み立てた場合は、国庫納付金が免除されるよう要件が緩和されました。
このため、今後の旧樹海東小学校の利活用は有償無償にこだわらず、貸付譲渡など、さまざまな利活用の方法について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
次 に、2件目の防災対策についての1点目、避難支援プラン個別計画についてでございますが、災害時における要援護者の円滑な避難を目的に、本年1月に全体計 画を策定したところであり、この全体計画を受け、地域において支援を要する方々、個々の避難手法を具体化するのが、個別プランでございます。
個別 プランとは、情報の入手や自力で避難が困難な方、いわゆる災害時要援護者の安全をいかに確保するか、特に災害初動時におけます情報伝達、避難誘導を個人個 人の計画として明確にするものであり、基本的には、連合会、町内会などの地域における支援団体となる組織が策定するものでございます。
市は、その支援及び情報提供を行うことが責務でございます。
要援護者の避難所を円滑に行うには、まずどこにどのような方がいて、どのような援助を必要としているかを把握する必要がございます。これが災害時要援護者名簿ということになります。
名簿に登載されると思われる方は、第一に要介護認定の居宅生活者、身体障がい者、独居高齢者、高齢のみの世帯等ですが、これらは基本的に情報として、市が把握をしております。
加 えて、昼間が高齢者だけになる世帯、体力に自信のない方、一時的に疾病を抱える方など、地域に居住している方々も名簿に登載する必要があると思いますが、 その把握は、非常に困難であり、民生児童委員、町内会をはじめ、地域の協力により補完するべきものと考えているところであります。
次に、地域に居住する援護を要する方の中には、地域からの支援を希望する方、希望しない方が想定され、プライバシーに十分配慮しなければなりませんが、地域が個別プランとして援護の方法等を検討する対象は、希望する方となります。
今後の地域における個別プラン作成にあたりましては、市が把握しているデータ、民生委員が進めている助け合いマップ等も参考としてもらい、地域の居住する援護を要する方の把握と対応の検討をいただくことを考えているところでございます。
次 に、自主防災組織の結成の取り組み状況と今後の方向性についてでありますが、本年9月に、自主防災活動の活性化の取り組みへの支援を希望する団体を取りま とめたところ、現在、自主防災組織の設立に向け、4団体と協議を進めており、今後におきましても、支援に努めてまいります。
次に、2点目の避難所対策についてでありますが、富良野市地域防災計画におきましては、本部事務分掌において、避難所開設は教育対策部避難所班、給食寝具の調達は、保健福祉対策部救護班など、避難所における各対策部の果たすべき役割を明記をしておるところでございます。
また、災害時要援護者支援プラン全体計画におきましては、避難所での要援護者への支援等について定めたところでございます。
防災計画及び避難支援プランにより避難所の開設・運営に関して、本部及び市民の役割を簡潔に明示しておりますが、実際の避難所運営をだれが担うかは示しておりません。
本年9月の大雨災害におきまして、開設した避難所の運営については、行政だけで行いましたが、災害が大規模であるほど避難所生活が長期になればなるほど、行政のみで運営することは極めて困難と考えているところであります。
過去の災害、今回の東日本大震災を報道等で見ると、避難者みずからがリーダーとなって運営に当たっている姿があり、避難所の運営は、行政のみでは成り立たないのは明らかでございます。
避 難所運営に関するマニュアルにつきましては、他自治体の例や本年9月大雨災害における本市の経験、国や東日本大震災における助成や子育てのニーズを踏まえ た避難所運営に関し、紹介した事例や通知等をもとに、避難住民の自主的かつ公平な運営の確保に努めてまいりたいと、このように考えているところでありま す。
また、マニュアルについては、避難住民の避難所運営における役割を明らかにしつつ、自主運営組織のあり方、福祉避難室の設置等の要援護者への配慮や避難所生活におけるプライバシーや、安全性の確保等に配慮して策定したいと考えております。
また、そうした意識を市民に持っていただく、啓発活動を進めてまいりたいと存じます。
次 に3件目の農業政策について、農地・水・環境保全向上対策への取り組みについてでありますが、農地・水・環境保全向上対策につきましては、農地や農業用水 などの資源が過疎化や農業者の高齢化により、適切な管理が困難になっていることから、地域の農業者だけでなく、多様な構成員の参画を得まして、地域協働に よる適切な維持管理及び農村環境の保全向上活動に対して助成される事業であり、本市におきましては、平成20年度から6地区、保全会の共同活動に対し助成 を行っているところであります。
受益者負担の基金への積み立てにつきましては、国の事業終了後も継続して、農村地区の環境保全対策が必要であるこ とから、本事業の取り組み当初より、共同活動の労務費が、3万円以上の世帯から3,000円を保全会が集めて、農業推進事業基金に、農村環境保全積立金と して積み立てを行っているところであります。
今後につきましては、現段階では、農林水産省の平成24年度の概算要求の中で、共同活動への支援につ きましては、平成28年度まで5年間を事業期間として継続の方向であると、お聞きをしておりますので、平成24年度以降の共同活用につきましても、農村環 境保全積立金を、農業推進事業基金に積み立て、国の対策終了後の環境保全に活用する方向で保全会と協議を進めてまいりたいと、このように考えているところ であります。以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　1点目の地域再生計画のオーガニックアカデミー構想の総括についてお伺いしてまいりたいと思います。
全体的な総括というふうにも含めてでありますが、1点目にジャパンバイオファームの関係で、農業法人の北翔園が自主的に施設を管理してると、そういう状況だというふうに思っております。
今回、名称が変更したということでありますが、この地域でいま現在、契約が行われている賃貸や委託事業がですね、この名称変更によって、その責任所在も含めてですね、契約前と変わらないのかどうかをですね、この辺について確認していきたいというふうに思いますが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
北 翔園の関係のそれぞれ運営形態の中で、変更あった場合に、その変更はどうなるのかと、こういう御質問だったというように思いますけども、もちろん契約行為 の中で、そういう状況が報告されるということであれば、その報告を受けて、当然、変更をする必要性があるだろうと、このように考えているとこであります。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　名称変更によってですね、いま現在、契約状態の契約行為だとか、そういうのが今後ともこの名称変更したとしても、継続されるというふうに認識してよろしいんでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　当然そういう認識でよろしいかと、このように思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　前後してありますが、名称が変更して、そして契約・・・今後のですね、市長は今回の総括の中では、新年度に向けての契約は、行わないというふうに述べております。
その後ですね、農業法人というのは、いまの樹海東小学校の利活用から離れる、でもしかし、この農業法人は、今後とも、東山地域において活動し続けるという認識でよろしいんでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますけども、市と契約しているのは、北翔園でなく、株式会社ジャパンバイオファームで ございますので、ただいま私がお答えしているのは、北翔園が名称を変えた場合についても事業継続については問題ないということでございますから、この株式 会社ジャパンバイオとの契約行為については、やめるかやめないかの判断については、当然、やめるという状況を判断した場合、市は賃貸借契約を打ち切ると、 こういうことになろうかと思います。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　再度確認したいんですが、やはり貸してる人、受委託してる人はですね、市長はそう言いますけど、やはり当事者である農家の皆さんは、名称が変更し、そして今後その契約が行われない。
しかし、このオーガニックアカデミー構想のですね、実質的な事業というのか、それは北翔園が大きな役割を果たしているわけであります。
で すから市長は、簡単にそうは言いますけど、住民の皆さん、農業者にとってみれば、私の目から見てもですね、やはりその辺は表裏一体のものというように感じ ておりますので、改めて、今後のですねこの農業法人は違うというふうなことは言いますが、でも当事者である農業者の皆さんにとってみれば、やはり来年の契 約行為も含めて心配だというふうに思いますが、その辺についての市長の見解をお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
いま、岡本議員からお話あった件でございますけども、当然、先ほどの答弁の中に、それぞれ関係する協議会の皆さん方、あるいはまた東山連絡協議会とお話を進めさしていただいております。
そ ういう中で、岡本議員の御心配していた、地域において大変、取り組み、課題的なものについて不安がっていると、こういうお話があったわけでございますけど も、私の方では、そういうとらえ方をしておりません。こういう研修行為を行ってきた中でですね、それぞれ得るものがたくさんございました。
そうい う状況の中で、この東山の農村青年の一部におきましては、先ほど御答弁さしていた中でもですね、これからはやはり、有機に対する理解度、あるいは、土壌分 析による収穫の向上、あるいは施肥に対する理解度の向上、こういったことがこの三年、四年の間に、この地域においてかなり理解を進めて、みずからそういう 方向づけを地域の方々がやっていくと、こういう意思表示がされた状況でございまして、この北翔園が中心となってやらなければならないと。
こういう理由には、私はならないと、このように判断をいたしてるとこであります。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8 番（岡本俊君）　オーガニックアカデミーのですね、実質の運営というのですか、オーガニックアカデミーには、私の目からみて専門のスタッフがいなくてです ね、むしろオーガニックアカデミープラス北翔園が、オーガニックアカデミーをサポートして、オーガニックアカデミーは実質、職員は、私はいないというふう に認識をしておりますが、そういう中での北翔園の名称変更そして今後の方向性というのはですね、やはり地域に対する影響というのは大きいというふうに認識 しております。ですから市長がいうように、オーガニックアカデミーは、いろいろやってます。
でもしかし実際にこのオーガニックアカデミーを運営し て、土壌検査だとか、そういうことをやってるのは、オーガニックアカデミーではなくて北翔園というふうに認識しておりますが、その部分では、組織とは表裏 一体であって、今回の契約行為の中において、しませんということでありますので、今後のこのいままで成り立っていた、いま市長の言われた成果というのは、 そういうことも含めて、この農業法人のあり方というのが問われるというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の御質問にお答えをさしていただきますけども、少し焦点がずれてまいりましたので、改めてお答えをさしていただきたいと思います。
株式会社ジャパンバイオに職員はいないのではないかと、こういうことですけど、現実にアサノという職員があそこに配置をされているとこであります。その点ひとつ御検証をお願い申し上げたいと思います。
そこで、株式会社ジャパンバイオファームと北翔園の関係は一体であると、こういう状況でございますけど、この農地を活用するということは、ジャパンバイオファームだけでは、取得もできないという現況が当時ございました。
そのために、北翔園という生産法人をつくって、そしてそこで、ただいまやっております土壌分析をはじめ、ミニトマトから、そういう作物の契約行為をしながら、一部借りて、現実にやってるというのが実態であります。
ですから、オーガニックアカデミーが、いまお話、御質問あったですね、表裏一体だということでなく、当然、協議会というものをつくって、そこの運営がオーガニックアカデミー株式会社の基礎母体であります。
北翔園は生産法人として、そしてその地域の現状を十分踏まえた中で広めていく、あるいはまた、土壌の関係を含めた、農作物の今後の対応を含めた、そういう地域のあり方である。
も う一つは、問い詰めていくことになれば、ジャパンバイオファームでやっているのは、研修的なものと、先ほど答弁さしていただきました事業展開におきまして は、役員の方が亡くなったということと、退任をされた方がいるということで、ジャパンバイオファームの会社そのものの中での、そういう状況が現実にあった ということを受けとめなければならないと、こういう状況を踏まえて、お話をさしていただいてるとこでございますし、また、いま岡本議員のお話からいきます と、やめるということを市は決めたのかというようなお話ですけど、御答弁の中では、困難であるということを申し上げておりますので、いま時点では12月で ございますので、3月の時点で、これらの問題については、きちっと整理をするということで、いま考えているとこでございますし、それぞれ地域の協議会、あ るいは東山地域連絡協議会ともそれぞれお話を継続しながら、それぞれの立場の状況を十分踏まえた中での対応を今後、最終的に出していかなければないと、こ のように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　今回 の総括の中で、いま市長も答弁にありましたが、代表格の役員の突然の死や他の役員の退任ということで、当初の計画より縮小せざるを得ないと、そういう認識 でありますが、私の知る限りでは、代表格の役員の突然の死というのはですね、昨年の4月というふうに記憶しております。
ですから、5年の間のです ね、やはりスタートラインからしっかりとスタートしてなかったと。でもそういう中において、総括の一つ、5年間を振り返ってみると役員の死が大きな要因と いうことで挙げられているというのは、私はいささか違うのでないかというふうに感じますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　岡本議員の再質問にお答え申し上げたいと存じますけども、役員の方がなくなったんですけども、云々というお話だったわけでございます けども、当然、5年の中でこの事業が遂行できないということで、この間、3回の御質問あった中でもお答えをさしていただいておりますけども、変更届けを出 して、実際にやってるわけですね。
その都度やはり、国との状況の中で、事業の中でできるできないという状況が、認定されたときにございましたので、その事業変更を届けながら、現実にきてるということでございますので、その点ひとつ、再度御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　当初ですね、5年前です。
臨 時会でこのオーガニックアカデミー構想が提案され、その中で多くの議論があって、当初説明では、総額1億6,000万近くで、その事業内容は、最初は研修 施設で、最後は観光農園、そういうことで地域の皆さんと、そして新しい居住者含めて、移住定住、すごい大きな事業であったわけです。
でも、議会でずっと議論されてきましたが、ある部分では一つの結果としてですね、やはり行政とこのジャパンバイオファームとの関係、そして協議のあり方、やはり市として施設を持っている以上、事業遂行に向けてしっかり遂行してもらうと。
いま言われたように事業が変更されて縮小する、それは国と手続をしてますよと言われますが、しかし本来、我々のこの議場で説明した中と現況では大きな乖離があると。
その辺に関して、市長どのような見解を持っているのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
い ま岡本議員の中でいろいろ、るるお話があったわけでございますけども、これらについては、一つは、樹海東小学校の跡地活用ということでスタートしたわけで あり、公募の中から、オーガニックアカデミーが、市として決定をされたという中で、決定した時点におきましては、ただいま1億6,000万の計画的なもの がございましたけども、それぞれ会社のほうにつきましても、そういうやり方の中で、甘い点が相当あったのかなと、こういう感じもいたします。
しか し行政といたしまして、これらの問題について、市費を投資をしたという現況は一切ないわけであり、あくまでも民間の力でやっていただくというのが、市の大 きなねらいだったわけでございますから、私はそういう民間活用の中で、東山地域の先ほどから意見交換、あるいは御答弁さしている中でですね、地域のやはり 経済をつなげるような状況を作りたいというのが、これは共通の願いであったわけでございますから、私はその趣旨に沿って実施をしてきたという状況でござい ます。
