平成22年第3回定例会
富良野市議会会議録
平成22年9月13日(月曜日)午前9時59分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎議事日程(第2号)
日程第 1 市政に関する一般質問
東海林孝司 君
1.農業担い手対策について
今 利一 君
1.高温多雨による農作物被害について
2.市道ベベルイ零号線について
3.旧法務局買収について
4.日米親善少年野球交流について
天日公子 君
1.市民要望について
2.認知症対策について
大栗民江 君
1.予防医療と子どもの健やかな成長と命を守る取り組みについて
2.ふれあいの心がつくる健康なまちづくりについて
3.安全で安心して暮らすまちづくりについて
宮田 均 君
1.第3セクターの運営について
2.駅前再開発について
─────────────────────────────────────
◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 外崎 番三 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 公平委員会委員長 | 島 強 君 |
公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
─────────────────────────────────────
午前 9時59分 開議
(出席議員数18名)
─────────────────────────
開議宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
会議録署名議員の指名
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗民江 君
東海林孝司 君
を御指名申し上げます。
─────────────────────────
諸般の報告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
9月7日会議終了後、決算審査特別委員会が開かれ、委員長に東海林孝司君、副委員長に今利一君が互選された旨報告がございました。
─────────────────────────
日程第1 市政に関する一般質問
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり順次行います。
質問は7名の諸君により17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう、御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより東海林孝司君の質問を行います。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) -登壇-
通告に従いまして質問してまいります。
農業の担い手対策についてであります。
農 林水産省が9月7日に発表した2010年農林業センサスでは、農業就業人口が260万人と、前回調査の2005年に比べ75万人減少、この5年間の減少率 は22.4%であり、農業就業者の平均年齢は65.8歳と高齢化が加速し、今後の農業生産基盤の維持が危機的な状況にあることが伺われます。
戦後の農業を支えてきた昭和一けた世代の経営者の高齢化が大きな要因であり、中核となってきた農家が今後、一気に退いていく。
高齢化の進行する速度に、担い手の育成、確保の対策が追いつかないのが実情ではないかと思われます。
農業就業者人口の減少、農業の衰退を招かないためにも、農業生産の維持、担い手育成、確保対策が急務と考えられます。
基幹産業である農業、その農業と観光、環境を融合させ地域振興を目指す本市におきましても、農業の衰退は本市の経済活力に大きく影響をもたらします。
また、本年の異常とも言える天候による農作物への甚大な被害。
これは経営不振にもつながり、農業を担う次世代の若者、農業を職業として選択する若者に対する意識低下を招き、富良野農業の損失になりかねません。
農業の持つ多面的機能を損なわず、担い手育成、確保対策を農業政策として市長はリーダーシップをとり、持続可能な地域農業、農村の振興策を進めるべきと考えます。
そこで、3点についてお伺いいたします。
1点目、農業後継者に対する支援について。
現在経営している農家子弟の後継者に対する行政としての側面的支援の考え方についてであります。
農業を志す後継者としての「人財」育成の重要性であります。
経 営不振、気象の変動なども農家減少の要因と考えられますが、地域農業の重要な担い手として育て、夢と希望と意欲の持てる環境づくり、経営者としての育成に 向け、計画力、実践力など技術や経営的な総合力を身につけれるよう、専門学校や大学などの教育機関、試験場や大学などの研究機関で知識を習得させれる研修 制度なるものの考え方をお伺いいたします。
持続的な農業振興のためにも、新規参入、第三者継承といった考え方もあるかと思いますが、基本的には家族経営が主体であり、農家の子弟が後継者になり、意欲を持ち、農業を継続させていく姿勢の確立、それを定着させていく。
そのことが富良野の農業支える担い手育成として、また、優先的に取り組むことが大切であると思います。
農 家子弟が喜んで経営継承を選択する環境整備は、将来有望な若い農業者をふやし、減少させないことが農業の発展を考える上で重要であり、農政の喫緊の課題で あるということは、市長も十分認識されていると思いますが、その農家子弟の後継者に対する育成支援の考えをお伺いいたします。
2点目、経営継承、第三者継承についてであります。
第三者継承についての検討経過と課題抽出についてお伺いいたします。
後継者のいない経営体や高齢農家にとって、毎日の労働で余力が持てないのが現実であります。
水田や畑の持つ生産性だけではなく、農業の多面的価値を考えるとき、農業就業者の確保といった観点からすると、第三者継承がもう一つの受け皿になりえる政策であると考えます。
このことは、市長の農業政策として持続可能な農業、農村づくりとして位置づけられており、第2回定例会におきましても質疑が交わされました。
その後の進展として、第三者継承研究会の動きや移譲希望農家と継承希望者の現状、富良野方式第三者継承についてお伺いいたします。
3点目、支援体制についてであります。
農業後継者、新規参入者、第三者継承者と、いずれの形態であれ意欲、意志を持ち、農業志す者に対して一辺倒の対策ではなく、総合的な対策にすべきであると思います。
農業に定着する若者に共通することは、農業がおもしろいとか、はまっちゃいましたという動機が単純ではありますが、農業を志すひとつの大きな理由でもあります。
そういった魅力づくりが大切であります。
指 導農業士など農業者との交流促進、さまざまな情報発信力の向上、相談体制の拡充、研修体制の強化、就農後の経営支援、さらには多様な就農経路への対応な ど、農業を目指すすべての者に対して、就農までの各段階において、また、農業経験の浅い担い手への支援、応援体制の整備や整理の仕方をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
東海林孝司議員の御質問にお答えをいたします。
農業担い手対策についての1点目、農業後継者に対する支援についてでありますが、農業生産の基礎となる担い手につきましては、農家戸数の減少に伴い、市内の他産業と同様に減少することが想定をされているところであります。
担い手減少の要因といたしましては、WTO交渉など農業の国際化や農産物価格の低迷、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、あるいは肥料や農業資材の高騰など、農業を取り巻く厳しい農業情勢や少子化などが挙げられます。
このような中にあって、農家子弟が後継者として就農することは、富良野農業を支える担い手の観点から、特に重要であると認識をいたしているところでございます。
農家子弟を就農に導くためには、経営者である親の皆さんが、農業は国民の生命の源をつかさどる大切な仕事であることに誇りを持って営農を続ける姿を見せることと、就農環境づくりをすることが重要であると考えております。
就農環境づくりの一つ目は、子供の頃から農業に親しみを持たせることや、農業関係の高校や短大への教育、家族の役割を決める家族経営協定の締結などが挙げられます。
二つ目に、就農した後継者に対しましては、営農技術や経営知識の習得について積極的に後押しすることにより、就農者から生産者へ、生産者から経営者へ、さらに地域リーダーになっていくことが期待されているところであります。
そして三つ目として、円滑な世代交代に向け経営を引き継ぐ環境整備を行うことが重要になってくると考えているところであります。
これらのサイクルが継続的に循環することが、本市農業を持続的に振興発展させる基本になると認識をいたしているところでございます。
そ のため、市といたしましては、就農後に営農技術や経営知識を学ぶ緑峰高等学校農業特別専攻科に対する支援や、自主的な取り組みに対する支援として、ふらの 農業研究事業、中山間地事業による海外研修への助成、さらには北大サテライトにおける課題研究など、農家子弟の後継者に対する支援を行っているところでご ざいます。
2点目の、第三者への経営継承についてでありますが、第三者継承研究会の動きといたしましては、北海道大学大学院農学研究院の柳村教授を講師に迎えて、これまでに2回開催をいたしているところであります。
その内容といたしましては、第三者継承の基礎知識の習得と、本市農業の現状についての意見交換などを行ったところであり、今後は、先進事例の調査や講演会の開催などを取り組んでいく予定でございます。
第三者継承につきましては、検討がスタートしたところでありますので、現在のところは、具体的に移譲希望農家と継承希望者が決まっているわけではございません。
今後、制度の周知と移譲希望農家と継承希望者双方の意向把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
課題といたしましては、移譲希望農家及び継承希望者の考え方の整理、信頼関係の構築、研修の方法、譲渡資産の評価や譲渡の方法、コーディネーターの役割、必要な支援などがあるものと認識をいたしているところでございます。
第三者継承につきましては、全国一律の進め方が確立されているわけではありませんので、今後、先進事例を参考にしながら、本市の実情に合った第三者継承の方法を検討していくことにより、富良野方式の第三者継承を確立してまいりたいと考えているところであります。
3点目の支援体制についてでありますが、市といたしましては、農業の担い手対策の中で、農家子弟の後継、農外からの新規参入、第三者継承の三つを合わせて新規就農という整理をしているところでございます。
こ れまで市といたしまして、農家子弟の後継者に対しては、就農後に営農技術や経営知識を学ぶ緑峰高等学校農業特別専攻科に対する支援や、自主的な取り組みに 対する支援として、ふらの農業研究事業、中山間事業による海外研修への助成、さらには北大サテライトにおける課題研究など、農家子弟の後継者に対する支援 を行っているところでございます。
また、ふらの農業協同組合におきましては、都会のスーパーでの地元野菜の販売などを通じて、家族が営む農業の大切さを理解してもらおうと、小学校4年生から中学校1年生までの農家子弟を対象に、ふらのキッズ農業塾を実施をしているところであります。
次 に、農外からの新規参入者に対しましては、まず1年程度、農作業ヘルパーとして体力的に農業に耐えられるかを体験してもらい、引き続き農業研修の希望があ る場合には、市及び農業委員会、農業改良普及センター、 ふらの農業協同組合が連携して面接及び指導を行い、市内の指導農業士などの研修先の確保を図っ ているところでございます。
この2年ないし3年間の研修期間中には、研修先を巡回訪問して、就農希望者の農業に対する考え方や希望する営農形態など、就農に向けたさまざまな相談及び指導を行い、就農先の情報提供などを行っております。
また、就農後も巡回訪問などを実施して、営農のフォローアップを行っているところでございます。
次に、第三者継承につきましては、制度の周知、移譲希望農家と継承希望者の意向把握など、課題の整理に努め、本市の実情に合った方法を検討してまいりたいと考えております。
今 後は、農家子弟の後継、農外からの新規参入、第三者継承などの新規就農対策につきまして、農業の担い手対策の中で体系化をし、本市農業を支える地域リー ダーや、経営感覚に優れた経営者の育成、確保に向けて農業関係機関、団体が連携して、より効果の上がる支援対策を検討してまいりたいと考えているところで ございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) それでは、農業後継者に対する支援ということで、再度お伺いいたします。
市 長の答弁さすがにすばらしく、ごもっともだなというふうには思っておりますが、その中におきましては、農家の親がやはり子供に教えていくのが当然でありま すが、その親の中でもやはり農業を継がせたくないとか、休みがなく労働時間が長いとかっていう、これは勝手な言い分かもしれませんけど、そういった流れも あり、なかなか農家子弟でもあり、就農に向かいづらい部分があります。
その中におきましても、地域の中でもやはり、そういった後継者という形の子たちを応援しながらしているわけでありますし、そのままうまく続けて、そういう指導というか支援が続けられれば、より多く後継が育っていくのかなと思っております。
その中で、本年のような気象の変動で、意欲をなくしてしまうことがあります。
そういった中で、より細かな研修といいますが、親の姿を見て子は育っておりますが、それは家の中の、家族というか、自分の圃場だけでありまして、それは親から継がされたものであり、いろんな知識はうまく習得できないのではないかなというふうに思っております。
そういうところも含めまして、より、もっと積極的にそういった指導ができるような体制がもっと強く必要かと感じておるんですが、そのことについて再度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件については、まず担当部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 東海林孝司議員の質問にお答えいたします。
まず、親が子に農業継がせると、継いでいただくという、この担い手の関係でございますが、まったく重要なことと認識しております。
まず土地、それから設備、人材と、農業を行うこの三つの三大要素の中で、土地があっても設備があっても農業が続かない。
そ れを行う人材を育成しなければ、農業は続いていかないわけで、その人材育成のかなめというか、基本となる後継者づくりにつきましては、やはり、親が自信と 誇りを持って安定した経営を営んで、その姿を子供に見せていくといった中で、後継者が育っていくものというふうに考えております。
また、緑峰高校 の農業専攻科でございますが、これにつきましては、実はいま道内に別海町と富良野という2カ所だけになっておりますが、これは高校を卒業して農業を就農さ れる方の農業技術を学んでいただく場所ということで、ぜひですね、農業就農に当たって親から引き継ぐ農業技術もございますが、それにプラスしてですね、専 任の講師が4名というスタッフも抱えてですね、農業技術を学んでいただける。
こういったこともやってございますので、こういった研修機関をぜひ活用してですね、農業経営に営んでいただきたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13 番(東海林孝司君) 研修はいろいろございますが、やはりお金をかけかけてでも、育てなきゃいけないと思いますが、これはやはり、個々の経営体の中でしな きゃいけない部分もございますが、先ほど言ったように継がせたくないとか、そういった労働条件が悪いとかっていうのを、払拭というか、そういった気配をな くすためにも、そういった金銭的なって言ったらあれなんですけどね、そういった支援的なもののお考えはございますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 行政といたしましては、先ほど言いましたように研修機関を設けておりまして、それに支援をしていくと。
ま た、研修につきましては、もちろん、就農するに当たっての研修ももちろんですが、就農して後継者になるまでの間のですね、いろんな、例えば地域再生のきっ かけづくり、食の安全・安心マイスター講座それから農業情勢研修会、経営者研修会、農村活性化研修会、農商工連携フォーラムと、それから安全・安心農業研 修会、GAPを課題したもんですが、こういった研修会それぞれをですね、開催しながら、研修に努めている、研修の場を持ってるといったことをしておりま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 次に、第三者継承についてお伺いします。
まだ、調査というか、スタートしたばっかりだというふうに答弁されておりますが、農家戸数も減っておりますし、農家も少子化、高齢化の波がやはりきていて、もう本当に早急に手当てをしなきゃ、農業基盤が将来的には崩れてしまうっていうふうには思っています。
その具体的な内容を含めて、もっとスピーディーにしなきゃいけないっていうふうに思っております。
急ぎ過ぎるとちょっと課題が大きくなるかもしれませんが、こういった第三者継承というのを具体的にっていうか、研修機関含めて、あるかもしれませんが、おおむねどれぐらいの期間を見て農業基盤を確立していこうとされているのかお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林孝司議員の再質問にお答え申し上げます。
経営者の関係でございますけども、後継者の問題でございますけども、先ほどの答弁を補完する意味に受けましても、少しお答えをつけ加えさしていただきたいと存じます。
御質問の中にありました、一つに大きく研修の問題、それから継承する上においての親からの伝達の中で、どう、それを引き継いでいくかという、意欲、意思の問題。
こういった問題は、これからばかりでなく、過去何十年、そういう問題が一つの状況として生まれてきていることは否めない事実であります。
もう一つは、戦後四十年代に含めては、農家の次、三男の方々がそれぞれ、重工業重点主義の中で都会へ流出をしていった大きな課題がございました。
こ ういうことが一つの大きな、いまの伝統、65年、戦後たちましたけども、そういう状況の中で、農業よりも、それぞれ工業的なものに労働力を移行するという 国の大きな政策の中で、農業に大きな、弊害的なものをもたらしてきたというのも、これは大きな状況にあるという認識をしているところでございまして、そう いう、大きな日本全体の状況から見て、これから農業というのは、どう再生をして、そして基幹産業である富良野においてどう取り組んでいくかということで、 ことしですね、農業に対する基本計画というのを策定さしていただいて、その中で、これからどう構築、10年間でそれらの問題の課題取り組みをしていくかと いうことで、計画を立てて今日に至っているわけでございますけども、その過程の中で今回、再度、東海林孝司議員から御質問あったわけでございますけども、 前回におきましても、大橋議員に対する農業基本計画を含めた担い手、後継者の問題についてもお答えをさしていただいている経緯がございますけども、それを 一つの前提にしながら、お答えをさしていただきますけども、一つにはやはり、これからの農業の運営、経営というものは大変厳しい。
しかし、他産業 においても就職難というのは現実にあるわけですから、そういう状況を考えてみますと、農業に対する意欲的なものをどうつくっていかということなりますと、 一つにはやはり、それぞれ親子関係の意思の確認の問題を初めといたしまして、それらが、研修制度をどう、これから基幹的なものを行政としても参画をして 作っていくかと、こういうことで、一つの知識の、経営知識を含めた能力の向上に努めていかなければないと、こういう考え方に立たなければならないと、この ように考えますけども。
先ほど、金銭的な支援はどうするんだという御質問もあったわけでございますけども、この金銭的な問題というのは、個人的 に、例えば災害があったとか、こういう状況以外は、公の機関として個別に金銭的な指導するというわけにはいかないのが現状でございますから、これはやは り、それぞれ関係機関とそれぞれ連携しながら、どういう形で、それらに対する支援というものは、別な形で、支援方法というのは考えていくべきでないか、こ のように思います。
さらに、いま御質問あった問題でございますけども、本市において、大変いま、農業に対する厳しい見方もございますし、あるいは 農業でなくして富良野の発展はないわけでございますから、そういうことを基本に置きながら調査をするものは調査をし、しかし、1カ月や2カ月で結論を出せ る問題ではございません。
少なくても計画期間の中における10年の間で、前半の3、4年の間に、それらのものの構築というものを整理して、そして準備をしながら進めていく必要であろうと、このようにいま、考えていることで御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 次に3点目でありますけど、支援体制ということでお伺いいたします。
農業の後継者、また新規参入、第三者継承という3つの形態を新規就農という形でとらえられているというふうに認識をいたしまして、僕もそういうふうには思っております。
ただ、この中でいろんな形、また地域に合った実情というのがありまして、いろいろ、教えるのも段階を踏まなきゃいけないのは当然でありますし、そういった中で、本年のような天候による被害もありますし、作物の病気もあります。
病気により甚大な被害を受けてるのもあります。
そ ういったのを含めながら、こういった、農業を継いでくれる者に対しても、段階を追った研修も必要でありますし、そういった病気に対する研究というか、市も リーダーシップをとって、そういった研修というか、病害虫に対するそういった部門を持たれてはいかがかなと思うんですが、それについてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 経済部長よりお答えします。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 農業につきましては地域それぞれ、富良野、東山、山部等々、地域地域で実情が違うということも認識しております。
御答弁に申し上げましたとおり、農業研修においてはですね、農業委員会、農業改良普及センター、それから農業協同組合と市と、それから、技術を持っている指導農業士、これらのお知恵を拝借しながら、研修に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君)
以上で東海林孝司君の質問は終了いたしました。
次に、今利一君の質問を行います。
6番今利一君。
○6番(今利一君) -登壇-
通告に従いまして順次質問してまいります。
過日の集中豪雨で、東川町では天人峡温泉に通じる道道、天人峡美瑛線が通行どめとなり、同温泉の宿泊客やホテルなどの従業員ら324人が孤立状態になったことは、記憶に新しいことと思います。
私はいままで、集中豪雨などで農地の冠水、小中河川の氾濫について何度となく経験したことがあっても、まさかこの近辺で道路が寸断され、2人の方がお亡くなりになるとは、夢にも思わなかったことであります。また、私の知り合いもその1人で、ご冥福を祈るばかりであります。
8月24日の未明から道内全域を襲った集中豪雨は、上川地方に大きな被害をもたらしました。土砂崩れ、道路の冠水、床下浸水、農地の被害など多くの爪あとを残しました。
上川総合振興局のまとめによると、このとき、農地の冠水は旭川、富良野、6市町で判明しだけでも約110ヘクタール、畑や水田、農業ハウスが濁流につかり、大豆やたまねぎ、水田などが泥水をかぶりました。調査が進むにつれて被害は膨らむ恐れがあります。
人、 水、農業、自然、これは私の終生のテーマであります。日本の年間降水量は1,800ミリだそうです。地球上の湛水の分布は非常に不平等と言えます。世界の 年間降水量の平均はおよそ880ミリだそうです。先進国で1,000ミリ以上の雨が降る国は、日本とカナダぐらいだそうであります。フランスでも600か ら700ミリくらい、アメリカで800ミリぐらい、ドイツ、イギリスでも600ミリから700ミリだそうであります。
そうしたことを総合すれば、日本というのは、水という一番大事な資源で見れば資源大国であるわけであります。我々人間は、この水を使い生きているわけですから、水についても十分知らないと、今後の世界や地球、人間については語れないと思っております。
水の分布が不平等だと、水を使えるところと使えないところとの間で対立関係が生まれる可能性があります。
大陸がそうであります。
今後ますますその対立が激化する背景が、世界の人口の急増であります。2000年には世界の人口は60億人でした。現在は68億人になっております。2025年には12億人ふえて80億人になると予想されます。
つまり、これから15年間で、この地球上にもう一つの中国があらわれる勘定になります。もちろん、ふえた人口は食事をとるのであります。さらに食料が必要になってきます。
水も小麦も家畜も、すべては水がなければ育つことはないわけであります。水の重要さは日に日に増しております。
例えば、米1トンを収穫するためには300トンの水が必要とされております。小麦が250トン、実際には引いてくる間に蒸散したり地下浸透したりするので、これの3倍は必要となるわけであります。
日本も他人ごとではありません。日本の食糧自給率は40%であります。言いかえれば6割を外国から輸入しているわけです。
世界の人口が70億あるいは80億時代に入り、どこが米を売ってくれるのか。肉を売ってくれるのか。大量輸入、ただ単に効率を求め、安さだけを言っていていいのでありましょうか。私は疑問に思うところであります。
食料自給率を高めることは国の安全保障にほかならず、食糧安保と言われるゆえんであります。人と人の関係に加えて人と自然との関係。農業は、その存在する地域の自然からは切っても切り離すことはできないわけであります。
土の性質、雨、日照、気象、植生など、地域ごとに異なる自然の姿はそのまま農業に反映するわけであります。
だから、自然が多様であるように農業が多様なわけであります。農業とは、その意味で自然と人との営みを繋ぐ行為ということができると思います。
日本の米は、ほとんどの地域で年に1作しか収穫できないわけであります。化学肥料をたくさんまき、農薬を使い、機械化して労働生産性を上げても、年に2回は収穫できないわけであります。
逆に、化学肥料や農薬を大量に使うことにより、初めは収穫が多いものの、その後は土を壊し自然を破壊しつつあります。農業から自然が失われつつあります。
こ こ富良野は、4月、5月の天候不順ですべての作物が作付が遅れ、6月に入り高温で生育は遅れ、一挙に回復したかのように思われたものの、7月、8月の高温 多湿の影響で、9月に入り農業者にとって収穫の秋、喜びの秋となるはずのものが、ことしは決してそのような結果にはなり得ないことになることが明らかにな りつつあります。
富良野に関係ある主な作物に対して調査してみた結果、水稲は平年並みあるいは、やや不良と予測されるようであります。全域でいもち病の発生が見られ、また8月の集中豪雨で倒伏が見られております。
秋小麦は高温多雨の影響で細粒傾向でありました。年6俵であるのが、ことしは5俵ほどであり、平年の83%の収穫のようであります。
春小麦においては6月の好天により急速な生育となったが、軟弱に育ち、年6.5俵に対して1.6俵の収穫量と、壊滅的であります。春小麦については平年の32%程度であります。
ビール大麦については、多湿により倒伏、品質、収量ともに低下し、年平均6.5俵に対して4.5俵、年平均の70%程度しか行かないわけであります。
バレイショに関しては玉数が少なく、二次成長しているようであります。大きなものは空洞化し、平年の85%ないしは90%。
てんさいについては多くの圃場で水やけ、かっぱん病あるいは根腐れ、一部の種まき圃場では、圃場廃棄、大幅な減収の見込みであります。
タ マネギは、6月の高温で生育の遅れは一挙に回復したものの軟弱徒長の生育、7月に入り断続的な雨に見舞われ、強風により倒伏、8月中の集中豪雨、過湿によ り細菌性の病気が発生し、玉肥大はよくなく、8月26日までの選果状況ではツーエル0.9%、エル大22.8%、エル54.4%、エム21.9%、エル大 で約半分、エムの比率が約3倍の発生を見ております。また、圃場でも腐れが見られ、消費地の腐れも10から20%発生しているようであります。年平均の 80から85%でありますが、長雨の影響が貯蔵段階でどのようにでてくるか心配であります。
ニンジンについては圃場廃棄が10ヘクタールほどあり、10アールあたりの製品化率が150ケース、年平均の4割程度であります。
メロンについては6月から7月にかけて小玉傾向でありましたが、その後は大玉傾向、7月に入り雨の影響で品質の低下、糖度の不足が発生しております。
ス イカについては、ハウスものについて顕著でありましたが、路地ものについては炭素病の発生により減収し、北の峰スイカで例年12から13万ケースであるも のが、ことしは8万ケース。御園スイカでは16万ケースあるものが11万ケース。山部においては6万から7万ケースが4.5万ケースとなり、平年の55% から70%と壊滅的であります。
レタス、ホウレンソウに関しては、例年の60から70%、大根については5割から6割程度であるということであります。
辛うじていいのが大豆、小豆の豆類、ソバであります。
8月29日、民主党の佐々木農林水産政務官が訪れ、富良野地方を視察した際には、農協側から共済制度や土地改良の充実、自然災害の支援体制の構築を求める要望書を提出したようでありますが、私もまた、市に対して支援を強く求めるものであります。
そこで質問であります。
高温多雨による農業作物被害に対して、どのような認識を持っておられるのか。
作況の調査はどのように進められているのか。
第2点目に、高温多雨による農産物被害に対して、今後どのような支援体制をとろうとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。
特に、若い農業経営者がこれによって営農意欲を失うことになっては、農業者の減少に拍車をかける事態になりかねない、大変なことになると思います。
若い農業経営者が再生産に向けて農業意欲を持てるような対策をとるべきと考えます。
市の考えはどのように、市長はどのように考えておるのかお伺いいたしたいと思います。
次に、私は、市道ベベルイ零号線、冬季全面開通について質問いたします。
8月3日の日刊富良野の一面に、こう記されております。麓郷地区に森の駅、東部地域唯一の生鮮雑貨店を地域一体で支え合い、山麓地域の交流地点として農村環境と観光の共存共栄を発信していく考えからつくられたものであります。
麓郷は、テレビドラマ北の国からのロケ地として知られるようになりました。ここ20年以上にわたり、大勢の観光客が訪れております。
しかし、地域の高齢化や農家の減少、担い手不足など深刻な問題に直面しております。
そんな中、唯一ある生鮮雑貨店が、このままでは経営ができないとの話で、この解決策の一つとして出てきたのが森の駅の発想であり、新たな交通ルートを発信しようというものであります。
どのようなルートがあるのかというと、仮称ではありますが富良野パノラマロードであります。
このルートは、東山地域あるいは西達布地域より老節布市街を経由し、麓郷、布礼別、ベベルイ零号線を抜けて上富良野に抜けるルートであります。
この区間は伸びやかな田園風景が広がり、老節布から眺める十勝岳連峰、平沢の景観がすばらしく、さらに布礼別からベベルイ線に至るまでには、雄大な前富良野岳が目前に迫り、道内屈指のドライブコース、また、夏観光のシーズンでは十勝、旭川方面を最短距離で結ぶ。
さらにベベルイ線には原始の泉、原始ヶ原が道路沿いにあり、冬期間開通することにより富良野市全体のイメージアップに結びつけられると思うわけであります。
また市長が日ごろ訴えておられます、農村観光環境都市形成にもつながると考えております。
所信表明にありますように、麓郷地区のふるさとづくりの計画も少しずつ芽生えつつあります。
そこで質問であります。
市道ベベルイ零号線の冬期間全面開通について、地域は観光ルートとして考えていきたいと思っております。この道路の位置づけを市はどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。
また、2点目として、費用対効果だけでなく、過疎地域の活性化をどのようにするのか、市の考えをお伺いいたします。
次に、旭川法務局旧富良野出張所跡地の買収についてお伺いいたします。
そもそもこのことの発端は、高田前市長の市長時代から、緑町学童保育に使用している緑町児童会館が手狭になり、緑町学童に在籍する保護者から、けがなどの事故やトイレの不足などが訴えられ、その対策が求められたことに端が発します。
その打開策として、閉鎖された旭川法務局旧富良野出張所跡地を買収し、学童保育に活用するというものでありました。
これまで数年間、議会でも数回にわたり教育の観点から、あるいは子育ての支援の観点から議論がされてきたところであります。
そ うした中、市長は問題は十分に認識しているとし、緑町学童の在籍児童を分割し混雑を緩和を図りたい。そのために、旭川法務局旧富良野出張所の跡地を買収 し、学童保育施設に充てる。さらに、買収後、施設の改修までの間は、一部緑町学童保育に移籍させ、車による送迎を考えているとの答弁でありました。
しかし、今日に至っても、そのどちらも実現されておりません。問題が提起されてから数年がたち、問題解決の先送りを繰り返している間に、当時の在籍した児童は既に中学生になり、一方では、本市においても人口の減少、少子化が進行しているのも現実であります。
そこで、改めて市長にお伺いいたします。
1点目は、旭川法務局旧富良野出張所の買収の協議は、現在どのようになっているのか。
2点目に、子どもが減少し、緑町児童館の利用が減少傾向にある今日、買収して学童保育施設として活用されるのか。
3点目として、扇山小学校区における学童保育について、今後の見通しは、市長はどのように認識されているのか。
以上3点についてお伺いいたします。
最後に私は、日米親善野球交流事業について、教育長にお尋ねいたします。
この事業は平成20年、平成21年と2ヶ年にわたって続けられた事業であります。
平成20年にはプレスコット市チーム、21年には、来市したアリゾナ州はフェニックス市のダイヤモンドバックスチームでありました。
この事業で市の受けとめ方としては、次のようでありました。
アメリカ少年野球チームと地元中学生野球チームとの野球交流を通じて、異文化の理解を求めること。また、これを促進することにより、国際交流や他文化を学び、まちづくりの推進をするために、目的で行われたということであります。
また、ホームステイも企画されておりました。6月の議会の補正予算審議の中でも、積極的に推進するという答弁があったばかりであったというのに、しかし、数週間後に中止、この2年間というのは一体何であったのか。
中止の理由は一体どこにあるのか。
予算を計上する際には、2年間の総括をもとにして立てられるはずのものが、その総括がきちっとできていたものなのかどうなのか。
中止となった理由について、教育長にお尋ねしたいと思います。
また、この事業を今後どのようにされていくのか。
以上2点をお伺いし、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
今議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、高温多雨による農作物被害状況についての1点目、農作物の作況調査についてでございますが、8月7日から8日にかけて、8月11日から8月12日、さらに8月23日から24日にかけての3度にわたり、集中豪雨に見舞われたところでございます。
被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げたいと、かように思んずるところでございます。
こ としは6月から7月にかけての高温で春先の生育のおくれを戻したものの、7月の降雨量が222.5ミリと、平年の2倍以上を記録し、タマネギやニンジンな どの生育に悪影響があったことに加えて、8月7日には午後4時からの8時間で109ミリ、1時間最大雨量は26ミリを記録、8月23日にも、午後3時から 24時間で73.5ミリ、1時間最大雨量が34.5ミリを記録したところでございます。
これらのゲリラ的な豪雨が、今回の被害を引き起こした大きな要因になったものでございます。
農 地の被害面積につきましては、農協と連携しながら調査をいたしましたところ、全市的に圃場の冠水や表土の流出、作物の流亡などの被害が発生しており、市が 確認しているところでは、8月7日と8日につきましてはニンジン、タマネギ、大豆などの圃場で水や土砂の流入、作物の流亡など約7ヘクタールの被害がござ いました。
また、8月の11日と12日につきましても、一部のタマネギ畑やメロンのハウスなどに冠水した圃場があったところでございます。
さらに、8月の23日と24日につきましても、特に大沼や鳥沼地区をはじめとしたタマネギ畑の冠水や、カボチャの流亡などの被害がございました。
農 作物への影響につきましては、高温により生育は進んだものの、長雨により農業機械が圃場に入ることができないため、防除作業がおくれるなどの影響が出たと ころでございますが、市といたしましては、農業改良普及センター、農協と連携をして、病気の発生や品質の低下が最小限になるように対応をしてきたところで ございます。
農作物の被害額につきましては、作物によってその後の生育状況、収穫量が品質、販売価格などによって変動することから、現在のところ、市といたしましては詳細に把握していないところでございます。
また、畜産農家につきましては、一部の乳牛で高温による体力の低下と乳量の減少が見られたものの、家畜診療所と連携して畜舎などの衛生管理について指導を徹底した結果、高温多雨による病気の発生などは報告をされていない状況にございます。
2点目の、市の今後の対応についてでございますが、今後、市とふらの農協等が連携をして調査をし、年末の資金貸与や来年の再生産に向けた取り組み、営農意欲の向上などについて、どのような対策が必要かと検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2件目の市道ベベルイ零号線の冬季間全面開通についてでありますが、冬期間の除雪につきましては、安全で円滑な道路交通を確保するため、市民協力のもと除排雪体制の充実に努めているところであります。
平成21年度の除雪総延長は、市道実延長の84.2%に当たる574.3キロメートルを実施しており、その中で、車道除雪延長は生活道路を中心に、419.6キロメートルを実施しているところであります。
市道ベベルイ零号線につきましては、道道東山富良野停車場線交差点から中富良野町境界までの延長4,710メートルで、夏は農作業あるいは原始ヶ原、中富良野町本幸へ通じる地域内の重要な路線と考えております。
し かし、冬期間約2,700メートルの区間は住宅の存在がなく、また、原始ヶ原も閉鎖しており、別ルートの道道東山富良野線停車場線、市道新富丘線、市道富 丘南4線が利用できることから通行どめを行い、農作業に支障のないよう、3月中旬ごろより雪割りを行い、通行可能といたしているところであります。
今後も、生活道路を中心とした除雪体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、冬期間、1キロメートルほど距離はのびますが、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
次に、3件目の旧法務局買収について、学童保育センターとしての活用についてお答えをいたします。
旭川地方法務局富良野出張所は、平成19年の5月、旭川に統合廃止され、同年11月より、富良野市が児童センター及び学童保育センターとしての利用に向けて、旭川地方法務局と協議をスタートいたしたところであります。
し かし、平成20年8月から、同局から書類を保存する書庫として活用するため、払い下げ協議は中断するとの連絡があり、その後、平成21年7月には、法務局 の土地を所管している旭川財務事務所として買収協議の再開に向けて、旭川地方法務局と富良野市に対し、建物を売却する前にアスベスト含有量調査を実施する こと、土地を売却する前に土壌汚染調査を実施すること、用地確定測量を行うことの3点について、事前に行うべきであり、整理された後、買収に向けた協議を 進めるべきであるとの申し入れがあったところであります。
旭川地方法務局と富良野市は、早期に買収契約ができるよう対応していたところであります。
しかし、本年8月、旭川財務事務所より、旧法務局の建物は平成23年4月から財務事務所に移管されることとなり、売却に当たっては、価格など改めて協議する連絡があったところであります。
次に、子どもの減少についてでありますが、富良野市の出生数は、10年前の平成12年には年間238人から、平成21年には161人と、77人も減少し、少子化に歯どめがかからない状況にございます。
ま た、緑町児童館の学童保育登録児童数は、平成21年4月1日時点で60人おりましたが、平成22年4月1日は51人、9月1日に至っては45人と減少し、 学童登録児童の中でも常時来館している児童は35人程度となっており、本館の狭隘による問題は、以前に比べ解消されつつございます。
当初は、緑町 児童館の混雑解消を目的に、扇山小学校区に2つの学童保育センターを計画し、閉鎖された旧法務局の利用を予定したところでございますが、扇山小学校区にお ける学童保育に関する今後の見通しが、少子化に伴い減少傾向にあることを踏まえるとともに、平成23年4月以降、財務事務所との協議を改めて進めることと なり、さらに協議期間が延伸されることなどを総合的に考慮すると、新たな施設の建設なども含めて検討が必要であると、考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
今議員の4件目、日米親善少年野球交流についてお答えをいたします。
1 点目の、中止になった経過についてでございますが、日米親善少年野球交流事業につきましては、平成20年1月に、日本ポニーベースボール協会北海道連盟旭 川中央ベースボールクラブより、アメリカの少年野球チームと毎年、旭川市内で交流しており、今後、富良野市においても交流の意向協議の打診があり、本市と いたしましても、これまで以上に子どもたちの野球技術の向上はもちろんのこと、異文化の理解促進及び国際交流等を図ることを目指し、実施に向けて実行委員 会を組織し、平成20年度より取り組んでまいりました。
初年度はアリゾナ州プレスコット市より選手、コーチ等13名とその家族を迎えホームステイ を中心に実施し、昨年度はアリゾナ州フェニックス市より選手、コーチ等15名を迎え、合宿形式での交流を主体に実施し、それぞれ交流試合を中心に、最終日 にはさよならパーティーを開催し、親善と交流を深めてきたところでございます。
本年度は3年目として、受け入れにつきましては、昨年度までと同様に旭川中央ベースボールクラブと、本年の来日日程などについて連絡調整をとりながら準備を進め、本年第2回市議会定例会に、補正予算で開催補助金30万円を提案し、議決をいただいたところでございます。
しかしながら、7月に入りましてアメリカ少年野球チームにより、来日は8月15日から27日までであるが、交流事業は札幌と東京の2カ所を予定し、旭川と富良野では予定していない旨の通知が入りました。
特に富良野市での交流に当たっては、アメリカ側での軟式野球チームの編成は困難であり、交流試合はできないとの内容でありました。
そのため、本年度の交流事業につきましては、残念ではございますが中止せざるを得ない状況となった次第でございます。
次に、今後の対応についてでございますが、8月3日に日米親善少年野球交流事業実行委員会を開催し、中止に至る経過について説明しながら、今後の対応について協議いたしました。
その結果、2年間実施した交流事業の大きな成果として、交流試合や野球教室等を通じて各校の守備力や攻撃力など、野球技術のレベルアップが図られたことと、国際交流の輪が広がり、子どもたちにとっても大変貴重な体験活動であることなどが報告されたところでございます。
残 念ながら本年度は中止となりましたが、交流事業の意義を実行委員会で確認し、継続する方向を基本に、今後は、軟式野球に精通し指導に当たっている中学校野 球部顧問などとも意見交換を9月中に開催しながら、中学生の野球技術の向上や指導者育成等にもつながることも視野に入れ、新年度に向けて検討してまいりま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) ここで11時15分まで休憩いたします。
───────────────
午前11時06分 休憩
午前11時15分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の今利一君の一般質問を継続いたします。
再質問ございますか。
6番今利一君。
○6 番(今利一君) 昨年は、それこそ100年に1度の経済危機というふうに言われていたわけでありますけども、今年においては、それこそ農業において、今ま で経験したことのない農業被害が出ているというふうに、私は認識しているとこでありますが、ただいまの答弁の中では、具体的な詳細については、まだ生育途 中もございますから、その意見については理解するものとしてもですね、いままでどうであったのかを、きちっとやっぱり、富良野市として調査をし、今後に向 けて対応するような答弁をいただきたかったというふうに思うわけでありますけども、その調査について、富良野市の独自のですね、調査を今後、進めるつもり があるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきます。
北 海道ばかりでなく、本年については異常気象ということで、全国的な被害が出ているわけでございますけども、特に北海道においては、基幹産業、農業というこ とで多くの市町村に影響を与えたというふうに認識を持っているとこでございますけども、先ほど御答弁さしていただきましたとおり、本市についても8月10 日に農作物の作況の状況を調べた状況でございまして、その後、先ほど答弁さしていただいた中で、3回にわたる集中豪雨の調査をさしていただいているとこで あります。
そういう中で、答弁さしていただきました中でですね、もっと突っ込んだ答弁が、というお話でございますけども、これは市ばかりでなく関 連する機関団体ともですね、同一歩調できちっとやらないと、それぞれのところでまた課題的な取り組みや、あるいは市が決定した後に出てくる問題もございま す。
私は昨年、冷湿害対策、実施をいたしました。
これは農協と違った形でやったわけでございますから、そういう前例を踏まえて、ことしは十分、それぞれ関係する団体機関とですね、総合調整をする中で、御答弁さしていただいた対策の状況づくりをきちんとすると。
それに手当をどういうふうにするかということは、後ほど、最終的に作物の状況が決定次第やっていきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
6番今利一君。
○6 番(今利一君) 続きまして、市道ベベルイ零号線についての質問でございますけども、答弁の中では重要な路線と考えているというふうに御答弁いただいたと ころでありますけども、1キロちょっと伸びるけども、そのような格好で現状維持してもらいたいというふうな答弁でございました。
私は、先ほどの1回目の質問にもありましたように、いわゆる麓郷の地域では、ある意味では山村地帯というか、東部地帯というか、そういった意味では、これを経済効果を活性化させる一つの起爆剤としていきたいというふうに考えているところだと、いうふうに思っております。
ぜひその点について、もう少し突っ込んだ答えを、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
一 つは活性化というお話しの中で御質問を受けたわけでございますけども、観光面からいきましたらあの道路については、夏分については、私は大変、これから十 分含めた中での上富良野までの状況づくりはしていかなきゃなりませんけども、冬期期間においてですね、どうやって、あれだけの人の通らない、あるいはまた 家のほとんど少ない状況の中でですね、除雪を整備するということは、私は、夏の間の観光に対しては、これから御検討を十分させていただいて、道路の整備等 も観光面からいきますと、考えていく必要性がありますけども、冬期間における除雪の全面開通ということにつきましては、先ほどの答弁のとおり、ほかにまだ 3路線の通行する道路がございますから、それをひとつ御利用していただきたいと。
現在のところ、冬期間については御理解を賜って閉鎖を、現在と同 様、していただきまして、3月の雪割りの時期までには農作業に間に合うように、十分精査をしながら運行してまいりたいと、このように考えておりますので、 再度御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
6番今利一君。
○6番(今利一君) この問題に関しては、これ以上議論をするつもりはありませんけども、ただひとこと申し上げておきたいのは、ある意味では、山方面というか東部地帯においては、どういうふうに活性化させていったらいいのかというふうな部分が非常に大きな問題であると。
先 ほども申し上げましたように、農家の減少、あるいは、店がつぶれるというふうな、そういう事態にもおかれているというふうな部分すれば、ひとつ、行政のお 力もおかりしたいというふうな部分から御質問を申し上げたとこでありますけども、ある意味では、そういった分も含めてですね、今後、検討の課題をしていた だきたいというふうに思っております。
次に、学童保育センターのことについてお伺いしたいというふうに思っております。
法務局跡地につい てはですね、説明をいただきましたけども、この問題に関しては、昨年の4定の中ででも、学童保育の有料化に関してのときも議論をさしていただいたというふ うなことも記憶しておりますけども、ある意味ではそういったことが、きちっとやっぱり、議会の中に、あるいは議員の中に情報としてですね、流されてくるべ きなんだろうというふうな感じがするんです。
それがなければですね、ある意味ではどこがどういうふうになっているか、というものがわからないというふうな部分がございます。
そ ういった意味では、この部分に関して今後どういうふうになっていくのか、その辺はあわせて検討するというふうなことでありますけども、ある意味では、その ことに関してではなく、学童保育のことに関しても含めてですね、きちっとした方向性を求めるものでありますけども、いま現在、少子傾向で、学童保育にこら れる方が非常に少なくなっているという観点から、もう一度、今後どういうふうに対応されていくのかをお聞きしたいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の御質問に、再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先ほど御答弁をさしていただきました。
法務局跡地の活用の問題については、私は、国のそういう対応の仕方にもかなり問題があったというふうに認識をいたしております。
旭川法務局それからもう一つは旭川財務事務所、財産管理については財務事務所が、ことしの4月から全面移管を受けて実施すると、こういう経過がございました。
私も、この2年の間、法務局と旭川財務事務所のほうに3回ほど旭川に出たときに寄せていただいて、法務局とお話しすると、法務局については同意的なお話しが随分ございました。
で、 旭川財務事務所に行きますと、ただいま前段で申し上げた中身でですね、いろんな、アスベストの調査をしなければならないだとか、あるいはそれに類するよう な状況づくりを完備した中での状況の中で、再鑑定をするような状況もございましたし、あるいはまた、移りますと今度、国有財産の中で財務事務所がその評価 の仕方をどうするかと。
以前はですね、非常に、自治体に移譲する場合については考慮した考え方を持っていたようでございますけども、財務事務所に 4月から移管後については、大変、その査定の仕方も大きく変わるというような状況もございまして、これらを総合的に考え合わすと、またもう一つは、学童児 童数の減少が進んでくる状況でございますから、これらもあわせ持ちながら、緑町の児童館が相当老朽化もしていると、こういうことも考え合わせますと、別々 でなく1カ所にそういうあわせ持った施設を、これもあわせながら検討していくという、先ほどの答弁でございますので、それに沿った話もあわせ持ちながら検 討していきたいと、こういうのが考え方でございますのでよろしくお願い申し上げたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
6番今利一君。
○6番(今利一君) それでは最後になりますけども、日米親善野球、少年野球交流についてお伺いしたいというふうに思っております。
このことに関しては、6月議会に私は、どういう状況になっているのかと、予算を計上するときに質問した経緯にあります。でも、そのときは問題なく実施されると。
予算計上されたんですから、それは当然そういうことだろうというふうに思うわけでありますけども。
さきも質問しましたけども、この問題に関しては、ある意味では、私たちが知ったのは新聞紙上で知ったわけでありますね。
問題なのは、きちっとした情報として、答弁の中もそうであったと思うんですけども、情報として流れてないというのが、大きな、僕は、問題だと思っているんです。
ある意味では、この問題に関しては、それこそ議会軽視であるというふうに、私は捉えざるを得ないというふうな思いをしてるんですけども、教育長、その辺はどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君)御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 今利一議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけれども、今回の日米の親善少年野球交流事業でございます。
私どももですね、当然ことし3年目ということを迎えて、日程等の調整そして、こちらの方に来日されての交流等含めてですね、日本ベースボール協会と旭川支部のほうと調整を図りながら、その準備を計らさしていただきました。
先 ほど御答弁をさせていただいておりましたけども、7月に入ってからですね、変更というか、こちらのほうに来れなくなったいうことで、その間、私もですね、 それぞれ連絡を取り合ったりなんかもしておりましたけども、なかなかそういう状況にならないということでございました。
そして今回、実行委員会を、さきに開催をさしていただいて、いま議員のお話があったように、新聞紙上でしか見てないというお話しでございました。
こ の件につきましては、あと先になりましたけれども本当におわびをしたいと思いますし、またあわせましてですね、私は、子どもたちにとってもですね、この事 業というのは大きな成果が上がってきたと、こんなふうにも思っておりますので、今後ですね、さきほどもお話しをさしていただきましたけども、継続する方向 でいま、実行委員会でも基本方針を示しておりますので、何らかの形で残していきたいなと、こんなふうに思っておりますので、ひとつ御理解をしていただけれ ばなと、こんなふうに思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で今利一君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) -登壇-
さきの通告に従い、順次質問をしていきます。
1件目、市民要望について。
市民要望は、個人、団体、組織、地域、いろいろな形で出され、行政は住民ニーズを把握されています。
市民が安全で安心でき、住んでよかったと思えるまちにするためには、住民からの新たなニーズに対応していかなければなりません。
市民にとっても、出した要望がどのようにして決定されるのか、されないのか、とても重要なことであります。
議員も、市民からの要望については何でも聞くことにはならないですし、取捨選択をしているところであります。
市民と行政とのかかわりの機会として市長懇談会があります。市長みずから住民の方々から生の声を聞き、顔の見える形で直接意見要望に耳を傾け、緊急性を要するものはすぐ回答しております。
しかし、初めての事業や、ほかの事例と微妙に違うもの、すぐ即答できない事業など、なかなか難しいもの、調査などをして判断するのに時間がかかるものもあることでしょう。
新たな費用が伴うものや、北海道や国など、ほかの機関との調整が必要なものについては、懇談会会場での即答はできないことだと思います。
富良野市でも限られた財源の中、市民要望の事業の取捨選択、優先度は非常に難しいものがあると思います。
今までは費用対効果、緊急度などで施策の決定をして予算措置をしてきていますが、地域から優先順位を決定し要望されても、市全体からするとあと回ししなければならないような事業もあったと思います。
しかし、これからは、このようなことに対応するためにも、地域全体で公平感を持てるようにするために、各地区によって違うさまざまな地域の要望を情報公開し、市民と協働する新たな体制はつくれないものか、お伺いいたします。
1点目、各要望の取り扱いとして、1つ、地域要望の決定されるプロセスはどのようにされているのか、決定された事業の行政評価制度について。
1つ、地域主権が進む中で要望施策の決定における市民参加について、お伺いいたします。
2点目、富良野駅東側に居住する者の大型小売店の誘致の要望について。
去る5月31日に、富良野市長と富良野市市議会議長に、富良野駅東側の居住する者の要望書が出されました。
内容は大型小売店の誘致について。
私ども、富良野駅東側に居住する者、瑞穂町、住吉町、錦町、花園町、麻町、大沼地区、新光町、東雲町、春日町、東町は、常態的に日常の生活用品、特に生鮮食料品の購入に不便を強いられていると感じている人が大勢います。
その理由は、近くにスーパーマーケットがないことがあります。
この地域には公営住宅を含め、多くの住宅があり相当数の住民が居住しており、その多くは高齢者と呼ばれる65歳以上の方々が多数を占めている状況があります。
高齢者及び独居者高齢にとっては、国道沿いにある大きなスーパーマーケットに徒歩で行くことは非常に困難なことであり、実態としては行くことができません。
近隣には小規模な店はありますが、品数、品ぞろえが不足しており、とても不満を持っています。
是非、居住地の近くにスーパーマーケットを誘致していただきたく、強く要望する次第でございます。
何とぞ上記の実態を御理解していただき、早く要望が実現することを切に望むものであり、よろしくお願い申し上げますと、代表世話人をはじめ6地区の連合町内会長さんから、要望書が平成22年5月31日に市長と議長に出されております。
議員の中ではまだ図られてはおりませんが、市長はこの要望をどのように受けとめ、どのように進めていくのかお伺いいたします。
2件目、認知症対策について。
現在、認知症の有病率と、認知症高齢者の将来推計として、高齢者の認知症の有病率はさまざまな自治体で行われた実態調査から、65歳以上の人口の約6ないし7%と見られています。
ただし、年齢が高齢になるにつれて有病率は上昇し、65歳から69歳では100人に1ないし2人の割合ですが、85歳以上は、高齢者3ないし4人に対して1人の割合となっています。
今後、人口構成の高齢化がさらに進むことにより、それに伴い認知症高齢者の数も増加するとされています。
富良野市でも、平成20年10月の要介護者認定の原因疾病では、認知症単独で1,046人中231人で、22.1%になっています。
重度の介護度になると、脳血管疾患と認知症合わせてほぼ7割となっています。
要介護高齢者の多くが認知症を有すること、今後、大幅に認知症高齢者の数が増加していくことが明らかになっています。
富良野市では、18年度からの第3期高齢者福祉計画介護保険事業計画の中に、重点施策があります。
今回の質問に特に関連するものとして2つあります。
1 つ、地域ケア体制の構築で、高齢者が住みなれた地域で安全で安心して生活ができるよう、日常生活支援事業や介護予防施策の推進を図るとともに、ボランティ アなどさまざまな社会資源と連携しながら、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の見守りなど、地域ケア体制の構築を図ります、とあります。
2つ目、認知症高齢者施策の推進で、認知症高齢者の発現予防を図るとともに、認知症高齢者及びその家族が安心して地域で生活できる施策を展開します、とあります。
また、4期計画も引き続き重点施策となり、重要な位置づけとなっております。
これらの施策は、急激な高齢化に伴う認知症高齢者の増加に対するものです。
私の所属している会では、家族を介護している家族の方たちの会で、介護をしながら月1回集まって家族の実情を話しています。
その中で、いつでも、だれもが認知症になる可能性があるとして、認知症とはどういう病状で、どのように対応することがいいのか。
認知症の予防にはどのような生活をしたらよいのかと学習したり、また、認知症になっても、少しでもおくらせることができないか、対応は何かと、情報を交換しています。
話の中でいつも出ることは、介護をしている立場から、認知症の早期発見、早期診断、早期治療が必要であると言われます。
また、自分たちが地域でできることはどういうことなのか、確認しながら話し合い行動に移していますが、少ない人数なので限りがあります。
これからは顔の見える地域にするために、住民の助け合いをどのようにつくっていくのかが課題であると思います。
そして、行政としては計画してある認知症対策について、どのようにして具体化していくのかについてお伺いいたします。
1点目、現在、富良野市の認知症患者数の現状と今後の傾向。
2点目には、最近は認知症の診断技術が急速に進歩し、認知症になる前の段階、軽度認知障害も発見できるようになってきています。
早目に治療を始めれば、認知症になるのを防いだりおくらせたりすることもできるとされています。
介護認定を受けない軽度認知障害者の早期発見体制をどのようにつくっていくのか、お伺いいたします。
3点目、早期治療対策の体制について。
4 点目、認知症にならないために、認知症の発病をおくらせるために、認知症予防対策も考えていく必要があると思います。特に最近では、若年性認知症は30代 から50代の働き盛りにも発症するとされています。認知症予防効果に期待が高まってきております。早期の認知症予防体制についてお伺いいたします。
2件目、認知症地域支援体制について。
最近は認知症の理解が広がり、認知症を地域で支える取り組みがテレビなどで放映されます。
しかし、まだ認知症でも安心して暮らせる地域ではなく、多くの問題や課題があります。
医療と介護と地域とのつながりのある、どこにいても安心して暮らせるようにするためには、まだまだ多くの人たちの理解と力が必要です。
実情に即した支援をコーディネートしていくことが必要と思います。
富良野市では、認知症地域支援体制の充実に向けて、どのような体制づくりを目指すのか、お伺いいたします。
1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
1件目の市民要望についての1点目、各要望の取り扱いについてでございますが、市民要望につきましては、本市の政策を確立し市民本位の行政運営を進める上で、極めて重要なことであります。
このため、本市におきましては地域懇談会や各種団体等の意見交換会、市長室トーク、審議会の設置、市民アンケート調査、市民の声の投書箱設置など、幅広く市民の意見、要望を聞く機会を設けております。
また、各町内連合会へのコミュニティ推進員の配置や、職員による広報の配達により、地域課題の把握に努めているところであります。
地 域要望の受け付けは総務部企画振興課を窓口とし、担当所管課に内容と対応を確認する中で、道路補修などの身近な課題から将来に向けた政策課題など、広範に わたる要望内容に対して、既定予算の範囲で解決できるものについては、できるだけ速やかに対処するとともに、政策課題に係る要望につきましては、総合計画 の策定やローリング計画の策定におきまして総合的に検討しながら、総合計画への掲載や事業の予算化を計り対応をしているところでございます。
要望に対応するための施策の優先順位づけにつきましては、政策分野を超えた中での順位づけ、基準の設定は難しく、期待される効果、事業財源の確保、緊急性などを勘案して判断しているところであります。
ま た、地域主権に向けた改革が進む中での要望施策の決定における市民参加についてでありますが、現在、本市におきましては、富良野市の情報共有と市民参加の ルール条例を制定し、各施策の決定に当たりましては積極的な情報の提供を図るとともに、パブリックコメント、審議会の開催など、市民の意見、提案の機会を 設け、進めているところでございます。
今後、地域主権改革が進展する中で、住民自治を確立するめの市民参加や、協働のあり方を検討していく必要性があるものと認識をいたしているところであります。
2 点目、駅東側居住者からのスーパー出店要望への対応についてでございますが、去る5月31日、麻町連合町内会、瑞穂連合町内会、東部第1連合町内会、東部 第2連合町内会、春日・東町連合町内会そして大沼連合町内会の6つの連合町内会長の連名で、駅東側への大型小売店の誘致について、要望をいただいていると ころであります。
駅東側には日常の生活用品、特に生鮮食料品等の購入に不便を強いられていると感じていらっしゃる方が大勢おり、また、独居者を含 めた高齢者が、国道沿いにある品数、品ぞろえの多い大きなスーパーマーケットまで徒歩で行くことは非常に困難な状況であることから、居住地近くへ大型小売 店を誘致をしてほしいという要望書をいただいたところであります。
これを受け、現在、さまざまな情報収集をしているところでありますが、駅東側の 人口及び年齢について調査をしたところ、約6,500名が居住をしており、その3分の1に当たる、約2,200名の方が60歳以上という状況にあり、生活 用品を購入できる環境の整備は、重要な課題と認識をしているところであります。
これまでの取り組みといたしましては、庁内におきまして各部局における課題整理を行い、住民の要望にどうこたえるべきかを協議を重ねるとともに、商工会議所並びに関係する団体と情報交換をし、どのような対応が望ましいのかを協議をいたしているところであります。
市 といたしましても、駅東側の各連合会からの要望や高齢者が安心して暮らすための生活基盤づくりとあわせ、企業誘致に係る雇用対策も視野に入れた対策につい て、今後も商工会議所や関係する団体との協議を重ねる中から、住民の消費動向調査や市街地商店街の実態把握を行いたいと考えているところでございます。
次に、2件目の認知症対策についての1点目、早期発見、早期治療、予防体制についてお答えをいたします。
認 知症は、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態を指し、症状とし て記憶障害、見当識障害、理解、判断力の障害、実行機能障害により現実を正しく認識できなくなり、うつ状態や妄想のような精神症状や日常生活への適応を困 難にする行動上の問題が起きております。
症状によっては脳外科的処置や内科的治療でよくなる場合があるため、早期受診、早期診断、早期治療は重要と言われているところであります。
診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要なため、専門の医療機関への受診が不可欠となります。
認知症者数は、5年前で全国で約170万人、現在では200万人を超えていると言われております。初期の診断が難しいこともあり、正確な人数は把握されていない状況にございます。
本市の認知症者の数につきましては、第4期介護保険計画においてお示ししておりますが、平成20年10月時点の要介護認定者のうち、認知症が主たる原因の数は231人となっております。
8月末の要介護認定におきまして、若年性認知症者が4人、高齢者については、要介護認定者1,074人のうち一部症状が見られ、何らかの介護支援が必要な人は高齢者の人口の8.1%の約520人、そのうち一定の介護を必要とする人は約320人となっております。
全体の人数の把握は困難とされておりますが、一般的に統計上使用されております高齢者介護研究会報告書2015年の高齢者介護では、2010年時点で高齢者人口の約7.2%は認知症者と推計しており、本市は0.9%高い状況となっております。
今 後の認知症者の傾向といたしましては、統計上では、10年後の2020年で7.2%から8.4%に、20年後の2030年では10.2%になると推計され ており、8月末現在の本市の高齢者人口で計算しますと、20年後には700人を超えることが推測されるところであります。
増加に伴う認知症者の早期発見と早期治療につきましては、まずは、認知症を多くの市民の方に理解をしていただくことが、早期発見につながると考えております。
そのためには、関係機関による講演会や高齢者の健康教室や、認知症サポーター養成の取り組みが大事であると認識をいたしているところであります。
このことにより、地域で見かけた場合、相談窓口として地域包括支援センターが相談を受け、本人や家族に対し早期受診の指導等を行っているところであります。
かかりつけ医師による診断は、本人や家族からの症状の訴えにより、次の専門医へつなぐことが可能となりますので、かかりつけ医師会の相談、または地域包括支援センターへの相談を活用願いたいと考えているとこであります。
次に、認知症の予防体制につきましては、生活習慣への気配り、楽しい時間を過ごすことにより一定の効果が期待されており、ひきこもり予防対策で取り組んでおります。
また、サロンへの参加、介護予防事業による老人クラブの健康教室や各種研修会などに参加することにより、認知症への予防につながるものと考えておるところであります。
2 点目の、認知症の地域支援体制についてでありますが、現在、地域包括支援センターにおいて市内介護保険サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関、介 護保険施設が月1回集まり、地域ケア会議を開催をし、認知症、高齢者虐待、介護サービス等についての課題の検討や研修を行っておるところであります。
また、地域住民や民生委員の方からの情報提供や家族からの相談に対し、家庭訪問を通じて認知症を初めとする高齢者介護相談に対応をしております。
今後も地域、関係機関との連携を深め、地域の支援体制の強化を図る取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
───────────────
午前11時58分 休憩
午後 0時59分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君)午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の天日公子君の一般質問を続行いたします。
再質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 市民要望の優先順位についてお聞きいたします。
要望に対するための施策の優先順位付けについては、政策分野を超えた中での順位付けの基準は難しいということで回答いただきました。
であるならば、要望の大変多いものの一つとして、道路に限りましたら、この道路の要望については、優先順位についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答え申し上げます。
住 民要望の順位付け、道路に対してはどうでしょうかという御質問でございますけども、道路については御承知のとおり、市道というのは6,000キロの道路を もってるわけでございますけども、その中で、それぞれ地域から、御承知のとおり、市街地域については基本は連合会を通してやる、あるいはコミュニティ推進 員を通して、その要望の内容を把握する、あるいは先ほど御答弁さしていただいた、いろんな角度での御相談のときに総合的に話をさしていただいておりますけ ども、道路についても基本的な改良だとか、あるいはまた新設の道路については、当然、総合計画の中で国の補助的なものも含めてやっていくということですか ら、当然、総合計画の中で位置づけをして実施をしていくと、こういう形になろうと思います。
また、いまいう、道路の破損だとか補修だとか、これらについては、当然、その地域の状況把握しながら、全体予算が単年度であれば、それだけ決まった予算しかございませんので、それらの順位づけをしながら実施をしていると。
ただし、災害等については、これは順位付け云々よりも、災害については緊急性があるということで対応をさしていただいているというのが現況でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 続きまして、駅東側の要望書について御質問させていただきます。
先ほどの回答は、駅東側の要望の取り扱いについては、前向きな検討と受け取りました。
それで、今後ですね、ほかの地域からスーパーなど、また地域要望があった場合、行政としてはどう取り上げていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答え、ほかの地域から要望があった場合にどう対応していくかと、こういう御質問だったと思います。
一つには、僻地的な東山地域だとか、あるいは麓郷だとか、それぞれ小集落の状況のところで要望が出てきたということで、それらに対応するには大型のスーパーをそこに設置するというのは不可能な状況であります。
需要がなければ、それだけの採算が取れなければ、出店するスーパーについても当たり前のことでございますけども、それらにお答えをするということできないわけであります。
今 回の、いまお話ありました状況の中で、どこでも要望あれば、それにどうしていくかということの取り扱いについては、当然、そういう要望については、大型に ついては採算性の問題、あるいは市街地の状況等のそれぞれ個別の商店の状況、先ほど申し上げました、それらの実態を十分見きわめながら、判断をしていかな ければならないと。
ですから、いま御質問ありました、どこでも御要望にこたえるということにはならないということで、御理解をしていただきたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 続きまして、認知症について質問させていただきます。
先ほどの答弁の中でですね、認知症患者数についての把握については難しいということでですね、困難とされているということで答弁がありました。
この件につきましては、なぜ困難なのか、そこのところを御答弁いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問に、担当部長の方から、この件についてはお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
認 知症の人数について正確に把握することは困難だという、なぜ困難かということでございますけれども、基本的には、まだまだ、この認知症に関しては、世間に 対して自分なり家族から、自分が認知症あるいは家族が認知症と言われる部分をですね、社会的にオープンにする形が、まだ100%になっていないというとこ ろが一つございます。
それと、認知症の初期的な段階、これは非常に判断がしづらいところがございます。
一つはもの忘れという部分と認知症では、本当に初期の段階では判断しづらい。
これは専門的な医療機関なり医師にかからないと、判断というのはできない状況になっていると。
もの忘れと認知症の大きな違いは何なのかと言いますと、もの忘れにつきましては、それぞれ年齢に応じて一定程度、私たちもございますけれども、何か忘れたとかですね、言いたいこともちょっとど忘れしたとか、こういったものがあろうかと思います。
認知症はですね、これらのことに対して、忘れたことがもう既にわからない。
もの忘れというのは、忘れたということがまず一つわかるというところですね、大きな違いでございます。
こういったところが、かかりつけ医含めてですね、その患者さんあるいは、その家族が積極的に受診をしていただければ、これは専門医療機関につなぐという形が取れるわけですけれども、これが100%確立した段階で、初めて正確な数字は把握できるんではないかと。
したがいまして、いま現在ところは、その正確な人数の把握は困難であると、このように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) であるならばですね、平成20年度の認知症者、200何名ということでデータが出ております。
ここのときの、20年度の方法で取ることができれば、21年度、22年度と続けてデータを取れる形にはならないんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
20年度につきましては一つのデータとして、この時点では、いわゆる主たる要因が認知症というところで231名ここではおりますということで、介護認定を受けた方の数字でございますので、この部分については把握ができると。
したがって、こういう調査をすれば、再度21年、22年という形では、データ的には取れるということになります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 私がなぜここのデータにこだわるかっていうのはですね、患者数をですね、毎年把握することによって、積み重ねたデータによって、より実 態に近いに推計が出るんでないか、その実態に近いものが出たことによって、それに対するサービスとか、介護保険料の打ち出す基準になるのではないかという ふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
人 数的にはいま言ったように、あくまでも介護保険の適用になっている分野で、ということでの人数把握については可能かと思いますけれども、少し年齢が下がっ たり、あるいは家族が、あるいは本人が社会的な部分でその申告をしなければですね、これは先ほども言いましたように、あくまでも正確な人数は取ってこれな い。
したがって、先ほどから御答弁申し上げているとおり、社会的な、いわゆる国の方で言われている推測での形で割り出して、今回も、富良野市にお いては、ということで、いま予測の人数という形で報告させていただいておりますので、今後、この実態という部分については、先ほど申し上げましたように、 介護保険の認定者の中では人数が把握できるというふうに考えてございますので、そこら辺含めて、今後また努力していきたいなというふうに考えてございま す。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では、そこの介護保険から外れる方の取り組みとしてですね、特定高齢者把握についての取り組みについてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
い ま言われてる特定高齢者と言われる部分でございますけれども、これは年齢的に言えば65歳以上という形になろうかと思いますので、当然、介護保険のいわゆ る認定を受けていれば、65歳以上の方については当然、介護保険の該当者になりますので、そういった部分含めて、主たる原因が認知症であれば、その人数把 握っていうのは可能ということが言えると思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 私が、特定高齢者の把握につきましては、65歳以上で介護認定を受けてない方ということで理解しておりますが、その点についてはどのように考えてますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
───────────────
午後 1時11分 休憩
午後 1時14分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問でございますが、質問内容を整理のため、休憩をさせていただきました。
再度御質問願います。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では質問を変えさせていただきます。
特定高齢者の把握について、今後どのように考えておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
冒頭から御答弁申し上げてる通り、基本的には御本人あるいは家族、こういった方からの申告によって初めて、これは把握できるものでございまして、基本的にはそういう部分を考えていけば、行政側でその人数を把握するっていうことは困難かと。
同じことが言えるんではないかと、このように思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 私がお話ししたいのは、認知症の早期発見について、どのようにしなければ、どのようにしたら発見できるかっていうことについて、質問しているつもりなんです。