しかし、現実的に事業展開が、先ほどの御答弁さしていただいた中でですね、特に畜産関係の代表であった方が、急逝されたということですか ら、大きくこれらについては事業転換をしなければないというのが現実の状況でございまして、この点については、岡本議員も御理解をされてるんじゃないか と、このように感じているところであります。
そういう状況を総合的に判断してですね、行政としては、市費を投じて、あるいは市民の皆さん方に御迷 惑をかけたと、こういう状況が発生している状況では、現在ではないわけでございますから、私はそういう意味でいきますと、東山地域の今後の状況づくりの中 でですね、昨年、一昨年、観光振興計画を東山の地域連絡協議会を含めた中で作成をいたしました。
もちろん、これらと協働しながら、この地域の発展 をさせるためには、こういう活用という中でですね、先ほど御答弁さしていただいた中で、若い農業の青年が、そういう芽が、地元で自分は農業にこれから生涯 かけていくという青年が、多数この地域に生まれてきたということは、この研修をやることによって大きく前進したと、私はこれは、大変大きなこの地域に与え る影響であろうと、このように感じておりますので、事業面では、残念ながら岡本議員の御指摘ございましたけども、それについては、現在の状況から見て非常 に遺憾であると、そのように感じているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番 （岡本俊君）　スタートするときは、2つの公募があったというふうに認識しております。その結果、ジャパンバイオファームに決定したわけでありますが、そ ういう中でいま市長はですね、市費を投じてないから、実害がないんだ、というような御発言がございましたが、私は、そういうことではないというふうに思う んですね。
地域の活性化含めて、5年間でやるというその目的に関してですね、行政として積極的に投資を促すとか、そういう責任を果たしてくる必要性があったんではないかというふうに思ってます。
当然、社長とそういう協議をしてるというふうに思いますが、しかし、そういう部分では、まだまだ足りなかったんでないかというふうに思いますし、同時に、最初はですね、短期研修とかいろんな研修を含めて、全国のインターネット上で募集してるわけですね。
そういう部分でいくと、結果をやはり地域というような限定の仕方というのは、僕は間違いだというふうに思うんですよね。
事業全体は、富良野農業のですね、有機栽培での農業の発信をする場というような形で、当初説明されたと思っております。
ですから、結果としてその点で東山の農家の皆さんが、若い人たちが参加したと。
しかし全体で言えば、全国に情報発信してやってると、そういう部分では、富良野市がこのジャパンバイオファームに決定したという部分では、そういう点も総括の中に入れないといけないんでないかというふうに私は思っています。
ですから、市費を投じて、実害もないから問題ないという考え方は、私は間違ってると思いますがいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、いま市費を投じないから問題ないのではないかというお話の中でですね、私は、事業投資を市が行うということは、それだけの責任を負わなければならない。
これは当然そういう状況で、ただ、いま投資を促すような状況をつくるべきでなかったかという御質問ですけども、事業やる上で、もうからない事業をですね、投資してやるということにはならないんですね、どこの企業についてもですね。
ですから私は、この企業、会社につきましてはそういう役員の死亡だとか、あるいは専門的な人が欠落をしていたということは否めない事実であります。
で すから、この事業に対して5年間ですね、全く富良野市に悪影響を与えたと、こういう状況であれば、いま御指摘の話については、大変、岡本議員の御指摘に当 たるわけでございますけど、一方この研修的なものについては大変地域においても好評を得ているというこの事実が現実にあるわけですね。
もう一つは、全国に発信するということは、これはあくまでも強制的にやるという事業ではないわけですから、希望する方がみずから進んでこの研修に参加するというのが、この研修の中身であります。
ですから強制的に人を集めてきて、そこでやるというものでないですから、理解度を深めていくこともあわせてやっていただかねばならない、私は事業ではなかったかと、このように理解をいたしております。
そ れから、投資に対して市は実損なかったわけでございますけども、私はそういう意味で、議会のほうにもそういう投資が、大きく影響を与えて、市民に御迷惑を おかけしたと、こういう実態があるという事実があるならば、御指摘のとおりであろうかと思いますけども、私は現在のところですね、農業に行うそれぞれ農業 政策の中でですね、いろんな形で有機農法を取り入れてるとこもたくさんあるでしょうし、あるいはそれ以外でもいろんな方法で、農業施策というのを行ってる わけでございますから、行政として、有機農業を完全に前進をさせるという状況にはまだ至ってない状況でございますので、それぞれ選択する中で、それぞれ選 んでいただいた状況づくりの中で、農業振興というのを図っていかなければならない。そういう基本的な考え方を持ってやることが大事ではないかと、このよう に考えてございます。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　いましっかりとですね総括しておかないと、賃貸契約の更新については総合的に判断して困難であるというふうに答弁しておりますが、しかし、この5年間をですねしっかり踏まえて進まないとですね、次の新たなスタートには立たないと私も思っています。
やはり、スタートしたときの行政効果とか、地域に及ぼす影響とか、そういうことをですね、全体的にトータルしてこの会社に決定したはずなんです。
そういう点でいくと、地域振興、そして定住促進、雇用拡大とか、いろんな形の行政として、契約を行う必要性をここで、提案説明中で言ってるわけです。
そういう点でいくとですね、いまの総括の仕方というのは、視点が違うと私は思っております。
ですから、新たにスタートする場合にはですね、そういう点をしっかり踏まえて、今後の将来につなげるということが総括であります。
それをですね、やはり実害がないからという形ではなくて、当初説明した地域振興とか、そういう行政目的に照らし合わせてどうだったのか、という視点も必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思いますけど、この株式会社ジャパンバイオファームですね、これはですね、いま御指摘ございました、当初は、そういう構想で、申し込みをしてきたわけであります。
東山にとっても、地域全体においても、大変貴重な状況づくりになろうかと、そういう判断を当然して、そういう契約をさしていただいた。
し かし、現実的に何が起こるかわからない、あるいは先ほどから御質問ある地震もそうであります。いつ起きるかわかりません。あるいはまた事業展開においても ですね、それぞれ投資する会社が、そういう役員であり、あるいは投資する方が不参加だとか、あるいは退任された、死亡したと、こういう現実があったわけで あります。
そういう状況から踏まえますと、当初の目的を達成するために、ここだけに限定をして、東山地域の振興・発展につながるかということだけ では、私はならないということで、一昨年、東山地域の観光振興計画をつくって、総体的な地域の底上げをやらなければ、この地域においてはなかなか難しい問 題であろうと、こういうことをあわせ持ちながら、検討をしてきたところであります。
ただいまの総括的な問題でございますけども、私はいまの時点 で、それぞれ先ほど御答弁さしていただきましたとおり、協議会の方々、あるいは東山の地域の連絡協議会の方々、これら含めて、いま岡本議員がお話ありまし たとおり、地域でその人たちがどう今後のことを考えあわせるということもお聞きをしながら、最終的な判断をしなければならないと、このように考えていると こであります。
また、それぞれ賃貸借の問題について随分、御質問があったわけでございますけども、私は、地域再生計画の中でですね、国によってこ の教育施設が、今後10年間、もう経過したという状況もございますので、補助金等についても、返還をしなくてもいいような状況づくりが生まれてきましたの で、新たにこれらの問題については、今後、この地域で十分この施設の活用を含めた中でですね、再度、新たな企業誘致的なものも含めた中で検討していく必要 があろうと、このように考えているとこであります。
○議長（北猛俊君）　以上で岡本俊君の質問は終了いたします。
ここで10分間休憩いたします。
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　午前11時01分　休憩
　午前11時10分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番（大栗民江君）　-登壇-
通告に従い一般質問いたします。
1件目、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。まず防災対策についてお伺いいたします。
東 日本大震災から早くも9カ月が過ぎました。防災対策については、6月議会においても、質問いたしましたが、議会報告会で参加者から多数語られた防災に対す る市民意識の向上や防災行政総点検調査から、明らかになった女性の視点を加えていただきたいとの観点から、質問をさせていただきます。
11月17 日に開催された平成23年度富良野市防災講演会では、富良野消防の東日本大震災現地報告の後、まちの暮らしサポートセンター代表小林環氏による「災害に強 い地域づくりを目指して」との講演は、子供たちの地域デビューするためにを目的として、雪の多い地域で、冬場に災害が起きたときに備えて、食料を地域で備 蓄しておく室づくり体験、身近な地域の危険箇所調べ、厳冬期に電気、ガス、水道などのライフラインが使えない避難所生活をシュミレーションしたオーバーナ イト体験、非常用トイレ体験や防災グッズコンクール、代表例を一つだけ御紹介いたしますと、鴻巣市でバスタオルとスカーフでつくる女性防災グッズひなずき んが作成されております。
これは避難所生活で最も困ったのが、女性の下着の不足、そして洗濯物干し場であったと言われております。
せめて1日分の下着だけは、自分で用意できたら、との発想で鴻巣市くらしの会の方が発案し、埼玉県知事賞を受賞されました。
ま た、スコップの使い方も学ぶ消火栓の周囲の除雪の研修などを通し、将来、国を支える子どもたちの意識の中に気づきをうっておきたいと、地域に人脈を築き、 生活者として女性の視点を発揮されながら、地域や青少年活動に取り組んでおられる講演内容を聞き、改めて、防災対策には、災害前の関係構築が大切であると 感じました。
3.11の東日本大震災の教訓を踏まえ、既存の防災対策を改めて見直すとともに、新たな対策を検討するという意味で、公明党では、8 月18日に女性防災会議を立ち上げ、その第1弾として、10月1カ月間、被災した3県を除く全国の女性議員が連携し、女性の視点からの防災行政総点検を実 施いたしました。
富良野市でも防災会議の委員に女性が登用されているのか。地方防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させたのか。防災担当 部局と男女共同参画部局の連携があるのかなど、11問に回答していただき避難所の整備、運営、備蓄物資、地域防災力、防災教育などについて、総務課と教育 委員会から聞き取り調査をさせていただきました。御協力していただき、ありがとうございました。
調査した自治体は658団体で、防災行政の現場で女性の意見が、反映されていない実態や財政的な理由から避難所運営の具体的施策に、女性や障がい者等の声が反映されていない自治体が多いことも明らかになりました。
この調査に基づき、11月24日、野田首相に11項目に及ぶ、女性の視点をいかした防災対策についての第一次提言を提出したところは、御承知であると思います。
調査した団体の約56％が防災計画を作成する地方防災会議の委員に女性を登用しており、女性の割合が一番高かったのが、岡山市でした。
岡山市では、防災会議委員49名中19名、38.8％で民生児童委員、赤十字奉仕団、婦人連合会、婦人防火クラブ、ボランティアグループ、交通安全母の会、NPOや市の子育て担当も委員であります。
岡山市では、「市長が特に必要と認めて任命する者」、また、大阪市では、改正されて「市長が防災上、必要と認める者」という一文が追加されております。またこれら以外には、市民が入れる防災学識経験者の区分が設けられている自治体もあります。
国の防災計画、防災基本計画には、05年に女性の参画、男女双方の視点が盛り込まれ、08年には、政策決定過程における女性の参加が明記されております。
本市における防災対策の根幹となる防災計画づくりに、一般市民、特に女性の声が反映される対策が大切と考えますが、このような視点についての御見解をお伺いいたします。
次に、災害が発生したときには、人と人とのつながりがあるかないかによって、お互い生きていくというところが重点的で災害前のコミュニケーションも大事と考えております。
時代は、社会的に分断されており、プライバシー意識の高まりや、個人情報保護への過剰反応など、さまざまな要因から、町内会長さんたちも戸惑うなど、地域の中で、フェイストゥフェイスの関係が薄くなってきております。
過去の防災訓練においては、在宅で暮らしておられ、災害弱者になると思われる方々の参加が低い状況であったと感じております。大震災後、障がいをお持ちの方から、自分も訓練に参加していきたいというお声を伺っているところであります。
今後このような方々への訓練への参加率を高める方策について、具体的にどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次 に、議会では、各地域会館を会場とし、6名ずつ3班に分かれて、議会報告会を開催しておりますが、参加者から洪水時、避難所まで行くには遠いため、避難経 路や自主防災組織の活動に対する不安のお声をちょうだいいたしました。避難所にも準ずる施設の指定方法などについて、御見解をお伺いいたします。
2項目目、公園整備についてお伺いします。
公園緑地は、生活環境を維持する上で、レクリエーションの場に加え、ヒートアイランド現象の緩和やCO2の吸収源となります。
近年の安心安全の社会状況の変化や高齢社会を迎えたことにもよると思いますが、乳幼児とお母さんにとっての登竜門といわれていた公園デビューも様変わりを見せはじめ、シニアや高齢者の憩いの場としての視点を持った整備が求められつつあります。
普段の生活に身近な公園は、親子はもちろん、近隣住民のコミュニティの場として、また、災害時の避難場所として市民にとっても大切な場所であり、使いやすい整備を進めていただきたいと願うところであります。
現在、富良野市にはたくさんの公園がありますが、公園の点検・維持・管理状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
また、日常的に使われる公園の遊具については、主に子どもたちが利用するものであるので、事故につながる危険がないように、日常的な維持管理が大切であります。
国 土交通省では、全国で増加傾向にある遊具事故を受け、各自治体の費用負担を軽くするため、09年4月に支援事業を創設し、公園で老朽化した遊具を取り替え る自治体に対し、費用の半額を助成するという支援事業を、2013年までの時限処置で実施をされておりますが、本市の取り組み状況についてお伺いいたしま す。
以上、1回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
大栗議員の御質問にお答えいたします。
1件目の安全安心なまちづくりについての1点目、防災対策についてでありますが、富良野市防災会議は、災害基本法第16条第6項の規定に基づきまして、富良野市防災会議条例を定め、設置をしているところでございます。
市町村防災会議の組織につきましては、同法で都道府県防災会議の組織に準じて、市町村条例で定めるものと規定されていることから、富良野市防災会議の委員は、指定地方行政機関の職員、陸上自衛隊の職員と機関の職員としているところであります。
「女 性をはじめ一般の方々の意見を反映につきまして」でありますが、本年1月に策定をいたしました災害時要援護者の避難支援プラン全体計画の策定にあたって は、社会福祉関係団体、保健医療関係団体、自主防災組織、消防団、町内会関係団体等の一般の方を代表する方々を含め、災害時要援護者避難支援連絡協議会及 び同検討部会を設置し、協議をいただくことで意見反映を図っているところであります。
市では、自主防災組織の設置及び既存組織の活性化を図ること を当面の課題として、取り組んでいるところであり、地域防災活動に当たりましては、自主的かつきめ細かな活動が必要と認識をしており、地域にお住まいの多 様な方々が参画をし、災害時に備え、実践的な準備や訓練を行うことが重要と考えております。
さらにこのような活動が地域コミュニティの強化にもつながるものと考えますので、特に女性には、このような場面で、力を発揮することを期待をしているところでございます。
次に、防災訓練についてでありますが、これまでの防災訓練は一定エリアを定め、連合会・町内会を中心に実施してきましたが、当該地域の障がいを持つ方々と実際の災害時に支援を要すると思われる方の参加は、多くはない状況でございました。
訓練にあたりましては、要援護者への支援内容も含めた訓練を行い、災害に備える必要があると考えておるところでございます。
また、過去の防災訓練は、市が訓練要領を作成し、大規模に実施しておりますが、今後は自主防災組織や町内会単位での訓練実施を検討いたし、きめ細やかな災害時対応を市民の皆さんが、具体的にイメージできるよう取り組みたいと、このように考えているところであります。
災害訓練は、市民の方々が身近にかつ自主的に考えることが重要であり、地域に居住するさまざまな人に配慮することが、災害に強いまちづくりに結びつくものと考えておるところでございます。
な お、本年9月の大雨災害時には、避難勧告発令地区外の住民の方については、市の判断で避難をさせた事例がございます。九線、零号及び布礼別川流域にお住ま いの方でしたが、現地の状況や世帯の状況などを検討して、判断したもので、この間、地域の町内会役員や各議員の方々とも情報を共有しながら対応したところ でございます。
次に、避難所についてでありますが、避難所で一重視すべきは、緊急時において、安全が確保される施設であります。指定避難所であっ ても、災害の規模や種類によって、より安全な施設へ避難を指示することもございます。災害の状況に応じて、より安全な場所に避難してもらうことが重要と考 えているところであります。
今後におきましても、洪水時の一時避難先として、民間高層ビルなどで、構造がしっかりし、浸水のおそれがない施設につ きましては、災害時の一時収容に協力をいただくことも、効果的と考えますので、民間施設収容所に対して、災害時における協力の可能性について、把握に努め る必要があると、このように考えているところでございます。
次に、2点目の公園整備についてでありますが、公園の管理につきましては現在、市内 83カ所の公園内での清掃、草刈り、トイレの清掃、遊具の点検・保持等について、担当職員の巡回等、委託により、作業を実施しており、融雪後には、遊具の 使用時の点検及び危険箇所の補修を行い、利用者が快適かつ安全に利用できるよう、管理・保守・点検を行っているところであります。
近年、公園等における遊具事故が増加傾向にある中、遊具事故の防止と都市公園における安全管理の強化が求められているところでありますが、遊具の安全管理とそのライフサイクルコストの縮減につきましては、今後における緊急の課題となっているところであります。
こ うした中、地方公共団体が管理する都市公園におきましては、施設の老朽化に対する安全対策の強化及び改築、更新を計画的に行うことを目的として策定をいた します、公園施設長寿命化計画の取り組みに対して、補助制度が創設されているところでありますが、本市におきましては、平成23年度に都市公園の45カ所 を対象として、公園長寿命化計画の策定を予定しているところでございます。
本計画の策定にあたりましては、少子高齢化で公園利用ニーズも変化をし ていることから、既存施設の状況を正確に把握をし、改築更新によって、公園利用者がより快適かつ安全に利用できるよう整備・維持管理を検討してまいりたい と、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番（大栗民江君）　最初の防災対策についてお伺いをしたいと思います。
富 良野市の防災会議の組織は、同法16条で定められている都道府県会議の組織に準じて、決めているという御答弁でございましたが、基本法の16条っていうこ の市町村の防災会議の委員については、都道府県は15条でやっているので、国から言われたものでなかなか変えれないけれども、市においては条例で自由に定 めることができるって、そういう規定にもなっているので、大阪ですとか、先ほど紹介しましたところですとか、そういうとこには積極的に女性の意見も登用で きるように、市長が特に認めたものですとか、いろんな形での市民の声、又は女性の声を聞き、防災のいろんな対策のもとになる会議、計画策定段階に入れるよ うな取り組みを行っているというところがあるんですけれども、そういう中で、再度、市によって条例で自由に定めることができるということにも、基本法16 条ではなっていると私は理解しているんですが、そのことに関しまして、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の御質問でございますけども、この点については、事務的なことも含めて、総務部長からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長（古東英彦君）　大栗議員の質問にお答えをさしていただきます。
市 の防災会議の組織の内容でございますけれども、条例で制定しております市の防災会議、これの基本につきましては、さきに御答弁さしていただきましたよう に、市内におきます種々のいわゆる防災に関する機関が、それぞれその災害時におきましては、それぞれの機関が持つ防災対応というものもございます。
こ れらの災害時にあっての防災の関係調整、それから市が定めます防災会議の計画、これらにつきましては、意見をいただくいうことで、それぞれの機関が、この 防災会議の主たる委員として入っていただいております。そういう意味での公共団体におけます防災会議の設置の条項内容であるということで御理解をいただき たいと思います。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番（大栗民江君）　市町村の防災会議の委員 については、本当に16条において、都道府県のそういう防災会議の組織の例に従うということで、富良野市はなっていらっしゃると思うんですが、その反面、 国からのさまざまな05年、08年でのいろんな共同参画の盛り込まれ方もありまして、だんだんと市では、自由に定めることができるという、そういう規定に もなっているということでありますので、その点に関しまして、あと、富良野市は防災会議条例の中で委員の定数は40名以内とするということで、規定がされ ておりますけれども、現在はこの委員は何名であるのか。お伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　答弁調整のため暫時休憩いたします。
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　午前11時34分　休憩
　午前11時38分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長（古東英彦君）　大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
防災計画等につきます、女性の視点での意見反映ということでございますけれども富良野市防災会議につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように条例の制定等につきまして、委員につきましては現在、31名ということで、防災会議のメンバーになっております。
ま た、先ほどの御質問の中でもその女性の視点における防災計画等の策定でございますけれども、今回の策定をいたしております災害時要援護者の関係の計画です とか、そういった計画の、いわゆる具体の計画樹立の中におきましては、それぞれ女性委員も入っていただく中で、計画の検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番（大栗民江君）　富良野市、委員が40名以内ということで現在31名の委員で構成されていると、それが国などから指定されている委員で構成なっていると 思うのですが、40名以内ですとあと9名ほどやろうと思えばできるのですが、防災会議の中に女性の意見を、防災会議の根幹となる、そこに女性を登用してい く、また市長が女性が必要だと思ったら、女性という文言でなくても、市長が認める者というそういう一文が入っているわけなんですけれども、まだ31名とい う中で、今後、そのようなことに対しまして、どのように女性の声を吸い上げる、
多くの一般市民の声をつくりあげるということの中で、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長（古東英彦君）　最初の御質問のときに答弁さしていただきましたけれども、市の防災会議の組織につきましては、あくまでもそれぞれの市内にござい ます防災関係機関が、それぞれの災害におきまして、役割を持っているわけですけれども、その中におきまして、防災関係の機関が災害にあたっての調整、それ から防災計画の作成、こういったものにそれぞれの組織の代表の方が専門的な立場も含めて、参画をして防災計画を検討している状況でございます。
そういう意味で特に女性の視点とか市民の視点ということにつきましては、具体計画、支援計画、こういった計画の中で、それぞれの意見反映をさせていただいておりますし、また、災害時要援護者の支援計画、また、これにおきますところの協議会を設置しております。
その協議会・部会等も設置をしておりますので、これらの検討会議の中におきましては、女性委員を参画していただきまして、これらの具体計画を検討している状況でございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番（大栗民江君）　女性の意見を吸い上げる努力をしていただいているということでございます。
そ の中で、先日、予算委員会が国のほうで行われておりましたけれども、その中で、平野国務大臣のほうからはですね、地方防災会議のメンバーについては、都道 府県災害対策基本法の第15条において、例えば、その方々が指定されているということになっているが、しかし、市町村の防災会議の委員については、16条 において、都道府県防災会議の組織の例に従うと、そういう規定になっていると。
その一方で、市は条例で自由に定めることのできる、そういう規定に なっているので、ほかのまちのことをあげながら、女性の登用を進めていると、そういう例もあるということでありますので、そのことを訴えたくてお伺いして いるところなんですが、再度御答弁のほどお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部 長（古東英彦君）　市の防災会議の組織につきましては、先ほど来、答弁をさしていただいてるとこでありますけれども、この防災会議を設定するにあたりまし て、国等の指定地方行政機関、それから自衛隊、北海道、北海道警察、富良野市及び消防機関、それから指定公共機関、指定地方公共機関とそれぞれ災害が発生 しましたときに、それぞれの機関の責任で災害に対応する組織でございます。
これらの組織が富良野市防災計画上におきまして、災害時のこれらの機関との調整、それから防災対策を行っていくということでの目的の組織でございますので、その点で御理解を賜りたいというように思います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番（大栗民江君）　次に移らさせていただきますが、女性の第1回目の質問の中でも、例えば災害グッズづくりなどに取り組んでいらっしゃる一例を御紹介いた しましたけれども、富良野においても、市民の方、いろんなアイディアをお持ちの方も、私はいるのではないかなと思っております。
　おばさんたちは横に広げるネットワークを持っておりますので、災害時に備えての、例えばこういうような、いろんな災害グッズの募集をされるとか、そういうような取り組みというのは、いかがなもんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長（古東英彦君）　大栗議員の質問にお答えをさしていただきます。
市におきましては、現在地域におけますところの自主防災組織づくりを進めているところでございます。
第 一義的には、災害があった場合は、それぞれ地域が主体的に動いていただかなければならない状況もございますので、そういった地域の防災組織づくりの中でで すね、いま大栗議員が質問をされた内容につきまして、地域の中で取り組めるような状況、こういったものを地域防災組織づくりの中で、検討させていただきた いと考えております。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番（大栗民江君）　了解いたしました。
続きまして公園整備のほうに移らさせていただきたいと思います。公園整備においては、現在、公園施設長寿命化計画、これを作成して取り組んでいるという御答弁でございました。
そ ういう中、今後、公園利用者がより快適かつ安全に利用できる整備・維持を検討していくという御答弁でございましたが、冬場、富良野は半年間、雪が降ってな かなか外にも出るが機会がなくなってくるという状況の中で、公園整備においては、健康志向、また介護予防とかいろんなことが社会で言われておりますが、そ ういうような視点を持った公園整備、例えば、親子で一緒にできるような健康遊具とか整備しているところもあるようですが、そのことに関しましていかがで しょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再質問につきましては、建設水道部長のほうからお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君)　大栗議員の質問にお答えいたします。
健 康増進遊具の設置についての考え方と思っておりますが、健康遊具につきましては、日常の運動不足解消のため、ストレッチ、腹筋運動などがしやすくする機能 を持った遊具でありまして、富良野市におきましては、現在、扇瀬公園に設置しておりますが、その使用頻度は残念ながら、少ないと認識しております。
健康増進遊具の設置につきましては、その使用頻度をこれからも見極めながら、その必要性も含め、総合公園などに設置する検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番（大栗民江君）いま扇瀬公園に設置されているということで、利用は少ないと、あそこに設置されているんですけれども、できれば使用方法とか、効果とか、 あそこのそばに説明板みたいなものを使うように、せっかく設置されているところが、聞いたらわからないという方もいらっしゃいます。ですので使用方法など を書いた御案内というのをどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○ 建設水道部長(外崎番三君)　健康遊具につきましては、特殊な器具ではございませんで、足をかけるところがあって、腹筋がしやすくなったり、通常のベンチ を上がり下りして運動するというようなことで、とりわけ、健康遊具という名称で設置もございますが、通常のベンチだとか、それからちょっと上がったような ところを使ってですね、上がり下りの繰り返しだとかといったこともできるのかなと、いうふうに考えているところであります。
また、遊具の設置効果、それから使用方法などについて、看板などを設置してですね、もう少し広めたらいいんじゃないかという考え方でございますが、これにつきましては、今後検討してまいりたいと、いうふうに考えております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
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　午前11時53分　休憩
　午後 1時00分　開議
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○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き会議を開きます。
次に、天日公子君の質問を行います。
13番天日公子君。
○13番（天日公子君）　-登壇-
通告に従い、順次質問をしてまいります。
1件目、平成24年度予算について。
先月、報道で富良野市が来年度予算編成打ち合わせ会議を開いたとありました。
新年度の富良野市予算編成方針をはじめ、予算編成に向けた財政状況や予算要求基準、予算編成日程などを説明したとありました。
また、冒頭、市長は、平成24年度の予算編成にあたり、基本的考え方を話されているようですので、平成24年度予算の基本方針についてお聞きいたします。
また通常、予算編成作業は、予算編成方針策定から始まり、3月議会の予算案として取りまとめられております。
今年は、国の予算編成も例年より遅れていると言っておりますので、富良野市でも、査定作業は大変詰まってくるのではと予想します。
来年度の歳入見込みを勘案しつつ、各部署から提出された予算要求書について、事業の内容、事業費の精査をし、実施事業などを決定していくまで、繰り返し検討が重ねられていくと思います。
こうして最終的に予算案として、議会に提出されるのですが、予算編成過程は、いままでは公表されていません。
富良野市としては、市長も、市民への情報公開には力を入れていますので、市民に予算の編成過程を公開することは、市民も自分たちのまちがどのような状況にあるのか、より身近に感じることができ、協働のまちづくりにつながるのではないかと思います。