そ れで介護をですね、受けてしまわない、介護にならない前の特定高齢者のときにですね、いま先ほどちょっと、第1回目の質問の中でですね、お話しさせていた だきましたように、だいぶんですね、認知症を、軽度認知障害を持ってる方の把握については、かなり進んできている状態にあって、この特定高齢者の把握につ いては、国でも道でも推進していく事業の一つとなっているわけですよね。
ですから、富良野市としてはどういうふうに取り組んでいくのかっていうことを、私はお聞きしてるんです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
いま特定高齢者という文言にございますけれども、特定高齢者に限らずですね、全般的にこういった認知症を帯びられる、こういった方々を少しでも多く発見していくと。
早 期のうちに発見していく、ということからすればですね、いわゆるサポーターそれから民生委員、それから御家族、こういうものも含めて、そういったものを活 用しながら、したがいまして、いま61名のサポーター、富良野市にございますけれども、この研修などをふやしながら、そして養成人数もふやしながらです ね、地域力のアップを図っていって、そういった発見に努めていくということが、やはりいま行える一番大事なことでないかなというふうに思ってるところでご ざいます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 特定高齢者のときにですね、ちゃ んとした治療を受けることによって介護認定に進まない、それをまたぐっと遅くすることができるということでですね、そういう対策をとることによって、介護 保険料にもかかわってくることと思ったものですから、私は質問させていただきました。
この、本当に、いま私が認知症に対して質問しておりますが、これは認知症だけ、高齢者に対することであって、そこのところについては御理解していただきたいと思います。
続 きましてですね、かかりつけ医についてですが、お聞きいたします。かかりつけ医につきましても、なかなかかかりつけ医に行って、それでその後ですね、専門 医のところにつなげてもらうということはなかなか難しいということが話されているんですが、現状としてですね、このかかりつけ医から専門医へのつながりに ついては、どのように行政がですね、中に入ってかかりつけ医から専門医へのかかわり、かかりつけ医に回すような形について、お医者さんたちとのかかわりは どういうふうになってますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
いわゆるかかりつけ医から、認知症患者さんがあった場合に、専門医への御紹介ということかと思いますけれども、いま富良野市におきましては、認知症を考える会という医師が主体となってつくられている組識がございます。
こ の中で、もちろん内科的医者もおりますし、そういった中では、この方がはっきり認知症であるという判断ができた場合については、御家族を含めてですね、や はりかかったほうがいいですよと、いうような形を推進するような形で、いま進んでいるというふうには聞いてございます。
ただ、先ほどから言ってい るように、本当に初期的な段階では専門医でないということから、そう思っていたとしてもですね、これはやっぱり個人に負荷かけたり、家族に負荷かけたりと いうような課題が残っておりますので、そういった段階では少し難しいですけども、早い、はっきりした段階では専門医につなげるような対応している、という ふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 認知症にならない、認知症の、軽度認知障害のときから、それから認知症になってもですね、お医者さんの対応によっては相当、患者さんが違う症状を見せているのも事実でございます。
そ のことにつきまして、やはり専門医の方、専門医の方でも難しい問題ではあるけれども、やはり富良野市としてもですね、その先生たちの研修について、勉強す る機会についてですね、ぜひ援助をしてですね、認知症の人たちの患者さんを少しでもおくらせるような形をとっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
いま、認知症を見きわめるための研修なのかな、というふうに認識しておりますけれども、先ほども言いましたように、富良野市におきましては認知症を考える会という一つの団体、医師を中心としたグループがございます。
こういった中ではそれぞれ論議されておりますけれども、一定程度、こういったとこについてはある程度、目安としてあるというふうに聞いてます。
しかしながら、先ほども言いましたように、これがいつの段階でつなげるのか。
個人のレベルによって、いわゆる患者さんのレベルが相当、やはり違ってきてると思います。単なる、先ほど言いましたようにもの忘れなのか、ほんとに認知症がかかっているのか。
で、 もの忘れの延長線が結局認知症につながる場合もございますので、その辺が基本的に多いのかなと思いますけれども、この境にいる人たちの判定というのは、そ の医師医師によって、もちろん幾ら研修を積んでもですね、つながると思いますし、患者によっても全面的にそれが見られるのか、一部見られるのかで判断も相 当変わると思います。
そういった中では、やはりそういう努力は医者個人がしているとは思いますけれども、全体的に統一された中身でそれを実施するというのは相当厳しい状態にあるのかなと、このように思っているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) そういう状況でいろいろな、ばらばらな診断が出たら、患者としては大変つらいわけなんですよね。
ですから、そういうお医者さんをですね、養成するためにですね、富良野市としても援助していくことはできないのかっていうことで、私はお聞きしているんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の熱意ある御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
大変、高齢化の時代を迎えて、日本全国そういう状況に置かれているわけでございますから、これらの問題についてはそれぞれ、私たちの所属する全道市長会、これらについても、国による認知症の対策として、どういう方向づけをこれからしていくのかと。
一 つの国の施策をどう進めるかということが、まず根幹に考えていかなければなりませんし、部分的に市町村で支援するという形よりも、国でやはり方針を決めて いただいて、それで国に、国がやるべきことあるいは都道府県がやるべきこと、あるいは市町村が、それに答えてきちっとやるべきことと、こういう区分けをき ちっとしないと、個々にそれぞれの市町村で実施しますと、基準的なものが明確でない状況の中でこれを支援するという形はなかなか難しいと、このように考え ておりますので、改めて、私どもの所属する全道市長会、特に、道北市長会あるいは全道市長会、全国市長会、これらの機関を通じて国に働きかけ、これらの対 応についての国の基準というものを、やはりつくっていただくと、こういう働きかけをまずしていきたいと。
その後に、いま御質問あった問題についても総合的な判断の中で考えていくべきだと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では続きまして、認知症介護予防体制についてお聞きいたします。
先ほどの答弁の中では、地域予防活動体制については、地域のふれあいサロンなどが介護予防になって、認知症を防いでいるということに繋がってるということでお答えいただきました。
それで、いつもですね、人との触れ合いが認知症予防となるのであれば、高齢者がですね、いつも集まる場所の提供として、地域会館の無料開放なんかについては考えられないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
利用状況の中において、無料開放というお話でございます。
市においては、会館の利用というのは一つの規則的なものを定めてあるのには、一つには指定管理者制度を設けて実施を行っているとこでございますけども、いま御質問ありました無料開放という形の中で、無料開放をする場合に受け皿がどこになるのか。
認知症関係の皆さんがたが、そこに行けばいいっていうもんでは、私はないと思います。
ですから、その辺のやはり問題として、認知症患者をどう支えていくかという形の中で、それらの問題というのはきちっと整理をしていかなければならないと。
その上に立った上で会館の無料化というものもが、総合的に判断をしていかなければならないと、このように考えてるとこです。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 私が、いま言いたかったのはですね、認知症になった方も含めてなんですが、高齢者の介護予防っていうことでですね、考えた場合、会館使 用料につきましては介護保険から出して、そして1割をですね、ま、介護認定を受けている方であれば1割の使用料を払って、使用できることはできないのか なっていうふうに思ったんですが、いかがなんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えをいたしたいと存じますけど、介護保険の制度の中で認定を受けて、それぞれ認定を受けた程度の、それぞれ、支援をするという国の基準に基づいて、いま実施をしているわけですね。
その中において、負担区分が国と市町村と、こういう区分けを天日議員、現在やってるわけですね。
この点は当然、御理解をしていただいてると、そのように感ずるとこであります。
いま御質問ありました中でですね、それを、ただいま申し上げていることは別次元のことで判断をしていかなければならないと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 先ほど言いましたように、富良野市の高齢者保健福祉計画とそれから介護保険福祉計画の中で、第3期と第4期の違いにつきましては、一つ言われているのは地域支援事業なわけですよね。
この地域支援事業の中で何が変わったかというと、特定高齢者を探してですね、そして、それについて対応することがこれからの日本の介護の方針ですよということで出されてるわけですよね。
その中でですね、私は、この地域支援事業の中の地域開放についてお話させていただいたのはですね、地域介護予防、介護支援事業というところでございます。
ここのところの高齢者についてですね、この事業を進めるということは、いま地域にある地域会館を利用してはいかがでしょうかっていうことで、質問をさせていただいたつもりであります。
あとそれからですね、時間がなくなりましたので、もう一つお話ししたいんですが、地域によっては高齢者への対応については、ばらばらなところが見受けられるということでお聞きしてます。
そ れで、連合会会長の集まりの中でですね、ぜひ、高齢者対応について理解していただき、もし、そういう軽度認知障害の方などが、そういう方はですね、普通の 介護保険はかからないけれども、普通の生活はできるけれども、ちょっと変だなって、そういうような人を見つけるためにですね、見つけて地域の人がわかった ときですね、どこに電話をしたらいいか。
それは地域包括支援センターなんですけれども、地域包括支援センターに電話をかけるということは、大変、 個人情報の関係もあって、なかなか電話しにくいものですから、地域の取り組みとして、町内会の取り組みとしてですね、そういう見守り体制を民生委員さんと ともに、民生委員さんもやっぱり回りきれないものもありますので、町内会長さんも含めて、その支援体制をつくって、それの情報を町内会長さんが中心になっ て包括支援センターのほうにですね、連絡とれるような体制はとれないか、というふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
2点ほどあったかなと思いますけど、総合的に話しさせていただきたいと思います。
1点目の特定高齢者というところでございますけれども、冒頭にも御答弁申し上げているとおり、いま特定検診の中で、特定高齢者と言われる部分については、特別なですね、検診をプラスしながら、いま実施しております。
そ の中で、こういった介護にならないような中身として、こういった生活習慣、運動や食事、こういった指導なり、あるいは、ふらっとを含めて、そういうトレー ニングに行っていただいたり、サロンへの積極的な参加それから、いろんな老人クラブでの健康教室、研修会、こういったのを含めてですね、積極的に参加いた だけるような指導と依頼をしながら進めているっていうのが実態でございます。
そういったこと含めれば、いま地域の部分も出てきましたけれども、い ま民生員も含めて、そこら辺は御協力願うというふうな形にもなってございますし、さらにサポーターという、これは見守りの部分でございますけれども、そう いった部分をまとめて、町内会長からまとめて連絡をいただくのではなくてですね、やはりそういった、間違いなくこの人、少し認知症に近い方ですとか、そう いった部分については、積極的にやはり、地域包括支援センターの方にですね、御連絡をいただきながら、こちらから出向いて、その対応していくと。そして専 門医につなげていく。こんな流れでですね、やはり進めるべきかなというふうに思います。
したがいまして、民生委員、サポーター、こういったのも、やっぱり連携しながら、今後進める必要があるのでないかと、このように感じているところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い一般質問をいたします。
1件目、予防医療と子どもの健やかな成長と命を守る取り組みについてお伺いいたします。
昨今、予防を推進し医療費を削減、予防の重視という言葉をよく聞いたり目にしたりいたします。
一朝一夕にしてできないのも、この予防推進で、成果や効果があらわれるのも5年、10年先かもしれませんが、限られた予算を有効に活用するには予防は大変重要で、予防接種はそれを実践する一つの手段であると考えます。
さらに、医療費の削減につながるだけでなく、ますます少子高齢社会が進む中、子どもたちの健やかな成長と誕生を見守るのは、将来に対する明るい希望でもあると思います。
そこで、今回は細菌性髄膜炎などの病気から子どもを守る予防ワクチンについてお伺いいたします。
定期接種以外の予防ワクチンの接種については任意のため、全額自己負担が原則ですが、家計に重くのしかかる経済的な負担を軽減するために、公費助成に取り組む自治体が全国各地に広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
調 査は、ことし3月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況、実施予定も含むものなどについて 1,744市区町村から回答、一部6月に再度追加調査を含むものを得ての調査によりますと、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについ て、公費助成を行う自治体は204自治体、公費助成を始めた市区町村は、08年度はわずか4自治体だったのですが、09年度には57自地体、10年度は 143自治体に急増しています。
助成額も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めております。
ヒブワクチンは、一般的にまだあまり知られていないワクチンですが、世界では100か国以上の国で予防接種が行われております。
ヒブとは、インフルエンザ菌b型のことで、名前は似ているけど、毎年冬に流行するインフルエンザや、鳥インフルエンザとは違っています。菌と名がつくように、細菌にほかなりません。
このヒブによって細菌性髄膜炎などを発病し、特に、抵抗力を持たない乳幼児が命の危険にさらされているのが現状であります。
髄膜は脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こすのが細菌性髄膜炎で、国内では、毎年およそ1,000人の子どもたちが自然感染で発症し、このうち約600人がヒブ菌が原因、また、約200人は肺炎球菌が原因とされております。
そのうち不幸にも約5%が亡くなり、さらに、4人に1人は後遺症に悩んでいるというのが実情で、軽く済んだように見えても、将来の学力低下が一部に見られることもわかっているそうです。
インフルエンザのように、かからないようにうがい、手洗いの励行やマスクをかけたり、睡眠と栄養をとって予防できる病気と違って、人の鼻やのどに住みについた細菌を取り除いたり、住みつくのを予防することができ難いとされる、それも小児特有の病気であります。
発症してしまうと抗生物質が効かない耐性菌があり、かかる前に原因菌を退治するワクチンの接種を行うのが、何より一番の予防策です。
日本より発症の多かったアメリカでは、定期接種導入後の患者数は、なんと100分の1と劇的に減少している事実もあります。
世 界から20年おくれて一昨年12月、日本ではようやくヒブワクチンが販売開始され、小児用肺炎球菌、7価ワクチンも欧米より約10年おくれでようやく認証 されるというありようで、これでは、厚生労働省及び製薬会社などの間に何かあるのでは、と勘ぐりたくなるような状況でもあります。
ともあれ、国内でようやく販売開始となったこのワクチンでありますが、予防接種を受ける受けないは任意のため、各家庭の判断です。
接種は生後約2、3か月から開始して合計4回。3種混合ワクチンと同じ形態になっております。
3種混合ワクチンは公費負担であるのに対し、ヒブワクチンは任意接種であるため、1回7、8千円、合計3万円以上かかります。
ヒブワクチンの有効性への周知、情報発信の不足、そして、特に若い保護者には、経済的にワクチンの予防接種が高額のため、ためらう家庭が出てくるのは間違いありません。
また、ヒブについで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンが、ことしの春から発売開始となりました。
全国では早速開始した自治体もあります。
公費助成を行う市区町村は11自治体あり、うち36.4%の自治体が助成額が5,000円以上となっております。
肺 炎球菌ワクチンについては、平成20年第1回定例会において、死亡原因の3位に位置する肺炎を予防し、開始された後期高齢者の保険料が道内では15市町村 が安く設定されていた中で、市では名寄市だけだったので、どうしてそうなったのか同僚議員に聞き質問をしたことがありますが、この肺炎球菌は、小児の場合 は細菌性髄膜炎も併発し、肺炎や難治性の中耳炎の原因にもなります。
この肺炎球菌ワクチンは小児期の予防だけでなく、高齢者の肺炎球菌による肺炎を未然に予防する間接的効果もあるという、大きな利点があるわけで、医療費削減の観点からも、小児期と高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種は、大切なワクチンであると思います。
そこでお伺いいたします。
1点目、こうした地方自治体に広がる予防ワクチンについて、富良野市も公費負担もしくは段階的な公費負担に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
2点目、いまや東京都だけでなく、全国各地で実施予定や検討中の市区町村がふえ、子育てに励む親御さんたちの間で、肺炎球菌、ヒブワクチン接種への感心が高まってきております。
富良野市では、任意の予防接種について、市民に対して情報提供の方策をどのようにお考えかお伺いいたします。
2件目、ふれあいの心がつくるまちづくりについてお伺いいたします。
1項目、乳幼児と一緒に外出できる環境づくりについてお伺いします。
近年、少子化高齢化の加速で子どもは地域の宝と言われ、子育て環境の充実のために各自治体でさまざまな施策が行われております。
核家族や若い夫婦世帯とのつながりの希薄さが進むにつれて、孤独感や子育ての不安が募り、悩みを抱えるお母さんも増加していると思います。
最近では、育児ストレスによるお母さんのひきこもりや、さらに、イライラが募り乳幼児に対するネグレクトなどの虐待に至ることも、社会問題として大きくクローズアップされております。
こうした状況のもと、家に閉じこもりがちな育児中の親に少しでも安心して外出してもらえれるように、乳幼児を連れた親がオムツ交換や授乳のために気軽に立ち寄れる施設を、自治体が、赤ちゃんの駅として登録する取り組みが全国的に広がっております。
首都圏などでは一般的となり、東京都では全域で連携して取り組み、ホームページで各ポイントを検索できる取り組みを展開しております。
本市でも、赤ちゃんの駅の取り組みが開始されておりますが、その取り組み状況、また、登録されております公共施設ではどこなのか、具体的にお伺いいたします。
富良野市でも、乳幼児を連れた家族での外出の際には、授乳やオムツ替えを車の中で我慢しているお父さんお母さんが多いという話を聞きます。車がないときのお母さんは周囲に気兼ねし、不便な思いを抱きながら外出されております。
私は、この赤ちゃんの駅事業は、ハード面のみならずソフト面からも大きなメリットがあると思いますが、車の中が赤ちゃんの駅になるのだから、農村地域である富良野市では必要ないとのお声を聞くこともあります。
しかしながら富良野市は、観光のお客様がお見えになるまちでもあります。
地元の人間だとわかると、観光客から、子どもを連れて入れるトイレは近くにありますか、と聞かれることがあるが、教えてあげたくてもどこがそうなのかわからず、教えてあげることができなかったと残念がっておられる市民の方もおります。
観光マップなどに載せるのも親切なサービスの一環であると思いますが、富良野市で赤ちゃんの駅事業に取り組んでいることが、市民や観光客など、市内外に対する今後の取り組みや周知について、具体的にお伺いいたします。
3件目、安心して暮らすまちづくりについてお伺いいたします。
ごみ収集車活用による市民周知についてです。
ちり紙交換と同じような節回しで近頃耳にするようになったのが、リサイクル回収車、不用品回収車であります。
テレビ、パソコン、バッテリー、タイヤなどすべて回収しています。お体の不自由な方、高齢者の方はお手伝いします。回収をしますので、お声をかけてくださいとアナウンスするトラックです。
この富良野市も頻繁に回ってくるようになりました。
本市も高齢者だけの世帯や独居世帯がふえております。
施 設への入所や子どもとの同居、また、それに備えて少しずつ家の中の不用品を整理している市民の中には、このような業者に声をかけたがために、逆に請求され てお金を払ったり、2階から降ろして積んでくれたのに、断ると玄関のど真ん中に置いていかれ、夜、子どもが帰ってくるまで大変な思いをしたという方や、悪 質業者と知らずに、今度回ってきたら声をかけ、物置の物を片づけ幾らかにでも換金できると思っいる高齢者もおります。
不用品を処分するのにお金がかかる時代になり、このような、家庭から出るごみと事業者から出るごみの法律のすき間をねらったビジネスや、悪質な販売業者、また、犯罪が心配されているところであります。
各団体の皆様も被害防止の活動を活発にされており、広報紙やラジオ、ネットなどで呼びかけをされておりますが、沿線のような全町民に向けた放送施設がない市として、いま一歩、積極的に関わっていくべきではないかと思います。
高齢化率が約38%という芦別市では、詐欺などの被害を何とかしようと、平日、市内の隅々まで巡回するごみ収集車を使って、生活安全啓発活動をされております。
アナウンスの内容は、最近、消費者をめぐるトラブルが多く発生しています。
悪 質な販売業者がたくさんいます。必要がなければきっぱりと断るようにしましょうとか、子どもが不審者に声をかけられる事例が発生しています。子どもたちの 登下校の時間帯にあわせて買い物に出かけるなど、市民が協力して子どもたちを見守りましょうとか、また、空き巣の注意などさまざま。
職員が考えた原稿で職員の声をテープに録音し、日頃の意識啓発の取り組みをされております。
富良野市は約26%の高齢化率ですが、悪質業者や犯罪が増加していることから、市民生活に係る情報を広報などに加えごみ収集車も有効に活用して、市民に適切に周知することができないでしょうか。
御見解をお伺いいたします。
もしできないのであれば、なぜできないのかわかりやすく答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、予防医療と子どもの健やかな成長と命を守る取り組みについての、細菌性髄膜炎などの病気から子どもを守る予防ワクチンについて、お答えをいたしたいと存じます。
1 つ目の、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担をする地方自治体がふえておりますが、これに取り組む考え方についてでございますが、細菌性髄膜 炎は、脳や髄液を覆う髄膜に菌が入り起こる病気で、全国で年間約1,000人の子どもがかかり、約50人が死亡、約250人に重い後遺症が残っている状況 の病気であります。
この原因の8割がヒブと呼ばれるインフルエンザ菌のb型菌と肺炎球菌です。
この2つの菌に対するワクチンを早期に必要回数接種することで、細菌性髄膜炎の約9割が防げると言われているところであります。
こ れらのワクチンは生後2か月から6か月に3回、その一年後に4回目を受けるのが効果的ですが、任意ワクチンのため、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンとを同 時に受けると一度に1万4,979円になり、4回で5万9,516円の負担になることから、接種率が進まないのが実情であります。
本年5月末現在のヒブワクチンの道内自治体の公費助成は、平成21年度から負担しているのが10カ所、22年度から開始したところが24カ所で、19%の自治体で全額あるいは一部負担をしている状況であります。
これまでワクチンの供給量が不足し、市内でも1か月で13人分のワクチンしか確保できない状況でしたが、本年10月中旬より、ほぼ要望に応じた流通になるとお聞きをいたしているところであります。
接 種率を上げ、地域としての免疫を上げることは重要と考えていることから、定期予防接種化にするよう国に要望をしているところとともに、ワクチンの流通も充 実されることから、接種率を上げるためにも、少子化対策の一環として国の動向や全国的な取り組み状況を見ながら、検討をしてまいりたいと考えているとこで あります。
2つ目の任意の予防接種についての情報提供の考え方について、現在、定期予防接種の周知につきましては、出生届け出時に全員に予防接種 のしおりを配布しておりますので、あわせて任意の予防接種についても周知するようすすめ、乳児健診や相談時に予防接種の受け方について、個別に対応してま いりたいと考えております。
次に2件目の、ふれあいの心がつくる健康なまちづくりについての乳幼児と一緒に外出できる環境づくりについて、お答えをいたします。
赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者が外出中にオムツ替えや授乳できる施設を赤ちゃんの駅として登録をし、目印となるステッカーを掲げるものであり、乳幼児を連れて外出する親子を地域全体で応援するものであります。
赤 ちゃんの駅の登録基準は、授乳できるスペースがある、オムツ交換のできる設備がある、手洗いができる設備がある、冬場の暖房設備があるなどの基準が定めて おり、8月3日に新富良野プリンスホテルを登録番号第1号として、登録証を交付して以来、9月6日までに18の事業所へ、富良野市赤ちゃんの駅ステッカー と登録証を交付をいたしたところであります。
次に、赤ちゃんの駅として登録している公共施設は、富良野市役所、富良野市総合保健センター、富良野 文化会館、図書館、山部支所、東山支所、中央保育所、麻町保育所、山部保育所、東山保育所、あおぞら保育所、こども通園センター、中心街活性化センターふ らっと、JR北海道富良野駅の14施設となっておるところであります。
赤ちゃんの駅事業の今後の取り組みや周知方法につきましては、4つの登録基 準を満たしている事業所に出向きまして、登録に向けた協力を願うとともに、登録している事業所が一目でわかる、富良野市赤ちゃんの駅登録マップを作成を し、本市のホームページ等へ掲載をし、登録施設を市民に広く周知するとともに、観光パンフレット等にも掲載をし、観光客に周知できるよう協議していく予定 でございます。
さらに登録施設につきましては、商品及び企業広告に富良野市赤ちゃんの駅登録施設である旨を表示することができること、なども周知していきたいと考えているところであります。
3件目の、安全で安心して暮らすまちづくりについての、ごみ収集車活用による市民周知についてでありますが、近年、不法な不要品回収業者や訪問販売業者などによる、高齢者をはじめ市民への被害が発生しており、内容も悪質化してきております。
このような犯罪から市民生活を守るため、本市では、生活安全に関する情報を広報、ラジオ、ホームページ等を活用し、また、地域での防犯セミナー等の取り組みを通して、周知と啓発を図っているところであります。
こ れらの情報周知の方法としては、ごみ収集車を活用し周知してはどうかとの御質問でございますが、ごみ収集車は収集カレンダーに基づき3地区に分けられた収 集ルートを、市街地は午前9時から、農村地区は午前8時から、収集作業を効率的、計画的に毎日運行しておりますが、収集業務を行っています業者の車両12 台に放送設備はなく、現状では、車両利用による周知に対応できる状況ではございません。
生活安全に関する市民への情報提供は、市広報、ラジオ、町内回覧等を活用し、周知を図ってまいります。
また、地域防犯活動の積極的な推進に努め、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
以上であります。
答弁の中で、ヒブワクチンと肺炎球菌の金額、一度に1万4,979円と、4回で5万9,916円を5万9,516円と申し上げましたので、御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時05分 休憩
午後 2時14分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の一般質問を続行いたします。
再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) それでは、再質問をさせていただきます。
まず一番最初の、予防医療と子どもの健やかな成長と命を守る取り組みについての中で、御答弁に対しての質問をして参りたいと思います。
子 どもの命を守るということで、ヒブワクチンだとか肺炎球菌ワクチン、さまざまなワクチンが各自治体で、いま広がりを見せているっていうことでですね、私も 調べれば調べるほど、ほか自治体が先ほど答弁の中では5月時点の自治体、10自治体と24自治体で34自治体が道内であるという、そういう、10箇所ある ということで御答弁をいただいたんですけれども、6月時点では私がちょっと調べた限りでは、道内37カ所くらいにまで広がっているかなという中で、どんど んどんどん国もそうですけれども、国に先駆けて助成を決めていると、こういうお子さんの命を守るっていうなかで、そういうことでございます。
そう いう中で、この沿線におきましてもですね、早速、上富良野町がヒブワクチン始めて、上富はおたふくかぜですとか水疱瘡、また高齢者の肺炎球菌ワクチン、こ ういうようなワクチンもさまざまこの沿線の中で広げておりまして、そういう中では、富良野市としてもいろいろたくさんの、いろんなさまざまな優先順位はあ るかと思いますけれども、このヒブワクチン、私も子ども育てましたけども、私の子育ての時にはなかったこういうワクチンでございまして、本当にお母さんた ちからも、こういうものができたんだねということで、できれば受けたいと。だけれども高額だと。こういうお話もございます。
そういう中で、再度、いま、ちょっと、お子さんが生まれて、それで大事な、初めてのお子さんが生まれて、本当に、ことしの春から、また肺炎球菌のほうのワクチンも助成スタートなったと。
そ ういう中で、自分はインターネットを使ったり、いろんなものをしたりして調べるけれども、ほかのお母さんたちも、こういうものがあるということがわかるん でしょうかねということで、こういう、ほかのお母さんのことまで心配されている親御さんたちというものもいるなかで、市として本当に、この子どもたちの成 長と命を守るという取り組みについて、一生懸命やっていくということで、再度御答弁お願いできますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
私、 1回目の御質問の中で御答弁をさしていただいてるわけでございますけども、いま御質問の中にございましたけども、いま道内での状況も把握をしながら進めて いるわけでございますけども、現実的に、行政の行う市民福祉的なものも全部網羅する中での予算というものが、当然あるわけでございます。
実施する段階でいろいろその助成の方法はあるかと思いますけども、部分的な助成でいいのかどうかということも考えていかなければないんですね。
助成が、例えば先ほど御質問あった3,000円から4,000円。現実的にこれだけのお金がかかる中で、それで助成を行政がして満足するような状況では、私は、ならないんでないかと。
で すから根本的な問題はやはり、国のやはり、あり方というもので、例えば、これらの問題について交付税の中に、きちっとやはり明確に入れていただくような、 あるいはまた、特別交付税もそういうような措置をしていただけるような状況づくりで財源を確保するということであれば、市といたしてしましてもですね、そ れらに対応していく。
いま現在、国の支援というのは、10割というのはないんです。
議員御承知のとおり、少なくとも多くても、ものによって、事業的には3分の2はありますけども、2分の1が最高の支援であります。
あと少なくても、市町村単独で2分の1もしくは、道負担の関係でやりますと4分の1と、こういう、いま負担割合がすべてなっているわけでございまして、そういう状況から考えていきますと、当然、御質問にありましたとおり、趣旨としては十分理解できます。
しかし、行政として総合的な判断の中で取り組んでいく中ではやはり、これらの問題については関心を持たなければなりません。
しかし、いますぐできる状態にはなかなかなれないというのが財政的なものを含めてですね、あるわけでございますので、これは少し検討をさしていただきたいというふうに、お答えをさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 検討していただくということで了解をいたしました。
続きまして、2番目の赤ちゃんの駅についての再質問をさせていただきたいと思います。
こ れ本当に、富良野市が市役所はじめ庁舎、支所、全部、そういうことの中で、子育てに本当に真剣に取り組んでいるんだという、こういうことが本当に、取り組 みをしているということで、こういうことが市内外の皆様にもわかっていただければ、富良野は子ども救急のそういうものの配付ですとか、子育て支援ガイド ブック、そういうものの配布とか、さまざま、いろんな分の中でこういう、こっちの事業にも一生懸命取り組んでいるんだということが、いまの、今日の御答弁 を聞いて、私も理解をしたところでございます。
そういう中で、これからさまざまこういうものが、民間のほうにも本当に広がっていければ、なお、地 域で子どもさんを支えていくという、そういう広がりもなお、見せていくと思うんですけれども、その中で、周知できるように協議をしていく予定でございます ということで、この、どのぐらいの、年度内なのか、そういうことに関しまして、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁にもありましたように、公共的な機関としては14カ所登録をしてございます。民間がいま現在4カ所登録している状況にございます。
今 後もう少しふやすべく、いま準備を進めている現状にもございますので、これらが一定程度見えてきた段階で、先ほど答弁したように、観光客向け、あるいはパ ンフレットに載せたりとか、商工会議所あるいは観光協会、こういったとこ含めて協議をしながら、観光客の目の届くようなですね、ものに明示をして、改めて そこで周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いま現在は、まだ途中の段階ということで御理解をいただければなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、わかりました。
最後、ごみ収集によります市民啓発活動、これについての質問をさせていただきたいと思います。
現状では、車両利用による周知に対応できる状況ではないという、こういう答弁でございました。
そういう中で、本当に富良野市、高齢者もふえております。市民の団体の皆様ですとかいろんなところで、さまざまな、本当に活動をしていただいております。
富 良野市もですね、沿線の町村のように全町放送とか、そういうものがないですし、何とか行政としてもいま一歩、こういう形の中で、市民のそういう安心・安全 を守る分の中では、こうやってまた頑張っているんだという思いの中で1回目は質問させていただいたんですけれども、いま、周知に対応できる状況にないとい うことで、収集車を入れ替えたときですとか、そういうときにはどいういうふうになっていくのか、もうちょっとわかりやすく教えていただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
ご み収集車によりますところの地域防犯に関するアナウンスということでの御質問に関しましてですね、周知の方法といたしましては、こういった方法っていうの は緊急時とか、危険性の周知を図るという内容につきましてはですね、相当な高音量での周知に対しましても、市民は理解をしていただけるんではないかと思い ますけれども、日常的なですね、ごみ収集の業務の中で、こういった地域防犯に関するアナウンスを流していくというようなことに関してですね、一つは、安全 で安心なまちということにつきましてはですね、住みよいまちの条件の一つとして、やはり静穏で、そういった生活環境をですね、つくっていくというのも住み よいまちづくりの一つの要件ではないかというように私たちも考えておりまして、昨今のですね、ことしのような夏の大変暑いときには、窓を解放しての生活の 中でですね、こういった行政の方からの一方的なアナウンス情報が、いわゆる生活の中でですね、寝かした子どもが起きてしまうというようなですね、生活を阻 害する要因にも、一つやはり、心配するところでありますし、特に地域防犯に関しましては、日常的な、例えば地域の中での高齢者への配慮、それから地域での コミュニケーションの充実を図っていくということでですね、やはり私たちの生活を地域の中で守っていくというような運動も必要ではないかというように考え ておりますので、特に地域防犯活動につきましてはですね、今後とも町内会等を通じまして、行政といたしましても積極的に取り組んでまいりたいというように 考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) い ま、御答弁の中で、静穏でということの中では、音がうるさいからという、そういう静穏で暮らす日常生活を阻害するという、そういうような大きい音ではなく てですね、本当に、何とか、そうですね、現状もこれからも、そういう形の中で、まるっきりこういう活動は、富良野市としては必要ないんだと、そういう認識 でおられるのかどうなのか、お伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の質問にお答えいたします。
地 域防犯活動に対しましてのですね、私たちの周知につきましてはですね、必要がないという考えは持っておりませんので、先ほどの御答弁にもお話申し上げまし たように、やはり地域コミュニティをですね、充実さしていくということでですね、私たちは今のところ、地域の安全を確保していきたいというように考えてお りますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、地域コミュニティの充実と、そこに力を入れていくという御答弁でございました。
そ ういう中では地域の皆様、隣近所お声を掛け合って、こういう車が来たりしたらお声をかけてはいけないよと、本当に危ないよと、広報紙にも載っていたでしょ うって言っても、広報載ってたかな、忘れてしまった、どっかいってしまった、見なかったとか、さまざまそういうこともございます。