はじめの取り組みとして、平成24年度予算編成の基本方針について、インターネットなどに情報公開する考えはないのかをお聞きいたします。また、平成24年度予算編成のスケジュールはどのように進むのでしょうか。
2件目、少子化対策における不妊治療について。
日本では、1990年代半ばから少子化対策が推進されてきました。しかしながら、従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることができなかったことを深刻に受けとめる必要があり、そして少子化問題は、我が国のあり方が問われている大きな課題であるとしています。
国では平成16年に少子化社会対策基本法ができ、北海道でも少子化が極めて深刻な状況にあり、少子化対策が喫緊の課題とし、平成16年10月に（通称）北海道子ども未来づくり条例を制定しております。
この条例に基づく実施計画として、平成22年度から北の大地子ども未来づくり北海道計画を、第2期計画を策定しております。
北海道では、全国を上回る速さで少子化が進行し、合計特殊出生率も、平成21年では、全国平均1.37のところ、1.19と、東京に次いで下から2番目という大変低い状況となっています。
平 成16年をピークに、人口減少社会に入り、富良野市でも出生数が、平成10年に264人でしたが、平成21年では169人、昨年は持ち直して215人と なっていますが、減少傾向となっています。そこで、子供が欲しいけれども、子供ができない方への特定不妊治療費助成について質問いたします。
特定不妊治療とは、結婚後2年間子供が授からない状態を不妊と言われております。一般不妊治療で妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断され、体外受精や顕微授精により妊娠をする医療保険適用外の治療が、特定不妊治療です。
子供を欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれず、不妊に悩み、実際に特定不妊治療を受ける夫婦が増加しています。そして、特定不妊治療は身体的・精神的な負担も大きい上に、費用が高額であり、この治療費は、30万円から50万円以上かかると言われています。
不妊の原因は、いろいろあると言われていますが、1日でも早く子供を望む人にとっては、年齢が上がれば上がるほど妊娠する確率が低下し、1回の治療ではなかなか成功しないのが現実です。何年間も治療を受け続けますから、経済的負担は想像以上に重いものがあります。
この特定不妊治療の経済的な負担を軽減するために、北海道では、特定不妊治療助成事業が行われており、平成23年度4月から申請1年目の方に限り、年3回、2年目以降は年2回を限度に、通算5年間10回までとなっています。金額は、1回15万円までとなっています。
治 療費は、病院によって違いますので、1回の治療費全体から、15万円を引いても、相当の自己負担があります。調べてみますと、治療費捻出のため、ボーナス 時期にしか体外受精を受けられないという患者さんも多いそうで、日本では現在、体外受精など、高度生殖補助医療により、年間約一万九千人の子供が生まれて いて、経済的援助が拡充されれば、この数はもっと多くなるとされています。
不妊治療とは、大変デリケートな問題でして、10年前なら、世間では不妊治療は、個人の問題で、夫婦間で決めることだと一笑されたことでしょうが、いまの時代は、国、道でも本当に子供を望んでいる人には手を差し伸べ、治療費の一部を助成しております。
出 生率を上げるための少子化対策と、不妊治療を安易に結びつけることは、私も問題の一つになるのではないかと思いますが、本当に子供を望んで特定不妊治療を 受けている方がいますので、そういう方に、富良野市も独自に不妊治療費助成をしていくことが必要でないかと思いますが、どのように考えられているのか、お 聞きいたします。
1点目、特定不妊治療の現状をどのようにとらえているのか。
2点目、特定不妊治療に対する市独自の助成の考えはないか。
3件目、戸倉育英基金についてお聞きいたします。
戸倉育英基金は、昭和36年に戸倉寅三郎氏の意思により100万円を教育基金として寄附され、37年3月に条例制定しております。
これによって経済的な理由による就学困難な者に対し、就学に必要な支度資金が給付されています。この資金は、高校入学時には大変貴重でして、数多くの人が救われたのではないでしょうか。
昭和37年から現在まで50年が経過し、基金も平成22年度決算では、基金残高は24万円となっています。23年の給付が終わると残高は16万円ぐらいで、あと2年分と思われます。
富良野市としても総合計画では、基金残額がなくなった後は、市が新たに制度を創出し継続するとしています。
私 は、新しい制度を創出する前に、戸倉育英基金が全くなくなる前に、条例2条にある「この条例の目的を達成するために必要なる基金は、故戸倉寅三郎氏の寄附 金及びこの条例の趣旨に賛同する者の寄附金をもって充てる」とされていますので、一度市民の皆さんに、戸倉さんの意思を尊重する形で賛同者を募るのがよい のではないかと思います。
1点目、基金の現状と給付にあたっての考え方。
2点目、今後の取り組み計画について。
以上、お聞きいたします。1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の平成24年度予算についての、予算編成に向けての基本的な考え方についてでありますが、平成24年度予算の編成に当たり、次のとおり基本方針を定めたところであります。
一つ目は、第5次富良野市総合計画の推進であります。
平成24年度は、第5次富良野市総合計画の2年目として、多くの事業が予定されており、計画に掲げる目標が達成できるよう、施策の推進と財源の効果的な配分に十分配慮することが必要であると、このように考えております。
二つ目は、身の丈に合った予算の堅持であります。
富良野市の財政は、平成20年度から22年度までの3カ年にわたり実施をいたしました、財政健全化計画の効果や、地方に配慮した国の地方財政対策により、一定程度改善をし、平成20年度以降、貯金に依存しない財政運営を達成してきたところであります。
しかし、地域の経済状況は一部で持ち直しの動きが見られるとはいえ、楽観できるものではなく、税収を初めとする自主財源の大幅な伸びを期待することは難しい状況にございます。
ま た、雇用情勢の低迷や人口の高齢化等により、生活保護費やその他社会保障経費の伸びも見込まれることから、引き続き厳しい財政状況が続くものと考えてお り、歳入の確保に積極的に取り組むとともに、事業の取捨選択や内容の見直し等、歳出の精査により、身の丈に合った予算の堅持に努めることが重要であると、 このように考えております。
三つ目は協働のまちづくりの推進であります。
社会構造の変化に伴いまして、近年公共サービスに対するニーズが多様化しており、財源や人員が限られる中、行政の力だけでは十分対応することはできない状況が生じております。
今後におきましては、ますます市民や地域コミュニティ、あるいはさまざまな団体と共助の取り組みを進めることが必要と考えております。
これら3点の基本方針をもとに、予算編成作業を進めてまいりたいと考えておるところであります。
次に、予算編成基本方針の市民への情報公開についてでありますが、予算編成に臨む基本的な考え方を市民の方々に知っていただくのは、重要なことと思いますので、本年度より市のホームページで公開をしてまいります。
次 に、平成24年度予算編成のスケジュールについてでありますが、国や北海道による制度改正等の動向にもよりますが、基本的には、年内に予算担当課による聞 き取りと調整、新年1月から2月上旬にかけて査定を行い、2月の中旬までに、予算案を決定いたしたいと、このように考えているところでございます。
2 件目の少子化対策における特定不妊治療についての特定不妊治療に対する現状認識と助成についてでありますが、わが子を産み育てたいと願う夫婦にとって、不 妊の原因を調べるさまざまな検査にも精神的、身体的苦痛を伴うものであり、さらに原因がわかり、それでも自分たちの子どもを持ちたいと保険適用外の体外受 精や顕微授精の方法を選択した場合には、高額な費用がかかるものと認識をいたしているところであります。
不妊治療数につきましては、平成16年度から実施しております北海道特定不妊治療費助成事業の申請件数で把握をしており、富良野保健所での本市の申請件数は、平成22年度までの過去7年間で延べ20件とお聞きをいたしております。
特 に、特定不妊治療に対する市独自の助成の考え方についてでありますが、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療につきましては、医療保険が適用されず、高額 な医療費が自己負担となることから、この負担を減らすために、道において、特定不妊治療費の助成を実施しているところであります。
1回の助成限度額は15万円、1年目は年3回まで申請可能で、その後年2回、通算５年間で計10回を上限として、一部の方がこの助成事業を活用し、特定不妊治療を行っている状況でございます。
少 子化対策として、市独自に助成する考えとの御質問でございますが、市では現在、妊婦健康診査受診券交付の拡大や子宮頸がん等ワクチン接種事業、女性特有の がん検診で子宮がん、乳がん検診無料クーポン券の配布などに取り組みを始めたところであり、特定不妊治療に対しては、市独自で助成する考え方はございませ ん。以上です。
○議長（北猛俊君）　次に教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
天日議員の3件目、戸倉育英基金についての基金減少における育英事業の推進についてお答えをいたします。
基 金の現状と給付にあたっての考え方についてでございますが、戸倉育英基金は、富良野商工会議所の初代専務理事でありました故戸倉寅三郎氏より、昭和36年 に100万円を教育基金として寄附されたのを受け、昭和41年に富良野市戸倉育英基金条例を制定し、学業優秀で素行善良にして、経済的理由により、修学が 困難な学生に対し、修学支度資金を給付する目的で運用を開始してまいりました。
現在の給付金額は、高校生に対しては3万円を、高等専門学校生に対 しては4万円を、大学生に対しましては5万円を、それぞれ給付申請に基づき、給付資格条件に照らし合わせながら、教育委員会で審査を行い、給付者の決定を し、毎年、高校生1名と高等専門学校生または大学生1名の計2名に給付をしております。
これまで毎年2名分の給付額8万円を予算措置しており、基金残高は、本年度末で、16万6,000円となり、今後毎年8万円を給付してまいりますと、平成25年度末には基金残高が6,000円となる状況でございます。
このため、平成26年度からにつきましては、故戸倉寅三郎氏の功績をたたえながら、新たな育英基金の創設について、検討してまいります。以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番（天日公子君）　1件目の市民の情報公開について、御答弁ありました関連といたしまして、今後の編成過程の公開はどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の予算編成過程の御質問にお答えを申し上げます。
予 算過程の市民に公表というのは、ちょっと御質問の趣旨がちょっとはかりかねるのですけども、予算編成の過程というのは、それぞれの部の予算要求に対して、 可能かどうか、あるいは総合的な判断で最終決定するわけですから、その過程を市民に公開するということは、私はなかなか難しいというふうに判断しておりま す。
そういう状況でございますから、その結果について、ホームページ等で公開することについては、構いませんけども、議会の前に、予算編成の実態 を明らかにするということは、私はいまの現行の中では、議会で議決された後のホームページの状況づくりは、必要かと思いますけど、議会前の予算編成の過程 のホームページ等の公開については、そういう状況では、公開はなかなか難しいと、このように判断をいたしているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　13番天日公子君。
○13番（天日公子君）　2件目に入らせていただきます。
特 定不妊治療に対する市独自の考えといたしまして、助成については、現在のところ、市独自の考えはないということですけれども、先日、厚生労働省の国立社会 保障人口問題研究所の出生動向基本調査で、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦の割合は、2011年には16.4％になったということで、調査でわか りました。
このようなことからも、不妊治療は、もう決して珍しいことではなくなったっていうことを認識していただきまして、本当に子供を欲しい人に少しでも助成をしていくっていう姿勢が大事かと思います。
それで、富良野市としてはいま現在する予定はないということでございますが、今後の考え方につきましては、どのように考えているでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の今後についての考えはどうかということで御質問を受けたわけでございますけど、先ほど御答弁さしていただきましたけども、予算編成に当たっても、財政はかなり厳しい現況であります。
その中において、先ほど御答弁して申し上げましたけども、妊産婦健康診査の受診券の交付だとか、あるいは、がんに対する、子宮頸がん等のワクチンの接種だとか、あるいはがん検診で子宮がん、妊娠の検診の無料クーポン券の配布だとか、これだけが行政ではないわけですね。
国 が当然、そういう状況の中で、先ほど御質問あった中でですね、1回15万という助成をしているということですから、そういう形で、あまり偏った形の中で、 助成を国がしている上に、さらに行政で上積みするという考え方はですね、経済情勢から考えてみて、今後においても、私は現在の人員の状況の中では難しい と、このように判断をいたしてるとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番 （天日公子君）　北海道のあるところでは、マスメディアの情報によりますと、この特定不妊治療助成について全額するということが、報道されまして、そこの ところに、件数は少ないですが、子供の助成制度がそのようにしっかりしているのであれば、移住をしたいというところまで、本当に子供さんが欲しい方は深刻 に思っているのも現状であります。
富良野市としては、いま予算の関係から、こういうものについては、当面、考えることができないということの答弁でありましたけれども、こういう本当に困っている人もいるんだということを認識していただければと思います。
あ とそれから、北海道の助成金の申請についてでありますが、これも当人が各地域の担当部署のところに行って申請する形になっておりますが、申請するに当たり まして、当人が受けた病院から直接、道のほうに申請できるような形をとることができるように、富良野市からもそういう要請をしていただければと思うのです が、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の再質問にお答えをいたしますが、事務的なことでございますので、保健福祉部長のほうからお答えをいたします。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　天日議員の再質問にお答えをいたします。
特 定不妊治療の補助金の請求の関係でございますけれども、いま富良野市においては保健所をとおしてということになるわけですけれども、助成の拡大も含めて、 今年、市長会が主催とした保健医療福祉担当課長会議というのがございまして、その中でも、特定不妊治療の課題が出ております。
協議事項として。そ の中では、助成の拡大と、それから保険適用ですね、こういった部分での協議として、提案、提出されておりまして、協議を進めてきているところでございます ので、あわせて、いま議員が言われたことに対しても、今後検討材料の一つとして、私どももとらまえさしていただいてですね、こういったところで提案しなが ら、また協議を進めてまいりたいとこのように考えてございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13 番（天日公子君）　3件目でございますが、富良野市の戸倉育英基金について、答弁いただいた中には、基金が少なくなっている中で、新しい育英基金の創設に ついて検討してまいりたいということで、お話がありましたけれども、先ほど私がお話ししましたように、一度、富良野市が育英基金の創設について考える前 に、市民の皆さんから賛同者を得るという方法についてはどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の再質問にお答えをさしていただきますけども、戸倉育英基金の関係で、いま私どもの方で御答弁をさせていただいております。
お話の中で、市民の賛同を得るというお話の前に、いま戸倉寅三郎氏の功績をたたえて、これ25年度で大体、基金が減少する状況でございますので、24年含めてですね、その辺を十分讃えながら、それを踏まえて、いろんな検討をさしていただきたいと思っております。
また第5次総合計画にも盛り込んでおりますので、私どもとして、育英基金については、十分検討させていただきたいと思っています。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番（天日公子君）　戸倉さんにつきましては、私も全然、わからない方でして、ただお聞きしますと、末広町に住んでいた方でして、最終的には富良野を離れて亡くなっているようでございますが、この100万円を寄附した当時は、相当な金額だったと思います。
それで、本当にこのお金があったことによって、給付された子供さんは、大変助かったんでないかなっていうふうに思います。
ぜひ、戸倉さんの意思を十分尊重できる形で、続けていくような形にしていただければと思います。
○議長（北猛俊君）　質問ですか。
○13番（天日公子君）　私の思いです。答弁はよろしいです。
○議長（北猛俊君）　以上で、天日公子君の質問は終了いたしました。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番（広瀬寛人君）　-登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
最初に、通信インフラ整備についてお伺いします。
事業活動や社会活動を動かす3大要素と言われる人・もの・金に次ぐ要素として、取り上げられているのが、情報、もしくは時間という概念であります。
情報社会とか、情報デバイスと表現されるように、IT時代に突入して以来、情報管理、情報伝達、情報処理等、枚挙にいとまないほどの情報をどのように扱うかで、社会生活が大きく変化する時代となってまいりました。
残念ながら、富良野市は、またとない高速大容量の送受信を可能とする光ファイバー網の整備機会を逸して以降、道内自治体としても、光ファイバー網の整備がおくれている自治体に分類される状況にあります。
まちづくりを考える上で、重要な通信インフラ構築に対して、自治体が果たす役割をどのようにとらえられているのか。2つの視点からお伺いします。
現在、富良野地域の通信インフラ整備は、東日本電信電話株式会社、（通称）NTT東日本が担っております。
過 去の3公社、5現業時代と異なり、一民間会社ではありますが、重要な社会基盤である通信網整備を一手に担っていることに違いなく、この通信網を、別の民間 通信会社が、回線使用料を払いながら、営業していることをかんがみるに、行政としても、ある意味、民間会社の営業をお手伝いする形にはなりますが、側面支 援をすることが重要と私は考えます。そこで質問をいたします。
民間会社の営業戦略と地域の通信インフラ整備という視点のバランスをどのようにとらえられているのか。
また、富良野地域の通信インフラ整備計画の全体像を行政としてどのように把握し、市民、住民に周知していこうとされているのかをお伺いします。
次に、市内光回線網整備の進捗状況をお伺いします。
私が確認している情報では、富良野市街地圏を3地区に分けて、駅中心部の第1地区は整備が終わり、光通信の供用開始となっており、その第1地区を除く第2地区、そして、北の峰・学田3区・御料地区を第3地区と分け、順次整備を進める計画とお聞きをしてます。
第2地区の受け付けが本年10月17日から開始され、平成24年1月を目途として、供用開始を計画している。
さらには、第2地区の申し込み件数が営業上の目標数値に達するか、その可能性が高い勢いで申し込み件数が伸びている状況が確認されることを前提に、第3地区の整備並びに受付にこぎつけ、供用開始の段階まで進めていきたいと希望されていると聞き及んでおります。
そこで、お伺いします。
第2地区供用開始と現在の予約並びに契約実態は、どのようになっていると把握されているのか。第3地区の供用開始目途は、どうなっているのか、掌握されていますでしょうか。
次に、光回線網が持つ可能性の認識についてお伺いします。
去る11月25日の北海道新聞には、後志管内の喜茂別町など、4町村が光回線網を使ったブロードバンド通信を利用して、高齢者の健康維持を支援するシステム運用を始めたと報じております。
また、12月7日の日本経済新聞には、旭川医科大学の取り組みを紹介する記事で、光回線を利用した遠隔医療や大幅なコストダウンを報じておりました。
また、下川町では、平成22年、23年に、北海道の地域再生プロジェクトにエントリーして、スマート公ミュニティ創造事業として、社会構造の格差拡大を情報網整備と助け合い・連携をキーワードに乗り越える実証実験に取り組んでおります。
そこで、富良野市として、光回線網整備が、観光産業へどのような波及効果をもたらすと認識されているのか。
また、医療・福祉の分野における活用認識をどこまでお持ちなのか。さらに第5次総合計画、防災行政用無線更新事業も含めたまちづくり全体における高度情報通信網の役割をどのように認識されているのかをお聞きします。
続いて、商工業振興策についてお伺いします。
平成21年度から23年度まで、富良野市が取り組みました住宅リフォーム事業は、リーマンショック以後の冷え込んだ住宅関連企業の需要を喚起する当を得た施策であったと思います。
経済を活性化させる取り組みが、住環境水準の底上げにもなり、市民も事業者も事業所に勤める勤労者にも、メリットのある費用対効果の高い事業でありました。
その一方、この3年間に、私が小規模店舗並びに事業経営者からお聞きする事柄に、小規模店舗・事業所の売り上げ低迷や後継者不足など、事業継続・継承が困難な窮状が多く訴えられました。
農業と観光がこの地域を支える大きな柱であることは間違いありませんが、生活を営んでいく上で、就業先としてとらえる上にも、小規模店舗並びに事業所は重要な要素であると思います。
そ こで、昨今の富良野市内の小規模店舗、事業所の現状把握をどのように把握されているのか。また、第5次富良野市総合計画の中でも、商店街の振興策が盛り込 まれていますが、具体的にどのような取り組みを考えられているのか。また、同じく、総合計画の中にある店舗改修促進事業とは、具体的にどのような事業内容 なのかをお聞かせください。
次に、経営の血流とも言える金融支援策についてお伺いします。
富良野市では既に、幾つかの事業資金支援制度がありますが、残念ながら、その活用は減少傾向にあり、北海道の融資制度などが活用される事例が目立ってきました。
私は、国や北海道が担う事業資金制度と市が行う事業資金制度には、おのずと役割分担があり、融資の上限額や担保、または信用保証、金利等にバリエーションがあってしかるべきと考えます。
ことさら、小売商店では、わずかな金額で支払い期日を乗り切ることができるなど、審査基準や審査日数と融資金額のバランスも重要な要素と考えます。
また、既存の事業所のみならず、新規事業、起業に取り組もうとする方々には、事業資金のみならず、地域情報の提供など、側面的支援も含めた行政が果たせる分野があろうかと考えます。
そこで、3点質問します。
金利補てん、保証制度の充実と支援策に取り組む考えはあるのか。
小口金融の審査方法や時間短縮など、改善施策をお考えなのか。
新規事業や起業に関しての支援策は検討されているのか。
3件目の質問として、住宅施策についてお伺いします。
財政健全化計画の実施により、凍結されていた公営住宅等長寿命化計画も、健全化計画の前倒し終了によって、赤い実団地の移転建て替えが始まり、本年度は、平成24年度にユーフレ団地内に移転建て替えを行うための実施設計委託費が計上されました。
市民向け予算説明書の平成23年度版には、平成24年度建設予定の1号棟が、赤印でユーフレ団地内に示され、黄色い表示で以降建設予定の2号棟と3号棟が示されております。
平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画によりますと、赤い実団地52戸については、52戸を移転建て替えをして、廃止跡地は、公的緑地とする計画になっております。
こ のストック総合活用計画に基づき、行われたものと理解をしているところですし、平成23年度から32年度までの第5次総合計画にも、富良野らしい住宅整備 推進の項目で、平成23年から27年まで、ユーフレ団地、北麻町団地の設計と建設が盛り込まれており、順次、過去の策定計画に依拠した新たな計画策定であ ると理解します。
しかし、本年度から始まりました第5次総合計画の基礎となった人口予測や各種データ、また、社会情勢は、平成14年に策定された富良野市住宅マスタープラン、並びに富良野市公営住宅ストック総合活用計画を策定したときとは乖離もあり、時代に合った修正が必要と考えます。
公営住宅管理戸数の約25％を占める北麻町公営住宅については、現地建て替えを考えていると、本年9月の第3回定例会で日里議員の質問に答弁されていたと記憶しますが、建て替え計画の策定順序は、どのようなものであったか、お聞きをしたいと思います。
現 在の公営住宅ストック活用計画の第4章にも、活用方針の項で、現地建て替えを基本とするが、敷地の状況を勘案し、地区内移転、建て替えを行いますと記載さ れており、また、その後に続く文面には、中心市街地の活性化や既存社会基盤を有効に活用することを目的に、まちなか居住の推進のため、買い取り公営住宅制 度を活用します。また、買い上げ公営住宅制度の活用に向け、調整を図りますと記述されてます。
この富良野市公営住宅ストック総合活用計画を隅々まで目を通すと、非常にすばらしい視点で書き込まれていると感じます。
高 齢化社会、循環型社会に対応した計画にする指針、策定体制についても、市民と行政の代表によって構成される策定委員会を設置し、市民の幅広い意見と住宅施 策への理解をいただき、行政との連携・調整を図りながら策定を進めたとあり、広く市民の意見を収集し、計画に反映させるために、意向調査を実施していると 記載されています。
この市民参画を旨としてでき上がった計画では、北麻町公営住宅は、平成25年度から34年度までの10年間で、毎年18戸の10年間で180戸現地建て替えとなっております。
何度も申しますように、まちづくり新三法の施行や中心市街地活性化計画の認定と実施に取り組み始めた現在は、平成20年第1回定例会で、経済建設常任委員会から提出された公営住宅施策に関する提言も踏まえ、住宅施策立案に熟慮が必要と考えます。
そこで質問いたします。
北麻町公営住宅の建て替え計画の策定手順はどのように考えられているのか。
北麻町公営住宅の公営住宅としての役割、福祉住宅としての役割など、位置づけや役割分担を考慮した計画を考えられているのか。
建設手法についても、従来の方法のほか、複数の手法や建設にあたって、高齢福祉、循環型、省エネ等、環境に配慮した視点を盛り込む手順になっているのかをお聞きします。
ま た、公営住宅の方向性に密接にして重要な富良野市住宅マスタープラン改訂に当たり、その進捗状況として、民間賃貸住宅の実態把握調査の進捗状況と新技術や 施工方法、住宅施策を裏づける金融税制や土地の高度化利用、各種補助金制度など、官民協力の情報交換作業の規模と時期はどのように考えられているのかお聞 きします。
最後に、北時計の今後の活用方法についてお尋ねします。
本年第2回定例議会で、私の一般質問に、市長は、今後の活用方法は、多くの関係者から意見を聞き、方向性を考えたいとして、6月段階では、活用方法については、白紙状態であるとの答弁をされておりました。
北の国から放映30周年記念の年に、市民ボランティア「あかなら」が、7月から10月に取り組まれた北時計の運営には、マスコミ報道にも大きく取り上げられ、全国の富良野ファン、北の国からファンから多くの反響をいただきました。
先週、新聞報道並びに富良野市のホームページにも、北時計跡地活用検討委員会の委員募集が発表されたところであります。
応募内容は、跡地利用について、市長に提言をする取りまとめ作業として本年12月から来年2月までに2、3回の会議に出席を要する内容となっておりました。
市長が答弁された多くの関係者から意見を聞く取り組みの一環として、考案されたものと、うれしく思っております。
そこで、改めてお聞きします。
このたびの北時計ボランティアあかならの取り組み並びに市長に提出された報告書に対して、どのような評価や所感をお持ちなのか。
今後の活用方法・検討作業はどのように行うのか。
北時計跡地活用検討委員会の位置づけはどのようなものなのか。
全体像としてのスケジュールはどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
以上、第1回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の通信インフラの整備についての1点目、自治体が通信インフラ構築に果たす役割についてでありますが、民間企業と通信インフラ整備のバランスについて は、情報通信基盤の整備は、民間各通信事業者が、提供サービスの内容に応じて、整備が進められているところでございます。
そのような状況におい て、市民の皆さんの生活利便性を高める地域経済の発展に資するものとして、固定回線の高速情報通信網、ADSL、光回線網については、重要な社会資本との 認識から、市といたしましても、地域関係団体、企業とともに、整備推進や普及活動に取り組んできたところでございます。
今後の民間通信事業者の事業展開が基本ではありますが、地域の情報通信格差の是正に向け、これまで同様に、整備促進の要請等を行ってまいります。
次 に、インフラ整備計画の全体像の周知についてでありますが、現在、光ファイバーによる情報通信網の整備が進められておりますが、市といたしましては、整備 推進活動を行ってきた経緯から、市民の皆さんに、ホームページや広報紙による情報提供を行い、全体の進捗状況や状況の周知を図ってまいります。
次に2点目、市内光回線網の進捗状況についてでありますが、市内の光回線網は、平成20年9月より日の出町ほか14のエリアの第1次整備地区への供用が開始され、持続契約件数については、1,000件を超えた状況と伺っているところであります。
当初800件の接続目標により、第2次整備地区への供用を展開するとの方向でしたので、その目標を超えたことから、平成24年1月より栄町ほか11のエリアの第2次整備地区への供用が開始される予定でございます。
未 整備地区である、北の峰・学田エリアの供用開始時期につきましては、今回同様、第2地区で一定の契約数が見込まれる時点で、事業展開がされると伺っている ところであり、整備促進に向け、関係団体等と協力して、要請活動を行うとともに、市民への情報提供に努めてまいります。
次に3点目の、光回線網が 持つ可能性の認識についての観光産業への波及効果についてでありますが、観光関連産業におけるインターネットを利用した情報発信、情報収集は大変重要な手 段であり、ホームページ、ブログ、フェイスブックなどのツールが活用され、光回線の安定した高速通信の環境が、整備されることで、画像・動画の配信など、 効果的な情報発信が可能となり、国内のみならず、海外からの情報収集の環境が充実することにより、富良野観光における観光客の満足度向上につながるもの と、このように考えておるところでございます。
次に、医療福祉分野における活用の認識についてでありますが、高度情報通信機器を活用した遠隔医療を旭川医科大学病院と市内の2つの医療機関が実施している実績がございます。
地域間の医療格差の是正と解消が、市民生活の安心につながっているものと理解をいたしているところでございます。
次に、まちづくり全体における高度情報通信網の役割についてでありますが、通信技術の発展等により、いろいろな分野で情報通信は、活用されるものと思われますが、市のまちづくりにおいても、有効な利用の検討を行ってまいりたいと考えておるところであります。
そのためにも、基盤となる高速情報通信網は重要な社会資源であり、第5次総合計画においても、情報通信基盤の整備促進が、通信事業者によって推進されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、2件目の商工業振興策についての1点目、小規模店舗・事業所についての現状把握につきましては、平成21年度経済センサス基礎調査によりますと、富良野市の事業所数は1,252事業所、事業者数は1万681名となっておるところであります。
また、商業統計調査では、富良野市の商業の現状につきまして、平成19年度の小売業の商店数は241店、従業員数が1,594名、年間商品販売額が344億円であり、それぞれ減少傾向となっているところであります。
また、1店あたりの従業者数及び売り場面積の推移につきましては、平成9年から19年まで増加傾向にあり、1店あたりの売り場面積が拡大し、従業員数も増加していることから、本市におきましても、緩やかな集約化や商店の大型化が進んでいる状況にございます。
本年度実施いたしました富良野商圏商業調査によりますと、平成31年には、小売業の商店数は、昭和60年の半分程度の195店。年間販売額は、昭和60年と同額程度の359億円になると推測をされているところであります。
また、商工会議所のアンケートによりますと、ここ3年間の売上高について、約6割の商店が減っているとしており、その原因として、市民が市街地商店街に行く回数が減ったとする比率が多く、小売販売額の減少につながっていると考えておるところでございます。
個人商店の事業承継につきましては、「事業承継の見込みがある」のは3割程度となっており、「事業承継を考えていない」が3割、「事業継承したいが後継者がいない」が約1割、「わからない」と回答したのは、3割という結果でございます。