そういう中で、 ほんと、一声かけてですね、今度、いま、息子さんが、例えばですけども、息子さんがマンションに住んでらっしゃって、いらない荷物までそこのおばあちゃん の家に来ていると、そういう中でさまざまそういうものも、処分しようと思うですとか、さまざまな、そういう販売の悪質業者ができております。
そういう中で、ぜひともこの、地域コミュニティの充実の中で広報車もまたプラスしていただきたいと思って質問させていただきました。
その中で御答弁を、そういう要望でございます。
以上で終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 通告に従い、順次質問させていただきます。
第3セクターの運営について質問させていただきます。
市の第3セクター、市が出資し、市の職員が役員を務めるふらのバス、富良野振興公社、ワインハウス、ハイランドふらの、富良野農産公社チーズ工房の、空知川ゴルフ公社、運営の今後のあり方について順次質問させていただきます。
まず、ふらのバスから。ふらのバスは市民の足、富良野の地域性からも東山地区、山部地区、麓郷地区、島の下地区、市内循環、御料、北の峰などを確保し、観光面からも学校教育面からも、日頃の運営に敬意を表すところでございます。
市は、ふらのバスへ出資金1,670万円を出資し、取締役として副市長を充てておりますが、平成17年度の準生活交通路線維持対策費、合計で617万2,000円でありましたが、平成21年度で1,011万4,000円となっております。
そこで1点目の質問です。
ハイランド線など、道の補助要件を満たさない、あるいは満たさなくなる見込みの路線の運行継続をどう考えているのか。
2点目、今後このような路線における市民の足の確保は、代替え策も含めて検討されているのか。
3点目、出資者として、会社の経営にどのように関与しているのか質問させていだきます。
続いて、富良野振興公社について質問させていただきます。
富良野振興公社は、ワインハウス、ハイランドふらの、市駐車場の指定管理者としてそれぞれ運営していますが、出資は、市が1,000万となっていますし、役員も副市長、教育長、経済部長、総務部長を挙げているところです。
1点目の質問です。
富良野振興公社の定款第2条、目的及び事業の6項目、これを見ると、目的事業は既に達成されていると思いますが、いかがですか。
2点目、目的事業が達成されているとすると、出資金を引き揚げ、純粋な民間企業にすべきではないでしょうか。
3 点目に、公社役員に市の職員が入っている状況は、建物の維持管理とういう点では予算も出ていますし、その質問に答えるのも市の職員であり、会社の役員と兼 務しているというのも、好ましい状態ではないと思いますが、こういう点からも出資引き揚げ、完全民間にする検討をすべきではないか、質問をさしていただき ます。
続いて農産公社について質問させていただきます。
市出資金1,005万、役員に会長が市長、専務に元市職員、常務にも元市職員、取締役に副市長、経済部長、監査に総務部長となっています。
市 民から見れば天下り先と見えてしまうが、会社定款当初の目的は、これも達成され、民間活力の導入で競争力のある新製品開発など必要があり、市の出資金を引 き揚げ、純粋な民間企業にすべきと考えますが、1点目、この目的及び事業の達成と、出資金を引き揚げ民間にすべきと思いますが、この点について質問しま す。
2点目、公社役員に市の職員が在籍している状況は好ましくない。公社が収益の一部を市へ還元している状況にあり、会社の利益を役員が兼職している先に寄附している状況は好ましくないのではないか。
ここ何年も、タマネギチーズ以来、新商品が出てないと思われるが、出資金を引き揚げ民間活力を導入し、一層の飛躍が望まれると思いますが、お考えについてお伺いいたします。
続いて、空知川ゴルフ公社についてお伺いします。
市の出資金は4,200万であり、芦別市と富良野市がそれぞれの市が同額、それぞれの民間人との役員構成となっております。
富良野市職員からは代表取締役に副市長、取締役に企画振興課長が役員として入っています。
平成19年3月、1億1,450万円を、富良野、芦別両市より借入しているが、償還完了まで年100万返済で、あと133年が必要であり、継続的な赤字運営が続き、今後の方向性について質問させていただきます。
まず1点目、経営改善の方向性をどのように考えているのか。
2点目、継続的な赤字運営が続いているが、ゴルフ場経営を継続する意味があるのか。
3点目、先行きが明るくないのであれば、今後も赤字になったときは、市すなわち市民がこれを負担するのか。
会社の存続含め本当に必要なのか。
方向を考えるのか検討すべき時期にあると思うが、この考えについてお伺いいたします。
続いて第3セクター全体の、重複しますが今後のあり方、方向性について質問さしていただきます。
公社が赤字になると、市民がこれを補てんする状況になっています。
市は会社設立の目的など達成された、あるいは黒字であれ赤字であれ、市が補てんする民間としては甘えが出てくるでしょう。
経営本来の厳しさ、日々の開発、改良、目標設定と達成度など、出資を引き上げ、純粋な民間企業とすべきと考えますが、全体を通して質問させていだきます。
続いて、駅前再開発について質問させていただきます。
駅前再開発の効果と検証、今後の考え方についてお聞きします。
1点目に、緑化空間整備について2点質問さしていただきます。訪れる人に潤いと癒しを与える緑化空間の整備について。
これまでも何度か質問さしていただいていますが、当初計画図とは違っている。審議会などでも環境面に配慮した駅前開発を、と言っていたはずです。
公共交通の接点と位置づけられているなら、訪れる人が、あー富良野に来てよかった、さすが富良野と言われる、まちを歩くのも楽しみになるような、そんな期待感の持てる駅前が必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたい。
2点目に、駅前広場には当初、計画になかったシェルターが整備され、シェルターのよさもありますが、そのせいか緑が少ない。
相生通りの幅の広い歩道部など、駅前広場の中に緑の多い印象を与えられる緑化整備の必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、朝日通りの横断歩道の必要性と、送迎バス待機位置問題、乗用車待機区画の数、東五条交差点信号制御について質問させていただきます。
1点目、駅前広場に接する横断歩道は、東三条交差点の1カ所しかなく、これまで何度も言っているように、ふらのバス待合所から向かいの分伝版付近を横断する学生、老人が多く見られ、この位置はカーブ区間であり、バス入り口付近で危険でもあります。
バスが待機しているときなど視界も悪く、事故に結びつく可能性も大きく、横断歩道の必要性があると考えますが、対策についてお伺いいたします。
2 点目、送迎バスの待機場所についてお伺いいたします。大型バス駐車場が設置されていますが、雨の日、荷物の多いなど、お客様など、なるべく駅近くにとめた いが、スペースがない。この対策として、花壇ポットやセーフティコーンで囲んでいる一部スペースを使用して、乗降できる対策は図れないかお聞きいたしま す。
あわせて、一般乗用車については待機区画が足りない。
現状の駅前広場を再検討、見直していただき、ふやすことができないのかあわせてお聞きいたします。
続いて、東5条交差点信号制御についてお伺いいたします。
東 5条交差点の駅前広場から、東5条通、相生通りに出る際の赤点滅信号の制御については、理解していない観光客、市民が多く、とまっている後でクラクション を鳴らされ、慌てて出ると危険なこと、事故も多く、広瀬議員も質問されていましたが、現在、警察及び北海道との協議はどのようになっているのか、協議され ているのかお聞きいたして、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の第3セクターの運営についての、第3セクターの今後の運営の考え方についてお答えをいたします。
初めに、ふらのバスの出資と今後における観光バス事業と市民の足確保のすみ分けについてでございますが、ふらのバスにおきましては、現在、旭川線、麓郷線、西達布線、麻町線、御料線、ハイランドふらの線の、6路線の路線バスを運行をいたしているとこであります。
こ れら路線の経常収支は利用者の減少などに伴い、すべての路線で赤字を生じており、旭川線については複数市町村を結ぶ路線として、国及び北海道より生活交通 路線維持費補助金を受け、また、麓郷線と西達布線につきましては、同一市町村内の運行する路線で、路線のキロ程が10キロメートル以上、1日当たりの運行 回数3回以上、乗車密度が5人以上を補助要件とする、準生活交通路線維持費補助を、北海道と市の協調による補助を受け運行をいたしているところでありま す。
また、麻町線、御料線、ハイランドふらの線については、国、道の補助要件を満たさないため、市の単独補助である市生活交通路線維持費補助を受け、運行をいたしているところであります。
これらの路線は、地域の住民にとって通学や通院など、日常生活に欠くことのできない重要な交通機関であります。
運 行地域の人口減少、通学生徒の減少が見られる中でバス利用者が減少し、北海道の補助要件も満たさなくなることも想定されますが、交通弱者の足を確保し、地 域での生活基盤を維持するうえからも、市が単独で助成を継続しながら、現行のバス路線を確保すべきものと考えているところであります。
次に、この ような路線における市民の足確保のための代替え策などの検討についてでありますが、現在、ふらのバスによる路線バス運行事業における運行経費につきまして は、同社の経営努力により経費節減が行われ、他地域の平均的な運行経費に比べても極めて低く、効率的な運行がされ、経常損失も最小限に抑えられていると認 識をいたしているところであります。
このため、地域の公共交通の確保におきましては、地域内を定期運行する路線バスの維持を基本と考え、現在のところ代替えは考えておりません。
次 に、出資者としての考え方でありますが、乗合バス事業につきましては、自家用自動車の普及などにより利用者の減少が進み、全国的に経営が厳しく民間事業者 が撤退をし、市町村営バスとして運行されているところも多くある中で、本市におきましては、昭和58年に旭川電気軌道株式会社との共同出資により、ふらの バス株式会社を設立したところであります。
会社の経営においては、設立当初より乗合バス事業の経営の厳しさが想定されたことから、貸し切りバス事 業をあわせて実施することにより、事業の効率化と収益性の向上、会社経営の安定化を目指してきたところであり、出資者として地域公共交通を確保するうえか らも、引き続き出資を継続する考えであります。
次に、株式会社富良野振興公社についてでありますが、昭和37年に公益的見地から、市、ふらの農 協、富良野商工会議所と共同で会社が設立され、公共用地の先行取得や住宅地分譲などの地域開発の担い手として業務をスタートし、その後、自然休養村管理セ ンター、農村環境改善センター、自然環境活用センターの運営を委託し、これらの施設の効率的運営により、観光地としての市の発展や富良野ブランドとしての 特産品の消費宣伝など、市の直営で難しい分野など、行政の補完的役割を担い、現在は、公の施設の指定管理者として業務を行っており、今後もこれら施設の運 営は、市において必要なものと考えておるとこであります。
株式会社富良野振興公社の資本金出資比率は、市が98%、ふらの農協が1.5%、富良野商工会議所が0.5%であり、筆頭株主としての責任は大きいものと認識をいたしているところであります。
現在、株式会社富良野振興公社の役員は7名であり、そのうち民間1名、農協1名、商工会議所1名、4名が市理事者、職員であり、出資の割合によるものと認識をいたしているところであります。
次 に、株式会社富良野農産公社につきましては、農畜産物処理加工の研究開発と製造を行い、農畜産物加工製品の普及による食生活の改善を図り、もって農業及び 地場産業の振興に資することを基本理念として、昭和58年に市とふらの農業協同組合が出資して設立されたものであります。
設立当時の牛乳生産の状況としては、牛乳余りで大量に廃棄せざるを得ない状況の中で付加価値を高め、特産品の開発により、農業振興と雇用の場の確保を図ってきたという経緯がございます。
現在、この基本理念に基づき、チーズや牛乳など加工製品の製造販売、関連するサービスの提供などとともに、ふらのチーズ工房の指定管理者として、観光振興や雇用の確保により地域の発展に寄与するため、企業努力に努め、経営を行っているところであります。
この施設におきましても、市直営では難しい柔軟な発想と経営により、多くの市民や観光客の皆様方に利用をされているところであります。
ふらの農産公社の資本金出資比率は、市が50.25%、ふらの農協が49.75%であり、役員数は、市理事者、職員が4名、ふらの農協が4名、民間人が2名の計10名であります。
出資につきましては、市の補完的役割の必要性、会社経営の重要性や経営状況を見きわめながら総合的に判断してまいりたいと考えているところでありますが、筆頭株主の責任は大きいものと認識をいたしているところであります。
なお、株式会社富良野農産公社から市に納付されるものといたしましては、租税公課を除き、余剰金の株主配当と、指定管理業務に関する協定書の収益の還元に基づき、農産公社の決算において収益が生じた場合はその10%、上限200万円を市に納付されるものがございます。
次 に、株式会社空知川ゴルフ公社についての経営改善の方向性についてでございますが、ゴルフ公社につきましては、滝里ダム周辺環境整備において、富良野市、 芦別市が中心となり、両市の商工会議所、金融機関、振興公社の出資により、ダム貯水池上流部の景観と環境の保全、移転者、関係者の雇用の場の創出等を目的 に、河川敷地を活用したゴルフ場の造成、経営のため、昭和63年に設立され、低料金の市民ゴルフ場として多くの利用をいただき、生活再建及び地域振興の一 環にもなったものであります。
しかし、平成11年、ダム完成後の試験湛水によるコースが水没をし、1シーズンの休業と、その後のコース修復で損失が生じ、また近年の経済情勢の悪化に伴い、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場のプレー料金の値下げなど、厳しい経営環境となっております。
こ のような中で、平成19年3月に、本市及び芦別市から資金貸付を行い経常経費の改善を行うとともに、コース管理業務の全面的な見直しを行い、管理経費の大 幅な節減に努め、現在はフェアウェーの雑草の除去などコース管理に力を入れ、サービス向上に取り組んでいるところであります。
コースの悪化は利用者離れにつながることから、今後もコース管理には十分配慮しつつ、経費の節減に努めるとともに利用収入を上げるため、一層のサービス向上と営業活動の拡充による利用者の確保、拡大を図ることが重要と考えているところであります。
現在、ゴルフ公社では従事者総数13人が就労しており、人口減少が進んでいる本市におきましては、雇用の場の維持、確保は地域活性化の視点からも極めて重要な問題であります。
このため、富良野市、芦別市が中心の出資によるゴルフ公社の経営に当たりましては、市民負担となることが懸念される新たな資金借入が生じない範囲において、可能な限り存続できるよう、経営改善に向けて積極的に取り組むべきものと考えております。
市 が出資する第3セクターの今後の方向性につきましては、第3セクターは採算性の確保が難しい分野や行政が直接対応することが困難な事業において、公共性を 確保しながら民間の資金、人材、経営ノウハウなどを活用し、行政が直接実施するよりも、より効率的、弾力的にサービスの提供を行うことを目的に設立された ものであり、企業としての経営努力で健全経営に努めるとともに、第3セクターが地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことがないよう、総務省による、第 3セクター等の抜本的改革の推進等に対する関する指針に示されている事業の意義、採算性等についても改めて検討の上、経営改革を今後とも総合的に取り組む などの必要があると、強く認識をいたしているところでございます。
2件目の、駅前再開発について、駅前開発の効果と考え方の駅前広場に訪れる人に対する潤いと癒しを与える緑化空間整備についての御質問にお答えをいたします。
平 成19年に新しく生まれ変わった駅前広場が、富良野に訪れる観光客の皆さんに与える印象についてでございますが、駅前開発による駅前広場の拡張は、公的施 設のバリアフリー化によって、日ざし、雨、雪などから公共交通機関利用者を配慮したシェルターなどが設置をされ、当初イメージとして描かれた樹木などは植 えられませんでしたが、特に、冬期間の計画的な公共交通機関の運行を第一とした効率、機能的な駅前広場として完成をしたところであります。
こうし たことから、観光シーズン期間において移動式花壇ポットを配置をし、周辺景観のイメージアップを図っていることで、訪れる多くの観光客と利用者の目を楽し ませていると、JR富良野駅や観光インフォメーション及び駅前広場を利用する皆様から、お聞きをしているところであります。
また、駅舎を出ると富良野スキー場はじめ芦別岳が眺望でき、数年後には大きく育った街路樹のオオバボダイジュの並木と、シンボルツリーとして駅前ふれあいパークに植樹したトチの木が大きく成長し、訪れる人の癒しが図られていくものと考えているとこであります。
次に、朝日通りの横断歩道の必要性についてでありますが、朝の登校時などに横断歩道のない場所において、近道として横断をされている学生やお年寄りを目にいたしますが、こうした行動は大変危険な行為であります。
駅前広場に限らず、歩行者、ドライバーの皆様には、交通ルールの遵守と交通安全についての啓蒙に努めてまいりたいと考えているところであります。
また、本年の第1回定例会におきましても御答弁させていただいておりますように、障害が生じた場合は、改善に向けての方策について、関係機関と協議しながら検討をしてまいります。
送迎バスの待機所についての御質問でございますが、利便性を求める人間の心理としてはあり得ることと認識をいたしますが、バスレーン内での公共交通機関での走行安全確保を図る上では、送迎車輌用に設置した大型バス駐車場を利用していただくことが最善と考えております。
一 般乗用車用の送迎待機区画は3台分設置されておりますが、利用者がJR車輌運行時刻に集中することは避けられないことでありまして、そのためには、駅前広 場駐車場が効果的に利用できるように、例えば長時間駐車をされている利用者に向けては、駐車場の利用ルールを守っていただくように、状況を見ながら広報、 お知らせなどを通じて、周知に図ってまいりたいと考えておるところであります。
次に、駅前広場から相生通に進入する東五条交差点の赤点滅信号制御 についてでございますが、過日、北海道警察旭川方面本部統括官の現地視察を機会に、駅前広場管理者である上川総合振興局旭川建設管理部富良野出張所と旭川 方面富良野警察署の両機関において、駅前広場周辺の交通安全管理全般について意見交換がなされたとお聞きしておりますが、その内容につきましては承知をし ておりません。
しかしながら、本年8月までの間において、この交差点の赤点滅信号制御問題での苦情の届け出はないとお聞きいたしているところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) まず、第3セクターの運営について。
まず、富良野バスのことから質問さしていただきます。
私 は、いまの答弁中で、赤字になっても、あるいは市単独の費用になっても、市民の足を確保するんだという、市長のですね、強い意思には感服するところでござ いますが、まずは地域住民の数も減る、そしてバスの利用も減るという現状を、どのように把握してですね、どのように分析しているのかと、そこら辺をです ね、やっぱり数、足を確保するんだっていうのはいいですよ。
しかしやはり、問題は、じゃ、通学の、島の下から通学の補助で乗ってる人はね、何人いるんだってことですよ。ではそれを、本当にこの、代々まで、600何万が1,000万、補助ふえてきている。
そして、次にまた、これから麓郷線とかですね、乗車密度が5人を切っていくと、また道の補助もなくなっていくということで、経費負担がどんどんふえていく。
いや、それでも足は確保しなけりゃなんないんだと、それはわかります。
しかし現状の中で、じゃ、改善策として皆に乗っていただくとか、そういう具体的な現状を踏まえた対策というものをしっかりと考えているのかどうか。
要するに、ハイランド線も含めてですよ、そういうことを、足を守るってのはわかりますけど、今後のことですから、やっぱり現状も含めて、答えていただきたいなと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをいたします。
ふらのバス会社の運行の状況であります。
私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、住んでいる市民が平等の、住んでいる状況を継続するということになれば、1人であっても、そういう状況というのはつくっていかなければならないんだと。それが行政であります。
そういう中で、このバス会社の学校の運行についても、あるいはハイランドまでのお年寄りのお風呂に入る状況から、ふらのバスが、あそこのハイランドまで運行を継続していただきました。
これは通学ばかりでなく、ひとつのお年寄りの憩いの場所であるハイランドまで、そういう足のない方がバスを使って運行する、そういう利用も含めた中で総合的に判断をしなければならないと、このように思います。
それからもう一つは、そういう状況になったときに、市の対策はなぜ、バス対策はどうなっているんだと、こういうことを過去の状況の中にも御質問があったわけでございます。
確かにいま御質問ありました、住民の乗る、あるいは住民が、そこに住む人がだんだん少なくなっていく、それは住民合意に基づいて、住民がどういう方向でその交通機関を守るかということは、行政と地域住民で、私は、決めていくべきだと。
こ れは行政だけで判断してやるべきものではないと、このように考えておりますから、当然、先ほど御答弁さしていただいたとおり、このバス運営については継続 して、現在進めていきたいと、このように考えてるとこでございますので、その点、過去の経緯を踏まえながら御理解を賜りたいと、このように思うとこであり ます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) いまのバスのあれなんですけどもね、それはね、足を確保するっていうのはね、非常に僕もね、それは必要だと思ってるんですよ。
しかし、出資している経営者としては、やはり、ここら辺をしっかりとね、やっぱり現状をちゃんと見て、だってハイランドふらの線のですよ、乗車密度は2人を切ってるわけでしょう。
そういうことをちゃんと踏まえた中でですよ、ちゃんと、これからどうしていくんだと、大胆な、足を確保するんだってのは、それはいいです。
でも行政というのは、そこを細部にわたって事細かく、じゃこういう方法もある、次にこういう方法もあるというふうにやっていくのが、これが、今後の運営、あるいは運転の考え方なんじゃないんでしょうか。
その点についてもう一度、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大変、御指摘を受けて、宮田議員の考え方をお聞きいたしました。
私は、行政というものは必ずしも損得で、行政というのは行うものではございません。
常日ごろ宮田議員の御質問にもございますけども、やはり市民の立場に立って、行政というのは行うのが基本であります。
そういう観点から申し上げますと、ふらのバスの出資する、出資を全部引き揚げてやるということですから、後ほど考えることによりますと、だれがそれを引き受けてやるかというものがあります。
で すから、一例を挙げれば、先ほどからお話を聞いてますと、そういう方向に全部なっていくような感じを受けるもんですから、それはやはり行政の中では、地域 住民が、そこまでやはりに真剣に、どういう方法で、これからこの地域、島の下地域含めたですね、中で生活できるような交通機関を確保できるような状況づく りを、どう、行政とタイアップしてやるかと、こういう問題というのは、常日ごろ内部では検討しているわけでありますから、これをあらかじめ行政からです ね、住民合意を得ないような形で進めるというのは、行政のあり方としては、私はそういうことはできない状況にあると。
ですから、その点やはり、宮田議員におかれましても御理解をいただきたいと、このようにお願いをするのみであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) やはり、いまの市長の言ってることも大変よく理解できますが、今後の方向性について、じゃ、地域住民あるいは現状をちゃんと把握した中 で、今後の課題として、やはり持っているということを、ちゃんと足を確保するために、ふらのバス使っていままでどおりやるのか、というようなことじゃなく て、より具体的に、細部にわたってこうしたいんだ、こうしていくんだ、あるいは地元とこうしていくんだというようなことも、考慮に入れて考えていただきた いなと、いうようなことでお願いしたいと思います。
続いて、次の質問に移りたいと思います。
富良野振興公社について質問させていただきます。
先ほど言ったように、富良野の振興公社の定款7条の目的、これは、私は達成されていると思いますが、ここら辺、達成されているんでしょうか。市長のお考え、お聞きしたいと思います。
私は、指定管理業務に移った時点でもう、ここの業務の委託とかですね、業務を市から直接ということについても、これは目的が達成されていると。
目 的はもう別になっているというふうに思いますし、3点目に質問したですね、やはり、公社の役員になっている市職員が予算をつけて、そして、建物の予算をつ けてですよ、それで質問したら、その質問にその役員が答えてる、こういう構図もですね、非常にですね、市民にとってはわかりにくいと思いますが、もう一度 そこら辺ですね、質問に答えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 3時13分 休憩
午後 3時22分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問に当たりましては、振興公社の関係につきましては、副市長のほうからお答えします。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
いま宮田議員は、職員が予算を上げて、それを決定する役員にこの理事者関係がいるということで、同じ人が予算を上げて同じ人が決定をしてるんでないかと、いうことだというふうにお聞きをいたしましたので、そういう観点で説明をさせていただきたいというふうに思います。
これにつきましては、議員も一市民という立場と、一市議という立場があると思います。
それぞれ立場は違って、違う取り扱いをされているんだというふうに思います。
ま た、予算につきましても、それぞれ査定をして、その結果につきましては議会に提出させていただいて、その中で決定をさせていただいてるということで、何も 問題はないというふうに理解をしておりますし、いま、役員としての立場と職員としての立場というのを、ちゃんと住み分けをしているということを御理解いた だきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 先の質問の第1点目の質問に戻らせていただきます。
私は当初、市がやれない事業を第3セクターでやっているんだというようなこともありましたが、この定款あるいは目的の中でいくとですね、もうこの事業は達成されて、早く民間になって、ひとり立ちして頑張ってほしいと。
それでないとですね、市民からはやはり、宴会は取るわ結婚式は取るわ、競争になってっていう話まで出てくるわけですよ。
ですから早く民間になってですね、ちゃんと指定管理業者で、競争でちゃんと入るんだというようなことも含めてですね、当初の目的が達成されたのか、されていないのか。ここの部分についてもう一度お聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
この問題については公社のあり方ということで、過去に、平成17年だったと思います。
北議長が質問をされております。
この中で、公社のあり方として、設置の目的がある程度達成されてきたというふうに答えているというふうに理解をしております。
それで、指定管理者制度ができた段階で、振興公社におきましても民間の一企業ということで手を挙げさせていただいて、現在、指定管理を受けさせていただいているというふうに認識をさせていただいているとこでございます。
また、平成19年の第1回の定例会におきまして、宮田議員からの質問がございました。これにつきましても、振興公社の経営のあり方、今後どうしていくのか。民間ということで考えていく必要があるのではないかという質問がされております。
これに市長が答弁をさせていただいて、今後の経営状況、それらを踏まえながら検討していかなきゃなんない、そういう時期にあるというふうに答弁をさしていただいておりますので、そういう認識でいるということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) いま聞いてるのはね、目的及び事業のね、この会社の定款にある、この定款をね、目的達成したんだから、もうちゃんとね、完全民間になるべきだと。
市の出資もして役員も入れている、そういう理由はないと言ってるんですよ。そこら辺だけですよ。だからこの中でいくと、公共のための必要とする不動産の取得なんてやってないでしょう。それから、2の住宅用地、工場などの造成、分譲、売却及び斡旋なんてやってない。
富良野市から委託を受けた事業の執行、委託なんてやってないじゃないですか、もう。そうでしょう。指定管理ってなってんだから委託じゃないですよね。
それから4番、地方産業開発のため富良野市から要請された事業、これもわかりません。不動産の賃貸及び・・・あと6も、前各号に附帯する一切の業務、これの事業目的ってのは、もうないじゃないですか。
そこらへんでちょっと、もう一度質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 設置目的については先ほど説明させていただいたとおりでございます。
それでいまの、市からの要請によって行う事業ということは、これは想定、まだされておりません。
現段階ではわかりません。
それで、一応定款の中のある程度の目的というのは、もう達成されたというふうに理解を、私もしておりますし、そういうふうに先ほど答弁させていただいた、そういうことで、いま、認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) だから、要するにね、早くこう、目的は達成されたということだったら、早くひとり立ちしてもらって、完全民間になって運営してたほうがいいんじゃないのですかっていうことですよ。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁させていただきます。
先ほど市長から答弁さしていただきましたように、公社を設立した、その設立者としての責任は重大である、というふうに先ほど答弁をさせいただきました。
そういうことで、ここにはいま従業員もおりますし、いままでやってる事業もそのまま継続してきてございます。
そういうことから、いまの段階で公社を解散するとかという状況にはないというふうに考えているとこでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) それではですね、ちょっと後の質問に取っておいてたんですけど、結局、ゴルフ公社とかのようにですね、結局、赤字になってくると、その分は市民が負担するということになるんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁さしていただきます。
この赤字の補てんということで、損失補てんが過去あったと思います。
現在、振興公社が赤字、損失補てんを受けている部分、金額、いまちょっと出てきませんけども、損失補てんを受けているのがあります。
これにつきましては、市から教員住宅を肩代わりして借りている部分に対して、市から支払いをして、その市から支払いしたものをそのまま、その借りたとこに払ってるという補てんだけでございます。
それ以外の損失補てんについては、現在の段階はございません。
そ れから、それで、宮田議員の先ほどの平成19年第1回定例会で質問、質問の2回目にちょっと話しされてましたけど、赤字経営になって手放すのか、それとも 経営者がしっかりと判断して、その時期というものを見きわめて民間にするという時期が、非常に大切になるのではないかという、そういう質問でした。
先 ほど市長が答弁させていただいきましたように、判断をしていかなきゃなんない時期に来ているということで、平成19年11月27日の開催の、振興公社の第 2回の取締役会におきまして、この主たる事業である、不動産関連の一定の成果が達成されたこと、また、公の施設の管理が、管理委託から指定管理制度の導入 により、取り巻く環境の変化を踏まえ、会社の今後について、存続を含めた検討をさせていただきました。
その検討の結果でございますが、いまだ経営の改善に、努力を、まだしていない状況だろうと。
先ほどおっしゃられましたように、民間的な発想じゃないよという話をされたとこだと思います。
そういうことで、平成20年度の決算につきましては、退職給与除いてプラスに転じてると思います。で、今回の22年も同じようにそういう形に転じてると思います。
そういうことからして、振興公社については、まだ存続必要という、22年度は結論に達しているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今後のことを聞いてるんでね。今後、じゃ、赤字になっていったら、また補てんしていくのかっていうことですよ、市民が。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 損失補償については現在しておりませんし、今後も、そういう補てんする形にはないというふうに認識をしているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次の農産公社について質問させていただきます。
農 産公社は、先ほど言ったようにですね、ここもですね、やはり出資金が1,005万、追っていくとですね、公社の役員、あるいは市の元職員が、市民から見れ ば天下っている先になっているんじゃないかということも考えられますが、一点だけ、目的が達成されてですね、やはり黒字経営のうちに、しっかりと民間企業 に、やっぱり完全民間になって運営していただきたいと思いますが、この点についてだけ、ちょっと質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えをさしていただきます。
いま、天下りというお話しをされました。
宮田議員の天下りの定義をちょっと教えていただきたいと思います。
いま行っている職員は退職をした後、特別待遇でもなく、現在、60を越して、年金が、このあと65まで一部停止をされてます。
そういう状況においてですね、いま、毎年の生活、日々の生活、このために働いているというふうに認識をしておりますので、天下りという定義には当たらないというふうに解釈をしてるとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) そこの部分にいくとですね、公募したのかとか、そういうことになってしまいますので、また長くなってしまいますので、ここのですね、その次に質問したですね、いま、この経営がね、黒字になってる。
そ の中でやはり、ここ何年もタマネギチーズ以来ね、新商品も出てきてないというような状況っていうのは、やっぱり民間活力をちゃんと導入して、やっぱりそれ で、そこの企業が元気なうちに、やはり引き揚げて、企業として頑張っていただきたいというようなことで思いますが、いかがなもんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 頑張っていただきたいということでございますから、いま黒字であるということで頑張っているというふうに認識をしておりますし、いま、出資の割合が大体半々、富良野市と農協と、約半々になってございます。
そういうことからして、それぞれが富良野の農業を考えたとき、畜産業も含めてですね、考えたときに設立をしているということからいきますと、この存続というのは必要であるというふう認識しているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 認識、その時代背景はあったかもしれないけど、これからずっと経営が、よくしていくということでなっていくとですよ、いままではいかったかもしんないけど、いいときに離して、ちゃんとひとり立ちした方がいいんじゃないですかって言ってるんですよ。
ゴルフ公社の関係もあるじゃないですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁させていただきます。
先ほどの振興公社の段階で、ちょっとお話しさせていただきました。
それぞれが経営を、その都度確認をしていくのが経営者、取締役だというふうに認識をしております。
そういうことからして、そういう状況になったときに、また判断をしなきゃなんない時期が来ると、いうふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) もう単刀直入にですよ、はっきり言って、役員に入ってる人たちがどれだけの能力が、市から行ってる人たちがどれだけの能力があるかわかりませんよ、僕は、はっきり言って。
だけども、もっと民間の活力をしっかり入れて、元気に、もっと先を見た商売をするようにするには、市が引き揚げて、ちゃんとやってもらった方がいいんじゃないですかって言ってるの。
だから、これは堂々めぐりになりますので、ここら辺で議長にとめられるというようなこともありますので、ここら辺でこの質問はやめますけども、僕はいま、答えをいただいてないと、目的は達成されたと、当初の、そう思ってこの質問しているわけですから。
時間がなくなってきましたので、ゴルフ公社の問題について。
ゴルフ公社の、空知川ゴルフ公社の質問にさしていただきますけども、やはりこちらのですね、継続的な赤字が続いていますが、このゴルフ場を経営してやっていくという意味が、どこら辺にあるのか。
そ こまで今後、副市長が、この100万を返還できなくなったら閉めるって言ったと思うんですけども、そこら辺もう一度ですね、確認してですね、何でそこまで してやらなきゃなんないのかということと、100万を返還できなくなったら閉めるって言ったはずなんですけども、そこら辺についてお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁申し上げます。
このゴルフ公社については、いま議員もおっしゃられましたように、ある程度の状況が見えたときに閉めると言っていたということでございます。
1億1,450万、これを出したときにその辺の議論はさせていただいて、御理解をいただいた上で1億1,450万を貸付をしたというふうに理解をしてございます。
そういうことで、富良野市と芦別市と、それぞれがそれぞれに説明をさせていただいて、理解を得た上で貸付をしているということでございますので、必要性については、議員に御理解をいただいてるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 言ったとおりです。
僕もね、そのときには理解したし賛成したんです。
だけど時代は変わるんです。
時間はたつんです。
その中で、時代も変わっていく中で対応してかなきゃどうしようもないじゃないですか。
そういう中では、やはり本当にもう一度、やはり、このゴルフ公社の存続にかけては、やっぱりもう一度検討すべきと、存続については検討していかなきゃいけないんじゃないかと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁させていただきます。
平成19年の3月に貸付をしているということでございます。
このときには、必要性もありますし、1億1,450万、毎年、先ほどその年数で言って、100年超すという年数で言っておられましたけど、それだけ長い状況であっても、いま整理する状況にはないということで、御理解をいただいたというふうに思っております。
で、先ほどから経営の話がちょっと出てますけれども、当然、経営をしていく上で赤字になって多重債務を抱えてまでやるかというと、当然経営者としてはやらない。
当然、宮田議員商業やられてますからよくわかってると思います。
そこまでしてやるかというと、やりません。
公共のものですから、特にそれははっきりしているというふうに理解をしてるとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明14日の議事日程はお手元に配付のとおり、広瀬寛人君、東海林剛君の一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 3時40分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年9月13日
議 長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 東海林孝司
(出席議員数18名)
─────────────────────────
開議宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
会議録署名議員の指名
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗民江 君
東海林孝司 君
を御指名申し上げます。
─────────────────────────
諸般の報告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
9月7日会議終了後、決算審査特別委員会が開かれ、委員長に東海林孝司君、副委員長に今利一君が互選された旨報告がございました。
─────────────────────────
日程第1 市政に関する一般質問
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり順次行います。
質問は7名の諸君により17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう、御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより東海林孝司君の質問を行います。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) -登壇-
通告に従いまして質問してまいります。
農業の担い手対策についてであります。
農 林水産省が9月7日に発表した2010年農林業センサスでは、農業就業人口が260万人と、前回調査の2005年に比べ75万人減少、この5年間の減少率 は22.4%であり、農業就業者の平均年齢は65.8歳と高齢化が加速し、今後の農業生産基盤の維持が危機的な状況にあることが伺われます。
戦後の農業を支えてきた昭和一けた世代の経営者の高齢化が大きな要因であり、中核となってきた農家が今後、一気に退いていく。
高齢化の進行する速度に、担い手の育成、確保の対策が追いつかないのが実情ではないかと思われます。
農業就業者人口の減少、農業の衰退を招かないためにも、農業生産の維持、担い手育成、確保対策が急務と考えられます。
基幹産業である農業、その農業と観光、環境を融合させ地域振興を目指す本市におきましても、農業の衰退は本市の経済活力に大きく影響をもたらします。
また、本年の異常とも言える天候による農作物への甚大な被害。
これは経営不振にもつながり、農業を担う次世代の若者、農業を職業として選択する若者に対する意識低下を招き、富良野農業の損失になりかねません。
農業の持つ多面的機能を損なわず、担い手育成、確保対策を農業政策として市長はリーダーシップをとり、持続可能な地域農業、農村の振興策を進めるべきと考えます。
そこで、3点についてお伺いいたします。
1点目、農業後継者に対する支援について。
現在経営している農家子弟の後継者に対する行政としての側面的支援の考え方についてであります。
農業を志す後継者としての「人財」育成の重要性であります。
経 営不振、気象の変動なども農家減少の要因と考えられますが、地域農業の重要な担い手として育て、夢と希望と意欲の持てる環境づくり、経営者としての育成に 向け、計画力、実践力など技術や経営的な総合力を身につけれるよう、専門学校や大学などの教育機関、試験場や大学などの研究機関で知識を習得させれる研修 制度なるものの考え方をお伺いいたします。
持続的な農業振興のためにも、新規参入、第三者継承といった考え方もあるかと思いますが、基本的には家族経営が主体であり、農家の子弟が後継者になり、意欲を持ち、農業を継続させていく姿勢の確立、それを定着させていく。
そのことが富良野の農業支える担い手育成として、また、優先的に取り組むことが大切であると思います。
農 家子弟が喜んで経営継承を選択する環境整備は、将来有望な若い農業者をふやし、減少させないことが農業の発展を考える上で重要であり、農政の喫緊の課題で あるということは、市長も十分認識されていると思いますが、その農家子弟の後継者に対する育成支援の考えをお伺いいたします。
2点目、経営継承、第三者継承についてであります。
第三者継承についての検討経過と課題抽出についてお伺いいたします。
後継者のいない経営体や高齢農家にとって、毎日の労働で余力が持てないのが現実であります。
水田や畑の持つ生産性だけではなく、農業の多面的価値を考えるとき、農業就業者の確保といった観点からすると、第三者継承がもう一つの受け皿になりえる政策であると考えます。
このことは、市長の農業政策として持続可能な農業、農村づくりとして位置づけられており、第2回定例会におきましても質疑が交わされました。
その後の進展として、第三者継承研究会の動きや移譲希望農家と継承希望者の現状、富良野方式第三者継承についてお伺いいたします。
3点目、支援体制についてであります。
農業後継者、新規参入者、第三者継承者と、いずれの形態であれ意欲、意志を持ち、農業志す者に対して一辺倒の対策ではなく、総合的な対策にすべきであると思います。
農業に定着する若者に共通することは、農業がおもしろいとか、はまっちゃいましたという動機が単純ではありますが、農業を志すひとつの大きな理由でもあります。
そういった魅力づくりが大切であります。
指 導農業士など農業者との交流促進、さまざまな情報発信力の向上、相談体制の拡充、研修体制の強化、就農後の経営支援、さらには多様な就農経路への対応な ど、農業を目指すすべての者に対して、就農までの各段階において、また、農業経験の浅い担い手への支援、応援体制の整備や整理の仕方をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
東海林孝司議員の御質問にお答えをいたします。
農業担い手対策についての1点目、農業後継者に対する支援についてでありますが、農業生産の基礎となる担い手につきましては、農家戸数の減少に伴い、市内の他産業と同様に減少することが想定をされているところであります。
担い手減少の要因といたしましては、WTO交渉など農業の国際化や農産物価格の低迷、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、あるいは肥料や農業資材の高騰など、農業を取り巻く厳しい農業情勢や少子化などが挙げられます。
このような中にあって、農家子弟が後継者として就農することは、富良野農業を支える担い手の観点から、特に重要であると認識をいたしているところでございます。
農家子弟を就農に導くためには、経営者である親の皆さんが、農業は国民の生命の源をつかさどる大切な仕事であることに誇りを持って営農を続ける姿を見せることと、就農環境づくりをすることが重要であると考えております。
就農環境づくりの一つ目は、子供の頃から農業に親しみを持たせることや、農業関係の高校や短大への教育、家族の役割を決める家族経営協定の締結などが挙げられます。
二つ目に、就農した後継者に対しましては、営農技術や経営知識の習得について積極的に後押しすることにより、就農者から生産者へ、生産者から経営者へ、さらに地域リーダーになっていくことが期待されているところであります。
そして三つ目として、円滑な世代交代に向け経営を引き継ぐ環境整備を行うことが重要になってくると考えているところであります。
これらのサイクルが継続的に循環することが、本市農業を持続的に振興発展させる基本になると認識をいたしているところでございます。
そ のため、市といたしましては、就農後に営農技術や経営知識を学ぶ緑峰高等学校農業特別専攻科に対する支援や、自主的な取り組みに対する支援として、ふらの 農業研究事業、中山間地事業による海外研修への助成、さらには北大サテライトにおける課題研究など、農家子弟の後継者に対する支援を行っているところでご ざいます。
2点目の、第三者への経営継承についてでありますが、第三者継承研究会の動きといたしましては、北海道大学大学院農学研究院の柳村教授を講師に迎えて、これまでに2回開催をいたしているところであります。
その内容といたしましては、第三者継承の基礎知識の習得と、本市農業の現状についての意見交換などを行ったところであり、今後は、先進事例の調査や講演会の開催などを取り組んでいく予定でございます。
第三者継承につきましては、検討がスタートしたところでありますので、現在のところは、具体的に移譲希望農家と継承希望者が決まっているわけではございません。
今後、制度の周知と移譲希望農家と継承希望者双方の意向把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
課題といたしましては、移譲希望農家及び継承希望者の考え方の整理、信頼関係の構築、研修の方法、譲渡資産の評価や譲渡の方法、コーディネーターの役割、必要な支援などがあるものと認識をいたしているところでございます。
第三者継承につきましては、全国一律の進め方が確立されているわけではありませんので、今後、先進事例を参考にしながら、本市の実情に合った第三者継承の方法を検討していくことにより、富良野方式の第三者継承を確立してまいりたいと考えているところであります。
3点目の支援体制についてでありますが、市といたしましては、農業の担い手対策の中で、農家子弟の後継、農外からの新規参入、第三者継承の三つを合わせて新規就農という整理をしているところでございます。
こ れまで市といたしまして、農家子弟の後継者に対しては、就農後に営農技術や経営知識を学ぶ緑峰高等学校農業特別専攻科に対する支援や、自主的な取り組みに 対する支援として、ふらの農業研究事業、中山間事業による海外研修への助成、さらには北大サテライトにおける課題研究など、農家子弟の後継者に対する支援 を行っているところでございます。
また、ふらの農業協同組合におきましては、都会のスーパーでの地元野菜の販売などを通じて、家族が営む農業の大切さを理解してもらおうと、小学校4年生から中学校1年生までの農家子弟を対象に、ふらのキッズ農業塾を実施をしているところであります。
次 に、農外からの新規参入者に対しましては、まず1年程度、農作業ヘルパーとして体力的に農業に耐えられるかを体験してもらい、引き続き農業研修の希望があ る場合には、市及び農業委員会、農業改良普及センター、 ふらの農業協同組合が連携して面接及び指導を行い、市内の指導農業士などの研修先の確保を図っ ているところでございます。
この2年ないし3年間の研修期間中には、研修先を巡回訪問して、就農希望者の農業に対する考え方や希望する営農形態など、就農に向けたさまざまな相談及び指導を行い、就農先の情報提供などを行っております。
また、就農後も巡回訪問などを実施して、営農のフォローアップを行っているところでございます。
次に、第三者継承につきましては、制度の周知、移譲希望農家と継承希望者の意向把握など、課題の整理に努め、本市の実情に合った方法を検討してまいりたいと考えております。
今 後は、農家子弟の後継、農外からの新規参入、第三者継承などの新規就農対策につきまして、農業の担い手対策の中で体系化をし、本市農業を支える地域リー ダーや、経営感覚に優れた経営者の育成、確保に向けて農業関係機関、団体が連携して、より効果の上がる支援対策を検討してまいりたいと考えているところで ございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) それでは、農業後継者に対する支援ということで、再度お伺いいたします。
市 長の答弁さすがにすばらしく、ごもっともだなというふうには思っておりますが、その中におきましては、農家の親がやはり子供に教えていくのが当然でありま すが、その親の中でもやはり農業を継がせたくないとか、休みがなく労働時間が長いとかっていう、これは勝手な言い分かもしれませんけど、そういった流れも あり、なかなか農家子弟でもあり、就農に向かいづらい部分があります。
その中におきましても、地域の中でもやはり、そういった後継者という形の子たちを応援しながらしているわけでありますし、そのままうまく続けて、そういう指導というか支援が続けられれば、より多く後継が育っていくのかなと思っております。
その中で、本年のような気象の変動で、意欲をなくしてしまうことがあります。
そういった中で、より細かな研修といいますが、親の姿を見て子は育っておりますが、それは家の中の、家族というか、自分の圃場だけでありまして、それは親から継がされたものであり、いろんな知識はうまく習得できないのではないかなというふうに思っております。
そういうところも含めまして、より、もっと積極的にそういった指導ができるような体制がもっと強く必要かと感じておるんですが、そのことについて再度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件については、まず担当部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 東海林孝司議員の質問にお答えいたします。
まず、親が子に農業継がせると、継いでいただくという、この担い手の関係でございますが、まったく重要なことと認識しております。
まず土地、それから設備、人材と、農業を行うこの三つの三大要素の中で、土地があっても設備があっても農業が続かない。
そ れを行う人材を育成しなければ、農業は続いていかないわけで、その人材育成のかなめというか、基本となる後継者づくりにつきましては、やはり、親が自信と 誇りを持って安定した経営を営んで、その姿を子供に見せていくといった中で、後継者が育っていくものというふうに考えております。
また、緑峰高校 の農業専攻科でございますが、これにつきましては、実はいま道内に別海町と富良野という2カ所だけになっておりますが、これは高校を卒業して農業を就農さ れる方の農業技術を学んでいただく場所ということで、ぜひですね、農業就農に当たって親から引き継ぐ農業技術もございますが、それにプラスしてですね、専 任の講師が4名というスタッフも抱えてですね、農業技術を学んでいただける。
こういったこともやってございますので、こういった研修機関をぜひ活用してですね、農業経営に営んでいただきたいというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13 番(東海林孝司君) 研修はいろいろございますが、やはりお金をかけかけてでも、育てなきゃいけないと思いますが、これはやはり、個々の経営体の中でしな きゃいけない部分もございますが、先ほど言ったように継がせたくないとか、そういった労働条件が悪いとかっていうのを、払拭というか、そういった気配をな くすためにも、そういった金銭的なって言ったらあれなんですけどね、そういった支援的なもののお考えはございますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 行政といたしましては、先ほど言いましたように研修機関を設けておりまして、それに支援をしていくと。
ま た、研修につきましては、もちろん、就農するに当たっての研修ももちろんですが、就農して後継者になるまでの間のですね、いろんな、例えば地域再生のきっ かけづくり、食の安全・安心マイスター講座それから農業情勢研修会、経営者研修会、農村活性化研修会、農商工連携フォーラムと、それから安全・安心農業研 修会、GAPを課題したもんですが、こういった研修会それぞれをですね、開催しながら、研修に努めている、研修の場を持ってるといったことをしておりま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 次に、第三者継承についてお伺いします。
まだ、調査というか、スタートしたばっかりだというふうに答弁されておりますが、農家戸数も減っておりますし、農家も少子化、高齢化の波がやはりきていて、もう本当に早急に手当てをしなきゃ、農業基盤が将来的には崩れてしまうっていうふうには思っています。
その具体的な内容を含めて、もっとスピーディーにしなきゃいけないっていうふうに思っております。
急ぎ過ぎるとちょっと課題が大きくなるかもしれませんが、こういった第三者継承というのを具体的にっていうか、研修機関含めて、あるかもしれませんが、おおむねどれぐらいの期間を見て農業基盤を確立していこうとされているのかお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林孝司議員の再質問にお答え申し上げます。
経営者の関係でございますけども、後継者の問題でございますけども、先ほどの答弁を補完する意味に受けましても、少しお答えをつけ加えさしていただきたいと存じます。
御質問の中にありました、一つに大きく研修の問題、それから継承する上においての親からの伝達の中で、どう、それを引き継いでいくかという、意欲、意思の問題。
こういった問題は、これからばかりでなく、過去何十年、そういう問題が一つの状況として生まれてきていることは否めない事実であります。
もう一つは、戦後四十年代に含めては、農家の次、三男の方々がそれぞれ、重工業重点主義の中で都会へ流出をしていった大きな課題がございました。
こ ういうことが一つの大きな、いまの伝統、65年、戦後たちましたけども、そういう状況の中で、農業よりも、それぞれ工業的なものに労働力を移行するという 国の大きな政策の中で、農業に大きな、弊害的なものをもたらしてきたというのも、これは大きな状況にあるという認識をしているところでございまして、そう いう、大きな日本全体の状況から見て、これから農業というのは、どう再生をして、そして基幹産業である富良野においてどう取り組んでいくかということで、 ことしですね、農業に対する基本計画というのを策定さしていただいて、その中で、これからどう構築、10年間でそれらの問題の課題取り組みをしていくかと いうことで、計画を立てて今日に至っているわけでございますけども、その過程の中で今回、再度、東海林孝司議員から御質問あったわけでございますけども、 前回におきましても、大橋議員に対する農業基本計画を含めた担い手、後継者の問題についてもお答えをさしていただいている経緯がございますけども、それを 一つの前提にしながら、お答えをさしていただきますけども、一つにはやはり、これからの農業の運営、経営というものは大変厳しい。
しかし、他産業 においても就職難というのは現実にあるわけですから、そういう状況を考えてみますと、農業に対する意欲的なものをどうつくっていかということなりますと、 一つにはやはり、それぞれ親子関係の意思の確認の問題を初めといたしまして、それらが、研修制度をどう、これから基幹的なものを行政としても参画をして 作っていくかと、こういうことで、一つの知識の、経営知識を含めた能力の向上に努めていかなければないと、こういう考え方に立たなければならないと、この ように考えますけども。
先ほど、金銭的な支援はどうするんだという御質問もあったわけでございますけども、この金銭的な問題というのは、個人的 に、例えば災害があったとか、こういう状況以外は、公の機関として個別に金銭的な指導するというわけにはいかないのが現状でございますから、これはやは り、それぞれ関係機関とそれぞれ連携しながら、どういう形で、それらに対する支援というものは、別な形で、支援方法というのは考えていくべきでないか、こ のように思います。
さらに、いま御質問あった問題でございますけども、本市において、大変いま、農業に対する厳しい見方もございますし、あるいは 農業でなくして富良野の発展はないわけでございますから、そういうことを基本に置きながら調査をするものは調査をし、しかし、1カ月や2カ月で結論を出せ る問題ではございません。
少なくても計画期間の中における10年の間で、前半の3、4年の間に、それらのものの構築というものを整理して、そして準備をしながら進めていく必要であろうと、このようにいま、考えていることで御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番(東海林孝司君) 次に3点目でありますけど、支援体制ということでお伺いいたします。
農業の後継者、また新規参入、第三者継承という3つの形態を新規就農という形でとらえられているというふうに認識をいたしまして、僕もそういうふうには思っております。
ただ、この中でいろんな形、また地域に合った実情というのがありまして、いろいろ、教えるのも段階を踏まなきゃいけないのは当然でありますし、そういった中で、本年のような天候による被害もありますし、作物の病気もあります。
病気により甚大な被害を受けてるのもあります。
そ ういったのを含めながら、こういった、農業を継いでくれる者に対しても、段階を追った研修も必要でありますし、そういった病気に対する研究というか、市も リーダーシップをとって、そういった研修というか、病害虫に対するそういった部門を持たれてはいかがかなと思うんですが、それについてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 経済部長よりお答えします。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 農業につきましては地域それぞれ、富良野、東山、山部等々、地域地域で実情が違うということも認識しております。
御答弁に申し上げましたとおり、農業研修においてはですね、農業委員会、農業改良普及センター、それから農業協同組合と市と、それから、技術を持っている指導農業士、これらのお知恵を拝借しながら、研修に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君)
以上で東海林孝司君の質問は終了いたしました。
次に、今利一君の質問を行います。
6番今利一君。
○6番(今利一君) -登壇-
通告に従いまして順次質問してまいります。
過日の集中豪雨で、東川町では天人峡温泉に通じる道道、天人峡美瑛線が通行どめとなり、同温泉の宿泊客やホテルなどの従業員ら324人が孤立状態になったことは、記憶に新しいことと思います。
私はいままで、集中豪雨などで農地の冠水、小中河川の氾濫について何度となく経験したことがあっても、まさかこの近辺で道路が寸断され、2人の方がお亡くなりになるとは、夢にも思わなかったことであります。また、私の知り合いもその1人で、ご冥福を祈るばかりであります。
8月24日の未明から道内全域を襲った集中豪雨は、上川地方に大きな被害をもたらしました。土砂崩れ、道路の冠水、床下浸水、農地の被害など多くの爪あとを残しました。
上川総合振興局のまとめによると、このとき、農地の冠水は旭川、富良野、6市町で判明しだけでも約110ヘクタール、畑や水田、農業ハウスが濁流につかり、大豆やたまねぎ、水田などが泥水をかぶりました。調査が進むにつれて被害は膨らむ恐れがあります。
人、 水、農業、自然、これは私の終生のテーマであります。日本の年間降水量は1,800ミリだそうです。地球上の湛水の分布は非常に不平等と言えます。世界の 年間降水量の平均はおよそ880ミリだそうです。先進国で1,000ミリ以上の雨が降る国は、日本とカナダぐらいだそうであります。フランスでも600か ら700ミリくらい、アメリカで800ミリぐらい、ドイツ、イギリスでも600ミリから700ミリだそうであります。
そうしたことを総合すれば、日本というのは、水という一番大事な資源で見れば資源大国であるわけであります。我々人間は、この水を使い生きているわけですから、水についても十分知らないと、今後の世界や地球、人間については語れないと思っております。
水の分布が不平等だと、水を使えるところと使えないところとの間で対立関係が生まれる可能性があります。
大陸がそうであります。
今後ますますその対立が激化する背景が、世界の人口の急増であります。2000年には世界の人口は60億人でした。現在は68億人になっております。2025年には12億人ふえて80億人になると予想されます。
つまり、これから15年間で、この地球上にもう一つの中国があらわれる勘定になります。もちろん、ふえた人口は食事をとるのであります。さらに食料が必要になってきます。
水も小麦も家畜も、すべては水がなければ育つことはないわけであります。水の重要さは日に日に増しております。
例えば、米1トンを収穫するためには300トンの水が必要とされております。小麦が250トン、実際には引いてくる間に蒸散したり地下浸透したりするので、これの3倍は必要となるわけであります。
日本も他人ごとではありません。日本の食糧自給率は40%であります。言いかえれば6割を外国から輸入しているわけです。
世界の人口が70億あるいは80億時代に入り、どこが米を売ってくれるのか。肉を売ってくれるのか。大量輸入、ただ単に効率を求め、安さだけを言っていていいのでありましょうか。私は疑問に思うところであります。
食料自給率を高めることは国の安全保障にほかならず、食糧安保と言われるゆえんであります。人と人の関係に加えて人と自然との関係。農業は、その存在する地域の自然からは切っても切り離すことはできないわけであります。
土の性質、雨、日照、気象、植生など、地域ごとに異なる自然の姿はそのまま農業に反映するわけであります。
だから、自然が多様であるように農業が多様なわけであります。農業とは、その意味で自然と人との営みを繋ぐ行為ということができると思います。
日本の米は、ほとんどの地域で年に1作しか収穫できないわけであります。化学肥料をたくさんまき、農薬を使い、機械化して労働生産性を上げても、年に2回は収穫できないわけであります。
逆に、化学肥料や農薬を大量に使うことにより、初めは収穫が多いものの、その後は土を壊し自然を破壊しつつあります。農業から自然が失われつつあります。
こ こ富良野は、4月、5月の天候不順ですべての作物が作付が遅れ、6月に入り高温で生育は遅れ、一挙に回復したかのように思われたものの、7月、8月の高温 多湿の影響で、9月に入り農業者にとって収穫の秋、喜びの秋となるはずのものが、ことしは決してそのような結果にはなり得ないことになることが明らかにな りつつあります。
富良野に関係ある主な作物に対して調査してみた結果、水稲は平年並みあるいは、やや不良と予測されるようであります。全域でいもち病の発生が見られ、また8月の集中豪雨で倒伏が見られております。
秋小麦は高温多雨の影響で細粒傾向でありました。年6俵であるのが、ことしは5俵ほどであり、平年の83%の収穫のようであります。
春小麦においては6月の好天により急速な生育となったが、軟弱に育ち、年6.5俵に対して1.6俵の収穫量と、壊滅的であります。春小麦については平年の32%程度であります。
ビール大麦については、多湿により倒伏、品質、収量ともに低下し、年平均6.5俵に対して4.5俵、年平均の70%程度しか行かないわけであります。
バレイショに関しては玉数が少なく、二次成長しているようであります。大きなものは空洞化し、平年の85%ないしは90%。
てんさいについては多くの圃場で水やけ、かっぱん病あるいは根腐れ、一部の種まき圃場では、圃場廃棄、大幅な減収の見込みであります。
タ マネギは、6月の高温で生育の遅れは一挙に回復したものの軟弱徒長の生育、7月に入り断続的な雨に見舞われ、強風により倒伏、8月中の集中豪雨、過湿によ り細菌性の病気が発生し、玉肥大はよくなく、8月26日までの選果状況ではツーエル0.9%、エル大22.8%、エル54.4%、エム21.9%、エル大 で約半分、エムの比率が約3倍の発生を見ております。また、圃場でも腐れが見られ、消費地の腐れも10から20%発生しているようであります。年平均の 80から85%でありますが、長雨の影響が貯蔵段階でどのようにでてくるか心配であります。
ニンジンについては圃場廃棄が10ヘクタールほどあり、10アールあたりの製品化率が150ケース、年平均の4割程度であります。
メロンについては6月から7月にかけて小玉傾向でありましたが、その後は大玉傾向、7月に入り雨の影響で品質の低下、糖度の不足が発生しております。
ス イカについては、ハウスものについて顕著でありましたが、路地ものについては炭素病の発生により減収し、北の峰スイカで例年12から13万ケースであるも のが、ことしは8万ケース。御園スイカでは16万ケースあるものが11万ケース。山部においては6万から7万ケースが4.5万ケースとなり、平年の55% から70%と壊滅的であります。
レタス、ホウレンソウに関しては、例年の60から70%、大根については5割から6割程度であるということであります。
辛うじていいのが大豆、小豆の豆類、ソバであります。
8月29日、民主党の佐々木農林水産政務官が訪れ、富良野地方を視察した際には、農協側から共済制度や土地改良の充実、自然災害の支援体制の構築を求める要望書を提出したようでありますが、私もまた、市に対して支援を強く求めるものであります。
そこで質問であります。
高温多雨による農業作物被害に対して、どのような認識を持っておられるのか。
作況の調査はどのように進められているのか。
第2点目に、高温多雨による農産物被害に対して、今後どのような支援体制をとろうとしているのか、お伺いしたいというふうに思います。
特に、若い農業経営者がこれによって営農意欲を失うことになっては、農業者の減少に拍車をかける事態になりかねない、大変なことになると思います。
若い農業経営者が再生産に向けて農業意欲を持てるような対策をとるべきと考えます。
市の考えはどのように、市長はどのように考えておるのかお伺いいたしたいと思います。
次に、私は、市道ベベルイ零号線、冬季全面開通について質問いたします。
8月3日の日刊富良野の一面に、こう記されております。麓郷地区に森の駅、東部地域唯一の生鮮雑貨店を地域一体で支え合い、山麓地域の交流地点として農村環境と観光の共存共栄を発信していく考えからつくられたものであります。
麓郷は、テレビドラマ北の国からのロケ地として知られるようになりました。ここ20年以上にわたり、大勢の観光客が訪れております。
しかし、地域の高齢化や農家の減少、担い手不足など深刻な問題に直面しております。
そんな中、唯一ある生鮮雑貨店が、このままでは経営ができないとの話で、この解決策の一つとして出てきたのが森の駅の発想であり、新たな交通ルートを発信しようというものであります。
どのようなルートがあるのかというと、仮称ではありますが富良野パノラマロードであります。
このルートは、東山地域あるいは西達布地域より老節布市街を経由し、麓郷、布礼別、ベベルイ零号線を抜けて上富良野に抜けるルートであります。
この区間は伸びやかな田園風景が広がり、老節布から眺める十勝岳連峰、平沢の景観がすばらしく、さらに布礼別からベベルイ線に至るまでには、雄大な前富良野岳が目前に迫り、道内屈指のドライブコース、また、夏観光のシーズンでは十勝、旭川方面を最短距離で結ぶ。
さらにベベルイ線には原始の泉、原始ヶ原が道路沿いにあり、冬期間開通することにより富良野市全体のイメージアップに結びつけられると思うわけであります。
また市長が日ごろ訴えておられます、農村観光環境都市形成にもつながると考えております。
所信表明にありますように、麓郷地区のふるさとづくりの計画も少しずつ芽生えつつあります。
そこで質問であります。
市道ベベルイ零号線の冬期間全面開通について、地域は観光ルートとして考えていきたいと思っております。この道路の位置づけを市はどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。
また、2点目として、費用対効果だけでなく、過疎地域の活性化をどのようにするのか、市の考えをお伺いいたします。
次に、旭川法務局旧富良野出張所跡地の買収についてお伺いいたします。
そもそもこのことの発端は、高田前市長の市長時代から、緑町学童保育に使用している緑町児童会館が手狭になり、緑町学童に在籍する保護者から、けがなどの事故やトイレの不足などが訴えられ、その対策が求められたことに端が発します。
その打開策として、閉鎖された旭川法務局旧富良野出張所跡地を買収し、学童保育に活用するというものでありました。
これまで数年間、議会でも数回にわたり教育の観点から、あるいは子育ての支援の観点から議論がされてきたところであります。
そ うした中、市長は問題は十分に認識しているとし、緑町学童の在籍児童を分割し混雑を緩和を図りたい。そのために、旭川法務局旧富良野出張所の跡地を買収 し、学童保育施設に充てる。さらに、買収後、施設の改修までの間は、一部緑町学童保育に移籍させ、車による送迎を考えているとの答弁でありました。
しかし、今日に至っても、そのどちらも実現されておりません。問題が提起されてから数年がたち、問題解決の先送りを繰り返している間に、当時の在籍した児童は既に中学生になり、一方では、本市においても人口の減少、少子化が進行しているのも現実であります。
そこで、改めて市長にお伺いいたします。
1点目は、旭川法務局旧富良野出張所の買収の協議は、現在どのようになっているのか。
2点目に、子どもが減少し、緑町児童館の利用が減少傾向にある今日、買収して学童保育施設として活用されるのか。
3点目として、扇山小学校区における学童保育について、今後の見通しは、市長はどのように認識されているのか。
以上3点についてお伺いいたします。
最後に私は、日米親善野球交流事業について、教育長にお尋ねいたします。
この事業は平成20年、平成21年と2ヶ年にわたって続けられた事業であります。
平成20年にはプレスコット市チーム、21年には、来市したアリゾナ州はフェニックス市のダイヤモンドバックスチームでありました。
この事業で市の受けとめ方としては、次のようでありました。
アメリカ少年野球チームと地元中学生野球チームとの野球交流を通じて、異文化の理解を求めること。また、これを促進することにより、国際交流や他文化を学び、まちづくりの推進をするために、目的で行われたということであります。
また、ホームステイも企画されておりました。6月の議会の補正予算審議の中でも、積極的に推進するという答弁があったばかりであったというのに、しかし、数週間後に中止、この2年間というのは一体何であったのか。
中止の理由は一体どこにあるのか。
予算を計上する際には、2年間の総括をもとにして立てられるはずのものが、その総括がきちっとできていたものなのかどうなのか。
中止となった理由について、教育長にお尋ねしたいと思います。
また、この事業を今後どのようにされていくのか。
以上2点をお伺いし、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
今議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、高温多雨による農作物被害状況についての1点目、農作物の作況調査についてでございますが、8月7日から8日にかけて、8月11日から8月12日、さらに8月23日から24日にかけての3度にわたり、集中豪雨に見舞われたところでございます。
被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げたいと、かように思んずるところでございます。
こ としは6月から7月にかけての高温で春先の生育のおくれを戻したものの、7月の降雨量が222.5ミリと、平年の2倍以上を記録し、タマネギやニンジンな どの生育に悪影響があったことに加えて、8月7日には午後4時からの8時間で109ミリ、1時間最大雨量は26ミリを記録、8月23日にも、午後3時から 24時間で73.5ミリ、1時間最大雨量が34.5ミリを記録したところでございます。
これらのゲリラ的な豪雨が、今回の被害を引き起こした大きな要因になったものでございます。
農 地の被害面積につきましては、農協と連携しながら調査をいたしましたところ、全市的に圃場の冠水や表土の流出、作物の流亡などの被害が発生しており、市が 確認しているところでは、8月7日と8日につきましてはニンジン、タマネギ、大豆などの圃場で水や土砂の流入、作物の流亡など約7ヘクタールの被害がござ いました。
また、8月の11日と12日につきましても、一部のタマネギ畑やメロンのハウスなどに冠水した圃場があったところでございます。
さらに、8月の23日と24日につきましても、特に大沼や鳥沼地区をはじめとしたタマネギ畑の冠水や、カボチャの流亡などの被害がございました。
農 作物への影響につきましては、高温により生育は進んだものの、長雨により農業機械が圃場に入ることができないため、防除作業がおくれるなどの影響が出たと ころでございますが、市といたしましては、農業改良普及センター、農協と連携をして、病気の発生や品質の低下が最小限になるように対応をしてきたところで ございます。
農作物の被害額につきましては、作物によってその後の生育状況、収穫量が品質、販売価格などによって変動することから、現在のところ、市といたしましては詳細に把握していないところでございます。
また、畜産農家につきましては、一部の乳牛で高温による体力の低下と乳量の減少が見られたものの、家畜診療所と連携して畜舎などの衛生管理について指導を徹底した結果、高温多雨による病気の発生などは報告をされていない状況にございます。
2点目の、市の今後の対応についてでございますが、今後、市とふらの農協等が連携をして調査をし、年末の資金貸与や来年の再生産に向けた取り組み、営農意欲の向上などについて、どのような対策が必要かと検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2件目の市道ベベルイ零号線の冬季間全面開通についてでありますが、冬期間の除雪につきましては、安全で円滑な道路交通を確保するため、市民協力のもと除排雪体制の充実に努めているところであります。
平成21年度の除雪総延長は、市道実延長の84.2%に当たる574.3キロメートルを実施しており、その中で、車道除雪延長は生活道路を中心に、419.6キロメートルを実施しているところであります。
市道ベベルイ零号線につきましては、道道東山富良野停車場線交差点から中富良野町境界までの延長4,710メートルで、夏は農作業あるいは原始ヶ原、中富良野町本幸へ通じる地域内の重要な路線と考えております。
し かし、冬期間約2,700メートルの区間は住宅の存在がなく、また、原始ヶ原も閉鎖しており、別ルートの道道東山富良野線停車場線、市道新富丘線、市道富 丘南4線が利用できることから通行どめを行い、農作業に支障のないよう、3月中旬ごろより雪割りを行い、通行可能といたしているところであります。
今後も、生活道路を中心とした除雪体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、冬期間、1キロメートルほど距離はのびますが、御協力をお願い申し上げたいと存じます。
次に、3件目の旧法務局買収について、学童保育センターとしての活用についてお答えをいたします。
旭川地方法務局富良野出張所は、平成19年の5月、旭川に統合廃止され、同年11月より、富良野市が児童センター及び学童保育センターとしての利用に向けて、旭川地方法務局と協議をスタートいたしたところであります。
し かし、平成20年8月から、同局から書類を保存する書庫として活用するため、払い下げ協議は中断するとの連絡があり、その後、平成21年7月には、法務局 の土地を所管している旭川財務事務所として買収協議の再開に向けて、旭川地方法務局と富良野市に対し、建物を売却する前にアスベスト含有量調査を実施する こと、土地を売却する前に土壌汚染調査を実施すること、用地確定測量を行うことの3点について、事前に行うべきであり、整理された後、買収に向けた協議を 進めるべきであるとの申し入れがあったところであります。
旭川地方法務局と富良野市は、早期に買収契約ができるよう対応していたところであります。
しかし、本年8月、旭川財務事務所より、旧法務局の建物は平成23年4月から財務事務所に移管されることとなり、売却に当たっては、価格など改めて協議する連絡があったところであります。
次に、子どもの減少についてでありますが、富良野市の出生数は、10年前の平成12年には年間238人から、平成21年には161人と、77人も減少し、少子化に歯どめがかからない状況にございます。