このように、商品販売額の推移や事業承継の現状など、今後、ますます富良野市の商業環境は、厳しさを増していくものと考えております。
次に、具体的な商店街の振興策についてでありますが、中小企業振興資金融資事業や、商工業パワーアップ資金融資制度、小口緊急特別資金融資事業など、引き続き各企業に対しての制度融資を行っていく予定であります。
また、商店街活性化ソフト事業につきましては、現在もさまざまな支援メニューが用意されている状況でありますが、活用されていない現状があるため、内容の見直しを検討しているところであります。
今後、商工会議所が商工会などと意見交換などを重ねていくところでありますが、商店の新陳代謝を促すための制度、新事業・商品開発のための支援制度、新規イベントや情報発信の支援などを想定しているところでございます。
次に、店舗改修促進事業の具体的な内容についてでありますが、新規開店や空き店舗の流動を図る上で、店舗改修を促進をし、魅力ある個店や商店街づくりにつなげていく目的とした事業と考えておるところであります。
店舗の改修に向けた改築費を限度額内で補助するなどの支援と考えているところであり、今後商工会議所や商工会との意見交換をしながら、制度設計を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
次 に、2点目の小口金融融資制度のサービス向上についての今後の金利補てん・補償制度の充実の考え方についてでありますが、現在、市が持っている制度につき ましては、小口緊急特別資金融資事業があり、中小企業者の事業運営における緊急かつ資金として活用いただいている状況にございます。
この制度における市の支援といたしましては、当該年度に支払った約定利子の1％を補給するという内容となっており、平成22年度の新規件数は4件という状況になっております。
市 の制度融資につきましては、商工会議所及び商工会、金融機関との情報交換を行っておりますが、他の自治体におきましては、政府系金融機関の融資事業への利 子補給といった事例もあるため、今後、関係団体機関との情報交換をする中から、融資制度の今後のあり方を含め、検討していきたいと考えているところであり ます。
次に、小口金融の審査方法の改善の考えについてでありますが、現在、小口金融の審査につきましては、金融機関が行っている状況でありますの で、審査方法の簡素化などが可能なのかどうか、また金融機関との情報交換を引き続き行っていきたいと、このように考えておるところでございます。
次に新規事業・起業への支援策についてでありますが、既存の制度融資における新規事業・起業に対しての支援策につきましては、商工業パワーアップ資金融資事業がございます。
市内での新規独立開業や市内商店街の空き地や空き店舗を利用しての新規での小売業や、飲食店業、サービス業等の開業、また新たな事業分野への進出におきまして、限度額内で、運転資金・設備資金を融資するものとなっております。
市の支援といたしましては、当該年度の約定利子の1％を補給する内容になっております。
今後も、既存の融資事業を活動いただくとともに、商店街活性化ソフト事業の中での支援制度などにより、対応をしていきたいと、このように考えているところでございます。
3 件目の住宅施策についての1点目、北麻町公営住宅についての建て替え計画の策定手順についてでありますが、公営住宅の建て替え計画につきましては、平成 22年度に策定いたしました「富良野市公営住宅等長寿命化計画」におきまして、既存団地の将来的な活用の方針を示し、一部小規模団地においては、集約化を 図るとともに、老朽化が進展する団地の再生について、現地建て替えを基本として、計画を進めているところであります。
北麻町団地の建て替えにおきましても、計画に基づき、現在地において建て替えを実施をしてまいります。
長 寿命化計画策定に際しましては、パブリックコメント実施、公営住宅入居者選考委員会の会議等において、意見聴取に努めているところでありますが、平成24 年度に計画の住宅マスタープラン改定作業においての基礎資料として、アンケート等、市民の意見の聴取に努めてまいります。
次に公営住宅・福祉住宅等の役割分担についてでありますが、北麻町団地の建て替え計画におきましては、高齢化が進んでいる団地であり、コミュニティ形成のためにも、バランスがとれた世帯構成が入居可能な住宅の供給が必要と考えております。
1階低層部におきましては、高齢者、障がい者世帯の優先入居を可能とする管理特定目的住宅として、供給を計画しております。
次に、建設手法でありますが、公営住宅の建設については、従来の自治体における直接建設、PFI、買い取り、借り上げ等の手法があり、富良野市においても、朝日町団地につきましては、買い取りの手法を行ってきてるとこであります。
北麻町団地の建設につきましては、市が直接建設する考え方でございます。
4件目の北時計の活用についての1点目、期間限定開設の評価についての報告書並びにボランティア開設の取り組みをどのように評価しているのかについて、お答えをいたします。
テレビドラマのロケにも使用された北時計は、平成22年に閉鎖され、その後、施設は市に寄附され、普通財産として管理をしております。
こ とし北の国から放映30周年記念の年を迎え、さまざまな事業を行ってきたところでありますが、その事業の一環として、全国から多くのお客様をお迎えするた め、7月から10月の4カ月間、北の国から放映30周年記念実行委員会に施設をお貸しをし、管理運営について、ボランティアあかならの皆さんが担ってきた ところであります。
あかならの皆様には、温かくお客様をお迎えしていただいたとともに、絵手紙、水彩画をはじめとした、市民の作品展や音楽のコンサートなど、文化に触れる機会をつくるなど、施設を有効に活用いただいたところでございます。
この開設した4カ月の間に、道内外から5,087名の来場者があり、「あかなら」が実施したアンケート調査についても、1,877通の回答があり、多くの貴重な御意見をいただいたところであります。
アンケートにおきましては、存続を望む声が多いことから、今後、北時計跡地活用検討委員会を設置をいたし、望ましい活用のあり方を検討してまいります。
2点目の「今後の活用方法検討作業」の活用方法検討の作業をどのように行っていくかについてでありますが、今後、関係団体、公募委員などによる北時計跡地活用検討委員会を設置をいたしまして、御意見をまとめていただいた上で、市への提言をいただくことと考えております。
検討作業のスケジュールにつきましては、年内に検討委員会を設置をいたし、1月中に意見を取りまとめていただき、2月に市への提言をいただきたいと、このように考えているところであります。
その後、市といたしましては、北時計跡地活用の方向性を決定していきたいと、このように考えているところでございます。以上です。
答弁漏れがございましたので、あわせて、やらしていただきたいと思います。順序が逆になりましたことをおわびを申し上げたいと存じます。
住 宅施策についての2点目の、富良野市マスタープラン改定の進捗状況並びに今後のスケジュールについてでございますが、住宅建設計画法に基づき、平成14年 度に策定いたしました富良野市住宅マスタープランの改定につきましては、平成18年に従前の法にかわり、施行された住生活基本法に基づき、「富良野市住生 活基本計画」と名称を変更し、平成24年度より策定作業を進める計画でございます。
次に民間賃貸住宅の実態把握の進捗状況についてでありますが、 少子高齢化による人口・世帯数の減少傾向の中、民間賃貸住宅の空き家が見られるように、本市においても、住宅戸数は充足の状況にあり、家族形態の変化、社 会的弱者の多様化に対し、公的賃貸住宅とともに、その受け皿として民間賃貸住宅の有効活用を図ることは、今後の住宅施策を進める上で重要と考え、現在、 24年度予定の詳細調査委託実施に向け、調査項目等の整理を行っているところであります。
次に官民協力の情報交換作業の規模、時期についてであり ますが、公営住宅の高齢者世帯の増加と同様に、一般持ち家世帯においても、世帯分離等による高齢者世帯の増加が見られ、維持管理に対する負担、冬季におけ る除雪等の問題、地域コミュニティの沈滞化、民間賃貸住宅においては、バリアフリー整備、空き家、高齢者、障がい者に対する入居制限の解消策、また、自然 災害に対する住まいの安全の確保など、公共と民間が協力をし、役割分担を持った住宅セーフティネットの構築がいま求められておるところであります。
ま た、計画の策定にあたりましては、アンケート等により、住宅政策に求めている市民の声を反映するとともに、現在策定中でございます北海道住宅生活基本計画 に基づく施策、富良野市の実情に即した施策について、今後、関係機関との情報交換を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。以上でご ざいます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番（広瀬寛人君）　順次、再質問させていただきたいと思います。
通信インフラにつきましてはですね、行政としての役割も十分勘案をして、啓発・普及等に尽力を図りたいということで答弁をいただきました。
その中でですね、1点、確認といいますか、私自身も思っていることは、光回線なり情報が大量に送信できる光回線のことを言っても、なかなか一般の方には、御理解がいただけない。
つまり、光ファイバーだとか光電話と言われるけど、それが市民生活に何がメリットがあるのか。これが伝わらないと、一般の加入者が広まっていかない、というのが現況かと思います。
第1地区のときにもですね、市街地中心部にいろんな企業が集まってる、会社の経営者の方々のお話し合いの中にも私参加させていただいたことがありますが、そのメリットをすぐ結びつけられる方とそうでない方がいらっしゃる。
ま して、一般の住民の方で、若い方などのように、インターネットを毎日何時間もされるような方は、すぐその意味合いがわかるんですが、せいぜい本当に、月に 3,000円以内ぐらいの電話料をお支払いされてるような、電話の活用の仕方しかされてない方、こういった方々にこの光回線のことを理解させる、その作業 もあわせて必要なのかというふうに思います。
私が、最初の質問の中で述べました下川町でも、喜茂別町でもですね、実際に1軒1軒のお宅の中にテレ ビ電話が入って、必ず、1日の健康の顔色を見てから、、安否確認をしたり、もしくは、防災上の情報が毎日入ってきたり、今回の9月2日のような大雨のとき の伝達についても必ずそこに表示をされる。
そういったことが可能な通信の基盤だということをお伝えしないとなかなかその光回線の意味合いが、伝わっていかないというふうに思います。
ですので、私は、単に10月17日から第2地区の光回線が始まっただとか、そういったことじゃなくて、それに合わせた形の情報提供が必要かと思いますが、そのあたりの見解についてお伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
大 変いま、光回線の関係につきましては、国挙げて、それぞれ、地域におりてきてるわけでございますけども、本市におきましても、既に御質問あったとおり、民 間においても、御協力を得ながら、それぞれ、地域の状況をかんがみながら、現在、啓蒙・啓発を行いながら、進めてきているとこであります。
いま御質問のあった課題の中で、周知徹底という意味から申しますと、企業がやる状況ですから、一方的に企業に偏って、行政が進めるということはなかなか、これは公平、公正を欠くということもございます。
ですから、その辺の関係を十分かんがみながら、進め、啓蒙活動していかなければならないと、このように考えてございます。
ま た、いま御指摘がございましたそれぞれ、上川管内の町村で実施している中でですね、御負担をしていただけねばならない問題がございますから、いま 3,000円のほかに、さらに光回線を使うということになれば、5,000円、6,000円を前後とした使用料がかかるわけですね。
ですからこう いうこともあわせて、周知を徹底しないと、つけたけども、利用度が、あるいは活用する機会が少ないということで、負担金だけが問題になってくると、こうい うことも考えあわせながら、いま御質問あった件について十分、啓発・啓蒙を進めてまいりたい、このように考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番（広瀬寛人君）　いま市長がお話しいただいた、やはり民間企業なので、その踏み込み方については、バランスが必要だというところについては、私も理解を するところでございますが、いま、市長が最後にお話にされたところが、まさにいま情報提供の整理が必要なところで、第1地区の提供のときには、市長がお話 しされたような金額でございましたが、いまフレッツ光ライトという表現で、個別の住宅については、2,940円とプロバイダー料だけ。アパートであれば 2,625円プラスプロバイダー料。工事費がいま実質無料ということなってますし、そういった情報も、以前の情報から変わりつつあることも含めて、啓発を いただくような必要があろうかと思います。
市内に10月17日に配られたチラシでは、10月の29日と30日、南コミセンで、10月22日、23 日は瑞穂コミセンでありましたが、やはりここにお集まりいただいた方も聞いてみて初めて、ようやく噛み砕いて初めて、聞かされてわかったという状況ですの で、やはりこれも民間でもやはり限りがあると思います。行政のお手伝いできることが重要かと思います。
またさらに、先ほどのこの高速回線の持つ意味合いということで、観光なり医療なり、非常に高いところに可能性があるという認識をお持ちだという答弁をいただきました。
私自身も、この第2地区も、非常に大切なところです。
第 2地区の契約状況の進み具合よって、第3地区が変わるということは、北の峰地区が主に含まれます。北の峰の振興計画も、いま取り組まれている中で、この情 報インフラが整っている整っていないというのは、振興計画に大きな要素として、反映されるというふうに感じております。
地域としても、そこで事業 を営む方々の職種としても、第3地区にとっても、この光については非常に重要なものでありますし、一刻を争うものだと思いますが、そのあたりの北の峰の振 興計画とかね合わせた形のお考えをお持ちなのか、位置づけといいますか、そのあたりの所感についてお伺いします。
○議長（北猛俊君）　途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。
───────────────
　午後02時20分　休憩
　午前02時29分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
北 の峰地区の観光振興計画につきましては、24年度を目途に、いま、準備さしているところでございますけども、特に、広瀬議員も御承知のとおり、観光の状況 の中でいま、現在の富良野の状況からいっても非常に観光の入り込みが落ちてきたと、こういう現況で、行政報告の中でも、中国あるいは東南アジアのほうに出 向きまして、ある程度の成果が、今年の冬から上がってくるような状況づくりをしたわけであります。
そういうことをあわせ持って、この観光振興計画 というのは、スキー場だとか、あるいは、観光だけでなく、地域が将来どういう位置づけをして、どういう振興を図るかとこういうことですから、当然、通信的 なものもこれから、大いに活用できるような状況になっていく地域であると、このように認識をいたしております。
そこで御質問ありました観光振興計画と光回線等の位置づけということでございますけども、私は、観光振興計画というのは、地域にあってどう観光を地域の人たちとともに、振興を図っていくかということが基本になります。
ですから、この光回線についてはそれぞれの事業として、切り離した形の中で、啓蒙・啓発を行ってまいりたい、このように考えてございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番（広瀬寛人君）　それでは商工振興施策のほうに移りたいというふうに思います。
先ほどの御答弁の中でも、商店街の活性化ソフト事業については、内容の見直しを検討しつつ、意見交換をして、見直しかけていきたいということで答弁をいただきました。
私はまさに、この点が非常に大切なところで、やはり官の視点から考えるだけでなくて、現場におりて行って現場の方の要望、またいまの時代の背景をきちっとリサーチしながら、まとめて上げていくことによって本当に活用できるものになろうかと思います。
特 に、店舗改修につきましても、いままでの過去3年間、例えば富良野で行われてました100万以上、20万というのも、例えば、いうなれば、市民の方から 50万円以上で、10万でもいいんだとか、いろんな御意見があるように、この店舗改修についてもそれなりに商店街の皆さんの要望、金額等、当然、内容が有 利であればそれにこしたことはないですけど、その力点を置く場所がリサーチできると思いますので、その作業的に重点を置いていただきたいというふうに思っ てます。
その中で、小口金融の部分について、先ほどの御答弁の中で現在行われている富良野市の約定利子1％、の補てんについてでございますが、1％という数字が大きいか少ないかと、いうところに1つはなってくるかと思います。