ま た、緑町児童館の学童保育登録児童数は、平成21年4月1日時点で60人おりましたが、平成22年4月1日は51人、9月1日に至っては45人と減少し、 学童登録児童の中でも常時来館している児童は35人程度となっており、本館の狭隘による問題は、以前に比べ解消されつつございます。
当初は、緑町 児童館の混雑解消を目的に、扇山小学校区に2つの学童保育センターを計画し、閉鎖された旧法務局の利用を予定したところでございますが、扇山小学校区にお ける学童保育に関する今後の見通しが、少子化に伴い減少傾向にあることを踏まえるとともに、平成23年4月以降、財務事務所との協議を改めて進めることと なり、さらに協議期間が延伸されることなどを総合的に考慮すると、新たな施設の建設なども含めて検討が必要であると、考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
今議員の4件目、日米親善少年野球交流についてお答えをいたします。
1 点目の、中止になった経過についてでございますが、日米親善少年野球交流事業につきましては、平成20年1月に、日本ポニーベースボール協会北海道連盟旭 川中央ベースボールクラブより、アメリカの少年野球チームと毎年、旭川市内で交流しており、今後、富良野市においても交流の意向協議の打診があり、本市と いたしましても、これまで以上に子どもたちの野球技術の向上はもちろんのこと、異文化の理解促進及び国際交流等を図ることを目指し、実施に向けて実行委員 会を組織し、平成20年度より取り組んでまいりました。
初年度はアリゾナ州プレスコット市より選手、コーチ等13名とその家族を迎えホームステイ を中心に実施し、昨年度はアリゾナ州フェニックス市より選手、コーチ等15名を迎え、合宿形式での交流を主体に実施し、それぞれ交流試合を中心に、最終日 にはさよならパーティーを開催し、親善と交流を深めてきたところでございます。
本年度は3年目として、受け入れにつきましては、昨年度までと同様に旭川中央ベースボールクラブと、本年の来日日程などについて連絡調整をとりながら準備を進め、本年第2回市議会定例会に、補正予算で開催補助金30万円を提案し、議決をいただいたところでございます。
しかしながら、7月に入りましてアメリカ少年野球チームにより、来日は8月15日から27日までであるが、交流事業は札幌と東京の2カ所を予定し、旭川と富良野では予定していない旨の通知が入りました。
特に富良野市での交流に当たっては、アメリカ側での軟式野球チームの編成は困難であり、交流試合はできないとの内容でありました。
そのため、本年度の交流事業につきましては、残念ではございますが中止せざるを得ない状況となった次第でございます。
次に、今後の対応についてでございますが、8月3日に日米親善少年野球交流事業実行委員会を開催し、中止に至る経過について説明しながら、今後の対応について協議いたしました。
その結果、2年間実施した交流事業の大きな成果として、交流試合や野球教室等を通じて各校の守備力や攻撃力など、野球技術のレベルアップが図られたことと、国際交流の輪が広がり、子どもたちにとっても大変貴重な体験活動であることなどが報告されたところでございます。
残 念ながら本年度は中止となりましたが、交流事業の意義を実行委員会で確認し、継続する方向を基本に、今後は、軟式野球に精通し指導に当たっている中学校野 球部顧問などとも意見交換を9月中に開催しながら、中学生の野球技術の向上や指導者育成等にもつながることも視野に入れ、新年度に向けて検討してまいりま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) ここで11時15分まで休憩いたします。
───────────────
午前11時06分 休憩
午前11時15分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の今利一君の一般質問を継続いたします。
再質問ございますか。
6番今利一君。
○6 番(今利一君) 昨年は、それこそ100年に1度の経済危機というふうに言われていたわけでありますけども、今年においては、それこそ農業において、今ま で経験したことのない農業被害が出ているというふうに、私は認識しているとこでありますが、ただいまの答弁の中では、具体的な詳細については、まだ生育途 中もございますから、その意見については理解するものとしてもですね、いままでどうであったのかを、きちっとやっぱり、富良野市として調査をし、今後に向 けて対応するような答弁をいただきたかったというふうに思うわけでありますけども、その調査について、富良野市の独自のですね、調査を今後、進めるつもり があるのかどうなのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきます。
北 海道ばかりでなく、本年については異常気象ということで、全国的な被害が出ているわけでございますけども、特に北海道においては、基幹産業、農業というこ とで多くの市町村に影響を与えたというふうに認識を持っているとこでございますけども、先ほど御答弁さしていただきましたとおり、本市についても8月10 日に農作物の作況の状況を調べた状況でございまして、その後、先ほど答弁さしていただいた中で、3回にわたる集中豪雨の調査をさしていただいているとこで あります。
そういう中で、答弁さしていただきました中でですね、もっと突っ込んだ答弁が、というお話でございますけども、これは市ばかりでなく関 連する機関団体ともですね、同一歩調できちっとやらないと、それぞれのところでまた課題的な取り組みや、あるいは市が決定した後に出てくる問題もございま す。
私は昨年、冷湿害対策、実施をいたしました。
これは農協と違った形でやったわけでございますから、そういう前例を踏まえて、ことしは十分、それぞれ関係する団体機関とですね、総合調整をする中で、御答弁さしていただいた対策の状況づくりをきちんとすると。
それに手当をどういうふうにするかということは、後ほど、最終的に作物の状況が決定次第やっていきたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
6番今利一君。
○6 番(今利一君) 続きまして、市道ベベルイ零号線についての質問でございますけども、答弁の中では重要な路線と考えているというふうに御答弁いただいたと ころでありますけども、1キロちょっと伸びるけども、そのような格好で現状維持してもらいたいというふうな答弁でございました。
私は、先ほどの1回目の質問にもありましたように、いわゆる麓郷の地域では、ある意味では山村地帯というか、東部地帯というか、そういった意味では、これを経済効果を活性化させる一つの起爆剤としていきたいというふうに考えているところだと、いうふうに思っております。
ぜひその点について、もう少し突っ込んだ答えを、御答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
一 つは活性化というお話しの中で御質問を受けたわけでございますけども、観光面からいきましたらあの道路については、夏分については、私は大変、これから十 分含めた中での上富良野までの状況づくりはしていかなきゃなりませんけども、冬期期間においてですね、どうやって、あれだけの人の通らない、あるいはまた 家のほとんど少ない状況の中でですね、除雪を整備するということは、私は、夏の間の観光に対しては、これから御検討を十分させていただいて、道路の整備等 も観光面からいきますと、考えていく必要性がありますけども、冬期間における除雪の全面開通ということにつきましては、先ほどの答弁のとおり、ほかにまだ 3路線の通行する道路がございますから、それをひとつ御利用していただきたいと。
現在のところ、冬期間については御理解を賜って閉鎖を、現在と同 様、していただきまして、3月の雪割りの時期までには農作業に間に合うように、十分精査をしながら運行してまいりたいと、このように考えておりますので、 再度御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
6番今利一君。
○6番(今利一君) この問題に関しては、これ以上議論をするつもりはありませんけども、ただひとこと申し上げておきたいのは、ある意味では、山方面というか東部地帯においては、どういうふうに活性化させていったらいいのかというふうな部分が非常に大きな問題であると。
先 ほども申し上げましたように、農家の減少、あるいは、店がつぶれるというふうな、そういう事態にもおかれているというふうな部分すれば、ひとつ、行政のお 力もおかりしたいというふうな部分から御質問を申し上げたとこでありますけども、ある意味では、そういった分も含めてですね、今後、検討の課題をしていた だきたいというふうに思っております。
次に、学童保育センターのことについてお伺いしたいというふうに思っております。
法務局跡地につい てはですね、説明をいただきましたけども、この問題に関しては、昨年の4定の中ででも、学童保育の有料化に関してのときも議論をさしていただいたというふ うなことも記憶しておりますけども、ある意味ではそういったことが、きちっとやっぱり、議会の中に、あるいは議員の中に情報としてですね、流されてくるべ きなんだろうというふうな感じがするんです。
それがなければですね、ある意味ではどこがどういうふうになっているか、というものがわからないというふうな部分がございます。
そ ういった意味では、この部分に関して今後どういうふうになっていくのか、その辺はあわせて検討するというふうなことでありますけども、ある意味では、その ことに関してではなく、学童保育のことに関しても含めてですね、きちっとした方向性を求めるものでありますけども、いま現在、少子傾向で、学童保育にこら れる方が非常に少なくなっているという観点から、もう一度、今後どういうふうに対応されていくのかをお聞きしたいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の御質問に、再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先ほど御答弁をさしていただきました。
法務局跡地の活用の問題については、私は、国のそういう対応の仕方にもかなり問題があったというふうに認識をいたしております。
旭川法務局それからもう一つは旭川財務事務所、財産管理については財務事務所が、ことしの4月から全面移管を受けて実施すると、こういう経過がございました。
私も、この2年の間、法務局と旭川財務事務所のほうに3回ほど旭川に出たときに寄せていただいて、法務局とお話しすると、法務局については同意的なお話しが随分ございました。
で、 旭川財務事務所に行きますと、ただいま前段で申し上げた中身でですね、いろんな、アスベストの調査をしなければならないだとか、あるいはそれに類するよう な状況づくりを完備した中での状況の中で、再鑑定をするような状況もございましたし、あるいはまた、移りますと今度、国有財産の中で財務事務所がその評価 の仕方をどうするかと。
以前はですね、非常に、自治体に移譲する場合については考慮した考え方を持っていたようでございますけども、財務事務所に 4月から移管後については、大変、その査定の仕方も大きく変わるというような状況もございまして、これらを総合的に考え合わすと、またもう一つは、学童児 童数の減少が進んでくる状況でございますから、これらもあわせ持ちながら、緑町の児童館が相当老朽化もしていると、こういうことも考え合わせますと、別々 でなく1カ所にそういうあわせ持った施設を、これもあわせながら検討していくという、先ほどの答弁でございますので、それに沿った話もあわせ持ちながら検 討していきたいと、こういうのが考え方でございますのでよろしくお願い申し上げたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
6番今利一君。
○6番(今利一君) それでは最後になりますけども、日米親善野球、少年野球交流についてお伺いしたいというふうに思っております。
このことに関しては、6月議会に私は、どういう状況になっているのかと、予算を計上するときに質問した経緯にあります。でも、そのときは問題なく実施されると。
予算計上されたんですから、それは当然そういうことだろうというふうに思うわけでありますけども。
さきも質問しましたけども、この問題に関しては、ある意味では、私たちが知ったのは新聞紙上で知ったわけでありますね。
問題なのは、きちっとした情報として、答弁の中もそうであったと思うんですけども、情報として流れてないというのが、大きな、僕は、問題だと思っているんです。
ある意味では、この問題に関しては、それこそ議会軽視であるというふうに、私は捉えざるを得ないというふうな思いをしてるんですけども、教育長、その辺はどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君)御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 今利一議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけれども、今回の日米の親善少年野球交流事業でございます。
私どももですね、当然ことし3年目ということを迎えて、日程等の調整そして、こちらの方に来日されての交流等含めてですね、日本ベースボール協会と旭川支部のほうと調整を図りながら、その準備を計らさしていただきました。
先 ほど御答弁をさせていただいておりましたけども、7月に入ってからですね、変更というか、こちらのほうに来れなくなったいうことで、その間、私もですね、 それぞれ連絡を取り合ったりなんかもしておりましたけども、なかなかそういう状況にならないということでございました。
そして今回、実行委員会を、さきに開催をさしていただいて、いま議員のお話があったように、新聞紙上でしか見てないというお話しでございました。
こ の件につきましては、あと先になりましたけれども本当におわびをしたいと思いますし、またあわせましてですね、私は、子どもたちにとってもですね、この事 業というのは大きな成果が上がってきたと、こんなふうにも思っておりますので、今後ですね、さきほどもお話しをさしていただきましたけども、継続する方向 でいま、実行委員会でも基本方針を示しておりますので、何らかの形で残していきたいなと、こんなふうに思っておりますので、ひとつ御理解をしていただけれ ばなと、こんなふうに思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で今利一君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) -登壇-
さきの通告に従い、順次質問をしていきます。
1件目、市民要望について。
市民要望は、個人、団体、組織、地域、いろいろな形で出され、行政は住民ニーズを把握されています。
市民が安全で安心でき、住んでよかったと思えるまちにするためには、住民からの新たなニーズに対応していかなければなりません。
市民にとっても、出した要望がどのようにして決定されるのか、されないのか、とても重要なことであります。
議員も、市民からの要望については何でも聞くことにはならないですし、取捨選択をしているところであります。
市民と行政とのかかわりの機会として市長懇談会があります。市長みずから住民の方々から生の声を聞き、顔の見える形で直接意見要望に耳を傾け、緊急性を要するものはすぐ回答しております。
しかし、初めての事業や、ほかの事例と微妙に違うもの、すぐ即答できない事業など、なかなか難しいもの、調査などをして判断するのに時間がかかるものもあることでしょう。
新たな費用が伴うものや、北海道や国など、ほかの機関との調整が必要なものについては、懇談会会場での即答はできないことだと思います。
富良野市でも限られた財源の中、市民要望の事業の取捨選択、優先度は非常に難しいものがあると思います。
今までは費用対効果、緊急度などで施策の決定をして予算措置をしてきていますが、地域から優先順位を決定し要望されても、市全体からするとあと回ししなければならないような事業もあったと思います。
しかし、これからは、このようなことに対応するためにも、地域全体で公平感を持てるようにするために、各地区によって違うさまざまな地域の要望を情報公開し、市民と協働する新たな体制はつくれないものか、お伺いいたします。
1点目、各要望の取り扱いとして、1つ、地域要望の決定されるプロセスはどのようにされているのか、決定された事業の行政評価制度について。
1つ、地域主権が進む中で要望施策の決定における市民参加について、お伺いいたします。
2点目、富良野駅東側に居住する者の大型小売店の誘致の要望について。
去る5月31日に、富良野市長と富良野市市議会議長に、富良野駅東側の居住する者の要望書が出されました。
内容は大型小売店の誘致について。
私ども、富良野駅東側に居住する者、瑞穂町、住吉町、錦町、花園町、麻町、大沼地区、新光町、東雲町、春日町、東町は、常態的に日常の生活用品、特に生鮮食料品の購入に不便を強いられていると感じている人が大勢います。
その理由は、近くにスーパーマーケットがないことがあります。
この地域には公営住宅を含め、多くの住宅があり相当数の住民が居住しており、その多くは高齢者と呼ばれる65歳以上の方々が多数を占めている状況があります。
高齢者及び独居者高齢にとっては、国道沿いにある大きなスーパーマーケットに徒歩で行くことは非常に困難なことであり、実態としては行くことができません。
近隣には小規模な店はありますが、品数、品ぞろえが不足しており、とても不満を持っています。
是非、居住地の近くにスーパーマーケットを誘致していただきたく、強く要望する次第でございます。
何とぞ上記の実態を御理解していただき、早く要望が実現することを切に望むものであり、よろしくお願い申し上げますと、代表世話人をはじめ6地区の連合町内会長さんから、要望書が平成22年5月31日に市長と議長に出されております。
議員の中ではまだ図られてはおりませんが、市長はこの要望をどのように受けとめ、どのように進めていくのかお伺いいたします。
2件目、認知症対策について。
現在、認知症の有病率と、認知症高齢者の将来推計として、高齢者の認知症の有病率はさまざまな自治体で行われた実態調査から、65歳以上の人口の約6ないし7%と見られています。
ただし、年齢が高齢になるにつれて有病率は上昇し、65歳から69歳では100人に1ないし2人の割合ですが、85歳以上は、高齢者3ないし4人に対して1人の割合となっています。
今後、人口構成の高齢化がさらに進むことにより、それに伴い認知症高齢者の数も増加するとされています。
富良野市でも、平成20年10月の要介護者認定の原因疾病では、認知症単独で1,046人中231人で、22.1%になっています。
重度の介護度になると、脳血管疾患と認知症合わせてほぼ7割となっています。
要介護高齢者の多くが認知症を有すること、今後、大幅に認知症高齢者の数が増加していくことが明らかになっています。
富良野市では、18年度からの第3期高齢者福祉計画介護保険事業計画の中に、重点施策があります。
今回の質問に特に関連するものとして2つあります。
1 つ、地域ケア体制の構築で、高齢者が住みなれた地域で安全で安心して生活ができるよう、日常生活支援事業や介護予防施策の推進を図るとともに、ボランティ アなどさまざまな社会資源と連携しながら、一人暮らし高齢者や認知症高齢者の見守りなど、地域ケア体制の構築を図ります、とあります。
2つ目、認知症高齢者施策の推進で、認知症高齢者の発現予防を図るとともに、認知症高齢者及びその家族が安心して地域で生活できる施策を展開します、とあります。
また、4期計画も引き続き重点施策となり、重要な位置づけとなっております。
これらの施策は、急激な高齢化に伴う認知症高齢者の増加に対するものです。
私の所属している会では、家族を介護している家族の方たちの会で、介護をしながら月1回集まって家族の実情を話しています。
その中で、いつでも、だれもが認知症になる可能性があるとして、認知症とはどういう病状で、どのように対応することがいいのか。
認知症の予防にはどのような生活をしたらよいのかと学習したり、また、認知症になっても、少しでもおくらせることができないか、対応は何かと、情報を交換しています。
話の中でいつも出ることは、介護をしている立場から、認知症の早期発見、早期診断、早期治療が必要であると言われます。
また、自分たちが地域でできることはどういうことなのか、確認しながら話し合い行動に移していますが、少ない人数なので限りがあります。
これからは顔の見える地域にするために、住民の助け合いをどのようにつくっていくのかが課題であると思います。
そして、行政としては計画してある認知症対策について、どのようにして具体化していくのかについてお伺いいたします。
1点目、現在、富良野市の認知症患者数の現状と今後の傾向。
2点目には、最近は認知症の診断技術が急速に進歩し、認知症になる前の段階、軽度認知障害も発見できるようになってきています。
早目に治療を始めれば、認知症になるのを防いだりおくらせたりすることもできるとされています。
介護認定を受けない軽度認知障害者の早期発見体制をどのようにつくっていくのか、お伺いいたします。
3点目、早期治療対策の体制について。
4 点目、認知症にならないために、認知症の発病をおくらせるために、認知症予防対策も考えていく必要があると思います。特に最近では、若年性認知症は30代 から50代の働き盛りにも発症するとされています。認知症予防効果に期待が高まってきております。早期の認知症予防体制についてお伺いいたします。
2件目、認知症地域支援体制について。
最近は認知症の理解が広がり、認知症を地域で支える取り組みがテレビなどで放映されます。
しかし、まだ認知症でも安心して暮らせる地域ではなく、多くの問題や課題があります。
医療と介護と地域とのつながりのある、どこにいても安心して暮らせるようにするためには、まだまだ多くの人たちの理解と力が必要です。
実情に即した支援をコーディネートしていくことが必要と思います。
富良野市では、認知症地域支援体制の充実に向けて、どのような体制づくりを目指すのか、お伺いいたします。
1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
1件目の市民要望についての1点目、各要望の取り扱いについてでございますが、市民要望につきましては、本市の政策を確立し市民本位の行政運営を進める上で、極めて重要なことであります。
このため、本市におきましては地域懇談会や各種団体等の意見交換会、市長室トーク、審議会の設置、市民アンケート調査、市民の声の投書箱設置など、幅広く市民の意見、要望を聞く機会を設けております。
また、各町内連合会へのコミュニティ推進員の配置や、職員による広報の配達により、地域課題の把握に努めているところであります。
地 域要望の受け付けは総務部企画振興課を窓口とし、担当所管課に内容と対応を確認する中で、道路補修などの身近な課題から将来に向けた政策課題など、広範に わたる要望内容に対して、既定予算の範囲で解決できるものについては、できるだけ速やかに対処するとともに、政策課題に係る要望につきましては、総合計画 の策定やローリング計画の策定におきまして総合的に検討しながら、総合計画への掲載や事業の予算化を計り対応をしているところでございます。
要望に対応するための施策の優先順位づけにつきましては、政策分野を超えた中での順位づけ、基準の設定は難しく、期待される効果、事業財源の確保、緊急性などを勘案して判断しているところであります。
ま た、地域主権に向けた改革が進む中での要望施策の決定における市民参加についてでありますが、現在、本市におきましては、富良野市の情報共有と市民参加の ルール条例を制定し、各施策の決定に当たりましては積極的な情報の提供を図るとともに、パブリックコメント、審議会の開催など、市民の意見、提案の機会を 設け、進めているところでございます。
今後、地域主権改革が進展する中で、住民自治を確立するめの市民参加や、協働のあり方を検討していく必要性があるものと認識をいたしているところであります。
2 点目、駅東側居住者からのスーパー出店要望への対応についてでございますが、去る5月31日、麻町連合町内会、瑞穂連合町内会、東部第1連合町内会、東部 第2連合町内会、春日・東町連合町内会そして大沼連合町内会の6つの連合町内会長の連名で、駅東側への大型小売店の誘致について、要望をいただいていると ころであります。
駅東側には日常の生活用品、特に生鮮食料品等の購入に不便を強いられていると感じていらっしゃる方が大勢おり、また、独居者を含 めた高齢者が、国道沿いにある品数、品ぞろえの多い大きなスーパーマーケットまで徒歩で行くことは非常に困難な状況であることから、居住地近くへ大型小売 店を誘致をしてほしいという要望書をいただいたところであります。
これを受け、現在、さまざまな情報収集をしているところでありますが、駅東側の 人口及び年齢について調査をしたところ、約6,500名が居住をしており、その3分の1に当たる、約2,200名の方が60歳以上という状況にあり、生活 用品を購入できる環境の整備は、重要な課題と認識をしているところであります。
これまでの取り組みといたしましては、庁内におきまして各部局における課題整理を行い、住民の要望にどうこたえるべきかを協議を重ねるとともに、商工会議所並びに関係する団体と情報交換をし、どのような対応が望ましいのかを協議をいたしているところであります。
市 といたしましても、駅東側の各連合会からの要望や高齢者が安心して暮らすための生活基盤づくりとあわせ、企業誘致に係る雇用対策も視野に入れた対策につい て、今後も商工会議所や関係する団体との協議を重ねる中から、住民の消費動向調査や市街地商店街の実態把握を行いたいと考えているところでございます。
次に、2件目の認知症対策についての1点目、早期発見、早期治療、予防体制についてお答えをいたします。
認 知症は、いろいろな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなったためにさまざまな障害が起こり、生活する上で支障が出ている状態を指し、症状とし て記憶障害、見当識障害、理解、判断力の障害、実行機能障害により現実を正しく認識できなくなり、うつ状態や妄想のような精神症状や日常生活への適応を困 難にする行動上の問題が起きております。
症状によっては脳外科的処置や内科的治療でよくなる場合があるため、早期受診、早期診断、早期治療は重要と言われているところであります。
診断は初期ほど難しく、高度な検査機器と熟練した技術を要する検査が必要なため、専門の医療機関への受診が不可欠となります。
認知症者数は、5年前で全国で約170万人、現在では200万人を超えていると言われております。初期の診断が難しいこともあり、正確な人数は把握されていない状況にございます。
本市の認知症者の数につきましては、第4期介護保険計画においてお示ししておりますが、平成20年10月時点の要介護認定者のうち、認知症が主たる原因の数は231人となっております。
8月末の要介護認定におきまして、若年性認知症者が4人、高齢者については、要介護認定者1,074人のうち一部症状が見られ、何らかの介護支援が必要な人は高齢者の人口の8.1%の約520人、そのうち一定の介護を必要とする人は約320人となっております。
全体の人数の把握は困難とされておりますが、一般的に統計上使用されております高齢者介護研究会報告書2015年の高齢者介護では、2010年時点で高齢者人口の約7.2%は認知症者と推計しており、本市は0.9%高い状況となっております。
今 後の認知症者の傾向といたしましては、統計上では、10年後の2020年で7.2%から8.4%に、20年後の2030年では10.2%になると推計され ており、8月末現在の本市の高齢者人口で計算しますと、20年後には700人を超えることが推測されるところであります。
増加に伴う認知症者の早期発見と早期治療につきましては、まずは、認知症を多くの市民の方に理解をしていただくことが、早期発見につながると考えております。
そのためには、関係機関による講演会や高齢者の健康教室や、認知症サポーター養成の取り組みが大事であると認識をいたしているところであります。
このことにより、地域で見かけた場合、相談窓口として地域包括支援センターが相談を受け、本人や家族に対し早期受診の指導等を行っているところであります。
かかりつけ医師による診断は、本人や家族からの症状の訴えにより、次の専門医へつなぐことが可能となりますので、かかりつけ医師会の相談、または地域包括支援センターへの相談を活用願いたいと考えているとこであります。
次に、認知症の予防体制につきましては、生活習慣への気配り、楽しい時間を過ごすことにより一定の効果が期待されており、ひきこもり予防対策で取り組んでおります。
また、サロンへの参加、介護予防事業による老人クラブの健康教室や各種研修会などに参加することにより、認知症への予防につながるものと考えておるところであります。
2 点目の、認知症の地域支援体制についてでありますが、現在、地域包括支援センターにおいて市内介護保険サービス事業所、居宅介護支援事業所、医療機関、介 護保険施設が月1回集まり、地域ケア会議を開催をし、認知症、高齢者虐待、介護サービス等についての課題の検討や研修を行っておるところであります。
また、地域住民や民生委員の方からの情報提供や家族からの相談に対し、家庭訪問を通じて認知症を初めとする高齢者介護相談に対応をしております。
今後も地域、関係機関との連携を深め、地域の支援体制の強化を図る取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
───────────────
午前11時58分 休憩
午後 0時59分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君)午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の天日公子君の一般質問を続行いたします。
再質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 市民要望の優先順位についてお聞きいたします。
要望に対するための施策の優先順位付けについては、政策分野を超えた中での順位付けの基準は難しいということで回答いただきました。
であるならば、要望の大変多いものの一つとして、道路に限りましたら、この道路の要望については、優先順位についてどのようにお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答え申し上げます。
住 民要望の順位付け、道路に対してはどうでしょうかという御質問でございますけども、道路については御承知のとおり、市道というのは6,000キロの道路を もってるわけでございますけども、その中で、それぞれ地域から、御承知のとおり、市街地域については基本は連合会を通してやる、あるいはコミュニティ推進 員を通して、その要望の内容を把握する、あるいは先ほど御答弁さしていただいた、いろんな角度での御相談のときに総合的に話をさしていただいておりますけ ども、道路についても基本的な改良だとか、あるいはまた新設の道路については、当然、総合計画の中で国の補助的なものも含めてやっていくということですか ら、当然、総合計画の中で位置づけをして実施をしていくと、こういう形になろうと思います。
また、いまいう、道路の破損だとか補修だとか、これらについては、当然、その地域の状況把握しながら、全体予算が単年度であれば、それだけ決まった予算しかございませんので、それらの順位づけをしながら実施をしていると。
ただし、災害等については、これは順位付け云々よりも、災害については緊急性があるということで対応をさしていただいているというのが現況でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 続きまして、駅東側の要望書について御質問させていただきます。
先ほどの回答は、駅東側の要望の取り扱いについては、前向きな検討と受け取りました。
それで、今後ですね、ほかの地域からスーパーなど、また地域要望があった場合、行政としてはどう取り上げていくのかお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答え、ほかの地域から要望があった場合にどう対応していくかと、こういう御質問だったと思います。
一つには、僻地的な東山地域だとか、あるいは麓郷だとか、それぞれ小集落の状況のところで要望が出てきたということで、それらに対応するには大型のスーパーをそこに設置するというのは不可能な状況であります。
需要がなければ、それだけの採算が取れなければ、出店するスーパーについても当たり前のことでございますけども、それらにお答えをするということできないわけであります。
今 回の、いまお話ありました状況の中で、どこでも要望あれば、それにどうしていくかということの取り扱いについては、当然、そういう要望については、大型に ついては採算性の問題、あるいは市街地の状況等のそれぞれ個別の商店の状況、先ほど申し上げました、それらの実態を十分見きわめながら、判断をしていかな ければならないと。
ですから、いま御質問ありました、どこでも御要望にこたえるということにはならないということで、御理解をしていただきたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 続きまして、認知症について質問させていただきます。
先ほどの答弁の中でですね、認知症患者数についての把握については難しいということでですね、困難とされているということで答弁がありました。
この件につきましては、なぜ困難なのか、そこのところを御答弁いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問に、担当部長の方から、この件についてはお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
認 知症の人数について正確に把握することは困難だという、なぜ困難かということでございますけれども、基本的には、まだまだ、この認知症に関しては、世間に 対して自分なり家族から、自分が認知症あるいは家族が認知症と言われる部分をですね、社会的にオープンにする形が、まだ100%になっていないというとこ ろが一つございます。
それと、認知症の初期的な段階、これは非常に判断がしづらいところがございます。
一つはもの忘れという部分と認知症では、本当に初期の段階では判断しづらい。
これは専門的な医療機関なり医師にかからないと、判断というのはできない状況になっていると。
もの忘れと認知症の大きな違いは何なのかと言いますと、もの忘れにつきましては、それぞれ年齢に応じて一定程度、私たちもございますけれども、何か忘れたとかですね、言いたいこともちょっとど忘れしたとか、こういったものがあろうかと思います。
認知症はですね、これらのことに対して、忘れたことがもう既にわからない。
もの忘れというのは、忘れたということがまず一つわかるというところですね、大きな違いでございます。
こういったところが、かかりつけ医含めてですね、その患者さんあるいは、その家族が積極的に受診をしていただければ、これは専門医療機関につなぐという形が取れるわけですけれども、これが100%確立した段階で、初めて正確な数字は把握できるんではないかと。
したがいまして、いま現在ところは、その正確な人数の把握は困難であると、このように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) であるならばですね、平成20年度の認知症者、200何名ということでデータが出ております。
ここのときの、20年度の方法で取ることができれば、21年度、22年度と続けてデータを取れる形にはならないんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
20年度につきましては一つのデータとして、この時点では、いわゆる主たる要因が認知症というところで231名ここではおりますということで、介護認定を受けた方の数字でございますので、この部分については把握ができると。
したがって、こういう調査をすれば、再度21年、22年という形では、データ的には取れるということになります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 私がなぜここのデータにこだわるかっていうのはですね、患者数をですね、毎年把握することによって、積み重ねたデータによって、より実 態に近いに推計が出るんでないか、その実態に近いものが出たことによって、それに対するサービスとか、介護保険料の打ち出す基準になるのではないかという ふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
人 数的にはいま言ったように、あくまでも介護保険の適用になっている分野で、ということでの人数把握については可能かと思いますけれども、少し年齢が下がっ たり、あるいは家族が、あるいは本人が社会的な部分でその申告をしなければですね、これは先ほども言いましたように、あくまでも正確な人数は取ってこれな い。
したがって、先ほどから御答弁申し上げているとおり、社会的な、いわゆる国の方で言われている推測での形で割り出して、今回も、富良野市にお いては、ということで、いま予測の人数という形で報告させていただいておりますので、今後、この実態という部分については、先ほど申し上げましたように、 介護保険の認定者の中では人数が把握できるというふうに考えてございますので、そこら辺含めて、今後また努力していきたいなというふうに考えてございま す。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では、そこの介護保険から外れる方の取り組みとしてですね、特定高齢者把握についての取り組みについてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
い ま言われてる特定高齢者と言われる部分でございますけれども、これは年齢的に言えば65歳以上という形になろうかと思いますので、当然、介護保険のいわゆ る認定を受けていれば、65歳以上の方については当然、介護保険の該当者になりますので、そういった部分含めて、主たる原因が認知症であれば、その人数把 握っていうのは可能ということが言えると思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 私が、特定高齢者の把握につきましては、65歳以上で介護認定を受けてない方ということで理解しておりますが、その点についてはどのように考えてますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
───────────────
午後 1時11分 休憩
午後 1時14分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問でございますが、質問内容を整理のため、休憩をさせていただきました。
再度御質問願います。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では質問を変えさせていただきます。
特定高齢者の把握について、今後どのように考えておりますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
冒頭から御答弁申し上げてる通り、基本的には御本人あるいは家族、こういった方からの申告によって初めて、これは把握できるものでございまして、基本的にはそういう部分を考えていけば、行政側でその人数を把握するっていうことは困難かと。
同じことが言えるんではないかと、このように思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 私がお話ししたいのは、認知症の早期発見について、どのようにしなければ、どのようにしたら発見できるかっていうことについて、質問しているつもりなんです。
そ れで介護をですね、受けてしまわない、介護にならない前の特定高齢者のときにですね、いま先ほどちょっと、第1回目の質問の中でですね、お話しさせていた だきましたように、だいぶんですね、認知症を、軽度認知障害を持ってる方の把握については、かなり進んできている状態にあって、この特定高齢者の把握につ いては、国でも道でも推進していく事業の一つとなっているわけですよね。
ですから、富良野市としてはどういうふうに取り組んでいくのかっていうことを、私はお聞きしてるんです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
いま特定高齢者という文言にございますけれども、特定高齢者に限らずですね、全般的にこういった認知症を帯びられる、こういった方々を少しでも多く発見していくと。
早 期のうちに発見していく、ということからすればですね、いわゆるサポーターそれから民生委員、それから御家族、こういうものも含めて、そういったものを活 用しながら、したがいまして、いま61名のサポーター、富良野市にございますけれども、この研修などをふやしながら、そして養成人数もふやしながらです ね、地域力のアップを図っていって、そういった発見に努めていくということが、やはりいま行える一番大事なことでないかなというふうに思ってるところでご ざいます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 特定高齢者のときにですね、ちゃ んとした治療を受けることによって介護認定に進まない、それをまたぐっと遅くすることができるということでですね、そういう対策をとることによって、介護 保険料にもかかわってくることと思ったものですから、私は質問させていただきました。
この、本当に、いま私が認知症に対して質問しておりますが、これは認知症だけ、高齢者に対することであって、そこのところについては御理解していただきたいと思います。
続 きましてですね、かかりつけ医についてですが、お聞きいたします。かかりつけ医につきましても、なかなかかかりつけ医に行って、それでその後ですね、専門 医のところにつなげてもらうということはなかなか難しいということが話されているんですが、現状としてですね、このかかりつけ医から専門医へのつながりに ついては、どのように行政がですね、中に入ってかかりつけ医から専門医へのかかわり、かかりつけ医に回すような形について、お医者さんたちとのかかわりは どういうふうになってますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
いわゆるかかりつけ医から、認知症患者さんがあった場合に、専門医への御紹介ということかと思いますけれども、いま富良野市におきましては、認知症を考える会という医師が主体となってつくられている組識がございます。
こ の中で、もちろん内科的医者もおりますし、そういった中では、この方がはっきり認知症であるという判断ができた場合については、御家族を含めてですね、や はりかかったほうがいいですよと、いうような形を推進するような形で、いま進んでいるというふうには聞いてございます。
ただ、先ほどから言ってい るように、本当に初期的な段階では専門医でないということから、そう思っていたとしてもですね、これはやっぱり個人に負荷かけたり、家族に負荷かけたりと いうような課題が残っておりますので、そういった段階では少し難しいですけども、早い、はっきりした段階では専門医につなげるような対応している、という ふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 認知症にならない、認知症の、軽度認知障害のときから、それから認知症になってもですね、お医者さんの対応によっては相当、患者さんが違う症状を見せているのも事実でございます。
そ のことにつきまして、やはり専門医の方、専門医の方でも難しい問題ではあるけれども、やはり富良野市としてもですね、その先生たちの研修について、勉強す る機会についてですね、ぜひ援助をしてですね、認知症の人たちの患者さんを少しでもおくらせるような形をとっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
いま、認知症を見きわめるための研修なのかな、というふうに認識しておりますけれども、先ほども言いましたように、富良野市におきましては認知症を考える会という一つの団体、医師を中心としたグループがございます。
こういった中ではそれぞれ論議されておりますけれども、一定程度、こういったとこについてはある程度、目安としてあるというふうに聞いてます。
しかしながら、先ほども言いましたように、これがいつの段階でつなげるのか。
個人のレベルによって、いわゆる患者さんのレベルが相当、やはり違ってきてると思います。単なる、先ほど言いましたようにもの忘れなのか、ほんとに認知症がかかっているのか。
で、 もの忘れの延長線が結局認知症につながる場合もございますので、その辺が基本的に多いのかなと思いますけれども、この境にいる人たちの判定というのは、そ の医師医師によって、もちろん幾ら研修を積んでもですね、つながると思いますし、患者によっても全面的にそれが見られるのか、一部見られるのかで判断も相 当変わると思います。
そういった中では、やはりそういう努力は医者個人がしているとは思いますけれども、全体的に統一された中身でそれを実施するというのは相当厳しい状態にあるのかなと、このように思っているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) そういう状況でいろいろな、ばらばらな診断が出たら、患者としては大変つらいわけなんですよね。
ですから、そういうお医者さんをですね、養成するためにですね、富良野市としても援助していくことはできないのかっていうことで、私はお聞きしているんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の熱意ある御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
大変、高齢化の時代を迎えて、日本全国そういう状況に置かれているわけでございますから、これらの問題についてはそれぞれ、私たちの所属する全道市長会、これらについても、国による認知症の対策として、どういう方向づけをこれからしていくのかと。
一 つの国の施策をどう進めるかということが、まず根幹に考えていかなければなりませんし、部分的に市町村で支援するという形よりも、国でやはり方針を決めて いただいて、それで国に、国がやるべきことあるいは都道府県がやるべきこと、あるいは市町村が、それに答えてきちっとやるべきことと、こういう区分けをき ちっとしないと、個々にそれぞれの市町村で実施しますと、基準的なものが明確でない状況の中でこれを支援するという形はなかなか難しいと、このように考え ておりますので、改めて、私どもの所属する全道市長会、特に、道北市長会あるいは全道市長会、全国市長会、これらの機関を通じて国に働きかけ、これらの対 応についての国の基準というものを、やはりつくっていただくと、こういう働きかけをまずしていきたいと。
その後に、いま御質問あった問題についても総合的な判断の中で考えていくべきだと、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) では続きまして、認知症介護予防体制についてお聞きいたします。
先ほどの答弁の中では、地域予防活動体制については、地域のふれあいサロンなどが介護予防になって、認知症を防いでいるということに繋がってるということでお答えいただきました。
それで、いつもですね、人との触れ合いが認知症予防となるのであれば、高齢者がですね、いつも集まる場所の提供として、地域会館の無料開放なんかについては考えられないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
利用状況の中において、無料開放というお話でございます。
市においては、会館の利用というのは一つの規則的なものを定めてあるのには、一つには指定管理者制度を設けて実施を行っているとこでございますけども、いま御質問ありました無料開放という形の中で、無料開放をする場合に受け皿がどこになるのか。
認知症関係の皆さんがたが、そこに行けばいいっていうもんでは、私はないと思います。
ですから、その辺のやはり問題として、認知症患者をどう支えていくかという形の中で、それらの問題というのはきちっと整理をしていかなければならないと。
その上に立った上で会館の無料化というものもが、総合的に判断をしていかなければならないと、このように考えてるとこです。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 私が、いま言いたかったのはですね、認知症になった方も含めてなんですが、高齢者の介護予防っていうことでですね、考えた場合、会館使 用料につきましては介護保険から出して、そして1割をですね、ま、介護認定を受けている方であれば1割の使用料を払って、使用できることはできないのか なっていうふうに思ったんですが、いかがなんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えをいたしたいと存じますけど、介護保険の制度の中で認定を受けて、それぞれ認定を受けた程度の、それぞれ、支援をするという国の基準に基づいて、いま実施をしているわけですね。
その中において、負担区分が国と市町村と、こういう区分けを天日議員、現在やってるわけですね。
この点は当然、御理解をしていただいてると、そのように感ずるとこであります。
いま御質問ありました中でですね、それを、ただいま申し上げていることは別次元のことで判断をしていかなければならないと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 先ほど言いましたように、富良野市の高齢者保健福祉計画とそれから介護保険福祉計画の中で、第3期と第4期の違いにつきましては、一つ言われているのは地域支援事業なわけですよね。
この地域支援事業の中で何が変わったかというと、特定高齢者を探してですね、そして、それについて対応することがこれからの日本の介護の方針ですよということで出されてるわけですよね。
その中でですね、私は、この地域支援事業の中の地域開放についてお話させていただいたのはですね、地域介護予防、介護支援事業というところでございます。
ここのところの高齢者についてですね、この事業を進めるということは、いま地域にある地域会館を利用してはいかがでしょうかっていうことで、質問をさせていただいたつもりであります。
あとそれからですね、時間がなくなりましたので、もう一つお話ししたいんですが、地域によっては高齢者への対応については、ばらばらなところが見受けられるということでお聞きしてます。
そ れで、連合会会長の集まりの中でですね、ぜひ、高齢者対応について理解していただき、もし、そういう軽度認知障害の方などが、そういう方はですね、普通の 介護保険はかからないけれども、普通の生活はできるけれども、ちょっと変だなって、そういうような人を見つけるためにですね、見つけて地域の人がわかった ときですね、どこに電話をしたらいいか。
それは地域包括支援センターなんですけれども、地域包括支援センターに電話をかけるということは、大変、 個人情報の関係もあって、なかなか電話しにくいものですから、地域の取り組みとして、町内会の取り組みとしてですね、そういう見守り体制を民生委員さんと ともに、民生委員さんもやっぱり回りきれないものもありますので、町内会長さんも含めて、その支援体制をつくって、それの情報を町内会長さんが中心になっ て包括支援センターのほうにですね、連絡とれるような体制はとれないか、というふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
2点ほどあったかなと思いますけど、総合的に話しさせていただきたいと思います。
1点目の特定高齢者というところでございますけれども、冒頭にも御答弁申し上げているとおり、いま特定検診の中で、特定高齢者と言われる部分については、特別なですね、検診をプラスしながら、いま実施しております。
そ の中で、こういった介護にならないような中身として、こういった生活習慣、運動や食事、こういった指導なり、あるいは、ふらっとを含めて、そういうトレー ニングに行っていただいたり、サロンへの積極的な参加それから、いろんな老人クラブでの健康教室、研修会、こういったのを含めてですね、積極的に参加いた だけるような指導と依頼をしながら進めているっていうのが実態でございます。
そういったこと含めれば、いま地域の部分も出てきましたけれども、い ま民生員も含めて、そこら辺は御協力願うというふうな形にもなってございますし、さらにサポーターという、これは見守りの部分でございますけれども、そう いった部分をまとめて、町内会長からまとめて連絡をいただくのではなくてですね、やはりそういった、間違いなくこの人、少し認知症に近い方ですとか、そう いった部分については、積極的にやはり、地域包括支援センターの方にですね、御連絡をいただきながら、こちらから出向いて、その対応していくと。そして専 門医につなげていく。こんな流れでですね、やはり進めるべきかなというふうに思います。
したがいまして、民生委員、サポーター、こういったのも、やっぱり連携しながら、今後進める必要があるのでないかと、このように感じているところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い一般質問をいたします。
1件目、予防医療と子どもの健やかな成長と命を守る取り組みについてお伺いいたします。
昨今、予防を推進し医療費を削減、予防の重視という言葉をよく聞いたり目にしたりいたします。
一朝一夕にしてできないのも、この予防推進で、成果や効果があらわれるのも5年、10年先かもしれませんが、限られた予算を有効に活用するには予防は大変重要で、予防接種はそれを実践する一つの手段であると考えます。
さらに、医療費の削減につながるだけでなく、ますます少子高齢社会が進む中、子どもたちの健やかな成長と誕生を見守るのは、将来に対する明るい希望でもあると思います。
そこで、今回は細菌性髄膜炎などの病気から子どもを守る予防ワクチンについてお伺いいたします。
定期接種以外の予防ワクチンの接種については任意のため、全額自己負担が原則ですが、家計に重くのしかかる経済的な負担を軽減するために、公費助成に取り組む自治体が全国各地に広がっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
調 査は、ことし3月、厚労省が都道府県を通じて全市区町村を対象に実施し、定期や任意を含む予防接種への公費助成の状況、実施予定も含むものなどについて 1,744市区町村から回答、一部6月に再度追加調査を含むものを得ての調査によりますと、子どもの細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについ て、公費助成を行う自治体は204自治体、公費助成を始めた市区町村は、08年度はわずか4自治体だったのですが、09年度には57自地体、10年度は 143自治体に急増しています。
助成額も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1%を占めております。
ヒブワクチンは、一般的にまだあまり知られていないワクチンですが、世界では100か国以上の国で予防接種が行われております。
ヒブとは、インフルエンザ菌b型のことで、名前は似ているけど、毎年冬に流行するインフルエンザや、鳥インフルエンザとは違っています。菌と名がつくように、細菌にほかなりません。
このヒブによって細菌性髄膜炎などを発病し、特に、抵抗力を持たない乳幼児が命の危険にさらされているのが現状であります。
髄膜は脳や脊髄を覆っている膜で、その中に細菌が入り込んで炎症を起こすのが細菌性髄膜炎で、国内では、毎年およそ1,000人の子どもたちが自然感染で発症し、このうち約600人がヒブ菌が原因、また、約200人は肺炎球菌が原因とされております。
そのうち不幸にも約5%が亡くなり、さらに、4人に1人は後遺症に悩んでいるというのが実情で、軽く済んだように見えても、将来の学力低下が一部に見られることもわかっているそうです。
インフルエンザのように、かからないようにうがい、手洗いの励行やマスクをかけたり、睡眠と栄養をとって予防できる病気と違って、人の鼻やのどに住みについた細菌を取り除いたり、住みつくのを予防することができ難いとされる、それも小児特有の病気であります。
発症してしまうと抗生物質が効かない耐性菌があり、かかる前に原因菌を退治するワクチンの接種を行うのが、何より一番の予防策です。
日本より発症の多かったアメリカでは、定期接種導入後の患者数は、なんと100分の1と劇的に減少している事実もあります。
世 界から20年おくれて一昨年12月、日本ではようやくヒブワクチンが販売開始され、小児用肺炎球菌、7価ワクチンも欧米より約10年おくれでようやく認証 されるというありようで、これでは、厚生労働省及び製薬会社などの間に何かあるのでは、と勘ぐりたくなるような状況でもあります。
ともあれ、国内でようやく販売開始となったこのワクチンでありますが、予防接種を受ける受けないは任意のため、各家庭の判断です。
接種は生後約2、3か月から開始して合計4回。3種混合ワクチンと同じ形態になっております。
3種混合ワクチンは公費負担であるのに対し、ヒブワクチンは任意接種であるため、1回7、8千円、合計3万円以上かかります。
ヒブワクチンの有効性への周知、情報発信の不足、そして、特に若い保護者には、経済的にワクチンの予防接種が高額のため、ためらう家庭が出てくるのは間違いありません。
また、ヒブについで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンが、ことしの春から発売開始となりました。
全国では早速開始した自治体もあります。
公費助成を行う市区町村は11自治体あり、うち36.4%の自治体が助成額が5,000円以上となっております。
肺 炎球菌ワクチンについては、平成20年第1回定例会において、死亡原因の3位に位置する肺炎を予防し、開始された後期高齢者の保険料が道内では15市町村 が安く設定されていた中で、市では名寄市だけだったので、どうしてそうなったのか同僚議員に聞き質問をしたことがありますが、この肺炎球菌は、小児の場合 は細菌性髄膜炎も併発し、肺炎や難治性の中耳炎の原因にもなります。
この肺炎球菌ワクチンは小児期の予防だけでなく、高齢者の肺炎球菌による肺炎を未然に予防する間接的効果もあるという、大きな利点があるわけで、医療費削減の観点からも、小児期と高齢者に対する肺炎球菌ワクチン接種は、大切なワクチンであると思います。
そこでお伺いいたします。
1点目、こうした地方自治体に広がる予防ワクチンについて、富良野市も公費負担もしくは段階的な公費負担に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
2点目、いまや東京都だけでなく、全国各地で実施予定や検討中の市区町村がふえ、子育てに励む親御さんたちの間で、肺炎球菌、ヒブワクチン接種への感心が高まってきております。
富良野市では、任意の予防接種について、市民に対して情報提供の方策をどのようにお考えかお伺いいたします。
2件目、ふれあいの心がつくるまちづくりについてお伺いいたします。
1項目、乳幼児と一緒に外出できる環境づくりについてお伺いします。
近年、少子化高齢化の加速で子どもは地域の宝と言われ、子育て環境の充実のために各自治体でさまざまな施策が行われております。
核家族や若い夫婦世帯とのつながりの希薄さが進むにつれて、孤独感や子育ての不安が募り、悩みを抱えるお母さんも増加していると思います。
最近では、育児ストレスによるお母さんのひきこもりや、さらに、イライラが募り乳幼児に対するネグレクトなどの虐待に至ることも、社会問題として大きくクローズアップされております。
こうした状況のもと、家に閉じこもりがちな育児中の親に少しでも安心して外出してもらえれるように、乳幼児を連れた親がオムツ交換や授乳のために気軽に立ち寄れる施設を、自治体が、赤ちゃんの駅として登録する取り組みが全国的に広がっております。
首都圏などでは一般的となり、東京都では全域で連携して取り組み、ホームページで各ポイントを検索できる取り組みを展開しております。
本市でも、赤ちゃんの駅の取り組みが開始されておりますが、その取り組み状況、また、登録されております公共施設ではどこなのか、具体的にお伺いいたします。
富良野市でも、乳幼児を連れた家族での外出の際には、授乳やオムツ替えを車の中で我慢しているお父さんお母さんが多いという話を聞きます。車がないときのお母さんは周囲に気兼ねし、不便な思いを抱きながら外出されております。
私は、この赤ちゃんの駅事業は、ハード面のみならずソフト面からも大きなメリットがあると思いますが、車の中が赤ちゃんの駅になるのだから、農村地域である富良野市では必要ないとのお声を聞くこともあります。
しかしながら富良野市は、観光のお客様がお見えになるまちでもあります。
地元の人間だとわかると、観光客から、子どもを連れて入れるトイレは近くにありますか、と聞かれることがあるが、教えてあげたくてもどこがそうなのかわからず、教えてあげることができなかったと残念がっておられる市民の方もおります。
観光マップなどに載せるのも親切なサービスの一環であると思いますが、富良野市で赤ちゃんの駅事業に取り組んでいることが、市民や観光客など、市内外に対する今後の取り組みや周知について、具体的にお伺いいたします。
3件目、安心して暮らすまちづくりについてお伺いいたします。
ごみ収集車活用による市民周知についてです。
ちり紙交換と同じような節回しで近頃耳にするようになったのが、リサイクル回収車、不用品回収車であります。
テレビ、パソコン、バッテリー、タイヤなどすべて回収しています。お体の不自由な方、高齢者の方はお手伝いします。回収をしますので、お声をかけてくださいとアナウンスするトラックです。
この富良野市も頻繁に回ってくるようになりました。
本市も高齢者だけの世帯や独居世帯がふえております。
施 設への入所や子どもとの同居、また、それに備えて少しずつ家の中の不用品を整理している市民の中には、このような業者に声をかけたがために、逆に請求され てお金を払ったり、2階から降ろして積んでくれたのに、断ると玄関のど真ん中に置いていかれ、夜、子どもが帰ってくるまで大変な思いをしたという方や、悪 質業者と知らずに、今度回ってきたら声をかけ、物置の物を片づけ幾らかにでも換金できると思っいる高齢者もおります。
不用品を処分するのにお金がかかる時代になり、このような、家庭から出るごみと事業者から出るごみの法律のすき間をねらったビジネスや、悪質な販売業者、また、犯罪が心配されているところであります。
各団体の皆様も被害防止の活動を活発にされており、広報紙やラジオ、ネットなどで呼びかけをされておりますが、沿線のような全町民に向けた放送施設がない市として、いま一歩、積極的に関わっていくべきではないかと思います。
高齢化率が約38%という芦別市では、詐欺などの被害を何とかしようと、平日、市内の隅々まで巡回するごみ収集車を使って、生活安全啓発活動をされております。
アナウンスの内容は、最近、消費者をめぐるトラブルが多く発生しています。
悪 質な販売業者がたくさんいます。必要がなければきっぱりと断るようにしましょうとか、子どもが不審者に声をかけられる事例が発生しています。子どもたちの 登下校の時間帯にあわせて買い物に出かけるなど、市民が協力して子どもたちを見守りましょうとか、また、空き巣の注意などさまざま。
職員が考えた原稿で職員の声をテープに録音し、日頃の意識啓発の取り組みをされております。
富良野市は約26%の高齢化率ですが、悪質業者や犯罪が増加していることから、市民生活に係る情報を広報などに加えごみ収集車も有効に活用して、市民に適切に周知することができないでしょうか。
御見解をお伺いいたします。
もしできないのであれば、なぜできないのかわかりやすく答弁を求めまして、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、予防医療と子どもの健やかな成長と命を守る取り組みについての、細菌性髄膜炎などの病気から子どもを守る予防ワクチンについて、お答えをいたしたいと存じます。
1 つ目の、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担をする地方自治体がふえておりますが、これに取り組む考え方についてでございますが、細菌性髄膜 炎は、脳や髄液を覆う髄膜に菌が入り起こる病気で、全国で年間約1,000人の子どもがかかり、約50人が死亡、約250人に重い後遺症が残っている状況 の病気であります。
この原因の8割がヒブと呼ばれるインフルエンザ菌のb型菌と肺炎球菌です。
この2つの菌に対するワクチンを早期に必要回数接種することで、細菌性髄膜炎の約9割が防げると言われているところであります。
こ れらのワクチンは生後2か月から6か月に3回、その一年後に4回目を受けるのが効果的ですが、任意ワクチンのため、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンとを同 時に受けると一度に1万4,979円になり、4回で5万9,516円の負担になることから、接種率が進まないのが実情であります。
本年5月末現在のヒブワクチンの道内自治体の公費助成は、平成21年度から負担しているのが10カ所、22年度から開始したところが24カ所で、19%の自治体で全額あるいは一部負担をしている状況であります。
これまでワクチンの供給量が不足し、市内でも1か月で13人分のワクチンしか確保できない状況でしたが、本年10月中旬より、ほぼ要望に応じた流通になるとお聞きをいたしているところであります。
接 種率を上げ、地域としての免疫を上げることは重要と考えていることから、定期予防接種化にするよう国に要望をしているところとともに、ワクチンの流通も充 実されることから、接種率を上げるためにも、少子化対策の一環として国の動向や全国的な取り組み状況を見ながら、検討をしてまいりたいと考えているとこで あります。
2つ目の任意の予防接種についての情報提供の考え方について、現在、定期予防接種の周知につきましては、出生届け出時に全員に予防接種 のしおりを配布しておりますので、あわせて任意の予防接種についても周知するようすすめ、乳児健診や相談時に予防接種の受け方について、個別に対応してま いりたいと考えております。
次に2件目の、ふれあいの心がつくる健康なまちづくりについての乳幼児と一緒に外出できる環境づくりについて、お答えをいたします。
赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者が外出中にオムツ替えや授乳できる施設を赤ちゃんの駅として登録をし、目印となるステッカーを掲げるものであり、乳幼児を連れて外出する親子を地域全体で応援するものであります。
赤 ちゃんの駅の登録基準は、授乳できるスペースがある、オムツ交換のできる設備がある、手洗いができる設備がある、冬場の暖房設備があるなどの基準が定めて おり、8月3日に新富良野プリンスホテルを登録番号第1号として、登録証を交付して以来、9月6日までに18の事業所へ、富良野市赤ちゃんの駅ステッカー と登録証を交付をいたしたところであります。
次に、赤ちゃんの駅として登録している公共施設は、富良野市役所、富良野市総合保健センター、富良野 文化会館、図書館、山部支所、東山支所、中央保育所、麻町保育所、山部保育所、東山保育所、あおぞら保育所、こども通園センター、中心街活性化センターふ らっと、JR北海道富良野駅の14施設となっておるところであります。
赤ちゃんの駅事業の今後の取り組みや周知方法につきましては、4つの登録基 準を満たしている事業所に出向きまして、登録に向けた協力を願うとともに、登録している事業所が一目でわかる、富良野市赤ちゃんの駅登録マップを作成を し、本市のホームページ等へ掲載をし、登録施設を市民に広く周知するとともに、観光パンフレット等にも掲載をし、観光客に周知できるよう協議していく予定 でございます。
さらに登録施設につきましては、商品及び企業広告に富良野市赤ちゃんの駅登録施設である旨を表示することができること、なども周知していきたいと考えているところであります。
3件目の、安全で安心して暮らすまちづくりについての、ごみ収集車活用による市民周知についてでありますが、近年、不法な不要品回収業者や訪問販売業者などによる、高齢者をはじめ市民への被害が発生しており、内容も悪質化してきております。
このような犯罪から市民生活を守るため、本市では、生活安全に関する情報を広報、ラジオ、ホームページ等を活用し、また、地域での防犯セミナー等の取り組みを通して、周知と啓発を図っているところであります。
こ れらの情報周知の方法としては、ごみ収集車を活用し周知してはどうかとの御質問でございますが、ごみ収集車は収集カレンダーに基づき3地区に分けられた収 集ルートを、市街地は午前9時から、農村地区は午前8時から、収集作業を効率的、計画的に毎日運行しておりますが、収集業務を行っています業者の車両12 台に放送設備はなく、現状では、車両利用による周知に対応できる状況ではございません。
生活安全に関する市民への情報提供は、市広報、ラジオ、町内回覧等を活用し、周知を図ってまいります。
また、地域防犯活動の積極的な推進に努め、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
以上であります。
答弁の中で、ヒブワクチンと肺炎球菌の金額、一度に1万4,979円と、4回で5万9,916円を5万9,516円と申し上げましたので、御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時05分 休憩
午後 2時14分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の一般質問を続行いたします。
再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) それでは、再質問をさせていただきます。
まず一番最初の、予防医療と子どもの健やかな成長と命を守る取り組みについての中で、御答弁に対しての質問をして参りたいと思います。
子 どもの命を守るということで、ヒブワクチンだとか肺炎球菌ワクチン、さまざまなワクチンが各自治体で、いま広がりを見せているっていうことでですね、私も 調べれば調べるほど、ほか自治体が先ほど答弁の中では5月時点の自治体、10自治体と24自治体で34自治体が道内であるという、そういう、10箇所ある ということで御答弁をいただいたんですけれども、6月時点では私がちょっと調べた限りでは、道内37カ所くらいにまで広がっているかなという中で、どんど んどんどん国もそうですけれども、国に先駆けて助成を決めていると、こういうお子さんの命を守るっていうなかで、そういうことでございます。
そう いう中で、この沿線におきましてもですね、早速、上富良野町がヒブワクチン始めて、上富はおたふくかぜですとか水疱瘡、また高齢者の肺炎球菌ワクチン、こ ういうようなワクチンもさまざまこの沿線の中で広げておりまして、そういう中では、富良野市としてもいろいろたくさんの、いろんなさまざまな優先順位はあ るかと思いますけれども、このヒブワクチン、私も子ども育てましたけども、私の子育ての時にはなかったこういうワクチンでございまして、本当にお母さんた ちからも、こういうものができたんだねということで、できれば受けたいと。だけれども高額だと。こういうお話もございます。
そういう中で、再度、いま、ちょっと、お子さんが生まれて、それで大事な、初めてのお子さんが生まれて、本当に、ことしの春から、また肺炎球菌のほうのワクチンも助成スタートなったと。
そ ういう中で、自分はインターネットを使ったり、いろんなものをしたりして調べるけれども、ほかのお母さんたちも、こういうものがあるということがわかるん でしょうかねということで、こういう、ほかのお母さんのことまで心配されている親御さんたちというものもいるなかで、市として本当に、この子どもたちの成 長と命を守るという取り組みについて、一生懸命やっていくということで、再度御答弁お願いできますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
私、 1回目の御質問の中で御答弁をさしていただいてるわけでございますけども、いま御質問の中にございましたけども、いま道内での状況も把握をしながら進めて いるわけでございますけども、現実的に、行政の行う市民福祉的なものも全部網羅する中での予算というものが、当然あるわけでございます。
実施する段階でいろいろその助成の方法はあるかと思いますけども、部分的な助成でいいのかどうかということも考えていかなければないんですね。
助成が、例えば先ほど御質問あった3,000円から4,000円。現実的にこれだけのお金がかかる中で、それで助成を行政がして満足するような状況では、私は、ならないんでないかと。
で すから根本的な問題はやはり、国のやはり、あり方というもので、例えば、これらの問題について交付税の中に、きちっとやはり明確に入れていただくような、 あるいはまた、特別交付税もそういうような措置をしていただけるような状況づくりで財源を確保するということであれば、市といたしてしましてもですね、そ れらに対応していく。
いま現在、国の支援というのは、10割というのはないんです。
議員御承知のとおり、少なくとも多くても、ものによって、事業的には3分の2はありますけども、2分の1が最高の支援であります。
あと少なくても、市町村単独で2分の1もしくは、道負担の関係でやりますと4分の1と、こういう、いま負担割合がすべてなっているわけでございまして、そういう状況から考えていきますと、当然、御質問にありましたとおり、趣旨としては十分理解できます。
しかし、行政として総合的な判断の中で取り組んでいく中ではやはり、これらの問題については関心を持たなければなりません。
しかし、いますぐできる状態にはなかなかなれないというのが財政的なものを含めてですね、あるわけでございますので、これは少し検討をさしていただきたいというふうに、お答えをさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 検討していただくということで了解をいたしました。
続きまして、2番目の赤ちゃんの駅についての再質問をさせていただきたいと思います。
こ れ本当に、富良野市が市役所はじめ庁舎、支所、全部、そういうことの中で、子育てに本当に真剣に取り組んでいるんだという、こういうことが本当に、取り組 みをしているということで、こういうことが市内外の皆様にもわかっていただければ、富良野は子ども救急のそういうものの配付ですとか、子育て支援ガイド ブック、そういうものの配布とか、さまざま、いろんな分の中でこういう、こっちの事業にも一生懸命取り組んでいるんだということが、いまの、今日の御答弁 を聞いて、私も理解をしたところでございます。
そういう中で、これからさまざまこういうものが、民間のほうにも本当に広がっていければ、なお、地 域で子どもさんを支えていくという、そういう広がりもなお、見せていくと思うんですけれども、その中で、周知できるように協議をしていく予定でございます ということで、この、どのぐらいの、年度内なのか、そういうことに関しまして、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁にもありましたように、公共的な機関としては14カ所登録をしてございます。民間がいま現在4カ所登録している状況にございます。
今 後もう少しふやすべく、いま準備を進めている現状にもございますので、これらが一定程度見えてきた段階で、先ほど答弁したように、観光客向け、あるいはパ ンフレットに載せたりとか、商工会議所あるいは観光協会、こういったとこ含めて協議をしながら、観光客の目の届くようなですね、ものに明示をして、改めて そこで周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いま現在は、まだ途中の段階ということで御理解をいただければなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、わかりました。
最後、ごみ収集によります市民啓発活動、これについての質問をさせていただきたいと思います。
現状では、車両利用による周知に対応できる状況ではないという、こういう答弁でございました。
そういう中で、本当に富良野市、高齢者もふえております。市民の団体の皆様ですとかいろんなところで、さまざまな、本当に活動をしていただいております。
富 良野市もですね、沿線の町村のように全町放送とか、そういうものがないですし、何とか行政としてもいま一歩、こういう形の中で、市民のそういう安心・安全 を守る分の中では、こうやってまた頑張っているんだという思いの中で1回目は質問させていただいたんですけれども、いま、周知に対応できる状況にないとい うことで、収集車を入れ替えたときですとか、そういうときにはどいういうふうになっていくのか、もうちょっとわかりやすく教えていただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
ご み収集車によりますところの地域防犯に関するアナウンスということでの御質問に関しましてですね、周知の方法といたしましては、こういった方法っていうの は緊急時とか、危険性の周知を図るという内容につきましてはですね、相当な高音量での周知に対しましても、市民は理解をしていただけるんではないかと思い ますけれども、日常的なですね、ごみ収集の業務の中で、こういった地域防犯に関するアナウンスを流していくというようなことに関してですね、一つは、安全 で安心なまちということにつきましてはですね、住みよいまちの条件の一つとして、やはり静穏で、そういった生活環境をですね、つくっていくというのも住み よいまちづくりの一つの要件ではないかというように私たちも考えておりまして、昨今のですね、ことしのような夏の大変暑いときには、窓を解放しての生活の 中でですね、こういった行政の方からの一方的なアナウンス情報が、いわゆる生活の中でですね、寝かした子どもが起きてしまうというようなですね、生活を阻 害する要因にも、一つやはり、心配するところでありますし、特に地域防犯に関しましては、日常的な、例えば地域の中での高齢者への配慮、それから地域での コミュニケーションの充実を図っていくということでですね、やはり私たちの生活を地域の中で守っていくというような運動も必要ではないかというように考え ておりますので、特に地域防犯活動につきましてはですね、今後とも町内会等を通じまして、行政といたしましても積極的に取り組んでまいりたいというように 考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) い ま、御答弁の中で、静穏でということの中では、音がうるさいからという、そういう静穏で暮らす日常生活を阻害するという、そういうような大きい音ではなく てですね、本当に、何とか、そうですね、現状もこれからも、そういう形の中で、まるっきりこういう活動は、富良野市としては必要ないんだと、そういう認識 でおられるのかどうなのか、お伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の質問にお答えいたします。
地 域防犯活動に対しましてのですね、私たちの周知につきましてはですね、必要がないという考えは持っておりませんので、先ほどの御答弁にもお話申し上げまし たように、やはり地域コミュニティをですね、充実さしていくということでですね、私たちは今のところ、地域の安全を確保していきたいというように考えてお りますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、地域コミュニティの充実と、そこに力を入れていくという御答弁でございました。
そ ういう中では地域の皆様、隣近所お声を掛け合って、こういう車が来たりしたらお声をかけてはいけないよと、本当に危ないよと、広報紙にも載っていたでしょ うって言っても、広報載ってたかな、忘れてしまった、どっかいってしまった、見なかったとか、さまざまそういうこともございます。
そういう中で、 ほんと、一声かけてですね、今度、いま、息子さんが、例えばですけども、息子さんがマンションに住んでらっしゃって、いらない荷物までそこのおばあちゃん の家に来ていると、そういう中でさまざまそういうものも、処分しようと思うですとか、さまざまな、そういう販売の悪質業者ができております。
そういう中で、ぜひともこの、地域コミュニティの充実の中で広報車もまたプラスしていただきたいと思って質問させていただきました。
その中で御答弁を、そういう要望でございます。
以上で終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 通告に従い、順次質問させていただきます。
第3セクターの運営について質問させていただきます。
市の第3セクター、市が出資し、市の職員が役員を務めるふらのバス、富良野振興公社、ワインハウス、ハイランドふらの、富良野農産公社チーズ工房の、空知川ゴルフ公社、運営の今後のあり方について順次質問させていただきます。