私 が把握してる段階では、平成22年、23年の北海道融資で一定の要件を認めると、決算内容がよければ1.5％ぐらいの金利でお金が借りられると。決算内容 によっては、2％から2.2等々あって、そういう数字から見ると、この約定1％の補てんというのが非常に大きい数字になろうかと思います。
ただ、 それはあくまでも北海道融資等、少なくとも1,000万単位の金額であって、本当に100万、100万を割った何10万という形になってくると、私自身 は、そういった金額の融資についての決算書と金融機関の関係からいくと、2％から3％という数字で推移しているところもあり、保証信用組合の裏づけがある ない、このあたりと微妙に関わってきますが、私自身は大きな金額になれば、その1％でも、その利息の1％が非常に大きな金額の補てんになろうかと思います が、少額の融資に対しての金利になれば、おのずと例えばそれを2％補てんするんであっても、2％分の金利というのは、ある程度の金額の上限内におさまると いうふうに考えます。
そのような形で、一律の約定利子1％ではなくて、例えば、1,000万以上であれば1％、1,000万を下回って500万円 までだと1.2％と、そういうようなことも考えながら、いまの実態の商工業者の役に立つようなことを考えていくべきかと、いうふうに考えますが、そういっ た考え方について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
非常に融資制度については、本市におきましても、担保要件とかもかなり厳しい状況であるということは、十分認識しております。
小 口の金融ですから当然借り入れする人も、御質問あった一千万だとか二千万だと、そういう金額には、ならないだろうという想定はしておりますけども、現在、 その行政が行うこれらの支援策というのは、当然、現行の農業資金についても、利子補給と、こういう形でやっておりますから、そのバランスというものは、商 業だけに偏ってもあれだし、農業に偏っても、うまくないというように判断をしております。
ですから、いまの状況を十分勘案しながら最終的に、いま、借入額の限度によって金利を設定していくと、金利補てんを、利子補給を考えていくことについては、検討をさせていただきたい、このように考えてございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番（広瀬寛人君）　それでは住宅施策の部分に移りたいというふうに思います。
先ほどの御答弁いただいた中で、住宅マスタープランの改定作業においては基礎資料として、アンケートや市民意見聴取を努めてまいりたいということで御答弁をいただきました。
北麻町の公営住宅については、現地の建て替えということで、事業本体も、富良野市が行っていくということで御答弁をいただきました。
以前のストック総合計画の流れのままずっときてますので、その北麻町の公営住宅、現地建て替えが急遽降ってわいた計画ではないということは十分理解をします。
ま た、先ほどの市長からの答弁の中にも、北麻町の公営住宅、平成15年の数字ですら、50％近くが高齢者、北麻町の公営住宅について、入居されてる方が 50％が、高齢者の入居なってるというようなことを勘案すると、本当に、先ほど言われたような、高齢者、そして福祉住宅的な色合いを持ったもの、それか ら、高層階にするんであれば等々のいろんな工夫が必要かと思います。
その必要についてもですね、私は先ほどのマスタープラン同様、市民の意見だと か、アンケート、それから各事業所、建設関係の事業所だとか、福祉関係の事業所、そういったところからアイディア、もしくは他地域で行われている取り組み の先進事例、こういったものも、よくくみ取りながら、180戸という大きな数字ですし、少なくとも、第5次総合計画の中では5年間ずっとやり続ける事業で ありますんで、そういう作業についても、これは、今年度着手だから、同じ手法で、同じ建て方で、同じ考え方でずっと5年間ではなくて、常に新しい情報な り、その一市民意見を聴取しながら、検討していくことが大事かというふうに思いますが、そのあたりについての見解をお伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の住宅施策についての再質問にお答えを申し上げたいと思います。
この住宅施策については、時代の流れですから、当然、住んでいる方々も、10年すれば10歳年取ると、こういうことですから、生活の基盤とする住宅がよりよい生活ができるような状況づくりをつくっていくというのが、基本になろうかと思います。
そういう観点から申し上げますと、それぞれ、土地の関係もありますから、平屋でなく、2階、3階になる可能性もあるという前提で申し上げますけども、いま御質問あった、それぞれまず、住んでいる方々がどういう生活状態でいまあるのか。
あるいはまた、関係する建築関係、あるいは、福祉関係の皆さん方も、この住宅という住まいの中で、どうそれぞれの分野から、御意見が聞けるかどうか、そういうことも含めて、検討をする必要性があると、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番（広瀬寛人君）　はい、この公営住宅につきましては、公営住宅を建築する、その資金、この資金の出どころという部分では、いわゆる国・道等の、いろんな 補助制度もありまして、それを有効活用することは、富良野市の財政に寄与することというふうに私も理解をしているところですし、富良野市はこの北海道の第 2期の地域住宅計画、これのほうにもエントリーをしておりまして、いろんな諸条件ありますけど、一定割合の公営住宅の建設資金も出る、こういった制度も、 活用について取り組まれていることは、十二分に理解をするところです。
そんな中でですね、私は、12月3日、札幌で行われた政策提言等の勉強会に 出席をさせていただきまして、喜茂別町の町長から、喜茂別町の公営住宅についてのお話を伺い、なおかつその設備、仕様について、北大の教授からの講演を承 りましたけど、いま、話題になっております地下のヒートポンプ、これについては、昨年も本年度も環境省で補助事業にあげておりますが、ただ応募期間が非常 に短いため、きちっとアンテナを立てていないと、応募漏れになってしまう。
これを活用しながら、なおかつこの地下のヒートポンプシステムを使うこ とによって公営住宅の暖房費ですか、それが従来のものの最低2分の1から4分の1まで圧縮できる技術が確立されておりますし、なおかつ、坪単価について も、地下ヒートポンプの停電時のバッファー、その無停電装置を除けば、坪60万という数字になったということで、本当に公営住宅の坪単価、そういう諸事情 を知ってる方からすると、画期的な新技術になっております。
これも本年の10月から来年の1月まで、喜茂別町が、事業主体となって建設をしており ますが、このときに町長が言われたのは、いろんなそういう補助、助成のひも付きのお金を使うことと、単独で単費でやることと、全部数字を計算して、単費の 方が最終的に安上がりという結論を出して、この手法に着工したというようなお話を伺いました。
私は大切なことは、本当にアンテナを高くして、いま の導入できる技術、そして、国の制度、今後求められるその省エネだとか、循環型社会、そういったことの要素をすべて勘案して、大きな投資になるものについ ては、建設手法なり、そのお金の出どころも含めて検討する必要があるというふうに思いますが、そのあたりについての御見解を伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
公営住宅ばかりでなくですね、これからの住宅施策の中では、いろいろ創意工夫する中で、財源をどうやって確保していくかということになるわけです。
私は、できる限り単独でやるということは、それだけの返す償還金がなければ、単独ではなかなか難しいわけです。
で すから、最大、国のお金、あるいはその他の財源で補えるような状況づくりができないのか、できるか、ということが一つの判断基準にもなっていくでしょう し、その中で、いまの時代ですから、環境的なもの含めた、構造的なものをあわせて検討していく必要性があるだろうと、このように認識をしております。
総体的には、公営住宅を建てるということですから、国の長寿命化計画に基づく建築の、それを基本とした中で進めていくことが妥当ではないかと、このように考えてございます。
○議長（北猛俊君）　以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、萩原弘之君の質問を行います。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　-登壇-
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
最初に、農業政策について。農業担い手対策における現状と課題についてであります。
現 在の本市は、農地9,200ヘクタールを農業者世帯数701戸で、耕作をしているところであります。しかし、農業委員会の本年6月に提言をされた内容によ ると、新規就農者がいない場合の高齢化による農家戸数の減少は、10年後、430戸、20年後には310戸となる見込みです。
平成20年から25年の5カ年においても、190戸の減少予想が立てられ、572戸に減退をしていく傾向にあり、農業委員会の予測に近づきつつある現状と言えます。
新規就農者の実態におきましても、5年間の実績で、農家後継者が35名、新規参入者が6名、合計41名となっており、なお一層の新規就農支援を図っていかなくてはならないと考えるところです。
本 市は、平成21年3月に富良野市農業及び農村基本計画を制定し、2013年の予測として、572戸の農業者人口の年齢別分布試算において、30歳から59 歳までが550人、60歳から64歳までが216人、65歳以上が741名と、全体就業人口の49％が65歳以上と予測しており、経済的農業産出額におい ても、154億円まで減少することが見込まれております。
このまま現状を見過ごせば、基本条例に基づく農業の持続的発展に関する施策が、遂行されなくなり、第5次総合計画の個別目標にも掲げた持続可能な農業及び農村づくりにも大きく影響を及ぼすものとなりかねません。
今後、いかに現在の農業従事者に、継続可能な農業施策に取り組みながら、後継者を育てていくことが大切であり、また、新規参入者の就農支援にも、積極的に推進を図る必要があると考えます。
まず、新規参入者が研修をするにあたり、研修先の農家の資質とスキルが、かなり必要とされるものであり、研修者を労働力として雇用するのではなく、経営理念、経営感覚を習得させること。
作物の特性を理解させて、より効率のよい作業を進めることを工夫して考える力を身につけさせること。地域のコミュニケーションを図り、農村の習慣を理解してもらうこと。
周辺農地の立地環境を紹介できることなど、このような理念に基づき、研修先は自分の子弟に継承するような準備を進める必要があると考えます。
このことから、受け入れ農業者のネットワーク組織を立ち上げ、実のある研修機関となるように、研修先の支援や女性の対策を行うべきであると私は考えます。
本 市が発行している就農支援ガイドブックには、新規参入者に向けての概略を優しく丁寧に記載されているところですが、その就農戸数を見ますと、過去10年で 15名の研修者がいる中で、うち4名が就農離脱をし、24年からの2年間では、4名の新規就農予定者がおり、また、本年、JAが確認をしている研修者が、 6名おられるようです。
北海道農業開発公社での22年度新規参入相談者数は、918名であるが、農業体験実習相談では減少している状況にあります。
全道の新規参入者は、平成22年までの10年間で、745名となっておりますので、本市の取り組みは、他市町村と比較すると、就農者が幾分多いように感じられます。
しかしながら、農家戸数の減少傾向に歯どめをかけられるまでの成果ではなく、なお一層の就農リスクの軽減と推進に努めることが大切であると考えます。
新 規参入者が研修期間を経て、就農するためのポイントは、1つ、家族の協力。2、農地の確保。3、資金。4、農協の組合員になること。この4点が掲げており ますが、3点目にあたる資金の対応が、農業研修に入るときの大きな要因となることがあり、準備資金や運転資金と、さらに生活資金まで用意可能とした中での 就農研修は困難であり、自己資金が余り用意できない就農者には、国や道の資金制度の借り入れを促しているところですが、借り受け者の資格、担保、保証人等 の条件整備が必要であることから、農業に魅力を感じながらも、研修事業に参加できない農業ヘルパーや就農希望者が数多くいるのではないでしょうか。
現 行の新規参入者の制度では、研修期間での貯蓄は難しく、その改善策として、新たな取り組みを持つ必要があると考えます。資金不足の新規参入者に、研修をし ながら、資金調達を図る私案として、私は、当面、設備投資をせず、リース事業での営農可能な公設ハウスの設置による、就農者自立支援策を図り、実際に自身 が作物を栽培して、その経営にあたる作業をしながら、自立への準備をさせる自立支援策。
また、農地保全、地域の担い手育成のために、各地域の土地 利用型営農集団組織の立ち上げによる新規就農者の参入助成を推進することで、地域にできる流動化困難な農地保全の労働力を確保するとともに、その農地に就 農誘導を図る地域労働者参入策などを実施することで、資金力のない新規参入者の就農支援ができ、地域の労働力確保と農地の継承にもつながるものと考える が、新規参入者の資金確保等、リスク軽減について、市長の見解を問いたいと思います。
次に2点目ですが、農家後継者の支援策について質問をいたします。
前 段で述べましたように、過去5年間で農家後継者が就農した人数は35人であります。現在の農業情勢をかんがみますと、TPPなどの貿易環境の変化、国の農 業政策の不安定性、地球温暖化による異常気象、農産物価格の不安定による経済的事情などにより、現農業者が子弟への就農誘引をせず、他産業への転進を促し ている傾向が過去からにおいて進行されているようです。自身の生業である農業の魅力と誇りを語ることもなく、完結を図ろうとすることは、あまりにも残念で なりません。
まずは、新規就農者に農業のすばらしいやりがいのある農業経営を推進して、希望の持てる農業にするためには、家族の理解はもちろんで あるが、義務教育後の専門学科への推進を図り、さらに就農支援策を講じることで、就農者の高度な技術と知識を地域に反映させることが、さらに、後継者をつ なげていくための地域の財産になると考えます。
道が定める就農支援資金には、就農研修資金、就農準備資金、就農施設等資金などがありますが、広く 国や道の制度を周知する必要があり、また、富良野市における支援策は、緑峰高校専攻科に対する富良野地区農業自営者教育振興会負担金と中山間事業での後継 者育成対策費で、その他就農のための講習会、研修会等がありますが、さらに、就農促進を図るため、農業系学科に対する奨学金制度などや女性後継者の支援制 度などを導入すべきと考えるが、本市の支援策の現状と今後の課題について、方向性を伺いたい。
以上2点で、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
萩原議員の御質問にお答えをいたします。
農 業政策についての、農業担い手対策における現状と課題についてでありますが、新規参入の際の資金の確保等、リスクの軽減につきましては、現在、本市におき ましては、農家以外から新規に農業に参入を希望する方々から、就農相談について市農林課を中心に、農業改良普及センター、農業委員会、農協などが連携をし ながら、きめ細やかに対応をしてきているところであります。
就農希望者が円滑に就農できるように一定の期間の中で、農業体験、農家での実践研修、農地の確保など、各段階ごとに御本人と関係機関・団体がさまざまな相談を行いながら、指導・支援を行っているところでございます。
ま た、就農に当たりましては、初期投資が大きな負担となることもあることから、就農後において、これらが重荷にならないよう就農希望者や関係機関団体と十分 検討協議をしながら、就農支援を進めてきているところであります。さらに、新規就農後も随時、面接相談を行いまして、営農へのフォローアップを行っている ところでございます。
今後も関係機関・団体と連携を図りながら、新規参入者の就農支援に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、農家後継者の支援策の国、市の現状と今後の方向性についてであります。
現在、農家後継者を含む新規参入者への支援策といたしましては、北海道農業担い手育成センターにおきましては、就農支援資金が措置されており、さらには本市の青年農業者におきましても、農業技術を習得するための就農研修資金なども利用されているところであります。
ま た、市といたしましては、就農後に営農技術や経営知識を学ぶ富良野緑峰高等学校農業特別専攻科に対する富良野地区自営農業者教育振興会を通じた御支援や自 主的な取り組みに対するふらの農業研究事業への支援、中山間事業による海外研修等への助成、さらには、上川総合振興局が主催する「農経塾」への参加支援な ど、農家子弟の後継に対する支援を行っているところでございます。
なお、国におきましては、平成24年度の予算概算要求におきまして、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、給付金を交付する新規就農総合支援事業が要求をされているところでございます。