まず、ふらのバスから。ふらのバスは市民の足、富良野の地域性からも東山地区、山部地区、麓郷地区、島の下地区、市内循環、御料、北の峰などを確保し、観光面からも学校教育面からも、日頃の運営に敬意を表すところでございます。
市は、ふらのバスへ出資金1,670万円を出資し、取締役として副市長を充てておりますが、平成17年度の準生活交通路線維持対策費、合計で617万2,000円でありましたが、平成21年度で1,011万4,000円となっております。
そこで1点目の質問です。
ハイランド線など、道の補助要件を満たさない、あるいは満たさなくなる見込みの路線の運行継続をどう考えているのか。
2点目、今後このような路線における市民の足の確保は、代替え策も含めて検討されているのか。
3点目、出資者として、会社の経営にどのように関与しているのか質問させていだきます。
続いて、富良野振興公社について質問させていただきます。
富良野振興公社は、ワインハウス、ハイランドふらの、市駐車場の指定管理者としてそれぞれ運営していますが、出資は、市が1,000万となっていますし、役員も副市長、教育長、経済部長、総務部長を挙げているところです。
1点目の質問です。
富良野振興公社の定款第2条、目的及び事業の6項目、これを見ると、目的事業は既に達成されていると思いますが、いかがですか。
2点目、目的事業が達成されているとすると、出資金を引き揚げ、純粋な民間企業にすべきではないでしょうか。
3 点目に、公社役員に市の職員が入っている状況は、建物の維持管理とういう点では予算も出ていますし、その質問に答えるのも市の職員であり、会社の役員と兼 務しているというのも、好ましい状態ではないと思いますが、こういう点からも出資引き揚げ、完全民間にする検討をすべきではないか、質問をさしていただき ます。
続いて農産公社について質問させていただきます。
市出資金1,005万、役員に会長が市長、専務に元市職員、常務にも元市職員、取締役に副市長、経済部長、監査に総務部長となっています。
市 民から見れば天下り先と見えてしまうが、会社定款当初の目的は、これも達成され、民間活力の導入で競争力のある新製品開発など必要があり、市の出資金を引 き揚げ、純粋な民間企業にすべきと考えますが、1点目、この目的及び事業の達成と、出資金を引き揚げ民間にすべきと思いますが、この点について質問しま す。
2点目、公社役員に市の職員が在籍している状況は好ましくない。公社が収益の一部を市へ還元している状況にあり、会社の利益を役員が兼職している先に寄附している状況は好ましくないのではないか。
ここ何年も、タマネギチーズ以来、新商品が出てないと思われるが、出資金を引き揚げ民間活力を導入し、一層の飛躍が望まれると思いますが、お考えについてお伺いいたします。
続いて、空知川ゴルフ公社についてお伺いします。
市の出資金は4,200万であり、芦別市と富良野市がそれぞれの市が同額、それぞれの民間人との役員構成となっております。
富良野市職員からは代表取締役に副市長、取締役に企画振興課長が役員として入っています。
平成19年3月、1億1,450万円を、富良野、芦別両市より借入しているが、償還完了まで年100万返済で、あと133年が必要であり、継続的な赤字運営が続き、今後の方向性について質問させていただきます。
まず1点目、経営改善の方向性をどのように考えているのか。
2点目、継続的な赤字運営が続いているが、ゴルフ場経営を継続する意味があるのか。
3点目、先行きが明るくないのであれば、今後も赤字になったときは、市すなわち市民がこれを負担するのか。
会社の存続含め本当に必要なのか。
方向を考えるのか検討すべき時期にあると思うが、この考えについてお伺いいたします。
続いて第3セクター全体の、重複しますが今後のあり方、方向性について質問さしていただきます。
公社が赤字になると、市民がこれを補てんする状況になっています。
市は会社設立の目的など達成された、あるいは黒字であれ赤字であれ、市が補てんする民間としては甘えが出てくるでしょう。
経営本来の厳しさ、日々の開発、改良、目標設定と達成度など、出資を引き上げ、純粋な民間企業とすべきと考えますが、全体を通して質問させていだきます。
続いて、駅前再開発について質問させていただきます。
駅前再開発の効果と検証、今後の考え方についてお聞きします。
1点目に、緑化空間整備について2点質問さしていただきます。訪れる人に潤いと癒しを与える緑化空間の整備について。
これまでも何度か質問さしていただいていますが、当初計画図とは違っている。審議会などでも環境面に配慮した駅前開発を、と言っていたはずです。
公共交通の接点と位置づけられているなら、訪れる人が、あー富良野に来てよかった、さすが富良野と言われる、まちを歩くのも楽しみになるような、そんな期待感の持てる駅前が必要だと考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたい。
2点目に、駅前広場には当初、計画になかったシェルターが整備され、シェルターのよさもありますが、そのせいか緑が少ない。
相生通りの幅の広い歩道部など、駅前広場の中に緑の多い印象を与えられる緑化整備の必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、朝日通りの横断歩道の必要性と、送迎バス待機位置問題、乗用車待機区画の数、東五条交差点信号制御について質問させていただきます。
1点目、駅前広場に接する横断歩道は、東三条交差点の1カ所しかなく、これまで何度も言っているように、ふらのバス待合所から向かいの分伝版付近を横断する学生、老人が多く見られ、この位置はカーブ区間であり、バス入り口付近で危険でもあります。
バスが待機しているときなど視界も悪く、事故に結びつく可能性も大きく、横断歩道の必要性があると考えますが、対策についてお伺いいたします。
2 点目、送迎バスの待機場所についてお伺いいたします。大型バス駐車場が設置されていますが、雨の日、荷物の多いなど、お客様など、なるべく駅近くにとめた いが、スペースがない。この対策として、花壇ポットやセーフティコーンで囲んでいる一部スペースを使用して、乗降できる対策は図れないかお聞きいたしま す。
あわせて、一般乗用車については待機区画が足りない。
現状の駅前広場を再検討、見直していただき、ふやすことができないのかあわせてお聞きいたします。
続いて、東5条交差点信号制御についてお伺いいたします。
東 5条交差点の駅前広場から、東5条通、相生通りに出る際の赤点滅信号の制御については、理解していない観光客、市民が多く、とまっている後でクラクション を鳴らされ、慌てて出ると危険なこと、事故も多く、広瀬議員も質問されていましたが、現在、警察及び北海道との協議はどのようになっているのか、協議され ているのかお聞きいたして、第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の第3セクターの運営についての、第3セクターの今後の運営の考え方についてお答えをいたします。
初めに、ふらのバスの出資と今後における観光バス事業と市民の足確保のすみ分けについてでございますが、ふらのバスにおきましては、現在、旭川線、麓郷線、西達布線、麻町線、御料線、ハイランドふらの線の、6路線の路線バスを運行をいたしているとこであります。
こ れら路線の経常収支は利用者の減少などに伴い、すべての路線で赤字を生じており、旭川線については複数市町村を結ぶ路線として、国及び北海道より生活交通 路線維持費補助金を受け、また、麓郷線と西達布線につきましては、同一市町村内の運行する路線で、路線のキロ程が10キロメートル以上、1日当たりの運行 回数3回以上、乗車密度が5人以上を補助要件とする、準生活交通路線維持費補助を、北海道と市の協調による補助を受け運行をいたしているところでありま す。
また、麻町線、御料線、ハイランドふらの線については、国、道の補助要件を満たさないため、市の単独補助である市生活交通路線維持費補助を受け、運行をいたしているところであります。
これらの路線は、地域の住民にとって通学や通院など、日常生活に欠くことのできない重要な交通機関であります。
運 行地域の人口減少、通学生徒の減少が見られる中でバス利用者が減少し、北海道の補助要件も満たさなくなることも想定されますが、交通弱者の足を確保し、地 域での生活基盤を維持するうえからも、市が単独で助成を継続しながら、現行のバス路線を確保すべきものと考えているところであります。
次に、この ような路線における市民の足確保のための代替え策などの検討についてでありますが、現在、ふらのバスによる路線バス運行事業における運行経費につきまして は、同社の経営努力により経費節減が行われ、他地域の平均的な運行経費に比べても極めて低く、効率的な運行がされ、経常損失も最小限に抑えられていると認 識をいたしているところであります。
このため、地域の公共交通の確保におきましては、地域内を定期運行する路線バスの維持を基本と考え、現在のところ代替えは考えておりません。
次 に、出資者としての考え方でありますが、乗合バス事業につきましては、自家用自動車の普及などにより利用者の減少が進み、全国的に経営が厳しく民間事業者 が撤退をし、市町村営バスとして運行されているところも多くある中で、本市におきましては、昭和58年に旭川電気軌道株式会社との共同出資により、ふらの バス株式会社を設立したところであります。
会社の経営においては、設立当初より乗合バス事業の経営の厳しさが想定されたことから、貸し切りバス事 業をあわせて実施することにより、事業の効率化と収益性の向上、会社経営の安定化を目指してきたところであり、出資者として地域公共交通を確保するうえか らも、引き続き出資を継続する考えであります。
次に、株式会社富良野振興公社についてでありますが、昭和37年に公益的見地から、市、ふらの農 協、富良野商工会議所と共同で会社が設立され、公共用地の先行取得や住宅地分譲などの地域開発の担い手として業務をスタートし、その後、自然休養村管理セ ンター、農村環境改善センター、自然環境活用センターの運営を委託し、これらの施設の効率的運営により、観光地としての市の発展や富良野ブランドとしての 特産品の消費宣伝など、市の直営で難しい分野など、行政の補完的役割を担い、現在は、公の施設の指定管理者として業務を行っており、今後もこれら施設の運 営は、市において必要なものと考えておるとこであります。
株式会社富良野振興公社の資本金出資比率は、市が98%、ふらの農協が1.5%、富良野商工会議所が0.5%であり、筆頭株主としての責任は大きいものと認識をいたしているところであります。
現在、株式会社富良野振興公社の役員は7名であり、そのうち民間1名、農協1名、商工会議所1名、4名が市理事者、職員であり、出資の割合によるものと認識をいたしているところであります。
次 に、株式会社富良野農産公社につきましては、農畜産物処理加工の研究開発と製造を行い、農畜産物加工製品の普及による食生活の改善を図り、もって農業及び 地場産業の振興に資することを基本理念として、昭和58年に市とふらの農業協同組合が出資して設立されたものであります。
設立当時の牛乳生産の状況としては、牛乳余りで大量に廃棄せざるを得ない状況の中で付加価値を高め、特産品の開発により、農業振興と雇用の場の確保を図ってきたという経緯がございます。
現在、この基本理念に基づき、チーズや牛乳など加工製品の製造販売、関連するサービスの提供などとともに、ふらのチーズ工房の指定管理者として、観光振興や雇用の確保により地域の発展に寄与するため、企業努力に努め、経営を行っているところであります。
この施設におきましても、市直営では難しい柔軟な発想と経営により、多くの市民や観光客の皆様方に利用をされているところであります。
ふらの農産公社の資本金出資比率は、市が50.25%、ふらの農協が49.75%であり、役員数は、市理事者、職員が4名、ふらの農協が4名、民間人が2名の計10名であります。
出資につきましては、市の補完的役割の必要性、会社経営の重要性や経営状況を見きわめながら総合的に判断してまいりたいと考えているところでありますが、筆頭株主の責任は大きいものと認識をいたしているところであります。
なお、株式会社富良野農産公社から市に納付されるものといたしましては、租税公課を除き、余剰金の株主配当と、指定管理業務に関する協定書の収益の還元に基づき、農産公社の決算において収益が生じた場合はその10%、上限200万円を市に納付されるものがございます。
次 に、株式会社空知川ゴルフ公社についての経営改善の方向性についてでございますが、ゴルフ公社につきましては、滝里ダム周辺環境整備において、富良野市、 芦別市が中心となり、両市の商工会議所、金融機関、振興公社の出資により、ダム貯水池上流部の景観と環境の保全、移転者、関係者の雇用の場の創出等を目的 に、河川敷地を活用したゴルフ場の造成、経営のため、昭和63年に設立され、低料金の市民ゴルフ場として多くの利用をいただき、生活再建及び地域振興の一 環にもなったものであります。
しかし、平成11年、ダム完成後の試験湛水によるコースが水没をし、1シーズンの休業と、その後のコース修復で損失が生じ、また近年の経済情勢の悪化に伴い、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場のプレー料金の値下げなど、厳しい経営環境となっております。
こ のような中で、平成19年3月に、本市及び芦別市から資金貸付を行い経常経費の改善を行うとともに、コース管理業務の全面的な見直しを行い、管理経費の大 幅な節減に努め、現在はフェアウェーの雑草の除去などコース管理に力を入れ、サービス向上に取り組んでいるところであります。
コースの悪化は利用者離れにつながることから、今後もコース管理には十分配慮しつつ、経費の節減に努めるとともに利用収入を上げるため、一層のサービス向上と営業活動の拡充による利用者の確保、拡大を図ることが重要と考えているところであります。
現在、ゴルフ公社では従事者総数13人が就労しており、人口減少が進んでいる本市におきましては、雇用の場の維持、確保は地域活性化の視点からも極めて重要な問題であります。
このため、富良野市、芦別市が中心の出資によるゴルフ公社の経営に当たりましては、市民負担となることが懸念される新たな資金借入が生じない範囲において、可能な限り存続できるよう、経営改善に向けて積極的に取り組むべきものと考えております。
市 が出資する第3セクターの今後の方向性につきましては、第3セクターは採算性の確保が難しい分野や行政が直接対応することが困難な事業において、公共性を 確保しながら民間の資金、人材、経営ノウハウなどを活用し、行政が直接実施するよりも、より効率的、弾力的にサービスの提供を行うことを目的に設立された ものであり、企業としての経営努力で健全経営に努めるとともに、第3セクターが地方公共団体の財政に深刻な影響を及ぼすことがないよう、総務省による、第 3セクター等の抜本的改革の推進等に対する関する指針に示されている事業の意義、採算性等についても改めて検討の上、経営改革を今後とも総合的に取り組む などの必要があると、強く認識をいたしているところでございます。
2件目の、駅前再開発について、駅前開発の効果と考え方の駅前広場に訪れる人に対する潤いと癒しを与える緑化空間整備についての御質問にお答えをいたします。
平 成19年に新しく生まれ変わった駅前広場が、富良野に訪れる観光客の皆さんに与える印象についてでございますが、駅前開発による駅前広場の拡張は、公的施 設のバリアフリー化によって、日ざし、雨、雪などから公共交通機関利用者を配慮したシェルターなどが設置をされ、当初イメージとして描かれた樹木などは植 えられませんでしたが、特に、冬期間の計画的な公共交通機関の運行を第一とした効率、機能的な駅前広場として完成をしたところであります。
こうし たことから、観光シーズン期間において移動式花壇ポットを配置をし、周辺景観のイメージアップを図っていることで、訪れる多くの観光客と利用者の目を楽し ませていると、JR富良野駅や観光インフォメーション及び駅前広場を利用する皆様から、お聞きをしているところであります。
また、駅舎を出ると富良野スキー場はじめ芦別岳が眺望でき、数年後には大きく育った街路樹のオオバボダイジュの並木と、シンボルツリーとして駅前ふれあいパークに植樹したトチの木が大きく成長し、訪れる人の癒しが図られていくものと考えているとこであります。
次に、朝日通りの横断歩道の必要性についてでありますが、朝の登校時などに横断歩道のない場所において、近道として横断をされている学生やお年寄りを目にいたしますが、こうした行動は大変危険な行為であります。
駅前広場に限らず、歩行者、ドライバーの皆様には、交通ルールの遵守と交通安全についての啓蒙に努めてまいりたいと考えているところであります。
また、本年の第1回定例会におきましても御答弁させていただいておりますように、障害が生じた場合は、改善に向けての方策について、関係機関と協議しながら検討をしてまいります。
送迎バスの待機所についての御質問でございますが、利便性を求める人間の心理としてはあり得ることと認識をいたしますが、バスレーン内での公共交通機関での走行安全確保を図る上では、送迎車輌用に設置した大型バス駐車場を利用していただくことが最善と考えております。
一 般乗用車用の送迎待機区画は3台分設置されておりますが、利用者がJR車輌運行時刻に集中することは避けられないことでありまして、そのためには、駅前広 場駐車場が効果的に利用できるように、例えば長時間駐車をされている利用者に向けては、駐車場の利用ルールを守っていただくように、状況を見ながら広報、 お知らせなどを通じて、周知に図ってまいりたいと考えておるところであります。
次に、駅前広場から相生通に進入する東五条交差点の赤点滅信号制御 についてでございますが、過日、北海道警察旭川方面本部統括官の現地視察を機会に、駅前広場管理者である上川総合振興局旭川建設管理部富良野出張所と旭川 方面富良野警察署の両機関において、駅前広場周辺の交通安全管理全般について意見交換がなされたとお聞きしておりますが、その内容につきましては承知をし ておりません。
しかしながら、本年8月までの間において、この交差点の赤点滅信号制御問題での苦情の届け出はないとお聞きいたしているところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) まず、第3セクターの運営について。
まず、富良野バスのことから質問さしていただきます。
私 は、いまの答弁中で、赤字になっても、あるいは市単独の費用になっても、市民の足を確保するんだという、市長のですね、強い意思には感服するところでござ いますが、まずは地域住民の数も減る、そしてバスの利用も減るという現状を、どのように把握してですね、どのように分析しているのかと、そこら辺をです ね、やっぱり数、足を確保するんだっていうのはいいですよ。
しかしやはり、問題は、じゃ、通学の、島の下から通学の補助で乗ってる人はね、何人いるんだってことですよ。ではそれを、本当にこの、代々まで、600何万が1,000万、補助ふえてきている。
そして、次にまた、これから麓郷線とかですね、乗車密度が5人を切っていくと、また道の補助もなくなっていくということで、経費負担がどんどんふえていく。
いや、それでも足は確保しなけりゃなんないんだと、それはわかります。
しかし現状の中で、じゃ、改善策として皆に乗っていただくとか、そういう具体的な現状を踏まえた対策というものをしっかりと考えているのかどうか。
要するに、ハイランド線も含めてですよ、そういうことを、足を守るってのはわかりますけど、今後のことですから、やっぱり現状も含めて、答えていただきたいなと思いますが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをいたします。
ふらのバス会社の運行の状況であります。
私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、住んでいる市民が平等の、住んでいる状況を継続するということになれば、1人であっても、そういう状況というのはつくっていかなければならないんだと。それが行政であります。
そういう中で、このバス会社の学校の運行についても、あるいはハイランドまでのお年寄りのお風呂に入る状況から、ふらのバスが、あそこのハイランドまで運行を継続していただきました。
これは通学ばかりでなく、ひとつのお年寄りの憩いの場所であるハイランドまで、そういう足のない方がバスを使って運行する、そういう利用も含めた中で総合的に判断をしなければならないと、このように思います。
それからもう一つは、そういう状況になったときに、市の対策はなぜ、バス対策はどうなっているんだと、こういうことを過去の状況の中にも御質問があったわけでございます。
確かにいま御質問ありました、住民の乗る、あるいは住民が、そこに住む人がだんだん少なくなっていく、それは住民合意に基づいて、住民がどういう方向でその交通機関を守るかということは、行政と地域住民で、私は、決めていくべきだと。
こ れは行政だけで判断してやるべきものではないと、このように考えておりますから、当然、先ほど御答弁さしていただいたとおり、このバス運営については継続 して、現在進めていきたいと、このように考えてるとこでございますので、その点、過去の経緯を踏まえながら御理解を賜りたいと、このように思うとこであり ます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) いまのバスのあれなんですけどもね、それはね、足を確保するっていうのはね、非常に僕もね、それは必要だと思ってるんですよ。
しかし、出資している経営者としては、やはり、ここら辺をしっかりとね、やっぱり現状をちゃんと見て、だってハイランドふらの線のですよ、乗車密度は2人を切ってるわけでしょう。
そういうことをちゃんと踏まえた中でですよ、ちゃんと、これからどうしていくんだと、大胆な、足を確保するんだってのは、それはいいです。
でも行政というのは、そこを細部にわたって事細かく、じゃこういう方法もある、次にこういう方法もあるというふうにやっていくのが、これが、今後の運営、あるいは運転の考え方なんじゃないんでしょうか。
その点についてもう一度、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大変、御指摘を受けて、宮田議員の考え方をお聞きいたしました。
私は、行政というものは必ずしも損得で、行政というのは行うものではございません。
常日ごろ宮田議員の御質問にもございますけども、やはり市民の立場に立って、行政というのは行うのが基本であります。
そういう観点から申し上げますと、ふらのバスの出資する、出資を全部引き揚げてやるということですから、後ほど考えることによりますと、だれがそれを引き受けてやるかというものがあります。
で すから、一例を挙げれば、先ほどからお話を聞いてますと、そういう方向に全部なっていくような感じを受けるもんですから、それはやはり行政の中では、地域 住民が、そこまでやはりに真剣に、どういう方法で、これからこの地域、島の下地域含めたですね、中で生活できるような交通機関を確保できるような状況づく りを、どう、行政とタイアップしてやるかと、こういう問題というのは、常日ごろ内部では検討しているわけでありますから、これをあらかじめ行政からです ね、住民合意を得ないような形で進めるというのは、行政のあり方としては、私はそういうことはできない状況にあると。
ですから、その点やはり、宮田議員におかれましても御理解をいただきたいと、このようにお願いをするのみであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) やはり、いまの市長の言ってることも大変よく理解できますが、今後の方向性について、じゃ、地域住民あるいは現状をちゃんと把握した中 で、今後の課題として、やはり持っているということを、ちゃんと足を確保するために、ふらのバス使っていままでどおりやるのか、というようなことじゃなく て、より具体的に、細部にわたってこうしたいんだ、こうしていくんだ、あるいは地元とこうしていくんだというようなことも、考慮に入れて考えていただきた いなと、いうようなことでお願いしたいと思います。
続いて、次の質問に移りたいと思います。
富良野振興公社について質問させていただきます。
先ほど言ったように、富良野の振興公社の定款7条の目的、これは、私は達成されていると思いますが、ここら辺、達成されているんでしょうか。市長のお考え、お聞きしたいと思います。
私は、指定管理業務に移った時点でもう、ここの業務の委託とかですね、業務を市から直接ということについても、これは目的が達成されていると。
目 的はもう別になっているというふうに思いますし、3点目に質問したですね、やはり、公社の役員になっている市職員が予算をつけて、そして、建物の予算をつ けてですよ、それで質問したら、その質問にその役員が答えてる、こういう構図もですね、非常にですね、市民にとってはわかりにくいと思いますが、もう一度 そこら辺ですね、質問に答えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 3時13分 休憩
午後 3時22分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田均君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問に当たりましては、振興公社の関係につきましては、副市長のほうからお答えします。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
いま宮田議員は、職員が予算を上げて、それを決定する役員にこの理事者関係がいるということで、同じ人が予算を上げて同じ人が決定をしてるんでないかと、いうことだというふうにお聞きをいたしましたので、そういう観点で説明をさせていただきたいというふうに思います。
これにつきましては、議員も一市民という立場と、一市議という立場があると思います。
それぞれ立場は違って、違う取り扱いをされているんだというふうに思います。
ま た、予算につきましても、それぞれ査定をして、その結果につきましては議会に提出させていただいて、その中で決定をさせていただいてるということで、何も 問題はないというふうに理解をしておりますし、いま、役員としての立場と職員としての立場というのを、ちゃんと住み分けをしているということを御理解いた だきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 先の質問の第1点目の質問に戻らせていただきます。
私は当初、市がやれない事業を第3セクターでやっているんだというようなこともありましたが、この定款あるいは目的の中でいくとですね、もうこの事業は達成されて、早く民間になって、ひとり立ちして頑張ってほしいと。
それでないとですね、市民からはやはり、宴会は取るわ結婚式は取るわ、競争になってっていう話まで出てくるわけですよ。
ですから早く民間になってですね、ちゃんと指定管理業者で、競争でちゃんと入るんだというようなことも含めてですね、当初の目的が達成されたのか、されていないのか。ここの部分についてもう一度お聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
この問題については公社のあり方ということで、過去に、平成17年だったと思います。
北議長が質問をされております。
この中で、公社のあり方として、設置の目的がある程度達成されてきたというふうに答えているというふうに理解をしております。
それで、指定管理者制度ができた段階で、振興公社におきましても民間の一企業ということで手を挙げさせていただいて、現在、指定管理を受けさせていただいているというふうに認識をさせていただいているとこでございます。
また、平成19年の第1回の定例会におきまして、宮田議員からの質問がございました。これにつきましても、振興公社の経営のあり方、今後どうしていくのか。民間ということで考えていく必要があるのではないかという質問がされております。
これに市長が答弁をさせていただいて、今後の経営状況、それらを踏まえながら検討していかなきゃなんない、そういう時期にあるというふうに答弁をさしていただいておりますので、そういう認識でいるということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) いま聞いてるのはね、目的及び事業のね、この会社の定款にある、この定款をね、目的達成したんだから、もうちゃんとね、完全民間になるべきだと。
市の出資もして役員も入れている、そういう理由はないと言ってるんですよ。そこら辺だけですよ。だからこの中でいくと、公共のための必要とする不動産の取得なんてやってないでしょう。それから、2の住宅用地、工場などの造成、分譲、売却及び斡旋なんてやってない。
富良野市から委託を受けた事業の執行、委託なんてやってないじゃないですか、もう。そうでしょう。指定管理ってなってんだから委託じゃないですよね。
それから4番、地方産業開発のため富良野市から要請された事業、これもわかりません。不動産の賃貸及び・・・あと6も、前各号に附帯する一切の業務、これの事業目的ってのは、もうないじゃないですか。
そこらへんでちょっと、もう一度質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 設置目的については先ほど説明させていただいたとおりでございます。
それでいまの、市からの要請によって行う事業ということは、これは想定、まだされておりません。
現段階ではわかりません。
それで、一応定款の中のある程度の目的というのは、もう達成されたというふうに理解を、私もしておりますし、そういうふうに先ほど答弁させていただいた、そういうことで、いま、認識をしているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) だから、要するにね、早くこう、目的は達成されたということだったら、早くひとり立ちしてもらって、完全民間になって運営してたほうがいいんじゃないのですかっていうことですよ。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁させていただきます。
先ほど市長から答弁さしていただきましたように、公社を設立した、その設立者としての責任は重大である、というふうに先ほど答弁をさせいただきました。
そういうことで、ここにはいま従業員もおりますし、いままでやってる事業もそのまま継続してきてございます。
そういうことから、いまの段階で公社を解散するとかという状況にはないというふうに考えているとこでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) それではですね、ちょっと後の質問に取っておいてたんですけど、結局、ゴルフ公社とかのようにですね、結局、赤字になってくると、その分は市民が負担するということになるんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁さしていただきます。
この赤字の補てんということで、損失補てんが過去あったと思います。
現在、振興公社が赤字、損失補てんを受けている部分、金額、いまちょっと出てきませんけども、損失補てんを受けているのがあります。
これにつきましては、市から教員住宅を肩代わりして借りている部分に対して、市から支払いをして、その市から支払いしたものをそのまま、その借りたとこに払ってるという補てんだけでございます。
それ以外の損失補てんについては、現在の段階はございません。
そ れから、それで、宮田議員の先ほどの平成19年第1回定例会で質問、質問の2回目にちょっと話しされてましたけど、赤字経営になって手放すのか、それとも 経営者がしっかりと判断して、その時期というものを見きわめて民間にするという時期が、非常に大切になるのではないかという、そういう質問でした。
先 ほど市長が答弁させていただいきましたように、判断をしていかなきゃなんない時期に来ているということで、平成19年11月27日の開催の、振興公社の第 2回の取締役会におきまして、この主たる事業である、不動産関連の一定の成果が達成されたこと、また、公の施設の管理が、管理委託から指定管理制度の導入 により、取り巻く環境の変化を踏まえ、会社の今後について、存続を含めた検討をさせていただきました。
その検討の結果でございますが、いまだ経営の改善に、努力を、まだしていない状況だろうと。
先ほどおっしゃられましたように、民間的な発想じゃないよという話をされたとこだと思います。
そういうことで、平成20年度の決算につきましては、退職給与除いてプラスに転じてると思います。で、今回の22年も同じようにそういう形に転じてると思います。
そういうことからして、振興公社については、まだ存続必要という、22年度は結論に達しているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 今後のことを聞いてるんでね。今後、じゃ、赤字になっていったら、また補てんしていくのかっていうことですよ、市民が。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 損失補償については現在しておりませんし、今後も、そういう補てんする形にはないというふうに認識をしているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次の農産公社について質問させていただきます。
農 産公社は、先ほど言ったようにですね、ここもですね、やはり出資金が1,005万、追っていくとですね、公社の役員、あるいは市の元職員が、市民から見れ ば天下っている先になっているんじゃないかということも考えられますが、一点だけ、目的が達成されてですね、やはり黒字経営のうちに、しっかりと民間企業 に、やっぱり完全民間になって運営していただきたいと思いますが、この点についてだけ、ちょっと質問させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えをさしていただきます。
いま、天下りというお話しをされました。
宮田議員の天下りの定義をちょっと教えていただきたいと思います。
いま行っている職員は退職をした後、特別待遇でもなく、現在、60を越して、年金が、このあと65まで一部停止をされてます。
そういう状況においてですね、いま、毎年の生活、日々の生活、このために働いているというふうに認識をしておりますので、天下りという定義には当たらないというふうに解釈をしてるとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番宮田均君。
○2番(宮田均君) そこの部分にいくとですね、公募したのかとか、そういうことになってしまいますので、また長くなってしまいますので、ここのですね、その次に質問したですね、いま、この経営がね、黒字になってる。
そ の中でやはり、ここ何年もタマネギチーズ以来ね、新商品も出てきてないというような状況っていうのは、やっぱり民間活力をちゃんと導入して、やっぱりそれ で、そこの企業が元気なうちに、やはり引き揚げて、企業として頑張っていただきたいというようなことで思いますが、いかがなもんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 頑張っていただきたいということでございますから、いま黒字であるということで頑張っているというふうに認識をしておりますし、いま、出資の割合が大体半々、富良野市と農協と、約半々になってございます。
そういうことからして、それぞれが富良野の農業を考えたとき、畜産業も含めてですね、考えたときに設立をしているということからいきますと、この存続というのは必要であるというふう認識しているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 認識、その時代背景はあったかもしれないけど、これからずっと経営が、よくしていくということでなっていくとですよ、いままではいかったかもしんないけど、いいときに離して、ちゃんとひとり立ちした方がいいんじゃないですかって言ってるんですよ。
ゴルフ公社の関係もあるじゃないですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁させていただきます。
先ほどの振興公社の段階で、ちょっとお話しさせていただきました。
それぞれが経営を、その都度確認をしていくのが経営者、取締役だというふうに認識をしております。
そういうことからして、そういう状況になったときに、また判断をしなきゃなんない時期が来ると、いうふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) もう単刀直入にですよ、はっきり言って、役員に入ってる人たちがどれだけの能力が、市から行ってる人たちがどれだけの能力があるかわかりませんよ、僕は、はっきり言って。
だけども、もっと民間の活力をしっかり入れて、元気に、もっと先を見た商売をするようにするには、市が引き揚げて、ちゃんとやってもらった方がいいんじゃないですかって言ってるの。
だから、これは堂々めぐりになりますので、ここら辺で議長にとめられるというようなこともありますので、ここら辺でこの質問はやめますけども、僕はいま、答えをいただいてないと、目的は達成されたと、当初の、そう思ってこの質問しているわけですから。
時間がなくなってきましたので、ゴルフ公社の問題について。
ゴルフ公社の、空知川ゴルフ公社の質問にさしていただきますけども、やはりこちらのですね、継続的な赤字が続いていますが、このゴルフ場を経営してやっていくという意味が、どこら辺にあるのか。
そ こまで今後、副市長が、この100万を返還できなくなったら閉めるって言ったと思うんですけども、そこら辺もう一度ですね、確認してですね、何でそこまで してやらなきゃなんないのかということと、100万を返還できなくなったら閉めるって言ったはずなんですけども、そこら辺についてお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁申し上げます。
このゴルフ公社については、いま議員もおっしゃられましたように、ある程度の状況が見えたときに閉めると言っていたということでございます。
1億1,450万、これを出したときにその辺の議論はさせていただいて、御理解をいただいた上で1億1,450万を貸付をしたというふうに理解をしてございます。
そういうことで、富良野市と芦別市と、それぞれがそれぞれに説明をさせていただいて、理解を得た上で貸付をしているということでございますので、必要性については、議員に御理解をいただいてるというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 言ったとおりです。
僕もね、そのときには理解したし賛成したんです。
だけど時代は変わるんです。
時間はたつんです。
その中で、時代も変わっていく中で対応してかなきゃどうしようもないじゃないですか。
そういう中では、やはり本当にもう一度、やはり、このゴルフ公社の存続にかけては、やっぱりもう一度検討すべきと、存続については検討していかなきゃいけないんじゃないかと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 御答弁させていただきます。
平成19年の3月に貸付をしているということでございます。
このときには、必要性もありますし、1億1,450万、毎年、先ほどその年数で言って、100年超すという年数で言っておられましたけど、それだけ長い状況であっても、いま整理する状況にはないということで、御理解をいただいたというふうに思っております。
で、先ほどから経営の話がちょっと出てますけれども、当然、経営をしていく上で赤字になって多重債務を抱えてまでやるかというと、当然経営者としてはやらない。
当然、宮田議員商業やられてますからよくわかってると思います。
そこまでしてやるかというと、やりません。
公共のものですから、特にそれははっきりしているというふうに理解をしてるとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明14日の議事日程はお手元に配付のとおり、広瀬寛人君、東海林剛君の一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 3時40分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年9月13日
議 長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 東海林孝司