市といたしましては、国の事業が効果的に活用できるよう情報の収集に努めるとともに、関係機関・団体と連携をし、本市農業の支える地域リーダーや経営感覚にすぐれた経営者の育成確保を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　それでは随時、質問をさせていただきます。
ま ず、新規就農者の中の新規参入者のことでございますけども、過去10年間を見ますと、約15名という方の新規参入者がおられます。ただ、実質問い合わせが きている部分は、かなりの件数がその部分で問い合わせをされてるというお話を伺っておるんですけども、私、先ほどお話をさしていただいた内容の中に、資金 の手当等については、結果的に一番優先されるのは自己資金であるというようなところから、まず、研修の第一歩が始まるようなお話を伺っておりますけども、 その金額という部分についてですね、何を目安にしてその金額の査定をなされているのか。
先ほどの資金って言われる部分の開店資金、それから生活資金、それにかかわる設備投資の資金等を含めた部分の中での金額の、どの部分にウエイトを置いて、その研修に入るときの自己資金の対応を査定されているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　萩原議員の再質問に経済部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　萩原議員の再質問にお答えいたします。
新規就農、農外から新規参入の相談に来られた場合に、いろいろお話をお聞きして、御本人の希望だとか、農業に取り組むに当たっては、このような注意事項があるということでの話し合いをさせていただいております。
その中で具体的にどのような費用がかかるかということについては、お話し合いの中でさせていただいてるということで、一律に幾らあるからいいとか、幾らあるからだめだとかいう話はしておりません。査定はしておりません。
現実問題として、近年新規就農された方の中で、自己資金が非常に少ない方でも、いま立派にやられておりますし、自己資金が多いと言われてる方について、逆に途中で挫折された方もいらっしゃいます。そういう意味では、金額で振り落としをしているつもりはございません。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　私の調べたところによりましても、4件ほど途中でリタイアというか、挫折をされた方がおられる。
詳しい理由等については、4名の方それぞれなんでしょうけども、総体的にその原因のもとになっているものは、何かわかればお聞かせをいただきたい。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　個人情報にもかかわりますので、詳しくは申し上げられませんが、例えば一つの例としては、富良野で就農希望していたけれども、実家といいますか、おじいさんが農業されている岩手県のほうで、どうしてもきてほしいという話があって行った方。
あるいは、研修先を変えた方。それ以外には、営農の資金ではなくて、もともとのお金の問題のことでの断念ということもございました。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　いまのリタイアをされた方々っていう部分が、当然、研修の事前のそれぞれ関係各機関の中で、協議をなされた上での決断が双方の中で、決議をなされたかと思います。
実 質、先ほど問い合わせをされている方がかなりたくさんおられるという部分の中で、当然、それぞれの条件に見合わないところ、お互いが理解できないところっ ていうのがあったのかと思いますけども、その辺のところについても、例えば、私の聞き入れてるところによりますと、いま、JAさんが管理しておられる農業 ヘルパーさんの中でも、新規就農を図りたいんだけども、なかなかハードルが高くてその要件に見合うことができないんだと、言われる方々が結構、数おられる んですね。
そういう部分の問い合わせというのは、市のほうに問い合わせとして、来ておられないんでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長（原正明君）　いま農協の方の農作業ヘルパーさんの中に、就農を目指している方が多くいらっしゃって、その方たちが希望をかなえることがいまでき ないのではないかということで、市のほうに相談がないのかという話ですけども、そういうお話については、私が知っている限りでは1件聞いております。
それ以外には聞いてございません。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　おそらく敷居が高いのか、もしくは、来づらいのか。
その辺のところはちょっと定かではございませんけども、何を申し上げたいかというと、いま、農業者に新規でなろうと、いわゆる参入者が農外からの部分の本当に意を決して、多分北海道にこられた中で頑張っていこうという思いがすごく強いと思うんです。
た だ、私たちが、農業者の中で当然、自分の例えば子供が農業を営むという部分の道筋を考えますと、いまの現状の中で、2年、例えばヘルパーの仕事をされなが ら、3年間の研修期間を経て、さあ1ヘクタール以上の田畑をもって、独立してもいいですよということになってもですね、なかなかそこに持っていく部分の中 の、やっぱり決断ができない方々も数おられるでしょうし、ましてや、その就農に至る部分の中の研修と経営という部分は全く質の違うものでないかと私は思い ます。
その辺のところの、先ほど質問の内容にもございましたけども、受け入れ農家の、まずもっては資質を向上させていただくための組織づくりって いうものを、まず考えた中で、受け入れの体制をきしていくということが、私は、まず第一にやるべきことではないかなと思うんですけど、その辺のところにつ いて御見解を伺いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　新規参入される方、本当に意を決して、自分の人生をかけてこられるということでございますので、私たちも真剣に対応させていただいております。
その中で研修を受け入れていただく農家の方、基本的には北海道の指導農業士、あるいはそれに準じる方ということで、いま、だんだんふえてきております。
特に農業委員さんの中に受け入れを積極的にやっていこうというお話も聞いておりますので、そのあたりについては、今後、どういう形でその共通認識を持てるかということについては検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　いま、部長のほうから農業委員会さんとのすり合わせということでお話をいただいたので、農業委員会の会長のほうでですね、いまの新規就農の新規参入者の部分についてのコメントをいただければと思うんですけども。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長（東谷正君）　萩原議員のいまのお言葉、農業委員会も任期3年あったわけでして、答弁の内容にもありましたように、10年後20年後、将来に向けての展望ということで調査をさしていただきました。
結果として、厳しい内容だったなというふうに思います。それに向けて、ことし、地域懇談会をさしていただきまして、6カ所回りましてそれぞれ農業者の意見を聞かしていただいたわけです。
そういう中にも、まずは、将来に向けた農地の利用方法として、富良野が得意分野とするハウス野菜、その分野を取り込んだ農業を主体とする、さらには、水田を主体とする米作、もう1個は、畑作を主体にする農業というように3分野に分割されるんだろうというふうに思います。
新 規就農の対応となりますと、大きな面積を持って営農するのではなくて、やはりハウスと野菜に向けた対応が必要ではないかというふうに思うわけであります。 一番入りやすいタイプは、集約型ハウスなのかなっていうふうに思うわけであります。それに向けた新規就農においてもまずは技術を習得することが大事であり ます。
いま言われた、受け入れ農家の資質の向上、これが一番大事なことかなと。当然、我々農業やってるわけですけども、2年で到底農業を覚えるは ずもなくて、我が息子でも10年たってもなかなか頼りにならないのが現状でありまして、それをどうするかというと、地域の農業者がどこまでサポートできる か、さらには、指導農業士の方がどうサポートできるか。
我々農業委員もそういう分野においては、サポートする責任もあるんだろうと思っております。このことにつきましては農林課のみならず、我々農業委員会も、新規就農においては、その輪の中に入りながら、指導していきたいというふうに考えております。
今回、市長との懇談会も予定しておりますけれども、まだまとめの段階で、ある程度内容が定まれば、しっかりとした内容で御意見を申し上げたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いします。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　いま、農業委員会さんからも就農の部分の数々の課題といいますか、そういうものが、私も共通認識を持っているところでございます。
一 つに、経営を行う部分の中で、単純に言ってしまいますとお試し農園みたいな、もしくは、小規模の面積のリース事業みたいな事業を組み立てていく中で、生活 をしながら、そこで経営をしながら、また、その地域の中で労働力となりながらというような形の、いわゆる研修のプラスアルファをこれからやはり考えていっ ていただく中で、一つリスクの少ない就農というものに、着手していただけないかなというふうに思います。
また、そういう部分含めて、新規就農者の間口がいま、インターネット、北海道担い手支援センター等含めて、全国の中でも、いろんな部分の呼びかけをしている団体が数おられるかと思います。
いま見ている部分の中でも、北海道の担い手センターの部分については、他市町村のホームページ自体を掲載している欄もございますので、富良野市においても、その部分を十分活用していただいて、なんとか新規参入者の拡大に努めていただきたいというふうに思います。
そ れでは次に、農業後継者の質問に入らさせていただきます。実質35名という本当に数少ない農業後継者という部分なんですけども、実質、農業世帯の中に、い わゆる昔ながらに「男が農業を継ぐものだ」というような事柄がございますけども、ことし、専攻科に女性の方が1名入ってございます。
いまの時代の中で、どうも女の子しか自分の子孫にいないとか、そういう方々も数おられると思うんですけども、まずは、その後継者っていう部分の枠は、女性でも男性でも、もしくはお孫さんでも、構わないわけでございます。
その辺のところを考えると、支援に対する部分は、義務教育含めて、子供のときから高校、または専門学校に至るまでというような事柄が、僕は必要なのかなと考えた中で、奨学金制度等を含めて、市のほうでお考えがないのかなと思うんですけどもその辺は。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　ただいま萩原議員のほうから修学資金等を含めた御質問があったわけでございますけども、私、農業がここ戦後66年たって、国自体の施 策として、50年、40年代が農業から大きく転換して、工業に転換したと、こういう状況であります。農業の方々の二、三男は、農業はできないということ で、他産業に学問をつけて転向したと、こういう流れがございました。
いま、そういう状況を考えてみたときに、先ほど御質問ありましたし、調査もい たしまして、今後10年後の富良野の農業というのは、大変その厳しい状況になるわけですけども、ある程度流動化して集積を大きくしていくということが、日 本の農業でこれからそういう状況でいいのかどうかということ、それから、先ほど農業委員会の会長からお話ありました3つの中で、それぞれ就農していただく 方々の状況から判断して、経営範囲で食べていけるだけの状況づくりをまずしていくような、そういう状況づくりを始めないと、大上段に振り向けて、そして農 業をやるという形は二、三年の間で、農業経営をやるということは大変難しいわけでございますから、私ども行政といたしまして、そういう一つの研修というの は、みずからが望んで農業に将来託すというものでなければ、後継者ばかりでなく、他産業からの入ってくる方も受け入れるような状況づくりをしなければなら ないというのが、基本的な考え方であります。
そう考えてみますと、富良野の農業というのは、いろんな形で平均12ヘクタールぐらいの面積を持って るわけでございますけども、これからは、大きく集約型にして、三十町も四十町も、農家経営をやっていかれる方も当然出てくるわけでございますけども、私は 一方で、そういう小さいながらも、生活の基準というものを設定できて、安定的な生活ができるような状況づくりをつくっていく後継者の育成も考えていかなけ ればならないというのが、私の基本的な考え方であります。
それともう一つは、先ほど御質問にありました農家の方々の意識の改革的なことの御質問がありまして、私も同感であります。
し かしいま、新しい方が農業に従事するということになれば、資金的なもの、あるいは能力的な研修をしなければならない。その給油期間が必要であり、またそう いう期間が終わったあとに私は農家の方々に、これからお願いをしたいということで、農業委員会と今後の会合の中にも、お話を申し上げたいと思いますけど、 それだけの意志があって、就農の状況で学習をして2年間研修する農家におきましては、少なくても、その人間のこれからの集落に定着をしていただける状況が あるんであれば、土地を貸していただきたい。
5反でも1町でもですね、貸していただいて、研修をするということが、先ほど御質問ありました、みず からの経営も学んでいく、こういうことも、私はこれから、必要でないかということで、意識改革、あわせて、集落の方々のそういう土地借用の思い切った、こ ういうこともこれから考えていく必要性があるのではないかと。
先ほど御答弁さしていただきました中に、来年度からは、新しい国の事業として、約5 年間にわたって150万円の給付の状況が法律化されるということですから、それとあわせてただいま私が申し上げたことを関係団体とですね、特に農業委員会 として、これからそういう方向づけを建議を受けた中で、行政としてもいま一度この農業についての真剣なやはり論議が必要かと、このように考えているとこで ございますので、総合的な答弁にはなったかもしれませんけども、部分的なとらえ方でなく、もう少しこれからの担い手後継者づくりというものを、農業関係者 ばかりでなく、富良野に住んでいる農業関係の皆さん方と論議を進めていく必要があると。
まして、これから国際的なTPPの問題もございますし、富 良野農業の置かれた状況というのは大変厳しい。その中で、どう生き抜いていくかということが、これからのまちづくりにも必要でしょうし、生活基盤として生 活をしていく農家の皆さん方の、これからの試練ということにもつながっていくのかなと、こんな感じを強くいたしておりますので、そういう点で一つ、私の見 解を述べさせていただいたところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　いま、市長のお話を伺いまして、まさに私どもがこれから将来に向けて農業をやっていく部分の地域のこれからのですね、行き先がやや見えてきたかのように思います。
一 つには、これから農地がどんどん、どんどん流動化をしていくんですけども、ただ限界がございます。いま、地域の方々が皆さん何を考えておられるかという と、地域でその農地を守るために、もう一度営農集団をつくることが、まずもって必要ではないかというお話が各諸所で出ている現状にあります。
かつ て機械を利用する営農集団が昭和40年から50年にかけて存在をしていたわけですけども、今回、これからでき得る営農集団については、土地を効率よく、ま してや円滑に経済的な部分の中で、運用していくというような形での営農集団が、まずもって必要であろうと、いうような話になっているところです。
そ こにおいて、まずもってそこにある我々がいま限界にある労働力、この労働力を何とかその周りの中で、作業員、労働者として新規参入の方々を迎え入れるシス テムをつくり上げて、その土地に就農していただくというような形のなり方が一番理想的でないかなというふうに私も考えますので、ぜひとも行政の方のお力 で、その誘引をしていただいて、これから先の富良野の農業の集約的農業と土地利用型農業とこの2本立てをもって、農業の振興に取り組みを持っていただきた いというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は要りません。
○議長（北猛俊君）　以上で、萩原弘之君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上、で本日の日程は終了いたしました。
明13日の議事日程はお手元に御配付のとおりでございます。渋谷正文君、小林裕幸君、日里雅至君、岡野孝則君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 ３時26分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年12月12日

　議長　北　猛俊
　署名議員　広瀬寛人
　署名議員　天日公子